新日本理化株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社３社で構成されており、その主な事業内容と当該事業における当社、子会社及び関連会社の位置づけは次のとおりであります。 天然油脂を主たる原料とする主な製品は脂肪酸、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱、日東化成工業㈱で製造し、当社が販売するほか、関連会社であるEdenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.等で製造し、その一部を当社が仕入れて販売しております。また、一部は市場より仕入れて当社が販売しております。 石油化学製品を主たる原料とする主な製品は可塑剤、機能製品、樹脂添加剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱で製造し、当社が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念及び経営ビジョン 経営理念：私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。 2030年の経営ビジョン：Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～ 当社は、1919年の創業からこれまで、上記経営理念のもと着実に事業を継続してまいりました。そして2030年のありたい姿を示すものとして、ビジョン2030「Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～」を策定しております。 当社が創るものは、社会の様々なシーンを支える、キラリと光る唯一無二の特性をもった素材です。それらの素材は、当社自身が、多様な価値観を活かす、精鋭の集まりであってこそ生み出されるものだと考えております。当社の一人ひとりが、スパイスのようにお互いを引き立て合い、そして人々の心を躍らせるようなスパイスを提供する企業となること、それが2030年に向けて、当社が目指す姿です。 (2）経営環境 当社を取り巻く環境は、生成AIの普及に伴う半導体材料需要の拡大など一部に堅調さが見られるものの、ナフサ価格の高騰や中国経済の減速に伴う末端需要の停滞、さらには海外メーカーからの廉価品の流入激化など、当社の主力を占める汎用製品分野を中心に厳しい事業環境が続いております。 このような変化の激しい外部環境に適応し、持続的な成長を実現するためには、激化する市場競争に左右されない構造改革が不可欠であると認識しております。 (3）中期経営計画の策定と基本方針 当社は、前中期経営計画（2021年度～2025年度）では事業撤退や拠点集約等の合理化と高付加価値化により収益構造は改善したものの、地政学リスク等に伴う原料高騰を補えず、当初目標とした収益水準の達成には至りませんでした。この結果を真摯に受け止め、2026年度からの5ヵ年を「構造改革」期とする新中期経営計画を策定いたしました。 ＜中期経営計画の基本方針＞「社会（お客様）の満足を超えた感動を生み出す機能を提供できる、もの創りの会社でありつづける」のもと、以下3つの成長戦略を断行してまいります。 ＜中期経営計画の事業戦略骨子＞ ①稼ぐ力の再構築 2.0 ②筋肉質な経営基盤の構築 ③無形資産（知的財産・人財）の戦略的活用 ＜経営目標（連結）＞ 2030年度目標売上高350億円営業利益17.5億円 ＜対処すべき課題＞①稼ぐ力の再構築 2.0 高度情報化（デジタル）領域や環境調和（グリーン）領域といった次世代成長市場において、営業が潜在ニーズを捉え研究開発へ繋ぎ、当社のコア技術と社外知見を掛け合わせることで高付加価値製品の早期事業化を進めてまいります。 また、開発製品を再び営業が「ソリューション」として市場へ展開し部門間連携による市場開拓のサイクルを回すことで、ファインケミカル主導の高収益体質を完成させてまいります。 ②筋肉質な経営基盤の構築 低採算事業の聖域なきスクラップにより利益体質を改善し、創出したリソースを成長領域へ集中させてまいります。 また、全社バリューチェーンのデジタル化による業務効率化と高付加価値業務へのシフト、さらに、原料調達網の分散化等でサプライチェーンを強靭化し、いかなる外部環境の変化にも揺るがない「強靭な収益基盤」を確立してまいります。 ③無形資産（知的財産・人財）の戦略的活用 持続的成長の源泉として知的財産と人財への投資を強化してまいります。自社技術の防衛と特許情報を起点にした「ミライづくり」の両輪で知的財産の利益化を推進し、競争優位性を強固にしてまいります。 また、人財投資では、新人事制度の運用を定着させることで、変化を恐れずに挑む「挑戦型人財」を継続的に輩出し、多様な人財が活躍できる組織風土を醸成し、個人の成長を企業の価値向上へと直結させてまいります。 当社グループは経営理念「もの創りを通して広く社会の発展に貢献します」のもと、事業を通じた社会価値の創造を目指します。2050年度のカーボンニュートラル達成に向けた環境対応や、人権・環境に配慮したCSR調達を進めることで、持続可能な社会と当社グループの持続的な成長を実現してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）原材料の価格変動 当社グループの主要原材料である油脂原料及び石化原料の購入価格は、国内外の市況の変動の影響を受けます。植物系油脂原料の購入価格は、気候変動による不作やバイオ燃料需要の拡大により上昇する可能性があります。また、石化原料の購入価格は、原油・ナフサの国際市況の影響を受けます。原油価格は、国際的な需給バランスに加え、中東等の産油国の情勢や先物市場での投機的な要因により変動する可能性があります。これらの原材料価格が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク低減のため、製品販売価格への転嫁等の対策をとっております。 (2）原材料の調達 当社グループが調達する原材料の供給元において、自然災害や事故等による製品供給の停止や遅れ、品質不良が発生した場合、当社製品の安定生産が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク低減のため、品質・コストを踏まえ調達先の多様化を図るなど安定的な調達に努めております。 (3）為替相場の変動 為替相場の変動により輸入原材料価格が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク低減のため、必要な範囲で為替予約を行うなどの対策をとっております。 (4）物流の確保 当社グループの製品輸送に関し、人手不足等を背景に物流費用の増加が顕著であることから、最適な物流手段の確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク低減のため、国内外の海運及び国内陸送等の幅広い物流手段を活用しており、コスト・時間・品質面での最適化に努めております。 (5）自然災害、事故災害 当社グループの工場において大規模な自然災害や事故災害が発生した場合、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償に加え、近隣地域への損害賠償や社会的信用の失墜に見舞われることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク低減のため、災害に備えた教育訓練の実施や製造設備の定期保全、損害保険への加入等の対策をとっております。 (6）製品の品質 当社グループの製品に予期しない欠陥が生じる等の重大な品質問題が発生した場合、製品回収や顧客への損害賠償を行うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク低減のため、品質マネジメントシステムに基づく品質保証体制の強化のほか、製造物賠償責任保険を付保する等の対策をとっております。 (7）知的財産 当社グループの予期しない事情により第三者との間で知的財産に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク低減のため、開発した技術を早期に権利化するほか、第三者が保有する知的財産権を十分に調査することにより、第三者の権利を侵害することがないよう努めております。 (8）人材の確保 日本国内の労働者人口の減少や価値観の変化により、優秀な人材の採用及び維持が困難となった場合、人材不足により事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク低減のため、採用方法及び雇用形態の多様化や働きやすい環境の整備のほか、デジタル技術を活用した技能伝承を進めるなど人材の確保に努めております。 (9）サイバー攻撃、システム障害 当社グループは、生産、物流、販売等の業務において各種情報システムやネットワークを利用しており、また、機密情報や個人情報を保有しております。これらが、悪意ある第三者からのサイバー攻撃（ランサムウェアや不正アクセス等）やコンピューターウイルスの感染、または予期せぬ機器の故障や災害等により停止・誤作動を起こした場合、あるいは重大な情報漏洩が発生した場合、操業停止による機会損失、復旧費用の発生、社会的信用の失墜や顧客への損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク低減のため、セキュリティ対策の強化、データの定期的なバックアップの取得、従業員へのセキュリティ教育の徹底、及び万一のシステム障害発生時に備えた緊急時対応計画の整備等の対策を進めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済におきましては、米国経済の堅調さが維持された一方、中国の不動産不況や欧州の製造業停滞など、地域間での景況感の格差が鮮明となりました。