東邦化学工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(東邦化学工業株式会社)及び子会社７社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、市場調査等の業務を展開しています。セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。(1)界面活性剤当社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業㈱で製造し当社に販売しており、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。(2)化成品当社が製造販売するほか、連結子会社懐集東邦化学有限公司で製造販売し一部を当社及びTOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.並びに恵州市東邦化学有限公司で購入しています。また、東邦化学(上海)有限公司は製造を行っています。東邦化貿易(上海)有限公司は当社と東邦化学(上海)有限公司及び懐集東邦化学有限公司からの購入製品を販売しています。恵州市東邦化学有限公司は製造販売を行っています。(3)樹脂・スペシャリティーケミカル当社が製造販売するほか、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。(4)その他環境調査測定・分析業務を㈱横須賀環境技術センターが行っています。また、東邦化貿易(上海)有限公司が市場調査等の業務を行っています。 当社グループの事業にかかわる位置付けの概要図は次のとおりであります。 (注) TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、多岐にわたる技術と多様な製品群を擁し、小粒でも光る、ファインケミカル中心の中堅優良化学メーカーを目指しております。創業以来の「技術重視」の経営姿勢を堅持し、技術の向上を通じ、広く時代のニーズに応える製品を開発・提供することにより、豊かな社会づくりに貢献するよう努めてまいります。 (2) 中期的な経営戦略当社グループは、2026年３月期を初年度とする「TOHO Step Up Plan 2027」（以下、「中計」という。）に取り組んでおります。中計に掲げた数値目標と課題は、(3)目標とする経営指標、(5)対処すべき課題に記載のとおりです。「TOHO Step Up Plan 2027」では、計画期間の３年間を「持続可能な成長と価値創造のための変革期」と位置づけております。「TOHO Step Up Plan 2027」で掲げた重要課題への取り組みを着実に前進させ、急速に変化する事業環境下においても当社グループが力強く成長を続けるための地盤づくりを進めてまいります。 (3) 目標とする経営指標中計では、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元を重視し、下記の指標を数値目標としております。 数値目標（連結）＜最終年度（2028年３月期）＞ 2028年３月期 計画 2026年３月期 実績売上高(百万円)60,000 53,625営業利益(百万円)3,000 2,088売上高営業利益率(％)5.0 3.9純資産額(百万円)23,000 24,119自己資本比率(％)32.0 33.9ROE(％)8.0 6.8１株当たり配当額(円)30 22 (4) 経営環境ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響により、石油化学業界は、原料の調達難と価格急騰に直面しております。原料不足による生産量の減少と原料高による採算悪化との両面で収益へのマイナス影響が懸念される極めて先行きが不透明な環境にあります。加えて、新興国企業の安価品での攻勢による競争激化、物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込み、国内労働市場のタイト化による採用難や人件費の高騰、金利の上昇、米国の通商政策をめぐる動向など多くのリスク要因が存在する状況が続いております。 (5) 対処すべき課題中計（2026年３月期～2028年３月期）の重要課題と対応状況につきましては以下のとおりです。 （最重要課題）① 電子情報材料事業の拡大・中核事業化 2025年度の売上高は期初計画どおり前期比増収となりました。当社製品の供給能力増強に対する取引先からの期待に応えるべく、新電子情報材料プラントの二期増設工事に着工し、2026年11月の完工を予定しております。廃溶剤の自社内リサイクルによるコスト削減の取り組みが進捗しているほか、要員の確保・育成等、生産体制作りは順調に進捗しております。② 東邦化学（上海）有限公司を成長軌道に乗せ、海外市場開拓の取り組みを強化 2025年度は、加圧反応設備増設に向けた建屋補強工事のため一部の設備の稼働を一時休止したことから、同社は前期比減収減益となりましたが、上海拠点の２社合計では営業利益3.8億円を確保いたしました。増設した加圧反応設備は2026年３月に稼働を開始しており、2026年度から同社の生産能力が増加いたします。ホルムズ海峡封鎖後も、中国は日本に比べて原料価格が安い状態が続いており、かつ供給不安も少ないことから、同社の生産能力のフル活用を進めてまいります。また、海外市場の開拓・開発についても活発化しつつあり、着実に成果が出始めております。③ 高機能・高付加価値製品の開発を加速 プラスチック用添加剤や香粧原料等の分野で重要テーマの実績化・実績拡大及び実績化に向けた進捗が見られました。また、電子情報材料や土木建築用薬剤等の分野では、環境配慮型製品の開発への取り組みを強化しております。④ 最適生産体制構築による生産性改善と業務効率化 東邦化学（上海）有限公司や鹿島工場の活用拡大に向けた生産移管並びに千葉工場の人的資源を電子情報材料事業に重点配分するための生産移管が着実に進捗しております。また、生産の時短・合理化に向けた取り組みが多数の製品で進捗し、実績化しております。業務効率化に関しては、生産部門では、QRコードによる原料・製品管理の試行を開始しており、誤仕込・誤出荷防止や作業負担軽減等の効果が期待されます。研究開発部門ではMI（Material Informatics）他、AIの活用について検証を進めております。⑤ 資本効率・財務体質・PBRの改善 資産のスリム化に向け、売掛債権流動化、在庫の削減、政策保有株式の見直し等に取り組んでおります。株価向上に向けては、株主優待制度の変更（拡充）やログミーファイナンス、Yahoo！ファイナンスへの記事掲載などIR活動の拡大に取り組みました。その結果、2025年度末の株価は前期末比上昇しましたが、一方、純資産額が、利益剰余金の増加に加え、投資有価証券の値上がりもあって大きく増加したため、2025年度末のPBRは前期末と同水準となりました。純資産額の増加により、自己資本比率は前期末の30.9％から2025年度末は33.9％に改善いたしました。 （その他重要課題）⑥ 人的資本強化の取り組み推進 若手を中心に処遇を改善し、人材の確保を図るための人事制度改定を2026年度に実施いたします。人事制度については、今後も更なる見直しを進めてまいります。また、社員のキャリアアップ支援のため、教育研修の拡充を進めております。2026年度より役員の体制を見直し、60歳以下の常務取締役５名が各部門を率いる体制となりました。生産部門担当の常務取締役は70歳台から51歳に若返るなど、経営の世代交代を進めております。⑦ 脱炭素化へ向けたサステナビリティ活動の取り組み強化 2025年６月に本社・追浜工場・千葉工場でRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）SCCS認証を取得いたしました。また、鹿島工場や東邦化学（上海）有限公司ではISO14001を取得いたしました。第三者認証機関であるEcoVadisやCDPなどの評価を受け、その評価内容を分析の上、更なる改善への取り組みを進めております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営活動において財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、このようなリスクに対処する体制等を「リスク管理規程」に定めるとともに、リスクを横断的に管理する組織として、代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めております。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気変動によるリスク当社グループが生産する製品の種類は多く、さまざまな分野や用途で使用されており、特定の製品の売上・利益が変動することで業績が左右されるリスクは抑えられております。しかしながら、主要製品分野の業界の需要が低迷した場合、売上高が減少し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、景気の悪化によって取引先の信用リスクが顕在化し、回収不能が発生した場合には、貸倒引当金や貸倒損失の計上等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (2) 原材料に関するリスク① 原材料価格の変動によるリスク当社グループの製品は、石油化学製品、油脂、化成品等を主な原料としており、その仕入価格は特に原油価格の変動の影響を強く受けております。原材料価格が高騰し、製品価格への転嫁が困難な場合や遅れた場合には、売上原価が増加し、利益が減少するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 原材料の調達リスク 当社グループは、主要な原材料については、リスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っております。また、安全在庫の確保や原材料メーカーとの協力体制強化に努め、一部の重要な原材料については自製化の研究も進めております。しかし、原材料メーカーの被災・事故・倒産等による生産活動停止、サプライチェーンや物流の混乱・寸断等により、原材料の入手が困難になる可能性があります。そのような場合には、生産活動の停滞に伴う売上高の減少や、原材料価格の高騰による売上原価の増加により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (3) 災害・事故・感染症によるリスク① 災害によるリスク当社グループでは、工場の操業停止によるマイナス影響を最小限にするため、安全教育の徹底のほか、すべての設備について日常点検と、シャットダウンしての定期的な点検を行い、耐震補強工事や津波・高潮対策工事も順次実施しております。さらに、汎用設備で生産可能な製品については順次複数工場での生産を可能とし、リスクの分散を図っております。しかし、一部の製品については専用設備でしか生産できず、しかも専用設備が単独の工場にしかないものもあります。これらの製品については、大規模地震等により工場の操業を停止する事象が発生した場合には、生産能力が著しく低下し、顧客への供給に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内生産能力の大部分は千葉県、神奈川県、茨城県の関東３県に位置しているため、関東広域にわたって甚大な被害を及ぼす災害が起こった場合は、それらの生産機能が同時に停止する可能性もあります。加えて、災害に伴いサプライチェーンや物流の混乱・寸断が発生した場合には、(2)②に記載の原材料の調達への影響のほか、顧客への出荷活動に悪影響を及ぼす可能性があります。それらの結果、売上高の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 火災等の事故発生リスク当社グループは、危険物及び化学製品の取り扱いについて、事故発生の未然防止のため、すべての製造設備の定期的な点検の実施、安全教育の徹底、安全装置及び消火設備の充実等、安全操業体制の強化に日々取り組んでおります。しかしながら、万一、当社グループの工場において火災・爆発・化学物質の流出等の事故が発生し、当社グループの事業活動及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、補償等を含む事故への対応費用、生産活動の停止による機会損失等により、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③ 感染症によるリスク当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員とその家族の安全と健康を最優先にした対策を徹底し、生産・販売・在庫・物流状況の把握などの施策を通じて影響の最小化を図ってまいりました。中国・上海市にある連結子会社２社については、2022年度に上海市のロックダウンによる影響を受けましたが、国内においては、事業活動に大きな影響が及ぶ事態は避けられました。しかしながら、今後新たな感染症が当社グループの従業員に発生し、拡大した場合、一時的な操業の停止等の結果、売上高が減少するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (4) 情報セキュリティに関するリスク不測の事態によりシステム障害が発生し長期化した場合には、事業活動の停止や対応費用の発生などにより、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、情報の漏洩、滅失又は毀損が発生した場合には、社会的信用の失墜、ノウハウの流出又は逸失による競争力の低下、損害賠償責任の発生、対応費用の発生などにより、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。そのようなリスクがある中、2023年２月、当社のサーバーが第三者による不正アクセスを受けたことを確認し、専門家による調査の結果、当社が保有するデータの一部が外部に流出したことが確認されました。