花王株式会社

３ 【事業の内容】当社及び関係会社（子会社111社、関連会社7社により構成）は、グローバルコンシューマーケア事業製品、ケミカル事業製品の製造、販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、下記の事業は「その他」を除き、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 6．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 6．セグメント情報」に記載しております。 事業区分主要な会社グローバルコンシューマーケア事業ハイジーンリビングケア事業 ヘルスビューティケア事業 化粧品事業 ビジネスコネクティッド事業 国内当社、花王グループカスタマーマーケティング㈱、花王プロフェッショナル・サービス㈱、ニベア花王㈱、㈱カネボウ化粧品、㈱エキップ、その他 9社 （計15社）海外花王（中国）投資有限公司、上海花王有限公司、 花王（上海）産品服務有限公司、佳麗宝化粧品（中国）有限公司、 Kao（Taiwan）Corporation、Kao Industrial（Thailand）Co., Ltd.、PT Kao Indonesia、Kao USA Inc.、Oribe Hair Care, LLC、 Kao Germany GmbH、Kao Manufacturing Germany GmbH、Molton Brown Limited、その他 45社 （計57社）ケミカル事業国内当社、花王クエーカー㈱、昭和興産㈱ （計3社）海外花王（上海）化工有限公司、Kao（Taiwan）Corporation、Pilipinas Kao,Inc.、Kao Industrial（Thailand）Co., Ltd.、Fatty Chemical（Malaysia）Sdn. Bhd.、Kao America Inc.、Kao Specialties Americas LLC、Kao Chemicals GmbH、Kao Chemicals Europe, S.L.、Kao Corporation, S.A.、Washing Systems, LLCその他 22社 （計33社）そ の 他国内花王ロジスティクス㈱、その他 4社 （計5社）海外Misamis Oriental Land Development Corporation、その他 9社 （計10社） （注）1．各事業区分の主要製品は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 6．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」のとおりであります。2．「その他」に区分されたサービス業務等については、セグメント情報において、そのサービス内容に応じて、グローバルコンシューマーケア事業、ケミカル事業に振り分けております。3．各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。 以上の状況について事業系統図を示すと、以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）会社の経営基本方針当社グループは、「豊かな共生世界の実現」をパーパス（社会における存在意義）に掲げ、生活者・顧客の立場にたって、心をこめた“よきモノづくり”を行い、世界中の人々のこころ豊かな未来と、人と地球が共に生きる持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。私たちは、企業理念である「花王ウェイ」をグループ全員で共有し、考え方や行動の拠り所として日々実践し、清潔・美・健康の領域を中心に、時代の変化に対応しながら130年余り事業を展開してきました。その中で、2009年の環境宣言以降においては、自然や社会との調和を重視した経営を継続してきました。また、近年は、社会課題の解決に向けた取り組みを、一層深化させ、将来の競争力と収益性の向上につなげています。さらに、昨今は、気候変動や地政学的リスクの高まり等を背景に、社会・経済環境の不確実性は一層増しています。このような環境下において、企業には、短期的な成果にとどまらず、将来にわたって価値を創出し続ける力を備えた経営が求められています。当社グループは、技術、モノづくり、人財への投資を通じて、持続可能な社会の実現を競争力の源泉とし、収益性や資本効率の向上につなげていきます。こうした取り組みは、非財務的な理念にとどまるものではなく、将来の財務成果を生み出す基盤であると考えています。「きれいを こころに 未来に」をコーポレートスローガンに掲げ、社会にとっての有用性と経済的価値を両立させることで、財務的成果とステークホルダーへの還元を生み出す好循環を確立し、企業価値の継続的な向上を図っていきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標① 長期経営戦略当社グループは2030年までにあるべき姿として、持続的な利益ある成長と社会のサステナビリティへの貢献を両立させることで、これまで掲げてきた『グローバルで存在感のある会社「Kao」』から、さらに一歩進んだ『グローバルで存在価値のある企業「Kao」』を目指します。中期経営計画「K27」においては、構造改革や事業ポートフォリオの見直し、資本効率を重視した経営を通じて、持続的成長に向けた基盤づくりを進めてきました。これらの取り組みにより、当社グループは次の成長を見据えた段階へと移行しつつあります。今後は、「K27」で築いている経営基盤を土台に、社会的な必要性が高く、当社が最も強みを発揮できる領域に経営資源を集中し、成長を確実に取りにいくフェーズへと進んでいきます。その中核となるのが、社会的有用性に対して、花王ならではの技術力と「よきモノづくり」を通じて差別化された価値を提供する「グローバル・シャープトップ※」の考え方です。精密界面制御技術をはじめとする独自の技術基盤は、環境負荷低減と高付加価値化の両立を可能にし、グローバル市場における競争優位性の源泉となっています。また、科学的マーケティングやデジタル技術、AIの活用により、研究開発から事業運営に至るまでの意思決定の質とスピードを高め、収益性と資本効率のさらなる向上を図っていきます。最小限の資源で最大の価値を生み出す「Maximum with minimum」を経営の指針とし、持続可能な社会に欠かすことのできない企業として、長期にわたる成長と企業価値の向上を実現していきます。