わが国経済におきましては、トランプ関税によるマイナス効果や物価上昇さらには人手不足による供給制約が見られたものの、継続的な賃上げによる所得環境の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。 化学業界におきましては、生成AIの普及に伴う半導体材料需要の拡大が見られた一方、ナフサ価格の高騰や、中国市場の需要停滞による汎用製品の市況悪化が、収益を圧迫する要因となりました。 このような環境のなか、中期経営計画（2021年度～2025年度）の最終年度として、「もの創り力の向上」と「事業ポートフォリオの組換え」を加速してまいりました。「もの創り力の向上」におきましては、重要品目の複数購買化やサプライチェーンの見直しを推進し、地政学リスク等に伴う調達不安への耐性を強化いたしました。また、設備・運転情報のデジタル化により、安定生産を阻害する要因の排除に努めるとともに、ビッグデータの活用により異常を早期に発見し、対策を講じることで、生産性の維持・向上を図ってまいりました。「事業ポートフォリオの組換え」におきましては、前連結会計年度において、堺工場の酸無水物及び可塑剤製品の生産終了を決定し、当連結会計年度においては、経営資源の最適化及び生産効率の向上をさらに推し進めるべく、同工場を閉鎖することを決定し、閉鎖に付随して発生する諸費用等について損失を計上しました。一方で、成長分野への注力として、樹脂成型における生産効率向上に寄与する「RiKACRYSTA®（リカクリスタ）」の自動車部品での採用の他、脱炭素社会の実現に向け、バイオマス由来原料を活用した「RiKANATURA®（リカナチュラ）シリーズ」や「グリーンサイザー®シリーズ」等の新製品開発及び市場展開を積極的に推進いたしました。 しかしながら、上期はトランプ関税による自動車産業向け製品の販売が減少しました。当社の収益基盤である汎用製品分野におきましては、海外メーカーによる廉価品の流入が激化しており、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度を下回る厳しい決算となりました。 この結果、2024年６月に修正公表した中期経営計画の目標（営業利益８億円）に対し、前連結会計年度はこれを上回る実績を上げましたが、当連結会計年度におきましては、当社グループの売上高は321億５百万円（前期比1.8％減）となり、損益面では、営業利益５億７千６百万円（前期比30.5％減）、経常利益５億４千７百万円（前期比54.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億９千７百万円（前期比14.5％増）となりました。 当連結会計年度における主要製品の概況は次のとおりであります。 トイレタリー向け界面活性剤におきましては、パーソナルケア製品の高付加価値化が進み、これに伴う高機能原料の需要が堅調に推移しております。一方で、主力の汎用品においては、アジア地域から流入する廉価品との競合により数量は前年を下回ったものの、原料価格高騰に伴う価格改定を進めた結果、売上高は前年を上回りました。市場全体として需給の緩和が続いており、総じて厳しい事業環境で推移いたしました。 主に床材や壁紙、電線被覆材などの建築部材に使用される汎用可塑剤は、住宅着工の低迷や建設コスト上昇の影響に加え、海外からの廉価品の流入により競争環境が悪化し、数量、売上高ともに前年を下回りました。一方で、高耐熱・高耐候といった機能性可塑剤については、用途の高度化を背景に需要が堅調に推移し、全体の下支え要因となっております。 自動車産業向け製品は、海外向けを中心とした需要構造の中で、上期に影響を受けたトランプ関税による販売減少が一巡し、下期においては受注が回復基調となりましたが、数量、売上高ともに前年を下回りました。電子材料向け製品については、中国経済の減速により末端需要が低迷したことから数量は前年を下回りましたが、価格転嫁、高付加価値製品の販売により、売上高は前年を上回りました。 当連結会計年度末の総資産は前期末比7.5％増、金額で28億２千６百万円増加の403億４千５百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ27億５千２百万円増加し、55億３千２百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、資金は16億４千３百万円増加（前期は２億２千４百万円減少）しました。これは主に、税金等調整前当期純利益６億７千９百万円及び減価償却費７億５千５百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、資金は５億１百万円増加（前期は１億７千４百万円減少）しました。これは主に、投資有価証券の売却による収入９億４千２百万円及び有形固定資産の取得による支出３億２千２百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、資金は６千４百万円減少（前期は５億１千３百万円減少）しました。これは主に、長期借入金の純増１億４千９百万円及び配当金の支払額１億４千９百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況１）生産実績 当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。生産量（トン）前年同期比（％）54,47795.1 ２）受注状況 当社グループ（当社及び連結子会社）は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ３）販売実績 当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。販売高（百万円）前年同期比（％）32,10598.2（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)昭和化成工業（株）3,42210.5－－ 主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。また、当連結会計年度の昭和化成工業㈱に対する販売実績は、総販売実績の10％未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、前期比1.8％減、金額で５億９千８百万円減少の321億５百万円となりました。これは主に、高耐候性可塑剤や医療用原料などの高機能製品が販売数量を伸ばしたものの、汎用品は安価な海外品との価格競争激化などにより販売数量が減少したためであります。 営業利益は前期比30.5％減、金額で２億５千２百万円減少の５億７千６百万円となりました。これは主に、生産・設備保全・品質管理体制の見直しによる生産ロス低減によるものであります。 受取配当金、支払利息等の営業外損益を加えた経常利益は前期比54.2％減、金額で６億４千８百万円減少の５億４千７百万円となり、投資有価証券売却益や法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14.5％増、金額で７千５百万円増加の５億９千７百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は前期末比7.5％増、金額で28億２千６百万円増加の403億４千５百万円となりました。 流動資産につきましては、現金及び預金が増加したことなどにより前期末比14.2％増、金額で24億９千９百万円増加の200億８千４百万円となりました。固定資産につきましては、一部株式を売却したものの、投資有価証券の時価が上昇したことなどにより前期末比1.6％増、金額で３億２千６百万円増加の202億６千万円となりました。 流動負債につきましては、資産除去債務が増加したことなどにより前期末比13.4％増、金額で12億１千５百万円増加の102億９千２百万円となりました。固定負債につきましては、資産除去債務を流動負債に振り替えたことなどにより前期末比4.0％減、金額で３億８千万円減少の90億６千５百万円となりました。 純資産につきましては、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより前期末比10.5％増、金額で19億９千１百万円増加の209億８千７百万円となりました。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は48.9％となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金を内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入金による資金調達につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金などの長期資金は長期借入金で調達しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は74億２百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55億３千２百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。 