現在までに、情報の不正利用等の二次被害に関する報告はありませんが、当社としては引き続き、影響を最小限に食い止めるべく、情報収集に努めております。また、二度とこのような事態を起こさぬよう、情報セキュリティの強化に全力で取り組んでおります。 (5) 競争優位性に関するリスク当社グループは、独自性を有する技術力の強化による製品の差別化、生産性の改善による価格競争力の向上、品質管理の厳格化や納期厳守等による顧客からの信頼獲得等、競争優位性の維持・向上に努めております。また、当社グループが生産する製品の種類は多く、さまざまな分野や用途で使用されており、特定の製品の売上・利益が変動することで業績が左右されるリスクは抑えられております。しかしながら、海外安価品の流入等による価格競争の激化、新興国企業の台頭、競合他社の急速な技術力アップ、当社が製品を販売している化学品メーカーにおける当該製品の自製化等、環境の変化により、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、当社グループの新技術・新製品の開発期間が長期化し、顧客のニーズに適時・適切に対応できない場合や、生産性の改善が進まない場合にも、当社グループの競争力が相対的に低下する可能性があります。それらの結果、売上高の減少や利益率の低下による利益の減少等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (6) 海外での事業活動に関するリスク① 東邦化学(上海)有限公司の事業に関するリスク東邦化学（上海）有限公司は、2014年４月に商業生産を開始し、黒字化実現に当初想定以上の時間を要しましたが、2019年度に操業開始以来初の営業損益黒字化を、2020年度には初の経常損益黒字化を達成しました。しかしながら、2021年度はコロナ禍に加え、中国国務院の生産停止指示による約３ヵ月間の生産停止、2022年度は上海市のロックダウンや近接する他社の爆発火災事故、2023年度は安全規制対応工事実施による生産設備の稼働の一時停止といったマイナス要因が発生し、2021年度から2023年度にかけての営業損益は赤字または少額の利益にとどまりました。2024年度から2025年度にかけては大きなトラブルがなかったため、東邦化貿易（上海）有限公司も加えた上海拠点２社では、２期連続で４億円前後の営業利益を計上しました。現在、中国を中心とした海外市場の開拓、開発案件の早期実績化、国内工場からの製造移管、既存設備の生産余力活用と2025年末に増設工事が完了し2026年３月に稼働を開始した加圧反応設備の早期稼働率向上等に注力しておりますが、投資額に見合う業績の拡大を果たせない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、同社の業績の悪化や保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、同社の固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 中国におけるカントリーリスク当社グループは製品の一部を中国で生産しており、中国を中心に、アジア、欧米などの海外市場に向けて販売しております。中国において、政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規則の変更、人材の採用・確保の困難、テロ・戦争・労働争議その他の社会的混乱の発生、治安の悪化、感染症の流行等のリスクが顕在化した場合、中国に所在する連結子会社３社の生産活動や販売活動に悪影響を及ぼし、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に足許の懸念材料としては、中国国内の環境面や安全面での規制強化が進むことや、世界経済のブロック化により貿易が停滞すること、台湾情勢の緊迫化等により日中関係が悪化することなどが、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性のあるものとして挙げられます。 ③ 為替相場変動によるリスク当社グループの在外連結子会社の財務諸表は、連結財務諸表作成のため円換算しておりますが、その円換算額は為替相場の動向に左右されます。在外連結子会社３社はすべて中国に所在しているため、日本円と中国元との間の為替相場に大幅な変動が生じた場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (7) 有利子負債に関するリスク当社グループには2026年３月末時点で28,583百万円の借入金・社債・リース債務を含む有利子負債があります。借入金に係る金利変動リスクに対しては金利スワップの活用等によりリスクの低減を図っておりますが、市場金利が上昇した場合、支払金利が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループと金融機関との取引関係は長期間にわたり安定的に推移しておりますが、金融市場の変動や当社の信用状態の変化によって、当社グループが必要とする金額の資金調達を金融機関から適時に行うことができない場合、当社グループの資金繰りに大きな影響を与える可能性があります。 (8) 製品の欠陥発生リスク当社グループでは、工場における生産活動に関し、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得し、各種製品の製造及び品質管理を行っております。また製造物責任賠償保険にも加入しております。しかしながら、将来的にすべての製品に欠陥がなく、不良品が発生しない保証はありませんし、この保険が、最終的に負担する賠償額をすべてカバーできるとも限りません。このような保険金額を上回る損害賠償や、大規模なクレームを引き起こす欠陥は、多額のコスト発生による利益の減少や、当社グループの評価・信用の悪化に伴う売上減少等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (9) 知的財産権に関するリスク当社グループは、研究開発活動で得た当社グループ独自の技術・ノウハウについて、特許出願や営業秘密の外部流出防止策徹底により知的財産の保護を行っております。しかしながら、「(4)情報セキュリティに関するリスク」にも記載のとおり、2023年２月、当社のサーバーが第三者による不正アクセスを受けたことを確認し、専門家による調査の結果、当社が保有するデータの一部が外部に流出したことが確認されました。当社から流出した当社独自の技術・ノウハウが不正利用され、当社グループの競争力が低下した場合、売上高の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、新たな技術・製品の開発に当たっては、他社の知的財産権を十分に調査解析した上で、独自の技術・製品を開発しておりますが、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして係争が生じた場合、売上高の減少やコストの増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (10) 気候変動に関するリスク当社グループは、「脱炭素化に向けた取り組み方針」を定め、将来的なカーボンニュートラルの実現に向けてGHG排出量の削減目標を設定し、GHG排出量の抑制につながる省エネ・省資源対策を中心に取り組んでおります。しかしながら、各国政府により温暖化ガス排出量取引が本格的に導入された場合や炭素税が適用された場合には、直接的なコストが増加する可能性があるほか、それらを原因とした原燃料価格や電力価格の上昇も危惧されます。加えて、再生可能エネルギーやバイオマス原料・燃料の使用割合を増やす必要が生じた場合には、それに伴ってコストが増加する可能性があります。また、当社グループは、環境負荷低減製品の開発にも注力しておりますが、化石燃料由来品の使用見直し等、顧客ニーズに極端な変化が生じた場合、既存事業に大きなマイナス影響が生じる可能性があります。さらに、気候変動に対する当社グループの取り組みが不十分とみなされた場合には、社会的信用が低下し、売上高の減少等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (11) 法的規制に関するリスク当社グループは、各種許認可のほか、商取引、安全、環境、労働、租税などに関する様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは、すべての法律、規制の遵守にとどまらず、ビジネスを実践する上で遵守すべき行動原則として「東邦化学工業グループ行動規範」を制定し、この行動規範の啓蒙・教育を含め、コンプライアンス体制の構築に努めております。しかし、規制の強化や変更により事業活動が制限される場合や対応コストが発生する場合は、売上高の減少やコストの増加等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (12) 訴訟、係争等に関するリスク当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (13) 有能な人材の確保や育成に関するリスク当社グループは、人材戦略を事業活動における最重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しております。多様な人材の積極的な採用や育成を通じた最適な人材の確保、生産工程の省人化等による人的資源の有効活用に努めておりますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、または機会損失が生じるなど、売上高の減少により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が継続しましたが、一方、米国の通商政策や中国経済の回復の遅れ、人手不足に伴う人件費の上昇や物価の上昇が企業の経営環境に影響を与えております。また、中東情勢の緊迫化、物価上昇による消費者マインドの冷え込み、金利の上昇、為替相場の変動などによる景気下振れの懸念があり、先行き不透明な状況が続いております。化学業界におきましては、半導体市況の回復に伴い、半導体市場向け製品の販売は堅調である一方、石油化学製品を中心に、中国の同国内の需要を上回る生産とそれに伴う輸出拡大の影響が長期化し、厳しい状況が続きました。加えて、2026年２月末に米国・イスラエルとイランとの軍事衝突が発生し、ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことによって原料価格の急騰および原料調達不安の問題が生じました。当期の業績への影響は僅かであったものの、次期の業績への影響については予断を許さない状況にあります。このような経営環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、土木建築用薬剤等で減収となったものの、電子情報産業用の微細加工用樹脂等の増収でカバーし、ほぼ前期並（11百万円増収）の53,625百万円となりました。損益面につきましては、連結子会社である東邦化学（上海）有限公司は、加圧反応設備増設に向けた建屋補強工事のため一部の設備の稼働を一時休止したことから、営業利益は前期比減益となりました。また、連結子会社である懐集東邦化学有限公司は、原料の相場価格下落により在庫評価損が発生したことから、営業利益は前期比減益となりました。一方、当社単体の営業利益は、売上構成の変化等に伴う利益率の改善により前期比増益となりました。連結営業利益は前期比272百万円増益の2,088百万円となり、６期ぶりに20億円台に回復しました。経常利益は前期比178百万円増益の1,931百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計の増加を主因として前期比16百万円減益の1,527百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。(金額：百万円、率：％)セグメント売上高営業利益2025年３月期2026年３月期 2025年３月期 2026年３月期 増減率利益率利益率 界面活性剤26,30725,460△3.27372.87913.1 樹脂4,8184,8310.3932.0982.0 化成品6,5746,566△0.1791.23024.6 スペシャリティーケミカル15,76816,5585.09546.17894.8報告セグメント小計53,46953,416△0.11,864―1,982― その他26132725.493.7257.8 調整額△116△1192.0△58―80―合計53,61353,6250.01,8153.42,0883.9 (界面活性剤)香粧原料は、海外での販売は伸長したものの国内での販売が振るわず減収となりました。プラスチック用添加剤は、帯電防止剤等の販売が伸長し増収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤が国内外ともに低調で減収となりました。農薬助剤は、主に国内向けの販売が伸長し増収となりました。繊維助剤は、主に海外での販売が減少し減収となりました。紙パルプ用薬剤は、サイズ剤や消泡剤等の販売が減少し減収となりました。その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比847百万円、3.2％減収の25,460百万円となり、セグメント利益は、売上構成の変化等に伴う利益率の改善により前期比54百万円増益の791百万円となりました。 (樹脂)石油樹脂は、大口ユーザー向け販売がやや回復し増収となりました。合成樹脂は、土木関連用等の販売が減少し減収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤やフロアーポリッシュ用の販売が振るわず減収となりました。アクリレートは、海外ではやや増収となったものの国内での販売が減少し、若干の減収となりました。その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比12百万円、0.3％増収の4,831百万円となり、セグメント利益は、前期比4百万円増益の98百万円となりました。 (化成品)合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、中国での販売がやや回復し増収となりました。石油添加剤は、国内外ともに販売が減少し減収となりました。金属加工油剤は、洗浄剤の販売が増加したものの吸塵剤等の販売が減少し、若干の減収となりました。その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比8百万円、0.1％減収の6,566百万円となりましたが、セグメント利益は、石油添加剤の採算改善を主因として前期比223百万円増益の302百万円となりました。 (スペシャリティーケミカル)溶剤は、医薬品用等の販売減少により減収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、上期は一部の設備の更新に伴う生産・販売調整があったものの、第３四半期以降は復調し、通期では期初計画どおりの増収となりました。その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比790百万円、5.0％増収の16,558百万円となりました。セグメント利益は、円安進行による輸入原料の値上がり分の価格転嫁の遅れにより一時的に利益率が低下した製品があったことや、間接部門の固定費の配賦割合が高まったことも含め、固定費が増加したことから、前期比164百万円減益の789百万円となりました。 なお、上記の各セグメント利益の前年同期比の数値は、（セグメント情報等）「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。加えて、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメント(環境調査測定・分析業務等)の営業利益が25百万円、各セグメントに帰属しない調整額（棚卸資産の調整額等）が80百万円（前期は△58百万円）あります。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、70,824百万円と前期末比2,961百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が1,052百万円減少の35,891百万円、固定資産が4,013百万円増加の34,933百万円です。流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が556百万円の減少、受取手形が696百万円の減少、売掛金が105百万円の増加、原材料及び貯蔵品が146百万円の減少、その他（流動資産）が未収入金等の増加により314百万円の増加です。固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が2,098百万円の増加、投資その他の資産が1,914百万円の増加です。一方、負債合計は46,704百万円と前期末比80百万円の減少となりました。主な増減要因は、流動負債で、支払手形及び買掛金が228百万円の減少、短期借入金が611百万円の増加、１年内償還予定の社債が800百万円の減少、未払法人税等が158百万円の減少、その他（流動負債）が設備関係支払手形の増加を主因に189百万円の増加、固定負債で、長期借入金が477百万円の増加、リース債務が277百万円の減少、退職給付に係る負債が93百万円の増加です。純資産は、24,119百万円と前期末比3,041百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が配当金の支払いと親会社株主に帰属する当期純利益との差額の1,107百万円の増加、その他の包括利益累計額が、その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定の増加により1,934百万円の増加です。その結果、自己資本比率は33.9％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により4,400百万円の増加、投資活動により4,598百万円の減少、財務活動により421百万円の減少となり、その結果、前連結会計年度末に比べ556百万円減少し、当連結会計年度末には5,148百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは4,400百万円の収入(前期比1,103百万円の収入増)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益2,076百万円、減価償却費2,805百万円、売上債権の減少額700百万円、棚卸資産の減少額283百万円等であり、支出の主な要因は、投資有価証券売却益240百万円、仕入債務の減少額294百万円、法人税等の支払額722百万円等であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは4,598百万円の支出(前期比2,048百万円の支出増)となりました。収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入309百万円等であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,391百万円、投資有価証券の取得による支出348百万円等であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは421百万円の支出(前期比1,440百万円の支出減)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の純増額810百万円、長期借入金の純増額260百万円等であり、支出の主な要因は、社債の純減額800百万円、リース債務の返済による支出271百万円、配当金の支払額420百万円等であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)界面活性剤16,959△5.0樹脂4,042△6.4化成品6,136△3.8スペシャリティーケミカル14,0931.6その他7435.1合計41,307△2.7 (注) 金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注実績受注生産は、行っておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)界面活性剤25,460△3.2樹脂4,8310.3化成品6,566△0.1スペシャリティーケミカル16,5585.0その他20844.4合計53,6250.0 (注) 主要な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討 （当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況について）売上高は、土木建築用薬剤等で減収となったものの、電子情報産業用の微細加工用樹脂等の増収でカバーし、前期比11百万円増収の53,625百万円となりました。セグメント別の売上構成は、界面活性剤47.5％（前期は49.1％）、樹脂9.0％（同9.0％）、化成品12.2％（同12.3％）、スペシャリティーケミカル30.9％（同29.4％）、その他0.4％（同0.2％）となっております。売上総利益は、売上構成の変化や採算改善への取り組み等によって売上高総利益率が16.0％と前期比0.8％改善したことにより、前期比410百万円増益の8,585百万円となりました。販売費及び一般管理費は、運賃や倉敷料等の増加により138百万円増加しました。その結果、営業利益は前期比272百万円増益の2,088百万円となりました。営業外損益は、支払利息等により156百万円のマイナス（前期は62百万円のマイナス）となり、経常利益は前期比178百万円増益の1,931百万円となりました。特別損益は、投資有価証券売却益等により145百万円のプラス（前期は218百万円のプラス）となり、税金等調整前当期純利益は前期比104百万円増益の2,076百万円となりましたが、法人税等合計が前期比124百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16百万円減益の1,527百万円となりました。 (当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について)外部要因として、お取引先の業界の景況と原材料価格の動向、内部要因として東邦化学（上海）有限公司の業績の動向が挙げられます。当社のお取引先は、幅広い業界に亘っており、各業界の景況並びにそこでのお取引先の業績の状況が販売実績に影響します。当連結会計年度は、セメント・コンクリート市場の低迷に伴って土木建築用薬剤の販売が減少するなど、前期比減収となった分野があった一方、半導体市況の回復に伴って電子情報産業用の微細加工用樹脂が伸長するなど、前期比増収となった分野もあり、連結売上高はほぼ前期並となりました。東邦化学（上海）有限公司につきましては、2022年３月期はコロナ禍や中国国務院の生産停止指示による約３ヵ月間の生産停止、2023年３月期は上海市のロックダウンや近接する他社の爆発火災事故の影響、2024年3月期は安全規制対応工事による生産の一時停止といった大きなマイナス要因が発生しましたが、2025年３月期から2026年３月期にかけては大きなトラブルがなく、上海拠点の２社（同社と東邦化貿易（上海）有限公司）合計では、２期連続で４億円前後の営業利益を計上しました。その他、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 (当社グループの資本の財源及び資金の流動性について)当社グループの事業運営に必要な資本の財源及び流動性については、自己資金のほか借入金等の有利子負債を活用し、全体のバランスをみながら安定的に確保することを基本方針としております。このうち有利子負債の調達に関しましては、短期運転資金については、短期借入金、受取手形割引等により、設備投資資金や長期運転資金については、長期借入金や社債及びリースにより、資金調達をしております。今後の重要な資本的支出の予定は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除去等の計画」に記載のとおりですが、その資金調達に関しましても、上記方針に則り調達を実施する予定です。なお、当連結会計年度末における借入金・社債・リース債務を含む有利子負債の残高は28,583百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,148百万円となっております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが4,400百万円のプラスとなりました。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが4,598百万円のマイナスとなりましたので、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は198百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは421百万円のマイナスとなりました。その結果、現金及び現金同等物は556百万円の減少となっております。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)26.027.330.933.9時価ベースの自己資本比率(％)15.115.821.022.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)16.98.38.16.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)5.410.28.410.0 (注１)・自己資本比率：自己資本÷総資産・時価ベース自己資本比率：株式時価総額÷総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷支払利息(注２)・各指標は、連結ベースの財務数値より算出しております。・株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。・キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。・有利子負債は連結貸借対照表に計上されている社債・借入金の合計額を対象としております。・支払利息は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について)当社グループは、2026年３月期を初年度とする「TOHO Step Up Plan 2027」（以下「中計」という。）において、売上高、営業利益、売上高営業利益率、純資産額、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）、１株当たり配当額の７つの指標を数値目標としております。各指標の2028年３月期の目標値（中計で掲げた目標値）と2026年3月期の実績は下記のとおりです。 2028年３月期(計画) 2026年３月期(実績)売上高(百万円)60,000 53,625営業利益(百万円)3,000 2,088売上高営業利益率(％)5.0 3.9純資産額(百万円)23,000 24,119自己資本比率(％)32.0 33.9ROE(％)8.0 6.8１株当たり配当額(円)30 22 当連結会計年度は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、売上高は略前期並みにとどまり、営業利益は15.0％の増益となりました。その結果、売上高営業利益率は3.9％となり、前期比0.5％改善いたしました。純資産額は、利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことがプラス要因となり、前期末比3,041百万円増加いたしました。自己資本比率は、純資産額の増加に伴い前期末比3.0％改善いたしました。ROEは、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比1.0％の減益になったことに加え、純資産額の増加を主因として、前期比0.9％低下の6.8％となりました。１株当たり配当額は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比減益であったものの、株主の皆さまへの収益還元を重視し、前期比２円増配の22円配当といたしました。 2026年度は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖による原料価格急騰と原料調達不安というかつて例のないほどの厳しい環境でのスタートとなりました。中計に掲げた課題への取り組みに加え、2026年度は、この難局を乗り切るための対策に全力を注ぐ必要があります。製品売価への速やかな価格転嫁や原料調達ルートの確保、中国の子会社のフル活用等、取り得る対策全てに全力で臨み、マイナス影響を最小限に抑え、2027年度には中計に掲げた数値目標を達成できるよう、総力を挙げて取り組んでまいります。（中計の重要課題は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）対処すべき課題」に記載しております。） ② 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における報告数値に影響を