※グローバル・シャープトップ：顧客の重大なニーズに、エッジの効いたソリューションで世界No.1の貢献をすること ② 中期経営計画 ■2025年度の進捗と今後の計画2025年度は、前年度までに実行してきた大規模な構造改革の成果を基盤として、成長戦略を本格的に展開した一年となりました。2024年度において中期経営計画「K27」の主要指標であるROIC（投下資本利益率）、EVA（経済的付加価値）、営業利益、海外売上高が計画を上回る実績となった流れを受け、2025年度はその成果の定着と持続的成長への転換を進めてまいりました。成長ドライバー領域※においては、化粧品事業では、注力6ブランドを中心にマーケティング投資を拡大し、高付加価値製品のグローバル展開を進めた結果、売上成長と大幅な収益性改善の両立が進展しました。また、スキンプロテクションは、地域ごとの市場環境や需要動向を踏まえた商品展開が奏功し、ブランド認知の向上やラインアップ拡充が進展しました。ケミカル事業においては、主要市場における供給体制の強化や高付加価値製品の拡販を進めることで、安定的な成長を継続しました。安定収益領域※では、国内市場を中心にハイジーンリビングケア事業が堅調に推移しました。とりわけ、国内におけるファブリック＆ホームケアでは市場創造型の新価値提案に加え、継続的な商品改良により顧客基盤も拡大し、売上、シェアを伸ばしました。製品の高付加価値化や強固なブランド力、継続的な商品改良により、高い収益性とキャッシュフロー創出力を維持し、成長ドライバー領域への投資を下支えしています。事業変革領域※では、ヘアケアを中心に構造改革とブランド再構築が進展しました。特に、プレミアム価格帯の商品が生活者から高い支持を獲得し、ブランド価値の向上と収益性改善に寄与しました。DXも活用した開発プロセスの高度化・高速化により、高付加価値商品の継続的な投入が可能となり、売上構成の改善が進んでいます。人的資本投資については、メリハリある投資を継続し、社員の活力と専門性を最大限に引き出すとともに、「スクラム型組織運営」による迅速な意思決定と実行力の強化を図りました。また、他社との共創による事業構築を進め、当社グループが有する技術資産や知見の最大化に取り組んでいます。今後は、2025年までに積み上げてきた成果を確実に成長へと結びつけ、中期経営計画「K27」の最終年度に向けた取り組みを加速してまいります。グローバル・シャープトップ事業の育成と戦略的なポートフォリオマネジメントを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。※安定収益：ファブリックケア、ホームケア、パーソナルヘルス／成長ドライバー：スキンケア、化粧品、ビジネスコネクティッド（業務用衛生製品）、ケミカル／事業変革：サニタリー、ヘアケア ③ 目標とする経営指標当社グループは、EVA（経済的付加価値）及びROIC(投下資本利益率）を経営の主指標としています。その本質は、株主等の資金提供者の視点を持って、資本を効率的に活用し利益を生み出すことにあります。EVAを継続的に増加させていくことが企業価値の増大につながり、株主だけでなく全てのステークホルダーの長期的な利益とも合致するものと考えています。そして事業規模の拡大を図りながら、EVAを増加させることを事業活動の目標としており、個別事業の評価、設備や買収等の投資評価、年度ごとの業績管理や報酬制度等に活用しています。さらにROICにより事業ポートフォリオマネジメントを強化することで、EVA経営の深化を図っています。ROICは、各事業における資本コストに対する意識を高めるとともに、それぞれの特性や競争環境を踏まえた管理を可能にします。事業別に利益と併せて資本効率も重視することにより、成長事業への重点投資と健全なポートフォリオの改善を実施し、EVAの向上を目指します。 （3）会社の対処すべき課題2025年にかけて、世界経済は地政学的リスクや国際情勢の変化、為替や物価の動向等、不確実性を伴う状況が続きました。一方で、国内外では消費活動の回復や新たな需要の広がりも見られ、事業機会とリスクが併存する環境となっています。このような事業環境のもと、当社グループには、環境変化を的確に捉えつつ、収益性と成長性の両立を図り、持続的な成長につなげていくことが引き続き求められています。この要請に応えるため、当社グループは、中期経営計画「K27」に基づく構造改革と成長戦略を推進してまいりました。これまでの取り組みにより、収益性や資本効率の改善、成長ドライバー事業の拡大等、一定の大きな成果が表れていますが、今後は、これらの成果を持続的な成長へと確実につなげることが重要です。そのため、「グローバル・シャープトップ」事業の育成をさらに加速させるとともに、戦略的なポートフォリオマネジメントを基本とした活動を機動的に推進していきます。また、当社グループは、社会課題の解決を事業活動の軸に据え、環境に配慮した「よきモノづくり」を通じて、生活者に長く愛される高付加価値な製品・サービスを提供してきました。これまで進めてきた循環型ビジネスモデルへの転換は着実に進展しており、今後はその取り組みを一層深化させることで、環境価値と経済価値の両立を図っていくことが重要なテーマとなっています。さらに、グローバルでの事業展開が進む中で、安定的な収益基盤の強化と、変化への対応力の向上も引き続き重要な課題です。人的資本への投資や組織運営の高度化を通じて、迅速な意思決定と実行力を備えた経営基盤を強化し、当社グループ全体の競争力向上を図ってまいります。これらの取り組みを通じて、当社グループは中期経営計画「K27」の最終年度、さらにはその先の持続的成長を見据え、長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。