連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方などにより、連結貸借対照表上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用などに重要な影響を及ぼすことがあります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アジア・オセアニア欧州米州合計27,8323,1331,12261332,703（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。アジア・オセアニア ………中国・インド・韓国等欧州 …………………………英国・スペイン等米州 …………………………米国・ブラジル等 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名昭和化成工業（株）3,422当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アジア・オセアニア欧州米州合計27,5003,46874039532,105（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。アジア・オセアニア ………中国・台湾・シンガポール等欧州 …………………………英国・スペイン等米州 …………………………米国・ブラジル等 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、「もの創りを通して広く社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、事業を通して社会価値を創造し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指すことをCSR方針に掲げております。CSRを通してサステナビリティへの取組みを推進し、経営のレジリエンスを高めるため、代表取締役社長が委員長を務めるCSR委員会を設置し、CSRの取組みについて審議・協議し、必要に応じて取締役会に報告しています。CSR委員会の構成委員は本部長である執行役員及び国内連結子会社社長であり、各組織でのCSR課題への取組みを遂行する責任を担っております。また、CSR委員会の内部組織としてESG事務局を設置し、コンプライアンス委員会、安全衛生委員会、省エネ委員会、品質管理委員会と連携し、グループ全体のCSR課題への取組みを推進しております。 また、環境への取組みにおいては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2022年４月CN（カーボンニュートラル）推進室を立ち上げました。CN推進室は全社横断型の組織であり、その取組み内容については、定期的に経営会議にて報告しております。 ＜CSR推進体制＞ （２）戦略 当社グループは、事業を通して社会価値を創造することが経営理念の実現そのものであり、企業と社会の持続的な成長に繋がると考え、以下のとおりCSR方針及びCSR目標を策定しております。 ＜CSR方針＞１.社会課題の解決社会課題の解決に事業を通して貢献することで企業の持続的な成長を目指します。２.環境への責任事業活動の環境影響に責任を持ち、地球環境と調和した事業活動を行います。３.安全への責任安全を事業運営上の最優先に位置付け、職場と地域社会に安全・安心を提供します。４.人権の尊重基本的人権を尊重し、あらゆる差別、不当労働やハラスメントなどの非人道的な行いを排除します。５.企業統治の責任健全かつ透明度の高い経営に努め、全てのステークホルダーの理解と信頼を深めます。６.従業員への責任従業員の自己実現を支援し、安全で働きがいのある職場を創ります。 ＜CSR目標＞① 中期目標（2025年度）：環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す。② 2025年度目標：・持続可能について考える また、上記目標の達成に向けて当社グループが取組むCSR重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定しました。 ＜CSR重要課題＞ 重要課題E（環境）カーボンニュートラルの実現製品のバイオマス化推進資源（水・燃料）の有効利用人・環境にやさしい製品の拡充S（社会）人権の尊重多様な人材の育成と確保安全で働きやすい職場づくりサプライチェーンマネジメント地域活性化への貢献G（企業統治）ステークホルダーエンゲージメントの実践リスクマネジメントの徹底迅速果断な意思決定を支えるガバナンスの構築 なかでも、環境項目のカーボンニュートラルの実現及び社会項目の多様な人材の育成と確保は最重要課題と捉え、以下のとおり取組みを進めています。また、その他の重要課題に対する取組みと進捗につきましても、当社Webサイトに掲載しております。 ＜カーボンニュートラルの実現に向けた取組み＞① 製造時のCO2排出量削減に向けて 事業活動で使用する電力及びガスの再生可能エネルギー化を進め、電力については2030年までに国内事業所における再生可能エネルギー化率100％を目指します。加えて、これまでの省エネルギー活動を見直し、設備における燃料の使用状況を根本から把握しムダ・ムラをより一層排除していくことで、燃料効率の向上を図ってまいります。 ② 事業を通した低炭素社会へのアプローチ 低炭素社会への移行に伴い、従来主流であった石化原料からバイオマス原料へのシフトが求められているなか、当社は、創業当初より培ってきた油脂技術の知見を活かし、非石化製品群の拡大と需要開拓を進めております。これまでに、バイオマス由来の可塑剤やエステル油など、石化由来品と同等以上の性能を発揮する製品の開発に成功しており、顧客での評価が進んでおります。また、プラスチックを取り巻く課題にアプローチする結晶核剤の開発も進めており、すでに、ポリプロピレン樹脂の成形加工のサイクルタイムを短縮する結晶核剤を開発し、省エネルギー効果や成形性の改善効果などを実証しております。今後も引き続き、低炭素社会の実現に貢献する製品の拡大と提案強化に努めてまいります。 ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組み＞ 当社は、人材の持続的な成長が、企業の持続的な成長に繋がるという考えのもと、Vision2030「Be the best SPICE! ～心躍る極上のスパイスになる～」では、従業員の意欲や挑戦を引き出すこと、多様な価値観を受容する企業風土を創造することで、活力ある組織の実現を目指しています。そのための施策として、人事制度改革、教育制度の見直し、社内環境整備に取組んでおります。 ① 人事制度改革 昨今、経営環境の変化が大幅に加速し、従業員の就労意識や職業観などにも大きな変化が見られるなか、当社は新たな人材マネジメントの実現に向けて人事制度の改革に挑戦しています。新たな人事制度では、旧来の制度、事業を守り支えるだけでなく、新たな課題や事業に取り組む挑戦型の人材が評価される仕組みへと改めました。従業員ひとりひとりの課題や問題意識に寄り添い、安心して働きやすい環境を整えることで、チャレンジする従業員をしっかり後押しをするような人材マネジメントを目指します。 ・人事制度改革の方針 保守的人材から挑戦型人材への変革 ～Change & Challenge！～ ・人事制度の改定 急速に変化する社会環境の中で、変化を前向きに捉え、自ら挑戦し、新たな価値を創造できる人材をより力強く後押ししていくため、外部環境や内部環境の変化に合わせた継続的な見直しを進めています。 従業員一人ひとりが主体的に会社・組織・個人の現状の課題を考え、能動的に解決策を実行していける人材の育成を目的として、2022年４月に新たな評価制度を導入しました。 さらに、評価制度と紐づく職能資格等級制度を2023年４月に導入しました。年功的な要素を弱め、役割の明確化と健全な競争意識を醸成し社員一人一人の挑戦と自律的な成長を促しております。2025年度は等級ごとで求められる力量を具体化し、等級定義を刷新しました。キャリアパスを明確化し、社員のモチベーション向上及びスキルアップに繋げています。現在は、こうした制度の定着と実効性向上を重視しながら、各組織における双方向のコミュニケーションを深化させ、挑戦が企業文化として浸透、定着していくことに取り組んでいます。今後も、時代の変化に柔軟に対応しながら、社員が自らの可能性を切り拓ける環境づくりを推進してまいります。今後も、時代の変化に柔軟に対応しながら、社員が自らの可能性を切り拓ける環境づくりを推進してまいります。 ② 教育制度の見直し 人事制度の改定に伴い、教育制度についても段階的な見直しを進めています。 2023年４月には、従来の階層別研修及び次世代選抜型研修に加え、社員が自身のニーズに応じて自由に受講できる選択型研修を新たに導入しました。多種多様な研修機会を提供することで、自律的な学びとキャリア形成を支援しています。2024年度は、等級制度との連動を図るべく、実効性の高い育成体系の構築を目指し、等級毎に求められる能力を精査しました。 2025年度は、求められる能力に紐づいた推奨コンテンツを展開する事で、社員一人ひとりの成長をさらに支援し、社員が自身の成長を実感できる仕組みと組織全体の持続的な競争力向上に繋がる風土づくりを推進してまいります。 ③ 社内環境整備 当社は、組織風土の変革の加速と実現のため、多様な経験やキャリアを有する人材の採用と登用を通じて、ダイバーシティ＆インクルージョンにも取組んでいます。また、一人ひとりが心身ともに健康であるために、各職場における従業員の安全管理の強化や健康づくりの取り組みを継続して実施しています。さらに、柔軟な働き方を可能にする勤務体系の整備にも注力しており、働きやすい環境づくりを支援しています。