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、界面活性剤分野を中心に様々な化学製品の製造販売を行っており、主に製品別に事業展開しております。したがって、当社は、製品別のセグメントから構成されており、「界面活性剤」、「樹脂」、「化成品」及び「スペシャリティーケミカル」の４つを報告セグメントとしております。「界面活性剤」は香粧原料、プラスチック用添加剤、土木建築用薬剤、紙パルプ用薬剤、農薬助剤、繊維助剤等の製造販売を行っております。「樹脂」は合成樹脂、石油樹脂、樹脂エマルション、アクリレート等の製造販売を行っております。「化成品」は石油添加剤、金属加工油剤、ロジン系乳化重合剤等の製造販売を行っております。「スペシャリティーケミカル」は溶剤、電子情報産業用の微細加工用樹脂等の製造販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結損益計算書計上額(注)３界面活性剤樹脂化成品スペシャリティーケミカル計 売上高 日本21,6883,8583,46315,32844,3398144,421－44,421アジア4,2659592,1323657,722587,781－7,781その他3530978731,40641,410－1,410顧客との契約から生じる収益26,3074,8186,57415,76853,46914453,613－53,613外部顧客への売上高26,3074,8186,57415,76853,46914453,613－53,613セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－116116△116－計26,3074,8186,57415,76853,46926153,730△11653,613セグメント利益73793799541,86491,874△581,815 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△58百万円には、棚卸資産の調整額△100百万円等が含まれております。３．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。４．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結損益計算書計上額(注)３界面活性剤樹脂化成品スペシャリティーケミカル計 売上高 日本20,9903,8073,41616,19444,4089444,503－44,503アジア3,9561,0172,2422827,4991117,610－7,610その他5135908811,50811,510－1,510顧客との契約から生じる収益25,4604,8316,56616,55853,41620853,625－53,625外部顧客への売上高25,4604,8316,56616,55853,41620853,625－53,625セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－119119△119－計25,4604,8316,56616,55853,41632753,744△11953,625セグメント利益791983027891,982252,007802,088 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額80百万円には、棚卸資産の調整額28百万円等が含まれております。３．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。４．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他合計44,4214,3214,87053,613 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国合計19,5684,88824,457 ３．主要な顧客ごとの情報単一の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他合計44,5034,3814,74053,625 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国合計19,8806,67626,556 ３．主要な顧客ごとの情報単一の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・監督しており、サステナビリティ関連の取組状況を共有し、目標の設定やその達成状況の確認並びに更なる改善に向けた議論等を実施する体制となっております。また、2024年12月25日には、「脱炭素化に向けた取り組み方針」の改定と目標を決議しております。 (2) リスク管理サステナビリティに関する課題については、気候変動対応、人的資本・多様性、サプライチェーン、品質管理、事業継続・最適生産等を中心に、各部門及び部署がそれぞれ中期経営計画の目標としてサステナビリティに関する課題を掲げております。これらの課題は経営企画部が進捗状況を管理するとともに、定期的に取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会に報告され、レビュー・評価を実施しております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、サステナビリティに係るリスクの識別結果の評価や優先的に対応すべきリスクの絞り込み、サステナビリティ関連の機会の識別結果の評価及び優先順位付け等を実施しております。重要なリスク及び重要と認識された機会については、執行役員会での協議を経て取締役会において戦略、計画に反映させ、監督を行っております。 重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス及び「リスクと機会」との関連性、各種社内方針及びSDGs等との関係については以下のとおりです。＜マテリアリティの特定プロセス＞Step１．課題の洗い出し社会的な課題と企業理念、CSR憲章及びそれを補完すべく定めた各種方針に基づき、また国内外のCSR国際規格等（国連の持続可能な開発目標（SDGs）やISO26000など、国内外のCSR国際規格や各種ガイドライン）も参考にしながら、課題の洗い出しを行う。Step２．マテリアリティの抽出抽出された課題について、当社グループとステークホルダーの各視点から重要性を評価し、マテリアリティ分析マップに落とし込んでマテリアリティを抽出し、ESGの分類に分けて集約する。〔マテリアリティ分析マップ〕※ (S)社会、(G)ガバナンス、(E)環境〔抽出・集約されたマテリアリティ〕① 製品を通じた豊かな社会づくりへの貢献（生産合理化・最適生産体制構築、スピーディーな新製品開発、サプライヤー・ユーザーとの連携強化等）② 人材の確保・育成及び幸福度の追求（人事制度改革とエンゲージメント向上の推進、障がい者雇用の促進等）③ レジリエントな組織と強固なガバナンス体制・リスク管理体制の構築（サイバーセキュリティ対策の強化、コンプライアンス、リスクマネジメント、労働安全衛生・化学物質のリスク低減等）④ 地球環境への配慮と保全（GHG排出量・エネルギー使用量の削減、高効率な設備への更新、排水や廃棄物の削減、3Rの推進等）Step３．マテリアリティの特定抽出されたマテリアリティはコンプライアンス・リスク管理委員会に答申し、マテリアリティの該当性評価を実施し、最終的に取締役会において決議され、特定する。 マテリアリティ貢献するSDGsESG主な取り組みリスクと機会関連する各種方針・中期経営計画（TSUP）製品を通じた豊かな社会づくりへの貢献 社会(S)生産合理化の推進と工場間最適生産体制の構築による価格競争力の強化■グローバルベースの競争激化■地政学的リスクの高まり■国内市場の縮小と新興国企業の攻勢■エネルギーコストの増加●市場ニーズの変化〔TSUP2027〕重要課題④「最適生産体制構築による生産性改善及び業務効率化」 〔事業ポートフォリオ基本方針〕〔最適生産体制構築方針〕市場のニーズをとらえたスピーディーな新製品の開発〔TSUP2027〕重要課題③「高機能・高付加価値製品の開発を加速」 〔CSR憲章〕(7)品質管理〔品質方針・品質行動指針〕サプライヤー及びユーザーとの連携強化〔CSR憲章〕(6)公正な取引と倫理 〔購買・調達方針〕人材の確保・育成及び幸福度の追求 報いるべき社員に報いるための人事制度改革とエンゲージメント向上の推進■人材獲得競争の激化による採用難■人材流動化による退職者の増加●DCS化・DX化による省人化●ダイバーシティ＆インクルージョン〔TSUP2027〕重要課題⑥「人的資本強化の取り組み推進」 〔人材育成方針〕〔労働環境整備方針〕〔人的資本に関する取り組み方針〕障がい者雇用の促進〔CSR憲章〕(2)人権 (3)労働慣行〔人権方針・人権行動指針〕レジリエントな組織と強固なガバナンス体制・リスク管理体制の構築 ガバナンス(G)サイバーセキュリティ対策の強化■企業情報漏えいによる技術流出リスク及びレピュテーションリスク■不正アクセスやシステム障害等による事業停止・業務停滞リスク〔CSR憲章〕(1)企業統治〔情報基本方針〕コンプライアンス■世界的な法規制の強化■サステナビリティ・脱炭素化の取り組みに対する規制強化●国内外進出先の社会的信用の維持・向上〔CSR憲章〕(8)地域社会との関係構築リスクマネジメント■パンデミックや異常気象等による激甚災害のテールリスク■工場における火災・漏えい事故等の発災リスク〔事業継続計画基本方針〕労働安全衛生・化学物質のリスク低減■採用増による経験・知識の未熟な人員の事故増大リスク●ISO45001認証取得によるリスク低減〔CSR憲章〕(4)安全衛生 〔労働安全衛生方針・労働安全衛生行動指針〕地球環境への配慮と保全 環境(E)GHG排出量、エネルギー使用量の削減■気候変動リスク●脱炭素化に向けた世界的な取り組みの加速■カーボンプライシング（炭素税及び排出権取引制度）の導入・普及によるコスト増●グリーン原料、クリーンエネルギーの普及〔TSUP2027〕重要課題⑦「脱炭素化へ向けたサステナビリティ活動の取り組み強化」 〔CSR憲章〕(5)環境保全 〔環境方針・環境行動指針〕 〔脱炭素化に向けた取り組み方針〕高効率な設備への更新排水や廃棄物の削減3Rの推進 ■リスク、●機会 (3) 戦略(a) 人的資本・多様性当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。・人材育成方針「採算意識とスピードに対する意識を持ち、国内外の職場で活躍できる人材の育成を目指す」各種教育制度のほか、社員一人一人に活躍の場を与えて、チャレンジ意欲を喚起する職場環境の整備や、報いるべき社員にしっかり報いるメリハリの利いた人事制度への改訂を目指すなど、社員の成長を促す環境づくりに注力し、企業も個人も成長できる企業風土の醸成を進めてまいります。・社内環境整備方針「女性・外国人・中途採用者等を区別せず、公平な業績評価、管理職登用、適所適材の人員配置に努め、ダイバーシティ（多様性）やワーク・ライフ・バランスの向上を目指す」上記社内環境整備方針に基づく各種取り組みに加え、職場の安全衛生の向上、労働災害の発生件数の大幅な削減の実現に向けた取り組みの一環として、2024年３月末にISO45001の認証を取得いたしました。また、2023年より全社員を対象としたエンゲージメント調査を実施し、人的資本たる社員の意識を詳細に把握するとともに、調査結果を踏まえ各種制度や施策の策定に反映しております。人的資本に関する取り組みは、東邦化学グループが持続的な成長、発展できる企業を目指すうえでの最重要テーマの１つであるとの認識のもと、2024年12月に「人的資本に関する取り組み方針」を制定いたしました。この方針を基に、長期的視野に立ち、これまでの取り組みを更に推進してまいります。 (b) 気候変動対応当社グループは、「脱炭素化へ向けた取り組み方針」に基づき、長期目標として「カーボンニュートラルの実現」を掲げ、その実現に向けて共通認識とスピード感を持って、エネルギー使用量の削減や高効率な設備への更新等に取り組んでおります。なお、サステナビリティ活動に関しては、中期経営計画の中で重要課題に掲げて取り組み、進捗を管理しております。 (4) 指標及び目標(a) 人的資本・多様性管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。