３ 【事業等のリスク】文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）リスクと危機の管理体制花王グループ中期経営計画「K27」では、基本方針として、1.持続可能な社会に欠かせない企業になる、2.投資して強くなる事業への変革、3.社員活力の最大化を掲げて取り組んでいます。詳細については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。気候変動や国際情勢の変化等を背景に、社会・経済環境の不確実性は一層増しています。また、グローバルでの事業展開の進展や事業ポートフォリオの見直しが進む中で、事業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。こうしたリスクの変化に対して迅速かつ適切に対応することが求められています。このような事業環境に対して、当社グループは、次のようなリスクと危機の管理を進めています。リスクとは経営目標の達成や事業活動の遂行に対し、不確かさがもたらす影響のことです。内部統制委員会の下の関連委員会の一つであるリスク・危機管理委員会が、「リスク及び危機管理に関する基本方針」に基づいて、脅威をもたらす「リスク」並びにリスクが顕在化した状態である「危機」の管理体制と活動方針を定めています。そして、部門、子会社、関連会社は、この活動方針に基づいて、リスクを把握、評価し、対応策を策定、実行することでリスクを管理しています。また、危機発生時には、緊急事態のレベルに応じた対策組織を立ち上げ、迅速かつ適切に対応することで、被害、損害の最小化を図ります。リスクと危機の管理活動は、経営会議が定期的（年1回）及び必要に応じて適時確認し、取締役会が承認しています。内部統制委員会はリスクと危機の管理状況をモニタリングし、管理の有効性を確認しています。詳細については「第４ 提出会社の状況４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。持続的な利益ある成長と社会のサステナビリティへの貢献に悪影響を与えるリスクのうち、特に重要な14の主要リスクを、リスク・危機管理委員会、経営会議の審議の下で選定しています。また、少なくとも半期に一度、その時の事業環境の変化を踏まえた主要リスクの見直し（追加等の検討）を行っています。なお、「主要リスク」については、主管部門が対策方針を策定し、進捗管理を行っています。そして、これら主要リスクの中で、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクを「コーポレートリスク」としてテーマを決めて取り組んでいます。コーポレートリスクのテーマは、年1回、社内リスク調査の結果分析、外部環境の分析、経営幹部ヒアリングをもとに、リスク・危機管理委員会で検討を行い、経営会議でリスクテーマとリスクオーナー（各リスクテーマの責任者：執行役員）を決定しています。リスクオーナーは対策チームを立ち上げて、対応計画の策定、リスクのモニタリング、並びにリスク顕在化時の対応を実施し、年4回開催するリスク・危機管理委員会が進捗管理を行っています。リスクと危機の管理活動のプロセスこれら主要リスクは、5年以内に顕在化する可能性があるリスクです。なお、主要リスクの記載順は重要性を反映しており、当連結会計年度末における認識です。記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらが投資家の判断に影響を与える可能性があります。 （2）主要リスク14の主要リスクのうち、「コーポレートリスク」として取り組んでいるものについては○を表示しています。また、主要リスクのリスク評価（影響・蓋然性の認識）の変化を対前期で三段階（上昇、状態が変わらない、低下）で示しています。主要リスクの名称コーポレートリスク としての取り組みリスク評価の変化大地震・自然災害・事故〇デジタルトラスト〇 地政学〇原材料調達 市場・競争環境の変化 製品等の品質〇コンプライアンス 人財確保〇パンデミック〇 社会課題への対応 レピュテーション〇為替変動 事業投資 訴訟 リスク評価（影響、蓋然性の認識）の変化：上昇：状態が変わらない：低下 大地震・自然災害・事故 （背景）化学プラントでの事故や、自然災害が多く発生している昨今、大規模化学プラントを有する企業への安全操業に対する要求はますます高まってきています。 （リスクと影響） ・大地震や気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害により、従業員、設備、サプライチェーン等の被害で、市 場への製品供給に大きな支障をきたした場合、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループの工場で、火災・爆発事故等により従業員や周辺地域に大きな被害が発生した場合、経営成績に重 大な影響を及ぼすとともに、社会の信用を失う可能性があります。 （対応）火災、爆発及び化学物質漏えいを防止し、安全で安定な操業を維持するために社内監査に加えて外部機関による定期的な評価を通じて保安力の強化に努めています。大地震、大型台風、洪水等をはじめとする自然災害の発生を想定した対応体制の整備、設備対応並びに社員の教育・啓発、定期訓練を行い、緊急事態に備えています。コーポレートリスクテーマ「大地震・自然災害・BCP対応」として、日本の長期操業停止を想定した首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火等に対する影響分析と対応検討を進めています。また、海外拠点のBCP強化に取り組んでいます。 デジタルトラスト （背景）当社グループは、ITやAIを活用した事業運営や業務の効率化を進めるとともに、SNSや様々なデータを活かしたビジネスを展開しています。こうしたデジタル技術の普及に伴い、生活者/顧客/従業員が安心してデジタル環境を利用できる“デジタルトラスト”の確立が重要です。デジタル化の進展に伴い、様々な情報資産を扱う中で、その適切な保護は不可欠です。当社では、研究開発・生産・マーケティング・販売等に関する機密情報や多くのお客様の個人情報等を取り扱っており、情報セキュリティポリシーに基づき、情報資産の保護を徹底しています。加えて、主要システムの安定稼働及び事業継続の観点から、サイバー攻撃等への対策強化に取り組んでいます。 （リスクと影響） ・ランサムウェアや標的型メール等によるサイバー攻撃は多様化・巧妙化しています。これらのサイバー攻撃によ り、当社グループの社内システムが影響を受け、事業活動が一時的に停止又は遅延する可能性があります。ま た、当社グループが保有する機密情報や個人情報等が不正に取得される・漏えいするリスクがあります。 ・取引先や委託先等がサイバー攻撃を受けた場合にも、その影響が当社グループに及ぶおそれがあります。 これらの事象が発生した場合、システム停止等による事業活動の中断、復旧対応や損害賠償等の費用の発生、並 びに社会的信用の低下が生じる可能性があります。その結果、目標とする売上高及び利益を確保できず、当社グ ループの経営成績、財政状態及び企業価値に影響を及ぼす可能性があります。 （対応）当社グループは、人的・組織的対策及び技術的対策を組み合わせ、サイバーセキュリティの継続的な強化に取り組んでいます。