「女性活躍推進法」（2025年）及び「次世代育成支援対策推進法」（2022年）に基づき、男女の均衡ある育児参加や成長機会を平等に提供するための行動計画を推進しています。引き続き、多様なライフスタイルに対応した制度の整備と、社員の能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指します。 ④ エンゲージメント 当社は、従業員の満足度を把握するため、定期的に独自の従業員満足度調査を実施しています。 2025年度の調査では、全社目標として掲げるポジティブ回答率70％に対し、62.5％という結果となりました 。 調査からは、「習熟した業務への信頼と委譲」が高水準であった一方、「組織の垣根の高さ」や「業務の偏り」といった課題が浮き彫りになりました 。 この現状を踏まえたアプローチとして、「業務の偏りの解消」と「組織間コミュニケーションの活性化」を共通ターゲットに設定し、管理職を対象とした研修やワークショップなどを通して、環境・風土の両面からエンゲージメント向上に取り組んでまいります 。 （３）リスク管理 当社グループではCSRとして取組むべき重要課題をCSR委員会にて策定しました。CSR重要課題は、サステナビリティ経営に向けて取組まなければならないと認識した社会課題へのアプローチであり、経営課題と捉えております。 それぞれの課題を各部門の業務計画へ落とし込み、進捗管理を実施しております。CSR重要課題の取組み状況は、CSR委員会の内部組織であるESG事務局が確認及び支援を行っています。また、取組みの進捗状況については、各部門より業務計画の進捗と併せて経営会議に報告しております。 サステナビリティに関するリスクと機会に関しては、各種指標やシナリオを参考に分析を進めていき、取締役会及び執行の諸機関、委員会におけるサステナビリティに関する議論の活発化を図ってまいります。 （４）指標及び目標 当社グループでは、CSR重要課題の各項目に対してKPIを設定し、取組みを進めております。なかでも最重要課題と位置付けている環境項目のカーボンニュートラルの実現及び社会項目の多様な人材の育成と確保においての指標及び目標は以下のとおりです。 ＜カーボンニュートラルの実現に向けた取組みの指標及び目標＞ カーボンニュートラルの実現に向け、パリ協定で努力目標とされる高水準の1.5℃目標でのCO2削減を目指し、2030年度には2013年度比で50％のCO2排出量削減、更に2050年度にはカーボンニュートラルの達成を目標としております。当該目標に関する指標として、現時点では当社及び国内連結子会社におけるScope1及びScope2のCO2排出量を用いており、その実績は次のとおりです。なお、Scope3を含めたCO2排出量につきましては、現在、算定を進めております。 算定期間：2025年４月～2026年３月 算定範囲：新日本理化株式会社、日新理化株式会社、日東化成工業株式会社のScope1及びScope2年度2013年度実績2024年度実績2025年度実績2030年度目標CO2排出量(t-CO2)44,27321,30221,52722,136削減率（％）-約51.9％約51.4％50％※ 2025年度からは、対象範囲に日東化成工業株式会社を含めたことに伴い、基準値である2013年度実績及び2030年度目標を変更しております。※ 2024年度実績のCO2排出量の算定においては、再生可能エネルギー由来の非化石証書が有する環境価値を付加した電力の使用によるCO2排出量、及びJ-クレジット制度の排出削減プロジェクトに基づき発行されたクレジットの購入により相殺されるCO2排出量を除外しております。※ CO2排出量の算定においては、2026年６月時点において環境省より公開されている温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧、ガス事業者別排出係数一覧及び電気事業者別排出係数一覧の排出係数を使用しています。 ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組みの指標及び目標＞ 当社グループでは、一人ひとりの多様な背景や経験、知識を活かし、能力を最大限に発揮できる環境を整えるとともに、活躍への意識を高め、次世代を担う人材の育成を加速させます。また、働く環境の改善やワークエンゲージメントの向上にも取組んでおり、様々な施策を通じて、多様な人材がそれぞれの強みを生かして働くことのできる組織づくりを進めております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組みの指標は次のとおりです。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と男性労働者の育児休業取得率において、当事業年度は2025年度目標に到達いたしました。引き続き男女問わず活躍できる環境づくりを進めてまいります。 なお、本取組みはグループ会社までの実行には至っておらず、以下に示す実績、目標は提出会社である当社のみのデータとなっております。方針に関する指標2025年度実績2030年度目標管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）9.5％10％以上男性労働者の育児休業取得率（％）100.0％100％※ 男女賃金格差については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に当事業年度の実績を記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、効率的かつ健全な企業経営のもとに企業価値の向上を目指す化学素材メーカーとして、広く社会から信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、経営の透明性、健全性を向上させることを目的として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１）企業統治の体制の概要 当社は監査等委員会設置会社の体制を採用しており、提出日（2026年６月23日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（内、独立社外取締役２名）と監査等委員である取締役３名（内、独立社外取締役２名）の計８名で取締役会を構成しております。取締役会は原則として毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催することとし、経営の重要事項について決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。また、取締役会では社外取締役４名の客観的な立場からの意見を積極的に取り入れており、多様かつ建設的な議論を行うことで取締役会の機能強化を図っております。 監査等委員会は原則として毎月１回開催し、業務執行取締役による職務の執行状況について実効的な監査を行うこととしております。 指名・報酬諮問委員会は、過半数を独立社外取締役で構成するものとしており、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としております。取締役会は、取締役をはじめとする経営幹部の選解任及び報酬等について、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ決定することとしております。 CSR委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、執行役員及び国内連結子会社の社長を中心に構成しております。当社グループにおけるCSR経営の推進・強化を担い、持続可能な社会の実現及び当社グループの持続的な成長を図ることを目的としております。 コンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、執行役員及び国内連結子会社の社長を中心に構成しております。当社グループが企業活動を行う上で、法令遵守はもとより、社会規範や企業倫理から逸脱することのないよう、遵法意識の定着・強化を図ることを目的としております。 経営会議は、代表取締役社長執行役員を議長とし、取締役及び執行役員を中心に構成しております。原則として毎月１回開催し、業務執行に関する具体的事項の決定及び取締役会決議事項の事前審議を行っております。 各機関の構成員は次のとおりです（◎は議長又は委員長）。役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬諮問委員会CSR委員会コンプライアンス委員会経営会議代表取締役会長執行役員三浦 芳樹○ 〇○○代表取締役社長執行役員研究開発本部管掌盛田 賀容子◎ ◎◎◎取締役執行役員社長補佐中川 真二○ 〇〇〇社外取締役松本 惠司○ ○ ○社外取締役柳瀬 英喜○ ○ ○取締役常勤監査等委員川原 康行○◎○ ○○社外取締役監査等委員織田 貴昭○○◎ 社外取締役監査等委員竹林 満浩○○○ 執行役員４名 〇○○国内連結子会社社長３名 〇○ ※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は７名（内、社外取締役４名）となり、各機関の構成員は次のとおりとなる予定です（◎は議長又は委員長）。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬諮問委員会CSR委員会コンプライアンス委員会経営会議代表取締役会長執行役員三浦 芳樹○ 〇○○代表取締役社長執行役員研究開発本部管掌盛田 賀容子◎ ◎◎◎社外取締役松本 惠司○ ◎ ○社外取締役杉本 雅史○ ○ ○取締役常勤監査等委員川原 康行○◎○ ○○社外取締役監査等委員竹林 満浩○○○ 社外取締役監査等委員山畑 博史○○○ 執行役員４名 〇○○国内連結子会社社長３名 〇○ ２）企業統治の体制を採用する理由 当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。 