なお、女性活躍推進法 一般事業主行動計画に定められている管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合に関する目標と実績は下記のとおりです。目標：10.0％（目標設定期間 2026年６月まで）実績： 6.2％（2025年度）また、マテリアリティに基づく指標は下記のとおりです。マテリアリティ指標目標2025年度 実績人材の確保・育成及び幸福度の追求出産・育児・介護を理由とした離職0％0％有給休暇義務日数（５日）消化率100％99.7％障がい者法定雇用率 達成率100％以上122.2％ (b) 気候変動対応具体的な目標及び施策は以下のとおりです。① 国内・Scope1+2：2030年度までにGHG排出量を2013年度対比35％削減する。具体的施策：生産合理化・最適化の一層の推進、エネルギーの無駄取り、廃熱や廃溶剤等の再利用、省エネ設備への更新、事業ポートフォリオの見直し、クリーンエネルギーの導入検討等を進める。・Scope3：特に最も大きな排出量の割合を占めるCategory1（原料）の削減に取り組む。具体的施策：カーボンフットプリントの管理システム導入、既存原料からグリーン原料・バイオマス原料・より低排出な原料への置き換えを検討する。② 国外・各地域の規制や市場動向に合わせた目標設定を行う。 GHG排出量の実績は以下のとおりです。① 国内連結 単位：t-CO2区分区分概要2013年度（基準年度）2023年度2024年度2025年度Scope1自社による直接排出25,27922,92122,92723,210Scope2他社供給の間接排出18,27215,84716,25316,974合計 43,55138,76839,18040,184基準年度対比 ―△11.0％△10.0％△7.7％ ・組織範囲 東邦化学工業株式会社及び国内連結子会社 ・算定範囲 Scope1、Scope2 ② 当社単体 単位：t-CO2区分区分概要2023年度2024年度2025年度Scope1自社による直接排出21,59521,61521,923Scope2他社供給の間接排出15,36515,81616,524Scope3Scope1,2以外の間接排出290,131289,753285,137 Category1購入した製品・サービス265,640269,947266,538 Category2資本財4,7765,8595,264 Category3Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動6,2586,2326,334 Category4輸送、配送（上流）7,7062,3212,139 Category5事業から出る廃棄物5,0824,6404,055 Category6出張438481546 Category7雇用者の通勤231273261合計 327,092327,184323,584 ・組織範囲 東邦化学工業株式会社（単体） ・算定範囲 Scope1、Scope2、Scope3 Category1～7 なお、Scope3 Category8・13・14・15については排出活動が存在しないことから、また、Scope3 Category9・10・ 11・12は算定に必要なデータ収集が困難であることから算定しておりません。 サプライチェーン排出量算定について・準拠ガイドライン 「GHGプロトコル」及び環境省・経産省発行「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver.2.6）」に基づき算定しております。・排出原単位 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）」及び「IDEA（Ver.2.3）」を使用しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、顧客、従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーの期待にこたえるため、経営の透明性、健全性を確保することを絶えず念頭においております。その実現のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が、経営上の最重要課題であると位置づけております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、会社業務に通暁した社内取締役を中心とした実態に即した経営が必要であり、それに対し社外取締役や監査役が監督・監査する体制が適切であると判断し、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンスを採用しております。取締役会は、事業経営の方針に関する事項等、取締役会規則に定める決議事項を審議・決議する機関として、各部門・各事業分野に関する豊富な知見と高いリーダーシップを有する業務執行取締役と、他の企業における経営実績や経理・財務に関する見識を有する社外取締役で構成しており、毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社や株主共通の利益最大化を目的に合議制による意思決定を行うだけでなく、監督機関として取締役による相互監視・監督を行っております。構成は、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、業務執行取締役（８名）、社外取締役（２名）の計10名であります。監査役会は、毎月開催している定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。構成は、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、社外監査役２名を含む計３名であります。 当社では、独立社外取締役が取締役会の過半数には達していないこともあり、役員の指名案（選定・解任・評価等）や役員報酬案の策定等の協議と取締役会への答申を目的に役員人事諮問委員会を設置しております。役員人事諮問委員会は、取締役の選解任及び報酬等について協議の上取締役会に答申する手続きを定めており、この手続きの中で独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける体制としております。構成は、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、代表取締役社長を委員長とし、常務取締役（１名）、社外取締役（２名）及び社外監査役（１名）の計５名であります。また当社では、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のリスク管理を統括しております。同委員会は、「内部統制システム構築の基本方針」の案を策定し、取締役会に付議します。取締役会が同基本方針を決議した後は、各部門に対し同基本方針に対処するための具体的な施策の提示を求めるとともにその進捗を管理することで、実効性の確保を図っております。同委員会の構成は、代表取締役を委員長とし、各部門を所管する取締役及び執行役員、社外取締役並びに内部監査室長で構成しているほか、監査役がオブザーバーとして出席しており、その活動状況を監査しております。内部監査室は、コンプライアンス・リスク管理委員会に参画し当社グループのリスク状況を監視するとともに、財務報告に係る内部統制の評価を行っております。内部監査室の活動状況は、監査役会、コンプライアンス・リスク管理委員会、取締役会で報告され、明らかになった課題等は、速やかに是正を図ることでリスクへの対応や財務報告の信頼性確保を図っております。 有価証券報告書提出日現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。 役職名氏名取締役会監査役会役員人事諮問委員会コンプライアンス・リスク管理委員会内部監査室代表取締役社長中崎 龍雄◎(注１) ◎(注１)◎(注１) 常務取締役永岡 幹人○ ○○ 常務取締役中野 憲一○ ○ 常務取締役池田 亮○ 常務取締役川崎 正一○ ○ 常務取締役越坂 誠一○ 取締役脇田 雅元○ 取締役下田 晴久○ 社外取締役綾部 収治○ ○○ 社外取締役川越 弘三○ ○○ 常勤監査役田中 祥雄△◎(注１) △(注２) 常勤監査役(社外監査役)関 貴志△○ △(注２) 社外監査役三浦 芳美△○○△(注２) その他(注３) １名(注４) ２名(注５)２名(注６) 注１．◎は議長、委員長を表しております。注２．監査役３名はオブザーバーとして参加しております。注３．従業員の場合は人数のみ記載しております。注４．その他の構成員は内部監査室長であります。注５．その他の構成員は総務本部長及び内部監査室長であります。注６．構成員は内部監査室長及び内部監査室員１名であります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保する体制を整備するため、取締役会において以下の「内部統制システム構築の基本方針」を決議しており、その方針に従い体制の整備を進めております。内部統制システム構築の基本方針１．コーポレートガバナンス体制当社は、会社法、コーポレートガバナンス・コードなど、昨今の社会的要請を踏まえて、当社及びグループ各社のコーポレートガバナンス体制の整備を図る。(1) 当社取締役及び監査役は、常務以上の取締役及び社外役員で構成する役員人事諮問委員会が、取締役会が決議した役員選定基準に基づき、その職務・職責を果たすに相応しい資質を有する候補者を選定し、取締役会での審議（監査役は監査役会の同意が前提）を経て、株主総会決議で承認される体制である。(2) 当社取締役は、法令、定款、取締役会規則に基づき、定時取締役会、及び臨時取締役会で、当社及びグループ各社の職務執行状況について報告を受け、重要な経営判断について審議し決定する。 (3) 当社取締役会は、複数の社外取締役(独立役員)を選任することにより、取締役の職務執行状況の監視・監督機能の強化を図り、意思決定の透明性・客観性を確保する。(4) 当社監査役は、法令・定款・監査役会規則に基づき、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査する。(5) 当社監査役会は、過半数を社外監査役(独立役員)で構成しており、独立性の高い監査を行う体制である。(6) 当社取締役会は、毎期、当社及びグループ各社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について検証を行い、本基本方針の見直しを含め、必要に応じた対応を行う。また、その運用状況の概要を事業報告に記載する。 ２．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、職務を遂行する上で遵守すべき基本的事項をCSR憲章、人権方針、行動規範などで明確化し、当社及びグループ各社の従業員にその周知徹底を図る。(2) 当社は、代表取締役社長が委員長を務め、各部門を所管する取締役及び社外取締役等で構成するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社及びグループ各社の役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備を図る。(3) 当社は、内部統制上の不備やコンプライアンス違反行為、ハラスメント等を発見したときに通報・相談できる窓口として、通常の報告ルートとは別に、ヘルプラインを設置する。(4) 当社は、反社会的勢力の要求には応じないとの基本姿勢を行動規範等で明確化しており、その周知徹底を図る。 ３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 当社は、法令・定款・取締役会規則・稟議規程・情報管理規程等に基づき、取締役会議事録・稟議書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報について、適切に保存及び管理を行う。(2) 当社は、これら情報を保存及び管理する体制を適時見直し、改善を図る。 ４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、リスク管理規程に基づき、損失の危険に対処する体制等を整備する。(2) 当社は、損失の危険を横断的に管理する組織として、代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。(3) コンプライアンス・リスク管理委員会は、各部門が実施する損失の危険等への対応状況を把握・管理することで、その着実な運用を図る。 ５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、毎月定時取締役会を開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催することにより、経営の意思決定の迅速化と効率的な事業運営を図る。(2) 当社は、業務執行取締役及び執行役員から成る執行役員会を開催し、取締役会決議事項・報告事項の確認と周知、業務上の課題等について協議を行う。(3) 当社は、将来の事業環境等を踏まえ中期経営計画並びに単年度計画を立案することで、全社的な目標を明確化する。(4) 当社各部門及びグループ各社は、前号で定めた中期経営計画、単年度計画に沿った具体的な施策を策定し、効率的な職務執行を図る。(5) 当社は、経営・事業目標の効率的な達成を図るため、部長職以上並びに当社グループ各社長が参加する全社会議、事業分野別の分野会議を半期ごとに開催する。 ６．当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、グループ各社の取締役(董事)や監査役(監事)に、当社役員又は従業員を派遣することで、グループ各社の管理体制の強化を図る。 (2) 当社は、関連子会社管理規程に基づき、当社各部門の役割やグループ各社への支援体制を明確化し、当社及びグループ各社の業務の適正を確保する。(3) 当社は、グループ各社の重要な決定事項を、当社取締役会の承認事項・報告事項と定めている。(4) 当社は、組織ならびに業務分掌規程に基づき、当社当該部門が総務・経理・情報管理などの専門性が高い業務について、グループ各社を支援・助言する体制である。