人的・組織的対策として、日本及び海外の情報セキュリティ委員会を通じ、当社グループ全体で規程・ルール及び推進体制を整備し、啓発活動や教育等を進めています。技術的対策として、セキュリティ強化に関するロードマップに基づき、アクセス制御・認証（多要素認証等）、監視・検知、脆弱性管理等の対策を強化しています。加えて、ランサムウェア等に備え、隔離（オフライン）環境へのバックアップ取得及び復旧計画を整備し、事業継続性の確保に努めています。サプライチェーンのセキュリティリスクを把握し低減するため、サプライヤー・製造委託先等を対象にセキュリティ対策状況の確認を実施しています。その結果を踏まえ、必要に応じて改善に向けた働きかけを行うなど、サプライチェーン全体としてのセキュリティの強化に取り組んでいます。また、インシデント対応に関する手順を整備し、発生時に迅速かつ適切に対応できる体制の強化に取り組んでいます。重大なインシデントに備え、サイバー保険にも加入しています。重要なリスクや対応状況については、経営層に定期的に報告しています。なお「サイバー攻撃対応」は、コーポレートリスクテーマとして取り組んでいます。機密情報/個人情報保護ならびにAIやSNS活用に伴うリスク対策の強化を加えたデジタルトラスト全般を確立することを目指しています。 地政学 （背景）当社グループが事業展開している複数の国・地域において地政学リスクが高い状態にあります。また、原材料調達を実施している国・地域においても、地政学リスクが高まる可能性があります。 （リスクと影響） ・地政学リスクが高まっている国・地域において、政治的・社会的情勢の不安定化、外交関係の緊迫化、そして、 紛争等により、事業を取り巻く環境が悪化し、人的被害の発生、サプライチェーンの寸断による操業の一時停 止、生活者の購買行動の変化が発生した場合、目標とする売上高、利益が得られない可能性があります。 （対応）地政学リスクが高まっている国・地域においてリスクシナリオを作成し、特に注意すべき国・地域に対しては、対応体制を整備し、政治的・社会的状況をモニタリングしています。社員の安全確保に関するガイドラインを策定し、また、原材料調達等のサプライチェーン寸断に伴う事業への影響を確認してサプライチェーンネットワークの強化を進めています。なお、「地政学リスク対応」は、コーポレートリスクテーマとして取り組んでいます。 原材料調達 （背景） 当社グループで使用している天然油脂や石油関連の原料の市場価格は、世界景気、地政学的リスク、需給バランス、異常気象、為替の変動等の影響を受けます。 また、原材料はパーム油や紙・パルプ等の自然資本に大きく依存しており、省資源、地球温暖化防止、生物多様性 保全等の環境側面、安全・衛生、労働環境、人権等の社会側面に十分配慮し、持続可能な調達を実現することで、企 業としての社会的責任を果たしていく必要があります。 （リスクと影響） ・原材料の市場価格に急激な変動が生じた場合、目標とする利益が得られない可能性があります。 ・原材料には、調達上希少な原材料も一部含まれており、安定調達に関わるリスクがあります。需給の変動等によ る市況の急激な変化や、サプライヤーのトラブル発生により製品の市場への供給に支障をきたした場合、目標と する売上高、利益が得られないだけでなく、当社グループの信用の低下につながる可能性があります。 ・サプライチェーン上の何らかの理由で、持続可能で責任ある調達への取り組みが不十分と見なされた場合、当社 グループのブランドイメージ、信用の低下につながる可能性があります。 （対応） 当社グループは、原材料価格の上昇に対して、原価低減や売価への転嫁等の施策を行い、その影響の軽減を図っ ています。安定調達に関わるリスクに対しては、主力サプライヤーでの設備増強と、リスク分散のためのセカンド サプライヤーの確保を進めています。また、サプライヤーとの契約見直しや協働を積極的に行い、リスクの低減を 進めています。 一方、持続可能で責任ある調達の実践に向けて、“お取引先とのESG推進活動”ガイドラインを公表し、サプライ チェーン上での人権保護や環境保全の確認を進めています。特にリスクの高いサプライチェーンをハイリスクサプ ライチェーンと定義し、本質的な課題解決に向けて、サプライヤー並びにNGOとの連携の下、取り組んでいます。ま た、原材料の使用量削減や、非可食バイオマス由来の原材料等への転換にも取り組んでいます。 Sedexによるサプライヤーのモニタリング、サプライヤーのコンプライアンス違反ゼロに向けた監査体制の整備、 CDPサプライチェーンプログラムの取り組み、また、"お取引先に求めるパートナーシップ要件”ガイドラインを定 め、サプライヤーとの連携を強化しています。 ハイリスクサプライチェーンとして位置づけているパーム油の持続可能な調達を目指し、インドネシアの小規模 農園に対し、「生産性向上と持続可能なパーム油に対する認証取得を支援するプログラム」を現地のパートナーと 協働で実施しています。 これらの取り組みを積極的かつ透明性をもってステークホルダーに公開しています。 市場・競争環境の変化 （背景） 「日本を起点としたビジネスモデル」から、「グローバルを軸とするビジネスモデル」への転換を進めています。 ヘルスビューティケア・化粧品事業を中心に、注力ブランドへ経営資源を重点的に配分することで、グローバルに おける競争力の強化を図っています。一方、グローバル市場では、グローバル大手企業による積極的なブランド投 資や新興・地場メーカーの台頭により、競争環境は一層激化しています。 また、顧客のブランドや商品に対する認知・購買・推奨に至るまでのカスタマージャーニーにおける接点は、デ ジタルを中心としたものへと大きく変化し、広告宣伝をしっかりとターゲットにリーチできるメディア戦略がより 重要になってきています。さらに、各国・地域ごとに市場構造や競争環境は異なり、中国市場における需要変動や ASEAN市場での中間層拡大等、事業環境は引き続き変化しています。こうした状況の下、事業ポートフォリオやブラ ンド戦略に加え、取引先との共創を通じた販売・流通のあり方についても、各地域の特性を踏まえた柔軟かつ迅速 な対応が求められています。 （リスクと影響） ・デジタルを起点とした顧客接点の変化によりカスタマージャーニーは大きく変化・多様化し、従来のマスメディ アではリーチできない生活者が増えてきています。