また、当社での豊富な業務経験や経営に関する幅広い知見を有する者を業務執行取締役として選任の上、高度な専門的知識を有する執行役員がそれを補佐する体制を採ることで、適正かつ機動的な経営が可能となる機関設計としております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項１）内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムは、下記の「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、整備しております。「内部統制システム構築に関する基本方針」イ 取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の構成員が企業活動を行う上で遵守すべき行動規範を定め、その内容の周知及び浸透を図ります。ロ）代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス体制の評価及び改善策の検討を行います。ハ）法令、社内規程もしくは行動規範に違反する行為又はその恐れがある行為について、当社グループの役員・従業員が直接に情報提供できる内部通報窓口を設置し、問題の早期発見及び是正に努めます。ニ）各部門によるマネジメントシステムの運用や監査室による内部監査を通じて、法令や社内規程、行動規範の遵守状況を把握し、問題がある場合は速やかに改善措置及び再発防止策を講じます。ホ）反社会的勢力と一切の関係を持たず、不当要求に対しては当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応します。 ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ）取締役の職務の執行に係る情報は、規定類及び文書管理規程、秘密情報管理規程、電子情報管理規程等の社内規程に基づき、適切に保存・管理します。ロ）内部監査部門による各部門への定期的な内部監査を通じて、これらの情報の保存・管理状況を把握し、必要に応じて改善措置を講じます。 ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ）不良債権等の発生を防止するための与信限度管理規程、工場における安全操業を維持するための安全衛生管理規程及び安全審査規程、並びに自然災害・事故等の被害を最小限に抑制するための危機管理規程等の社内規程を定めます。また、各部門においてリスクの分析・評価を行うとともにその結果に基づき適切な対策を講じることにより、当社グループにおける損失の危険を予防もしくは回避します。ロ）経営上又は人命上の危機が発生した場合には、迅速な判断と処理対応を行うため、影響の大きさに応じて社長等を本部長とする危機管理対策本部を設置し、損失の回避又は最少化を図ります。 ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ）当社及び当社グループ全体に影響のある重要事項については、取締役会、経営会議等における多面的な検討を経て、慎重に審議・決定します。ロ）市場競争力の強化及び環境課題への取組みの推進を図るため、中期経営計画及び年次経営計画を策定し、経営目標を明確化するとともに、その進捗を管理し、事業環境の変化を踏まえた軌道修正を機動的に行います。 ホ 当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制イ）当社グループ全体で企業価値の向上を図るとともに社会的責任を全うするため、当社子会社の独立性を確保しつつ、重要事項については報告を求めるなど、当社グループ全体としてのコンプライアンス体制を整備します。ロ）関係会社管理規程に基づき、当社子会社における職務執行につき報告を求め、必要に応じて協議・指導を行うことにより、当社グループ全体の業務の適正を確保します。ハ）当社の経営企画部が当社子会社に関する業務を主管し、当社グループ各社の重要会議に出席し、もしくは取締役等と情報交換を行うことにより、各社において業務の適正が確保されるよう適切な指導を行います。ニ）財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備・運用するとともに、適宜改善を行います。 ヘ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、並びに当該取締役及び使用人の他の取締役からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ）監査室を監査等委員会の職務を補助すべき組織と位置づけ、監査等委員会の直属とします。ロ）監査室に所属する使用人の任命、評価、懲戒等については、業務執行取締役からの独立性を確保するため、監査等委員会の承認を得るものとします。ハ）監査室に所属する使用人は、監査等委員会からの指揮・命令に基づき監査業務を遂行するにあたって、業務執行取締役からの指揮・命令を受けないものとします。 ト 監査等委員会への報告に関する体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制イ）当社グループの役員及び従業員が、当社グループの経営、業績等に影響を及ぼす重要な事実、及び法令もしくは定款に違反する行為又は不正行為の事実を知った場合、監査等委員会に速やかに報告する体制を確保します。ロ）当社グループの内部通報担当部門は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について定期的に報告します。ハ）監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底します。 チ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。 リ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ）代表取締役は、監査等委員との定期的な会合の場において、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行うことにより、監査等委員会との相互認識を深めるよう努めます。ロ）監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議をはじめとする各会議や委員会に出席するとともに、その議事録や稟議書等の業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて業務執行取締役又は使用人にその説明を求めます。ハ）監査室を監査等委員会の職務を補助すべき組織と位置づけ、監査等委員会の直属とします。監査室は、監査業務のほか、監査等委員会の事務局としてそのサポートを行うものとし、監査等委員会の監査の実効性を確保します。 ２）コンプライアンス体制 グループ会社を含む役員及び従業員に対しコンプライアンスに関するガイドラインを配布し、部門別に研修を行うなど、コンプライアンス意識の啓発・浸透を図っております。また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、内部通報制度の運用・改善を含むコンプライアンス推進施策や課題について議論・決定しております。 ３）リスクマネジメント体制 当社の業務遂行過程で留意すべき信用リスク、労働安全衛生及び天災・産業事故発生に関するリスク等について、社内規程を整備し、各部門においてリスクの発生を予防し、また万一発生した際に損失の最小化に向けて機動的に対応できるよう体制を整備しております。また、全社的なリスクマネジメントとして、社会・経済情勢や事業環境を踏まえてリスクを洗い出した上で、発生可能性及び影響度を基準に評価し、リスク状況を可視化しております。さらに取締役会において選定された重要リスクについて、重点的に対応策を講じてリスク低減を図るとともに、定期的にリスク状況のモニタリングを行うなど、継続的なリスク管理に努めております。 ４）責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役松本惠司氏、柳瀬英喜氏、織田貴昭氏及び竹林満浩氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ５）役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険の契約期間は１年間であり、契約期間の満了前に取締役会において決議の上、これを更新する予定であります。 ６）取締役の定数 当社の取締役は９名以内（うち、監査等委員である取締役は３名）とする旨を定款で定めております。 ７）取締役の選任の決議要件 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。 ８）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項イ 自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ロ 中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１）決定方針の決定方法 当社は、2021年１月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。