(5) 当社は、当社グループ会社間の取引を行うに当たって、法令その他社会規範等に照らし、適切な運用を行う。(6) 当社内部監査室は、当社及びグループ各社をモニタリングし、その結果をコンプライアンス・リスク管理委員会、又は必要に応じて当社及びグループ各社の取締役会に報告する。 ７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1) 当社は、内部監査室員又は総務部員が、監査役の求めに応じて監査役の職務を補助する体制である。 ８．前項の使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 当社は、監査役の職務の補助に携わる前項の従業員の任命・異動等、人事権に係る事項を決定する場合には、監査役会の事前の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。(2) 当社は、前項の従業員が監査役の職務の補助に携わる際には、監査役の指揮命令下に置くものとし、そのことを役員及び従業員に周知することで、監査役の指示の実効性を確保する。 ９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制(1) 当社及びグループ各社の役員及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行う。(2) 当社及びグループ各社の役員及び従業員は、法令・定款に違反する行為、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。(3) コンプライアンス・リスク管理委員会事務局長は、リスク管理規程に基づき、同委員会及び事務局が把握したリスク情報を監査役に報告する。(4) 当社内部監査室は、内部監査、内部統制評価の結果を遅滞なく監査役に報告する。(5) 当社及びグループ各社の役員及び従業員が、経営層が関与する不正やその他不適切な行為を知ったとき、或いはその疑いを持ったときは、内部監査室或いは監査役に報告する。なお、内部監査室が報告を受けたときは、直ちに監査役に報告する。 10．上記報告を行った者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社は、当社及びグループ各社の役員・従業員等が、監査役に相談・報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。(2) 当社は、通報したことを理由として、通報者に対して不利益な取扱いを行わないこと、通報者の職場環境が悪化することのないよう適切な措置を講じること、さらに通報者に不利益な取扱いが行われた場合は同行為を行った関係者を処分することをヘルプライン規程に定めると共に、当社及びグループ各社の役員・従業員等に周知徹底する。 11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1) 当社は、監査役の通常の職務執行で生ずる費用に関して、監査計画に基づき予算を計上し、経費支払を行う。(2) 当社は、前号以外で監査役が特別にその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求を行ったときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制(1) 当社監査役は、取締役会・全社会議・コンプライアンス・リスク管理委員会及びグループ各社の取締役会(董事会)等の会議へ出席し、重要な意思決定の過程を監査する。 (2) 当社監査役は、当社各拠点やグループ各社の往査を行い、当社及びグループ各社の取締役の職務の執行状況を監査する。(3) 当社監査役は、稟議書等の決裁書類やその他重要な報告書等を閲覧することができる。(4) 当社監査役は、代表取締役社長・内部監査室・会計監査人と定期的に意見交換する機会を設ける。 13．財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 当社は、情報基本方針・行動規範で、企業情報の適時・適切な開示の重要性を明確化しており、信頼性ある財務報告の重要性を役員及び従業員共通の認識としている。(2) 当社及びグループ各社は、財務報告の信頼性を確保するため、必要十分な内部統制を整備し、運用する。(3) 当社内部監査室は、当社及びグループ各社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価する。その結果はコンプライアンス・リスク管理委員会・取締役会・監査役会に報告し、是正を図る体制である。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況前記「内部統制システム構築の基本方針」に基づき設置したコンプライアンス・リスク管理委員会が、当

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、役員人事諮問委員会において、取締役の報酬決定基準と業績加算及び同減算の方法に関する方針案を策定し、これを取締役会で決定しております。その概要は下記のとおりです。（イ）取締役の報酬基準額を役職ごとに定め、2020年７月以降適用する。（ロ）社外取締役を除く取締役について、業績加算部分を新たに設け、第84期(自2020年４月１日至2021年３月31日)事業年度の業績評価より実施する。役職ごとに加算比率の上限を設定し、取締役ごとに当社業績、担当部門・部署の業績並びに業績への貢献度を基に加算比率を決定し、報酬基準額に加算比率を乗じて業績加算額を算出する。併せて、役職ごとに減算比率の上限を設定し、会社業績が著しく悪化した場合は、取締役ごとに減算比率を決定し、報酬基準額に減算比率を乗じた額を報酬基準額から減算する。具体的な評価基準及び算定方法の概要は次のとおり。a.業績等の達成度合いに応じて７ランクの評価基準を設け、ランク別、役職別に業績加算比率、同減算比率を設定。b.まず、会社全体の評価ランクを、中期経営計画の数値目標と重要課題の達成状況を中心に、年度計画の達成状況、及び市場環境も加味した総合的な評価により決定する。c.各役員の評価ランク案は、代表取締役が策定する。評価にあたっては、各役員の中期経営計画や年度計画の達成状況への貢献度に応じ、会社全体の評価ランクにランクアップ・ダウンの調整を行う。ただし、代表取締役の評価ランクは、原則会社全体の評価ランクを適用する。d.代表取締役は、策定した評価案を役員人事諮問委員会において協議の上、取締役会に諮り承認を得る。（ハ）報酬の時期及び支払方法は、株主総会終了後の毎年７月より固定報酬に前年度分の業績連動報酬分を加味し、年間報酬額の１/12を月例の新報酬として支給する。（ニ）役員報酬に係る決定方針において定めた内容とは別に、業績の著しい悪化又はその恐れや重大事故の発生あるいは重大なコンプライアンス違反等、取締役の報酬等の支給期間中であっても見直しが必要と判断されるような事由に該当する場合は、その対応について取締役会にて審議し決定する。 ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、1988年12月16日開催の第51回定時株主総会において月額20百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は20名以内)と決議されており、また、監査役の報酬限度額は、月額４百万円以内(定款で定める監査役の員数は４名以内)と決議されております。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第89回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役の員数は９名、監査役の員数は３名です。 ハ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の報酬等については、役員人事諮問委員会において、株主総会決議による報酬総額の限度内で、役職ごとの報酬基準額をもとに経営の内容や業績、担当部門の成績、経済情勢等を考慮した役員報酬案を作成し、取締役会の決議により決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 ニ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容を決定しており、当該事項はございません。 ホ．監査役の報酬に関する事項監査役の報酬については上記ロ．の範囲内で監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の人数(名)基本報酬賞 与非金銭報酬等固定部分業績連動部分小 計取締役8989―89――10 うち社外取締役(15)(15)―(15)――(2)監査役3535―35――3 うち社外監査役(21)(21)―(21)――(2)合計125125―125――13 うち社外役員(36)(36)―(36)――(4) （注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．業績連動報酬については上記①イ．に記載のとおりです。業績連動報酬は中期経営計画に定めた数値目標や重要課題の進捗状況及び年度計画の達成状況を総合的に評価しており、特に本業の成績を表す連結営業利益を業績連動報酬の算定にかかる重要な業績指標として選定しております。選定の理由は中期経営計画の数値目標及び年度計画の達成が更なる企業価値向上につながり、取締役に対する適切なインセンティブとなることが期待されるためです。中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2024」の数値目標及び業績加算部分の評価対象となる第88期業績については下記のとおりです。なお、上記決定方針に従って算定した結果、第89期における業績加算部分の報酬はございませんでした。 中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2024」最終年度目標（2025年３月期）第88期業績（2025年3月期）売上高（百万円）60,00053,613営業利益（百万円）3,0001,815売上高営業利益率（％）5.03.4純資産額（百万円）20,50021,077自己資本比率（％）28.030.9ROE（％）10.0以上7.7 ３．非金銭報酬等はありません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 総額(百万円)対象となる役員の員数(人)内容545使用人としての給与であります。 ⑤ 当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会、委員会等の活動内容2025年７月から2026年６月までの取締役の報酬については、2025年６月26日開催の取締役会において、2019年５月14日開催の取締役会で決議した役職ごとの報酬基準額を基に、経営の内容や業績、経済情勢等を考慮して決議しております。また、同期間の監査役の報酬については、2025年６月26日開催の監査役会において、監査役の協議により決定しております。なお、社外取締役を除く取締役の個人別の業績連動報酬部分に関しては、上記①のイ．（ロ）に記載のとおり第88期（2024年度）の業績評価に基づき、実施いたしておりますが、業績評価の結果、第89期における業績連動報酬の発生はございませんでした。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)界面活性剤416樹脂73化成品107スペシャリティーケミカル219その他8全社(共通)33合計856 (注) 従業員数は嘱託等(47名)を除く就業人員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)65341.217.26,989,9954.0 セグメントの名称従業員数(名)界面活性剤295樹脂57化成品55スペシャリティーケミカル213その他0全社(共通)33合計653 (注) １．従業員数は嘱託等(36名)を除く就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループの労働組合は下記のとおりであります。 東邦化学工業株式会社化学一般労働組合連合全関東地方本部東邦化学工業労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は157名であります。1993年10月１日、東邦千葉化学工業株式会社との合併に伴い東邦千葉化学工業労働組合が千葉工場にあり、2026年３月31日現在の組合員数は98名であります。 近代化学工業株式会社近代化学労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は18名であります。 各組合とも今日まで健全な歩みを続けており、労使関係も安定しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.288.970.072.760.6― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】(連結子会社) 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容近代化学工業㈱大阪市東淀川区百万円120界面活性剤100当社界面活性剤の一部を製造している。役員の兼任あり。㈱横須賀環境技術センター神奈川県横須賀市百万円10その他(環境調査測定・分析業務)100グループの環境調査測定・分析業務を担当している。当社所有の建物を賃借している。役員の兼任あり。懐集東邦化学有限公司中国広東省万米ドル590化成品91.63当社化成品の一部を製造販売している。当社が金融機関の借入に対して債務保証を行っている。役員の兼任あり。東邦化貿易(上海)有限公司中国上海市百万円100界面活性剤、化成品、樹脂、スペシャリティーケミカル100当社界面活性剤、化成品、樹脂、スペシャリティーケミカルの一部を販売している。グループの市場調査等の業務を担当している。役員の兼任あり。東邦化学(上海)有限公司中国上海市万米ドル9,676界面活性剤、化成品、樹脂、スペシャリティーケミカル100当社界面活性剤、化成品、樹脂、スペシャリティーケミカルの一部を製造している。当社が金融機関の借入に対して債務保証を行っている。役員の兼任あり。 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 懐集東邦化学有限公司、東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦化学(上海)有限公司は特定子会社に該当しております。３ 上記会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