更には、プライバシー規制の強化やデジタルプラットフォー ム（EC・SNS等）による顧客データへのアクセス制約、並びにEC／D2C等を中心としたチャネル構造の急速な変化 により、顧客ニーズや購買行動の変化を十分かつタイムリーに把握することが困難となり、その結果、それらを 商品開発、マーケティング等に的確に反映できず、ブランド競争力の低下につながる可能性があります。 ・各国・地域ごとに異なる市場特性、競争環境が急激に変化し、事業ポートフォリオやブランド戦略、販売・流通 の見直しが適切かつタイムリーに行えない場合、事業計画を達成できない可能性があります。 （対応）こうした激化する市場・競争環境の変化に対応するため、注力すべき事業・ブランドを明確化し、経営資源を重点的に配分しています。注力ブランドを軸として、グローバル全体でのブランド一体運営体制の整備を進めることで、ブランド価値の一貫性を確保しつつ、各市場における競争力の向上に取り組んでいます。顧客起点の考え方に基づき、多様化したカスタマージャーニーに対して効果的かつ効率的なコミュニケーション戦略を立案するとともに、社内ナレッジの蓄積を推進しています。さらに、顧客データや市場情報を活用した顧客理解の高度化を進め、顧客ニーズや購買行動の変化を的確かつ迅速に把握し、その知見をマーケティング・販売活動や製品・サービスの改善へ反映することで、ブランド価値の向上を図っています。事業戦略や販売・流通のあり方について、事業とエリアの視点を組み合わせた意思決定により、地域特性に応じた見直しと経営資源配分の最適化を柔軟かつ迅速に進めて行くことを目指しています。 製品等の品質 （背景）当社グループの品質保証活動の基本は、「花王ウェイ」で示された生活者・顧客起点の心を込めた“よきモノづくり”です。原材料から研究開発、生産、輸送、販売までのすべての段階において、徹底した生活者・顧客視点で、高いレベルで製品の安全性を追求し、絶えざる品質向上に努めています。社会においては、生活者の品質価値の多様化、化学物質の安全性への懸念や環境問題への意識の高まり、さらには、企業の透明性を促す情報開示要求等の変化が起こっており、また、クロスボーダーのモノづくりや商流がグローバルに進展しています。一方、各国・地域は、持続可能な社会や生活者保護の強化を目指して、新たな法規制の枠組み作りに動き出しています。そのような中、当社グループは、市場の多様化と価値観の変化を機会と捉え、新規技術開発に挑戦し、新規分野への事業展開も計画しています。 （リスクと影響） ・重大な品質問題の発生はブランドの問題だけではなく当社グループ全体の信用低下につながる可能性がありま す。また、新たな安全性や環境問題の発生や各国・地域の急激な法規制の変更に対して適切かつ迅速に対応でき ない場合には、タイムリーな商品提供機会を失う可能性があります。 （対応）当社グループでは、製品関連法規の遵守並びに自主的に設定した厳しい基準に従って、設計、製造を行っています。発売前の開発段階では、徹底的に試験、調査研究を行い、品質と安全性を確認しています。発売後には、生活者相談窓口を通じて、商品への意見、要望等をくみ上げ、さらなる品質向上に努めています。化学物質の安全性懸念や環境問題に対する要求に先回りした商品開発の推進、積極的な情報開示による品質保証活動の見える化とステークホルダーとのコミュニケーション強化に取り組んでいます。さらには、各国・地域の新たな法規制に対する影響分析、法規制への適合性を迅速に確認できるシステムの構築に取り組んでいます。また、コーポレートリスクテーマ「重大品質問題対応」として、品質問題により重篤な被害が生じた場合に被害を最小化するための全社対応の強化と、重大品質問題発生防止に向けた社内啓発の強化を進めています。 コンプライアンス （背景）事業活動を行う上で、製品の品質・安全性、知的財産、環境保全、保安防災、労働安全、化学物質管理、取引管理、情報開示等の法規制等に対する企業の取り組みの強化が求められています。 （リスクと影響） ・世界的競争が激化する中で、差別化、販売スケジュールや製品納期の順守、業績目標達成等の圧力により不正リ スクが高まることが懸念されます。 ・在宅勤務と出社を組み合わせたハイブリッドワークが普及し、働き方の多様化が進む中で、職場での接点が減少 しています。加えて、コンプライアンスに対する過剰な警戒が職場のコミュニケーションを希薄化させ、人間関 係や職場環境に悪影響を及ぼすことがあり、ハラスメントや労務管理上のコンプライアンスリスクが増加する可 能性があります。 ・当社グループ及び委託先等が重篤なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの信用、財政状態及 び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応） 当社グループは、「正道を歩む」（法と倫理に則って行動し、誠実で清廉な事業活動を行う）をコンプライアンスの原点と位置づけ、すべてのステークホルダーの支持と信頼にこたえていくための指針とし、行動規範である「花王ビジネスコンダクトガイドライン」の継続的な教育やコンプライアンス通報・相談への適切な対応等の活動を進めています。ハラスメントや労務管理上のコンプライアンスリスクについては、トップメッセージやケーススタディ等を通じて気づき

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。 （1）経営成績の分析注：以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。また、数量等には製品構成差を含んでいます。 売上高（億円）営業利益（億円）営業利益率（％）税引前利益（億円）当期利益（億円）親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）基本的1株当たり当期利益（円）2025年12月期16,8861,6419.71,6981,2061,201260.302024年12月期16,2841,4669.01,5101,1041,078231.94増減率3.7％11.9％－12.5％9.3％11.4％12.2％実質3.7％ 当期の世界経済は、関税政策の転換に伴う国際的なサプライチェーンの混乱や調達コストの上昇、欧州や中東を中心とした地政学リスクの長期化により不透明な状況が続く中、各地域において物価上昇下でも生活関連消費は底堅く推移しました。日本経済は賃上げの動きが見られるものの、物価高の影響が消費マインドを抑制しており、内需は緩やかな回復基調となりました。当社グループの主要市場である日本のトイレタリー及び化粧品市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると前期を上回りました。