なお、本方針の改定にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し、その答申内容を踏まえて取締役会で決議するものとしております。 ２）決定方針の内容の概要 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬のみとしております。基本報酬は、取締役としての役割や役位に応じた年額の基準額を12ヶ月で按分した月例の金額を毎月支給することとしております。ただし、会社業績の著しい悪化等により、基本報酬の基準額を支給することが妥当でないと判断する場合には、報酬の減額を行うこととしております。なお、業績連動型賞与については、業績指標の選定や報酬額の算定方法を含め、導入に向けた検討を重ねてまいります。 監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、役割と独立性の観点から、その役割等に応じて設定された基本報酬のみとし、それを12ヶ月で按分した月例の金額を毎月支給することとしております。 なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し、その答申内容を踏まえて取締役会で決議することとしております。 ３）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的な検討を行っており、取締役会はその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ４）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第144回定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名です（提出日現在５名）。 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第144回定時株主総会において年額48百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です(提出日現在３名）。 ５）当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容機関活動内容の概要取締役会指名・報酬諮問委員会からの答申に基づき、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬額につき、審議及び決定を行いました。指名・報酬諮問委員会取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬額につき、審議及び取締役会への答申を行いました。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）1121124取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）18181社外役員24244 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）394（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 当社グループは、単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）28345.316.47,3013.9（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 他社から当社への出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含んでおりません。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は化学一般労働組合連合に所属し、2026年３月31日現在の組合員数は182名であります。また、一部連結子会社においても、労働組合が組織されておりますが、当社を含めて労使関係は円満に推移しており、現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異１) 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１,５全労働者正規労働者非正規労働者全労働者正規労働者非正規労働者9.5100.0100.0－86.085.286.5（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 対象期間は、2025年４月から2026年３月であります。４ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。また、対象期間中の入退職者及び昇格者並びに雇用区分変更者を除きます。５ 非正規労働者は、定年再雇用社員及び嘱託社員を含んでおります。６ 賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しており、平均年間賃金は、基本給の他、手当、賞与、時間外賃金を含んでおります。７ 全労働者及び正規雇用者の差異の主要因は、時短勤務の利用によって給与が減額している者のうち女性の比率が高いこと、家族手当を支給されている者及び所定外労働時間が多い者のうち男性の比率が高いこと、男女それぞれの母数に占める管理職の比率が男性と比べて女性が低いことが挙げられます。 ２) 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（連結子会社） 日新理化㈱千葉県市原市190化学製品の製造100.0当社が原料を提供し製品製造の委託をしております。当社から資金を貸付しております。役員の兼任 １名アルベス㈱大阪市中央区30化学製品の販売100.0当社製品の販売をしております。役員の兼任 ２名日東化成工業㈱横浜市緑区145化学製品の製造及び販売55.0当社が同社に製品の販売をしております。NJC Europe Ltd.英国（千英ポンド）200化学製品の販売100.0当社製品の販売をしております。役員の兼任 １名NJC Korea Co., Ltd.大韓民国（百万韓国ウォン）1,000化学製品の販売100.0当社製品の販売をしております。役員の兼任 １名NJC America Inc.米国（千米ドル）900化学製品の販売100.0当社製品の販売をしております。（持分法適用関連会社） Edenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.マレーシア（百万マレーシアリンギット）109化学製品の製造及び販売25.0当社が同社製品の購入をしております。台湾新日化股份有限公司台湾（百万台湾元）534化学製品の製造及び販売43.7当社が同社製品の購入をしております。役員の兼任 １名（注）１ 上記の子会社は特定子会社に該当せず、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。２ 上記以外に関係会社が１社あります。３ アルベス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等アルベス㈱①売上高4,511百万円②経常利益52 〃③当期純利益32 〃④純資産額608 〃⑤総資産額2,190 〃

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施するため、業績に対応した配当の実施による株主還元を基本方針としており、併せて経営基盤並びに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、配当の実施内容及びその回数を決定することとしております。なお、内部留保資金につきましては、将来の環境変化への対応や収益力向上のための研究開発投資、設備投資等に活用してまいります。 以上を踏まえ、当期の業績につきましては、厳しい事業環境が継続したものの、政策保有株式の見直しに伴う投資有価証券売却益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は期初予想を上回る水準を確保いたしました。つきましては、上記基本方針のもと、当期の業績と今後の事業展開、財務状況等を総合的に勘案し株主の皆様への日頃のご支援にお応えするため、当事業年度の配当につきましては、期末配当として１株当たり4.5円とする予定です。 なお、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日1674.5定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念として、次の100年に向けた新規事業の創出を目指します。研究開発本部ではVision2030「Be the best SPICE！～心躍る極上のスパイスになる～」のもと、高度なデジタル社会向け高機能材料の開発を目的とした「デジタルソリューションマテリアルグループ」と持続可能な社会に必要不可欠な化学品の開発を目的とした「エッセンシャルマテリアルグループ」の2グループ体制に集約してSPICE製品の開発を進めております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は919百万円となっております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 デジタルソリューションマテリアルグループでは、ディスプレイ用などの光学フィルムを対象とした光学調整剤「RiKAiJAST®」を開発しました。