３ 【配当政策】当社の基本的な考え方は、配当の充実と内部留保の重視の両者をバランスさせていくことにあります。すなわち、収益力の強化を図りながら、株主各位に収益に対応した配当を充実させる一方、内部留保は、今後の事業発展と将来にわたる安定した収益確保のために必要な研究開発費や設備投資に備え、併せて財務体質の強化につなげていこうとするものであります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。なお、基準日が当事業年度に属する2026年３月期の期末配当は、2026年６月25日開催の第89回定時株主総会の議案（決議事項）として、１株につき年22円とすることを提案する予定であります。その配当金の総額予定は、462百万円であります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社追浜研究所、千葉研究所の２つの研究開発機関で行っております。当連結会計年度は、15％に相当する要員を研究開発に充て、界面活性剤、樹脂、化成品及びスペシャリティーケミカルを含む機能性化学薬品の研究開発を推進しております。これに要した研究開発費の総額は1,885百万円(売上高比3.5％)であります。なお、研究開発費はセグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。 主な研究開発(1) 界面活性剤当セグメントは、香粧原料、プラスチック用添加剤、土木建築用薬剤、農薬助剤、繊維助剤、紙パルプ用薬剤などの多岐用途に渡ります。海外生産拠点を活用し高機能・高付加価値製品の開発、環境・社会配慮を意識したサステナブルイノベーションに取り組んでおり、国内外に向け開発開拓を進めております。香粧原料分野では家庭用洗浄原料、スキンケア関連の製品開発、土木建築用薬剤分野では低炭素、低環境負荷建設材料向け薬剤の製品開発、プラスチック用添加剤分野は顧客作業環境を改善する添加剤、高耐久性ポリマー型添加剤の製品開発を主に行っております。再生可能資源を活用したサステナブル原料への変換、環境負荷低減原料への変換も進めております。香粧原料は家庭用洗剤原料の開発品が引続き販売に結びついております。またスキンケアへの需要が高まり開発した新製品も新たなラインナップを取り揃え引続き販売に結びついております。プラスチック用添加剤では樹脂製造工程の作業環境を改善する樹脂用添加剤が引続き販売に結びついております。土木建築用薬剤は開発した外壁材向け薬剤が引続き販売に結びついております。コンクリート施工現場における酷暑対応、人材不足の対応を受け開発したコンクリート用薬剤が新たな開発品も加え販売に結びついております。同背景から現場施工への要求が高まり開発したモルタル用薬剤が新たに採用に結びつきました。東南アジア向け環境対応舗装材料向けに新たな製品が開発に結びつきました。 農薬助剤は農薬有効成分だけではなく製剤としてどう効かせるかの思考変化に対応し海外向け新規殺虫及び殺菌剤用助剤が新たな販売に結びつきました。また、国内で環境対応原料への変換要求が高まり対応した製品が新たな販売に結びつきました。繊維助剤は海外向け高機能繊維材料向け開発製品が引続き販売に結びついております。また東南アジア、南アジア向け染色助剤、洗浄剤原料の開発に注力し、洗浄剤が新たに採用に結びつきました。紙パルプ用薬剤は東南アジア向けパルプ製造および水処理工程消泡剤が引続き採用に結びついております。国内向けにパルプ工程薬剤、消泡剤なども開発し新たな採用に結びついております。その他、PFOS問題に対応した防火対応薬剤が採用に結びついております。今後も国内外の顧客要求に合わせた新製品の開発と生産性向上に取り組んでまいります。 (2) 樹脂 当セグメントは、合成樹脂、樹脂エマルション及びアクリレートに関する研究開発に取り組んでおります。 合成樹脂では、特に地球温暖化防止に寄与する樹脂の開発に注力しております。その結果、顧客の要求に合わせて前期までに研究開発した高密度ウレタン樹脂が販売に結びついております。さらに、今期は顧客の現場施工性向上の要求に合わせて研究開発した、土木用ウレタンフォーム原料及び断熱材用ウレタンフォーム原料が技術完成しました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求、地球温暖化防止に寄与する新製品の研究開発と既存樹脂の生産性向上に取り組んでまいります。 樹脂エマルジョンでは、酸変性ポリエチレンや酸変性ポリプロピレン水系製品の開発に注力しております。その結果、今期は顧客要求に合わせて前期までに研究完成した床ワックス用添加剤は引き続き販売に結びついております。さらに、今期は顧客要求に合わせて研究完成した離型剤用添加剤が販売に結びつきました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。 アクリレートでは前期までに研究完成したプリント配線基板向け感光性材料が引き続き販売に結びついております。今後も引き続き、需要確保と生産性の向上及び顧客の供給に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。 (3) 化成品 当セグメントは石油添加剤、金属加工油剤に関する研究開発に取り組んでおります。 石油添加剤では、解乳化剤、流動点降下剤、粘度指数向上剤などの様々な薬剤の開発に注力しております。前期より販売開始した粘度指数向上剤は継続的に検討を行いながら引き続き販売に結びついております。今後の需要確保と顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。 金属加工油剤では、顧客の要求に合わせて性能を改良した不水溶性切削油が販売に結びついております。今後の需要確保と顧客の要求に合わせた研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。 (4) スペシャリティーケミカル当セグメントは溶剤、電子情報産業用の感光性微細加工用樹脂の研究開発に取り組んでおります。溶剤では、汎用溶剤、高純度溶剤、ブレーキ液基剤など様々な用途で用いられる溶剤の研究開発と生産合理化に取り組んでおります。引き続き、顧客の要求や市場ニーズに合わせた研究開発と生産合理化に取り組んでまいります。電子情報産業用の感光性微細加工用樹脂では、汎用の樹脂からさらなる高機能を求められる次世代向け樹脂の研究開発に幅広く取り組んでおります。その結果、顧客の新しい要求に合わせて前期までに研究完成した感光性微細加工用樹脂は引き続き販売に結びついております。また、顧客の要求を踏まえた次世代半導体向け感光性微細加工用樹脂の開発にも取り組んでおります。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせた新製品の研究開発と顧客の更なる需要拡大に備えた生産体制強化並びに既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(㎡)リース資産その他合計追浜工場(神奈川県横須賀市)界面活性剤・樹脂・化成品・スペシャリティーケミカル界面活性剤製造設備他2,2281,263795(50,447)2821374,707138千葉工場(千葉県袖ケ浦市)界面活性剤・スペシャリティーケミカル界面活性剤製造設備他6,7271,099531(65,572)501,3909,798220四日市工場(三重県四日市市)樹脂・化成品・界面活性剤石油樹脂製造設備他244154260(24,897)13469544鹿島工場(茨城県神栖市)界面活性剤・スペシャリティーケミカル界面活性剤製造設備他7241411,256(66,118)975233,12119徳山工場(山口県周南市)化成品化成品製造設備4121(2,974)―0283本社(東京都中央区)会社統括業務販売・購買業務その他の設備590―1801525584追浜研究所(神奈川県横須賀市)研究開発業務研究開発施設・設備34775――15157468千葉研究所(千葉県袖ケ浦市)研究開発業務研究開発施設・設備1210――9321558 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。２ 追浜研究所、千葉研究所の土地は、追浜工場、千葉工場にそれぞれ含んでおります。３ 四日市工場の土地の内7,849㎡は借用中であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(㎡)リース資産その他合計近代化学工業㈱本社・大阪工場(大阪市東淀川区)界面活性剤界面活性剤製造設備他78118235(8,221)―944330㈱横須賀環境技術センター(神奈川県横須賀市)その他(環境調査測定・分析業務)測定・分析機器041――3458 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計懐集東邦化学有限公司(中国広東省)化成品化成品製造設備9149―9623744東邦化貿易(上海)有限公司(中国上海市)界面活性剤・化成品・樹脂・スペシャリティーケミカルその他の設備―0―2210東邦化学(上海)有限公司(中国上海市)界面活性剤・化成品・樹脂・スペシャリティーケミカル界面活性剤製造設備他2,8131,670162,6997,199111 (注) １ 懐集東邦化学有限公司は工場用地として30,284.40㎡、東邦化学(上海)有限公司は工場用地として100,237.10㎡を借用しております。２ 帳簿価額のうち「その他」には、借地権を含んでおります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続当社監査役会は、社内監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されております。社外監査役関貴志氏及び三浦芳美氏は長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社における監査役監査は、期初の監査役会で決議した監査方針・計画、職務分担に基づいて、取締役会等の重要会議に出席、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所、内外子会社の往査、業務・財産状況の調査、会計監査人からの定期的報告聴取等により、取締役の職務執行や内部統制の整備状況・運用状況を監査しております。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況(a) 当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席状況(出席率)常勤監査役田中 祥雄16回／16回(100％)常勤監査役(社外)関 貴志16回／16回(100％)監査役(社外)三浦 芳美15回／16回(93.7％) (b) 当事業年度における、監査役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。監査役選任議案、監査役会議長選定、常勤監査役選定、監査方針・監査計画、各監査役による監査等の状況、内部統制システムの構築及び運用の状況、監査報告書、会計監査人の評価及び再任・不再任決定、会計監査人監査報酬の妥当性、会計監査人による非保証業務提供への事前了解、会計監査人監査の監査計画及び進行状況（監査上の主要な検討事項（KAM）を含む）に関する情報交換及び意見交換 (c) 当事業年度における、監査役の主な活動状況は以下のとおりです。取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会に出席するほか、常勤監査役はコンプライアンス・リスク管理委員会の事務局会にも出席し、取締役の職務執行状況や内部統制システムの構築及び運用の状況を確認しています。なお、常勤監査役は内外子会社の監査役・監事を兼務し、その取締役会・董事会に出席しています。また、常勤監査役は、期初策定の監査方針・計画に基づき、各事業所及び内外子会社の実地監査を原則年１回実施しており、非常勤監査役もその一部に参加しております。監査重点項目としては、①中期経営計画の進捗状況、②リスク管理に係る体制の整備及び運用の状況、③財務報告に係る内部統制の整備及び運用並びにそれに対する評価作業の状況、④会計監査人による会計監査の状況を掲げています。監査の結果については、監査役会に報告し、監査役間で共有するとともに意見交換を行い、以後の監査活動でフォローアップすべき事項を検討しています。内部監査室に対しては監査役会への出席を要請し、必要な情報交換等を実施しています。また、会計監査人からは、監査計画、期中レビュー結果、監査経過及び結果、監査上の主要な検討事項（KAM）の検討状況等の説明・報告を受け、その内容を確認するとともに、監査役会で制定した評価基準に基づき、会計監査人の評価を実施し、監査役会に付議し決定しています。 ② 内部監査の状況内部監査を担当する内部監査室は２名で構成され、コンプライアンス・リスク管理委員会に参画して当社グループのリスク状況を監視するとともに、財務報告に係る内部統制の評価を行っております。これらの活動においては、監査役及び会計監査人と情報交換を行い、監査役監査及び会計監査と相互に連携しています。内部監査室は、活動状況等について代表取締役及び取締役会、並びに監査役及び監査役会に対して報告を行い、情報交換をしております。