このような経営環境の中、当社グループは花王グループ中期経営計画「K27」達成のため、稼ぐ力を向上させながら、利益ある成長に向け、グローバル売り上げ拡大の基盤作りを推進しました。売上高は、前期に対して3.7％増の1兆6,886億円（為替0.0％増、実質3.7％増（内訳：数量等0.5％増、価格3.2％増））となりました。営業利益は、1,641億円（対前期174億円増）、営業利益率は9.7％となりました。税引前利益は1,698億円（対前期188億円増）、当期利益は、1,206億円（対前期102億円増）となりました。基本的1株当たり当期利益は260.30円となり、前期の231.94円より28.36円増加（前期比12.2％増）しました。当社グループが経営指標としているROIC（投下資本利益率）は9.7％となり、EVA（経済的付加価値）は、NOPAT（税引後営業利益）が大幅に増加する中、前期を79億円上回り411億円となりました。なお、2025年8月6日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額800億円の自己株式を取得しました。また、2025年12月26日に1,230万株を消却しました。 当期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。 第1四半期(1－3月)第2四半期(4－6月)第3四半期(7－9月)第4四半期(10－12月)米ドル152.65円[148.22円]144.49円[155.72円]147.41円[149.44円]154.04円[152.30円]ユーロ160.48円[160.99円]163.73円[167.68円]172.30円[164.04円]179.33円[162.55円]中国元20.98円[20.63円]19.98円[21.51円]20.59円[20.84円]21.73円[21.19円] 注：[ ]内は前期の換算レート 〔セグメント別の概況〕第1四半期で実施した報告セグメントの変更の概要は以下のとおりです。(参照113ページ 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 ６． セグメント情報）。1.コンシューマープロダクツ事業をグローバルコンシューマーケア事業に、ハイジーン＆リビングケア事業をハイジーンリビングケア事業に、ヘルス＆ビューティケア事業をヘルスビューティケア事業に改称しています。2.グローバルコンシューマーケア事業の中にビジネスコネクティッド事業を新設します。この事業は、業務用衛生製品（Washing Systems, LLCを除く）とライフケア製品等で構成しています。3.Washing Systems, LLCはケミカル事業に組み入れています。4.上記1～3のセグメントの再編により、前期の売上高及び営業利益を組み替えて表示しています。 セグメントの業績 売上高営業利益通期増減率通期増減（億円）2024年12月期（億円）2025年12月期（億円）（％）実質（％）2024年12月期2025年12月期（億円）利益率（％）（億円）利益率（％） ファブリック＆ホームケア製品3,7573,8913.63.468418.274119.157 サニタリー製品1,6861,602(5.0)(4.0)734.4714.5(2) ハイジーンリビングケア事業5,4435,4930.91.175813.981314.855 ヘルスビューティケア事業4,2404,3292.12.23448.13919.047 化粧品事業2,4412,6167.26.9(37)(1.5)1044.0141 ビジネスコネクティッド事業405392(3.2)(3.2)5212.9235.8(30)グローバルコンシューマーケア事業12,52812,8302.42.51,1178.91,33110.4213ケミカル事業4,2134,5157.26.93578.53026.7(55)小 計16,74117,3453.63.61,475－1,633－158セグメント間消去又は調整(457)(458)－－(8)－8－16合 計16,28416,8863.73.71,4669.01,6419.7174 販売実績（億円、増減率％）通期日本アジア米州欧州合計 ファブリック＆ホームケア製品2024年3,27944335－3,7572025年3,46040130－3,891増減率5.5(9.5)(12.4)－3.6実質5.5(11.3)(9.3)－3.4サニタリー製品2024年765921－－1,6862025年716886－－1,602増減率(6.3)(3.8)－－(5.0)実質(6.3)(2.1)－－(4.0)ハイジーンリビングケア事業2024年4,0441,36435－5,4432025年4,1761,28630－5,493増減率3.3(5.7)(12.4)－0.9実質3.3(5.1)(9.3)－1.1ヘルスビューティケア事業2024年2,1213671,1256274,2402025年2,2503651,0916234,329増減率6.1(0.6)(3.1)(0.6)2.1実質6.1(0.1)(1.4)(3.4)2.2化粧品事業2024年1,665391793062,4412025年1,770453773152,616増減率6.315.8(1.9)2.97.2実質6.316.2(1.0)(0.0)6.9ビジネスコネクティッド事業2024年4022－－4052025年3884－－392増減率(3.5)47.4－－(3.2)実質(3.5)47.7－－(3.2)グローバルコンシューマーケア事業2024年8,2322,1251,23993312,5282025年8,5852,1081,19993812,830増減率4.3(0.8)(3.2)0.62.4実質4.3(0.2)(1.6)(2.3)2.5ケミカル事業2024年1,3841,0508369444,2132025年1,4461,2088699934,515増減率4.515.13.95.27.2実質4.514.26.72.36.9セグメント間売上高の消去2024年(386)(37)(1)(32)(457)2025年(397)(32)(2)(27)(458)売上高2024年9,2303,1372,0731,84516,2842025年9,6343,2832,0651,90416,886増減率4.44.7(0.4)3.23.7実質4.44.81.70.33.7 注：グローバルコンシューマーケア事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、グローバルコンシューマーケア事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。