光学樹脂に配合しフィルム化することによって光学フィルムの複屈折を負の方向に調整することができます。特に正の複屈折を持つ光学樹脂に「RiKAiJAST®」を適量混合することにより、その光学フィルムの低複屈折化を実現し、光学フィルムの使用枚数を減らすことや、高鮮明・高精細な画質・映像を表示できることが期待されます。 また、ディスプレイや半導体用途で使用される感光性ポリイミド用の酸二無水物の開発を進めています。近年は感光性ポリイミド用途やPFAS代替で酸二無水物「リカシッド®」シリーズの引き合いが増加していますが、本分野での更なる技術革新に対応できるように自社で感光性評価まで実施することで、モノマーとしての提案だけでなく透明性や柔軟性、溶剤溶解性などのポリイミドに付加できる機能についても提案をしていきます。 情報通信分野として、HDD用特殊潤滑剤の開発も進めます。生成AIの普及により情報量が著しく増加しており、データセンター用のHDDが増加しています。社会的にHDDの省電力化や長寿命化、大容量化が求められており、ニーズに対応できる潤滑剤の開発を進めていきます。 エッセンシャルマテリアルグループでは、ポリオレフィンなど結晶性樹脂の結晶化促進剤「RiKACRYSTA®」の開発を進めています。成型加工時間の短縮、エネルギー消費量の削減、バリやヒケなどの不良品低減に寄与できるため、国内外でのポリプロピレン樹脂（PP）及びポリ乳酸樹脂（PLA）での評価が進んでいます。一般産業用途だけでなく食品包装材用途でも使用できるように国内外の法対応を進めています。 また、環境対応としてバイオマス製品の開発を進めています。塩ビ用可塑剤として「グリーンサイザー®シリーズ」が採用となり、量産化に向けてスケールアップを進めていきます。また、自動車向けで使用されています高耐熱用可塑剤「サンソサイザー® DL911P」のISCC認証が完了したため、環境配慮グレードとして国内外への普及を目指します。 バイオマスの化粧品原料として「リカナチュラ®シリーズ」が、軽いテクスチャーや艶感、他基材との高い相溶性、クレンジング性能などが評価され、採用に向けて顧客での評価が進んでおり、スケールアップの準備を進めています。また、リカナチュラのアルカン製造に必要な独自の触媒を開発しました。本技術は第76回大阪工研協会の工業技術賞の受賞が決定しており、第75回のPLA向け「RiKACRYSTA®」に続き今回で4年連続の受賞となります。 デジタルソリューションマテリアルグループ、エッセンシャルマテリアルグループの両グループともにユーザーへの提案活動を進めていく上で、アカデミアからの協力体制を強化しています。北陸先端科学技術大学院大学、滋賀県立大学、大阪公立大学、東邦大学、東京都立大学、京都工芸繊維大学との共同研究等を通じて機能発現の解明を進めるとともに物性評価技術を高め、オープンイノベーションを推進していきます。 これら研究開発の成果は知的財産戦略部にて知的財産という形にし、無形資産の活用を実施しております。また、より有効なユーザーへの提案活動を実現するため、知財情報と市場情報を組み合わせた情報分析にも注力してまいります。 研究開発成果については、知的財産戦略部が権利保護と活用を推進し、無形資産としての価値を向上させるように努めております。また、知財情報と市場情報を融合させた分析を行い、これらの分析データを活用して顧客への提案力強化と事業競争力の向上に注力しています。 新製品開発の他、生産本部との協力のもと、既存製品の工程改善、CO2排出量の削減にも取組んでいます。当社の基幹技術・製品である可塑剤、高圧水素化還元、酸無水物の製造プロセスの合理化及び最適化検討が完了しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて進んでいます。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計京都工場・研究所（京都市伏見区）生産設備研究開発設備28119310(50,224)15463882京都R＆Dセンター（京都府相楽郡精華町）研究開発設備1,453－858（10,657)1542,46735徳島工場（徳島県徳島市）生産設備12738971(56,704)4463262川崎工場（川崎市川崎区）（注）２生産設備47148－「10,087」2422023福井工場用地（福井県坂井市）（注）４工場用地42－284(19,616)2329－千葉工場（千葉県市原市）（注）３生産設備480556(16,711)0604－堺工場（堺市西区）（注）２生産設備00－「68,412」003（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。２ 土地を賃借しております。なお、「 」は賃借面積であります。３ 操業を連結子会社の日新理化㈱に委託しております。４ 土地の一部（3,290㎡）及び建物を関連会社でありますイワタニ理化㈱に賃貸しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計日新理化㈱本社工場（千葉県市原市）生産設備206170623(31,864)161,01732日東化成工業㈱本社工場（横浜市緑区）生産設備5663471,810(10,016)832,80856（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、常勤の取締役１名と社外取締役２名で構成しており、うち１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております(有価証券報告書提出日現在)。また、監査等委員会の職務を補助すべき組織として監査等委員会直属の監査室を設置し、使用人２名を配置しております。当該使用人の任命、評価、懲戒等については、監査等委員会の承認を得るものとしております。 監査等委員会では、取締役の職務執行監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任、解任及び不再任に関する議案の決定、監査等委員である取締役を除く取締役の選任もしくは解任又は辞任・報酬についての意見の決定等、法令及び定款に定められた職務の他、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、独立した立場で協議、決議を行っております。 2025年度において監査等委員会は16回開催され、各監査等委員の出席状況については次のとおりです。氏名2025年度監査等委員会出席状況川原 康行16回/16回（100％）織田 貴昭16回/16回（100％）竹林 満浩16回/16回（100％） また、常勤監査等委員は、取締役会及び経営会議その他の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、部門会議への出席や業務執行取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧、連結子会社を含む全部門に対する業務監査を通じて経営に対する監査・監督機能を果たしております。 ② 内部監査の状況 当社は、内部監査部門として監査等委員会直属の監査室（２名）を設置しております。監査の実効性を確保するためデュアルレポーティングラインを構築しており、監査室は監査等委員会の指揮・命令に基づき内部監査を実施し、その結果を代表取締役のみならず、監査等委員会及び取締役会に対しても直接報告しております。 監査室は「内部監査規程」に基づき、当社及び当社グループ会社を対象に業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制の監査を行っております。また、コンプライアンス委員会に出席の上、当社の行動規範の遵守状況を含むコンプライアンス監査の結果について報告を行っております。そのほか、会計監査人と随時意見交換を行うなど連携を図っております。 ③ 会計監査の状況１）監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ２）継続監査期間1973年11月期以降 ３）業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員西野 尚弥飛田 貴史 ４）監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他15名であります。（注） その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。 ５）監査法人の選定方針と理由 2016年６月に制定した「会計監査人選定基準」に則して会計監査人を選定し、監査の実効性の確保に努めております。 選定に際しては、執行部門（経理）からの選任候補案に基づき、監査等委員会が独自の調査結果に基づく判断を加え、十分な審議を行った上で決定しており、調査項目は、品質は勿論のこと、監査チームのメンバー構成から監査報酬、監査等委員会や経営者とのコミュニケーション、リスク評価の状況と多岐にわたっております。 ６）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 2025年５月に開催した監査等委員会において全調査項目に関して審議を行い、解任又は不再任に該当する事項は見当たらないことを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等１）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社30－31－連結子会社－－－－計30－31－ ２）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（④の１）を除く） 該当事項はありません。 ３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ４）監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社と会計監査人との間で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、会社法第399条第１項及び同条第３項の規定に基づき、監査等委員会の同意を得ております。 ５）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人から監査計画・監査報酬見積書の提出を受け、内容及び報酬算定根拠について検証を実施し、日本公認会計士協会の監査実施状況調査等の資料を参考とした上で同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 なお、当事業年度末において、当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資以外の目的で保有する株式について、発行会社との事業上の関係維持・強化や、財務活動の円滑化の観点から保有銘柄を検討するとともに、発行会社の財務状況やガバナンス体制及び保有に伴う費用対効果を総合的に考慮の上、保有の是非を判断することを政策保有に関する基本方針としております。 上記方針に照らして、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、①当社との取引上の関係性、②財務状況やガバナンス体制、③発行会社からの配当利回りの推移の観点から、保有の適否を検証することとしております。当事業年度においては、検証の結果、一部の銘柄について縮減を実施しました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式763非上場株式以外の株式156,722 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11持ち株会の買い増しであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式5942（注） 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日油（株）676,000936,000同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。有2,0961,890フクダ電子（株）144,400144,400株式の安定化及び、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。有1,396922（株）りそなホールディングス445,200445,200同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。無（注）２766572（株）大阪ソーダ421,000421,000同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。無（注）２718683ＫＨネオケム（株）181,100181,100同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。有490456岩谷産業（株）239,200239,200同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。有479357 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）日本触媒128,800128,800同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。有292224リケンテクノス（株）63,50063,500同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。無10566東リ（株）121,000121,000同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。有7957東邦化学工業（株）100,000100,000同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。有7667理研ビタミン（株）22,52021,844同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しており、持株会での買増しをしております。無6452アキレス（株）38,70038,700同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。無5054東亞合成（株）25,50025,500同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。有4335（株）アサヒペン21,20021,200株式の安定化及び、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。有3637東洋テック（株）15,30015,300同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。有2420（株）テクノスマート－43,000株式の安定化及び、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりました。無－71日本基礎技術（株）－57,600株式の安定化及び、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりました。無－37堺化学工業（株）－11,500同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりました。有－31シキボウ（株）－29,700株式の安定化及び、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりました。無－29（注）１ 定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性については、(5）「株式の保有状況」②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式をご参照ください。２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1919年11月大阪酸水素株式会社設立。本店を大阪市、工場を京都市（現京都工場）に置き、水の電気分解による酸素・水素の製造開始。1922年12月魚油硬化油の製造開始。1942年10月東京営業所を開設。1943年５月社名を鐘淵油脂工業株式会社と改称。1948年11月社名を酸水素油脂工業株式会社と改称。1949年９月大阪証券取引所に株式上場。1956年１月本店を京都市（現京都工場）に移し、大阪市に大阪営業所を開設。1963年６月徳島市に徳島工場を建設。1964年４月川崎市に川崎工場を建設。1966年10月100％出資の化学品販売子会社アルベス㈱（現・連結子会社）を設立。1967年３月社名を新日本理化株式会社と改称。1968年１月京都工場内に研究所建設。1972年５月京都工場での水素の製造を中止。1972年９月日産化学工業㈱と合弁で可塑剤製造を目的とする日新理化㈱（現・連結子会社）を設立。1979年２月日本油脂㈱、旭電化工業㈱との合弁で脂肪酸製造を目的とする千葉脂肪酸㈱を設立。1989年３月大阪営業所を大阪本社に、東京営業所を東京支社に改称。1989年３月決算期日を11月30日から３月31日に変更。1990年１月台湾に耐斯企業股份有限公司、琦昌化学股份有限公司との共同出資により界面活性剤製造販売会社「台湾新日化股份有限公司」（現・持分法適用関連会社）を設立。1990年１月ヘンケルオレオケミカルズSdn.Bhd.、ラッキーLtd.との共同出資により、マレーシアに高級アルコール製造会社「ヘンケルリカSdn.Bhd.」（現・持分法適用関連会社Edenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.）を設立。1990年９月大阪証券取引所市場第二部より市場第一部に指定替。1997年５月イギリスに100％出資の樹脂添加剤販売子会社「RiKA International Ltd.」（現・持分法適用子会社NJC Europe Ltd.）を設立。2004年６月千葉県市原市に千葉工場を新設。2004年７月大阪府堺市に堺工場を新設。2008年９月千葉脂肪酸㈱の株式を追加取得し子会社化。2010年３月日東化成工業㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。2010年８月韓国に100％出資の化学品販売子会社「NJC Korea Co., Ltd.」（現・連結子会社）を設立。2012年４月日新理化㈱が千葉脂肪酸㈱を吸収合併。2013年５月「RiKAmerica Inc.」（現・NJC America Inc.）を子会社化。2013年７月大阪証券取引所市場第一部より東京証券取引所市場第一部に指定替。2021年５月京都府相楽郡精華町に京都R&Dセンターの竣工。稼働を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行。