また、取締役・監査役との連携を図る目的で、必要に応じて取締役会、監査役会に出席し、直接報告を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間65年間(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士伊藤 正広楢崎 律子 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬水準等の適切性並びに監査業務における専門性及び効率性等を踏まえ選任する方針としており、当該方針に沿って、EY新日本有限責任監査法人を選定しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社では、監査役会において会計監査人の評価を実施しております。具体的には、監査役会において制定した「外部会計監査人の選定・評価の基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬水準等の適切性並びに監査業務における専門性及び効率性等について評価を実施しました。監査役会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する事由がある場合には、会計監査人を解任するほか、上記の会計監査人の評価結果を踏まえ、当社の会計監査にとって必要と判断する場合には、株主総会に提出する会計監査人の再任又は不再任に関する議案の内容を決定します。監査役会では、2026年５月27日に、会計監査人の再任が相当と判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社43―45―連結子会社――――計43―45― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―0―0連結子会社8392計8392 当社における非監査業務の内容は、連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦化学(上海)有限公司の中国移転価格に係る同時文書の日本語翻訳業務に対する報酬であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦化学(上海)有限公司の中国移転価格に係る同時文書作成業務に対する報酬２百万円であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査報酬は、当社の事業特性並びに監査の十分性及び効率性を考慮し、所要監査時間を監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定することとしております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、当事業年度の監査計画の監査日数、監査チーム体制等に基づき提示された会計監査人の報酬金額について、前事業年度との比較、監査内容の変更点等を勘案した結果、妥当であると判断いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、株式を保有することで投資先との中長期的な関係の維持・強化、取引拡大、シナジー創出等に資すると思われる株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針は、上記①「投資株式の区分の基準及び考え方」をご参照ください。当社では、これらの株式の保有継続の可否については、年１回定時取締役会において、自社の資本コストを踏まえた定量的検証と事業上の必要性等の定性的検証に基づく総合的な判断により決定しております。検証の結果、保有の合理性が認められない株式がある場合は、株主として投資先との協議を実施し、改善が図られない場合は適宜、適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式21非上場株式以外の株式176,396 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式2348加入する持株会の月例買付、持株会を通じて保有する当社持ち分に対する配当金の再投資及び企業間取引の維持強化を目的として追加取得したことにより保有株式数が増加しております。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式175非上場株式以外の株式4234 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井物産㈱466,000466,000主要原料の調達面及び海外主要顧客向けの販売面等で重要な役割を果たしており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有2,7761,304日産化学㈱240,000240,000界面活性剤セグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有1,4381,066東京応化工業㈱135,01275,612スペシャリティーケミカルセグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有していますが、企業間取引の維持強化を目的として2025年12月に株式を追加取得したため株式数が増加しております。有995234㈱三井住友フィナンシャルグループ93,05493,054㈱三井住友銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有465353㈱みずほフィナンシャルグループ21,11821,118㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有12885三井化学㈱63,22031,610主要原料の調達先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。有117105第一生命ホールディングス㈱(注)２53,20013,300第一生命保険㈱は総合福祉団体定期保険の幹事会社であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。有7560クミアイ化学工業㈱92,40092,400界面活性剤セグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有7176東亞合成㈱38,51638,516スペシャリティーケミカルセグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有6554㈱名古屋銀行11,4003,800資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同行との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。有6429㈱日本触媒18,80018,800主要原料の調達先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有4232 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)テイカ㈱25,00025,000主要原料の調達先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有4233三菱ケミカルグループ㈱43,32943,329三菱ケミカル㈱は、主要原料の調達先であり、また界面活性剤セグメントの主要顧客でもあることから、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無3831昭栄薬品㈱15,00015,000主要原料の調達先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有2324新日本理化㈱115,000115,000主要原料の調達先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有2322㈱池田泉州ホールディングス14,06014,060㈱池田泉州銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有126阪和興業㈱348245主要原料の調達面及び海外主要顧客向けの販売面等で重要な役割を果たしており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。保有株式の増加については、同社持株会を通じて取得したものであります。有21ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱―26,460政策保有株式の検証の結果を踏まえて2026年２月に保有株式の売却をいたしました。有―85三井住友トラストグループ㈱―20,038政策保有株式の検証の結果を踏まえて2026年３月に保有株式の売却をいたしました。有―74石原産業㈱―6,420政策保有株式の検証の結果を踏まえて2025年９月に保有株式の売却をいたしました。無―11サンケイ化学㈱―4,300政策保有株式の検証の結果を踏まえて2024年１月に同社持株会を退会、2024年６月より売却を開始し、2025年６月に保有株式の売却が完了しました。無―5 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、年１回定時取締役会において、自社の資本コストを踏まえた定量的検証と事業上の必要性等の定性的検証に基づき総合的に判断しております。なお、当期においては2025年11月26日の定時取締役会において保有の合理性を検証いたしました。２．第一生命ホールディングス株式会社は2026年４月１日付で、株式会社第一ライフグループに商号変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 1938年３月現在の東京都葛飾区に資本金40万円をもって設立、金属油剤の製造開始1947年１月繊維助剤の製造開始1950年３月名古屋市に名古屋支店を開設1952年１月農業用乳化剤及び展着剤の技術開発に成功し、製造開始工業用各種界面活性剤並びに製紙用助剤の製造開始1956年11月大阪市に大阪支店を開設1960年８月神奈川県横須賀市に追浜工場を新設1961年１月合成ゴム乳化重合用助剤並びに合成樹脂製品の製造開始1962年２月溶剤エチレングリコールモノブチルエーテルの製造技術を完成、日本初の国産化を実現1962年５月東京証券取引所市場第二部に上場1964年５月神奈川県横須賀市に技術研究所を新設(現：追浜研究所)1965年３月製紙用助剤メーカー近代化学工業㈱の株式を取得し子会社とする(現：連結子会社)1965年７月山口県徳山市(現：周南市)に徳山工場を新設、合成ゴム乳化重合用助剤の製造開始1967年10月子会社、東邦石油樹脂㈱を設立、四日市臨海地区に四日市工場を建設、石油樹脂の製造開始(1988年10月に吸収合併、現：四日市工場)1969年６月東京都葛飾区に界面活性剤研究所を新設(移転後、現：千葉研究所)1970年８月子会社、東邦千葉化学工業㈱を設立、京葉臨海工業地区に袖ケ浦工場を建設、界面活性剤の製造開始(1993年10月に吸収合併、現：千葉工場)1975年10月千葉工場でポリエーテルの製造開始1978年６月子会社、㈱横須賀環境技術センターを設立し、環境調査測定・分析業務開始(現：連結子会社)1979年４月追浜工場に界面活性剤の新鋭工場を建設し、溶剤、原油薬剤、潤滑油添加剤等の量産体制を確立1986年９月東京工場にカチオン化セルロース生産設備を新設1987年12月千葉工場に連続スルホン化装置を新設1989年３月2,000千株の公募増資(資本金17億5,550万円)1990年10月神奈川県横須賀市に研究棟を新設1994年３月中国広東省に合弁会社懐集東邦林化産品有限公司を設立(現：連結子会社 懐集東邦化学有限公司)1995年６月東京工場を千葉工場に集約移転、同工場内にファインケミカル工場を増設1996年７月東京都中央区明石町に本社を移転1998年５月追浜研究所にパイロットプラントを新設1999年１月千葉工場に電子情報材料製造設備を新設1999年12月ISO9001認証取得(JQA－QM4007)2000年２月タイ国バンコク市に合弁会社 TOHO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現所在地：サムットプラカーン県)2001年12月ISO14001認証取得(JQA－EM1969)2005年５月中国上海市に「日本東邦化学工業株式会社 上海代表処」を設置2007年４月子会社、近代化学工業㈱の営業部門と研究部門の事業を譲受2008年２月千葉工場に電子情報材料製造設備を増設2008年11月中国上海市の上海代表処を改組、東邦化貿易(上海)有限公司を設立(現：連結子会社)2009年４月茨城県鹿嶋地区(神栖市)に鹿島工場を建設、界面活性剤の製造開始2010年７月中国上海市に子会社、東邦化学(上海)有限公司を設立(現：連結子会社)2011年６月中国広東省に懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司を設立2011年７月千葉工場に界面活性剤製造設備を増設2012年３月千葉工場に電子情報材料製造設備を増設2014年４月子会社、東邦化学(上海)有限公司の商業生産開始2014年７月懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司の商業生産開始2017年３月千葉工場に電子情報材料精製設備の増設2019年５月千葉工場に電子情報材料精製設備の増設2020年８月子会社、東邦化学(上海)有限公司に界面活性剤製造設備を増設2021年12月千葉工場に電子情報材料用樹脂製造所の新棟建設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2024年３月ISO45001認証取得(JQA－OH0405)2026年１月子会社、東邦化学(上海)有限公司に界面活性剤製造設備を増設