売上高に占める海外の割合は、前期の43.3％から42.9％となりました。なお、第1四半期より販売元の所在地に基づいた割合を開示しています。前期も同様の方法で算出しています。 売上高 対前期分析 増減率（％） 為替（％）実質（％） 数量等（％）価格（％） ファブリック＆ホームケア製品3.60.23.41.42.0 サニタリー製品(5.0)(1.0)(4.0)(3.0)(1.1) ハイジーンリビングケア事業0.9(0.2)1.10.11.0 ヘルスビューティケア事業2.1(0.1)2.22.00.2 化粧品事業7.20.36.95.91.0 ビジネスコネクティッド事業(3.2)(0.0)(3.2)(4.6)1.4グローバルコンシューマーケア事業2.4(0.0)2.51.70.8ケミカル事業7.20.36.9(3.2)10.1合 計3.70.03.70.53.2 注：ケミカル事業の売上高は、セグメント間取引を含んでいます。 グローバルコンシューマーケア事業売上高は、前期に対して2.4％増の1兆2,830億円（為替0.0％減、実質2.5％増（内訳：数量等1.7％増、価格0.8％増））となりました。世界では、引き続き生活者の低価格志向が見られる一方、実用性や付加価値の高い製品への需要は依然として堅調に推移しています。同様に、日本でも生活者の消費行動の二極化が見られる中、個人消費の落ち込みは緩やかな持ち直しを見せているものの、物価上昇の影響はなお続いています。このような中、引き続き、高付加価値製品の提案やその価値に見合った価格改定等により、稼ぐ力を向上させながら利益ある成長に向け、グローバル売り上げ拡大の基盤作りに取り組みました。以上の結果、日本の売上高は、前期に対して、4.3％増の8,585億円となりました。アジアの売上高は、0.8％減の2,108億円（実質0.2％減）となりました。米州の売上高は、3.2％減の1,199億円（実質1.6％減）となり、欧州の売上高は、0.6％増の938億円（実質2.3％減）となりました。営業利益は、原材料価格上昇の影響がある中、販売数量の増加と稼ぐ力の向上が寄与し1,331億円（対前期213億円増）となりました。 当社は、〔ハイジーンリビングケア事業〕、〔ヘルスビューティケア事業〕、〔化粧品事業〕、〔ビジネスコネクティッド事業〕を総称して、グローバルコンシューマーケア事業としております。 〔ハイジーンリビングケア事業〕売上高は、前期に対し0.9％増の5,493億円（為替0.2％減、実質1.1％増（内訳：数量等0.1％増、価格1.0％増）、なお、2024年6月に実施したペットケア事業譲渡の影響を実質からさらに除くと1.6％増）となりました。ファブリック＆ホームケア製品の売り上げは、前期に対して3.6％増の3,891億円（為替0.2％増、実質3.4％増（内訳：数量等1.4％増、価格2.0％増））となりました。ファブリックケア製品の売り上げは、前期を上回りました。日本では、衣料用洗剤「アタック抗菌EX」シリーズの改良品等が、市場の伸長に加え高付加価値化に伴う価格改定の効果もあり、売り上げ増とともにシェア拡大に寄与しました。柔軟仕上げ剤は、計画通りに推移しました。ホームケア製品の売り上げは、前期を上回りました。日本では、食器用洗剤、台所用洗剤等が好調に推移し、11月に販売を再開した「クイックル洗面ボウルクリーナー」も順調に推移しました。ファブリック＆ホームケア製品の営業利益は、741億円（対前期57億円増）となりました。サニタリー製品の売り上げは、前期に対して5.0％減の1,602億円（為替1.0％減、実質4.0％減（内訳：数量等3.0％減、価格1.1％減）、なお、2024年6月に実施したペットケア事業譲渡の影響を実質からさらに除くと2.4％減）となりました。生理用品「ロリエ」の売り上げは、前期を上回りました。中国ではロイヤルティマーケティングが奏功し、「スーパースリムガード」等の売り上げが好調に推移しました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」の売り上げは、アジアにおける競合の攻勢等を受け、前期を下回りました。サニタリー製品の営業利益は、71億円（対前期2億円減、なお、2024年6月に実施したペットケア事業譲渡の影響を除くと41億円増）となりました。ハイジーンリビングケア事業の営業利益は、813億円（対前期55億円増、なお、2024年6月に実施したペットケア事業譲渡の影響を除くと98億円増）となりました。 〔ヘルスビューティケア事業〕売上高は、前期に対して2.1％増の4,329億円（為替0.1％減、実質2.2％増（内訳：数量等2.0％増、価格0.2％増））となりました。スキンケア製品の売り上げは、前期を上回りました。日本では、UVケア製品やシート関連のシーズン品が好調に推移し、前期を上回りました。米州の売り上げは、前期を下回りました。「Bioré UV Aqua Rich」の展開強化や「JERGENS」の新製品が好調に推移しましたが、競合からの攻勢を受けました。ヘアケア製品の売り上げは、前期を大幅に上回りました。日本では、昨年発売した高価格帯のヘアケアブランド「melt」、「THE ANSWER」が増収に大きく寄与しました。欧米のヘアサロン向け製品の売り上げは、前期を下回りました。「ORIBE」はEコマースを中心に好調に推移しましたが、「GOLDWELL」が米国や欧州の景況感悪化等の影響を受けました。パーソナルヘルス製品の売り上げは、前期を上回りました。日本では「ピュオーラ炭酸ハミガキ」が好調に推移し、日本と中国では「めぐりズム」のアイマスクの改良品が伸長しました。営業利益は、391億円（対前期47億円増、なお、前期に実施した欧米子会社の構造改革費用の影響を除くと13億円増）となりました。 〔化粧品事業〕売上高は、前期に対して7.2％増の2,616億円（為替0.3％増、実質6.9％増（内訳：数量等5.9％増、価格1.0％増））となりました。日本の売り上げは、前期を上回りました。注力6ブランドにおいては、好調を継続している「Curél」、「KANEBO」、SOFINA iP等の新製品が大きく貢献した「SOFINA」、インバウンド需要を捉えた「SENSAI」等が増収に寄与しました。その他のブランドについても堅調に推移しました。アジアの売り上げは、前期を大幅に上回りました。中国の売り上げは、現地生産の拡大や製品価値の適切な訴求による競争力強化に加え、昨年は流通在庫の適正化に伴う出荷抑制実施もあり、前期を大幅に上回りました。また、注力しているタイでは、「KANEBO」や「KATE」が計画を上回る進捗を示しました。欧州では、「SENSAI」が好調に推移したほか、「Curél」についても展開を強化しました。営業利益は、注力6ブランドへの集中投資や稼ぐ力の強化、事業のスリム化が利益改善に大きく寄与し、104億円（対前期141億円増）となりました。 〔ビジネスコネクティッド事業〕売上高は、前期に対して3.2％減の392億円（為替0.0％減、実質3.2％減（内訳：数量等4.6％減、価格1.4％増、なお、2024年8月に実施した飲料事業譲渡の影響を実質からさらに除くと1.5％増）となりました。業務用衛生製品の売り上げは、前期を上回りました。メディカル、介護分野は競合との価格競争の影響を受け前年並みの伸長でしたが、フードサービス、宿泊・レジャー分野においては、堅調な市況に伴い厨房用洗浄剤や客室消耗品の需要が引き続き高まりました。営業利益は、23億円（対前期30億円減、なお、2024年8月に事業譲渡を実施した飲料事業の影響を除くと対前期34億円増）となりました。 ケミカル事業売上高は、前期に対して7.2％増の4,515億円（為替0.3％増、実質6.9％増（内訳：数量等3.2％減、価格10.1％増））となりました。油脂製品は、地域毎の需要の状況には違いが出たものの、油脂原料価格の上昇を受けて実施した販売価格改定の貢献が大きく、売り上げは前期を上回りました。機能材料製品は、自動車関連分野等の対象市場の停滞の影響を受けた一方で、販売価格改定の効果の寄与もあり、売り上げは前期並みになりました。情報材料製品は、半導体関連やハードディスク等の対象分野の需要が堅調に推移し、その着実な取り込みを通じて、売り上げは伸長しました。営業利益は、一部の対象分野での需要の減少に原料価格変動等の影響が加わり、302億円（対前期55億円減）となりました。 （2）財政状態の分析（連結財政状態） 前連結会計年度2024年12月末当連結会計年度2025年12月末増減資産合計（億円）18,67218,75178負債合計（億円）7,6847,804120資本合計（億円）10,98810,947(41)親会社所有者帰属持分比率57.1％56.7％-1株当たり親会社所有者帰属持分（円）2,296.692,352.4955.80社債及び借入金（億円）1,3111,3176 資産合計は、前期末に比べ78億円増加し、1兆8,751億円となりました。主な増加は、有形固定資産198億円、棚卸資産177億円、主な減少は、現金及び現金同等物344億円です。負債合計は、前期末に比べ120億円増加し、7,804億円となりました。主な増加は、営業債務及びその他の債務121億円、未払法人所得税等108億円です。資本合計は、前期末に比べ41億円減少し、1兆947億円となりました。主な増加は、当期利益1,206億円、在外営業活動体の換算差額265億円であり、主な減少は、2025年8月6日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得800億円、配当金727億円です。また、2025年12月26日に自己株式の消却1,230万株を実施しました。なお、親会社所有者帰属持分比率は、前期末の57.1％から56.7％となりました。親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は11.3％となりました。 （3）キャッシュ・フローの分析（連結キャッシュ・フローの状況） 通期増減（億円）2024年12月期（億円）2025年12月期（億円）営業活動によるキャッシュ・フロー2,0161,997(19)投資活動によるキャッシュ・フロー(459)(698)(239)フリー・キャッシュ・フロー（営業活動＋投資活動）1,5571,299(258)財務活動によるキャッシュ・フロー(1,046)(1,751)(706) 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,997億円となりました。主な増加は、税引前利益1,698億円、減価償却費及び償却費858億円であり、主な減少は、法人所得税等の支払額31

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）ESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」花王は、「2030年までに達成したい姿」である「グローバルで存在価値ある企業『Kao』」を達成するため、経営の中核にサステナビリティの視点を導入しています。環境、社会、ガバナンス（ESG）の領域で取り組む内容を定めた花王のESG戦略「Kirei Lifestyle Plan（KLP）」は、生活者のこころ豊かな暮らしの実現を目指す戦略で、19の重点取り組みテーマより構成されています。KLPに基づき、環境・社会価値の創出を通して、持続的な成長に向けて着実に実践を進めてまいります。 ① ガバナンス花王は、グローバルの大きな変化に迅速に対応するとともに、事業の拡大と社会課題解決を目指して、柔軟で強靭なESGガバナンスを構築しています。このESGガバナンスは、花王の経営、事業活動に環境（E）や社会（S）の視点を入れ、取り組みを統括・推進するための体制であり、中期経営計画「K27」とその先の中長期の企業価値向上を支えるものです。この体制では、意思決定を行う取締役会の監督のもと、社長執行役員及び各部門・グループ会社が業務執行を担っています。また、社外取締役や有識者による第三者からの視点を経営判断や新規事業に取り入れることで、的確かつ迅速な実行を可能にし、イノベーションの創出を促進する点が特徴です。取締役会は、ESGの監督に必要な知識・経験・能力を確保しています。経営全体を多角的な視点から監督するため、専門性のバランスを考慮するとともに、ESGを重要な専門性として位置づけ、ESGに精通した取締役、監査役を選任しています。取締役会は、ESGに関する審議や議論を行うESGコミッティから、年2回の定期報告を受けるほか、方針や戦略から目標、KPIや活動の進捗状況等の報告を受け、執行状況を監督しています。ESGに関するKPIの報酬方針への反映については、取締役・執行役員報酬諮問委員会で審議され、取締役会で決議されます。2024年度からは、代表取締役社長執行役員の報酬について、基本報酬に対する短期・長期インセンティブ報酬比率を1:1:1に改定しました。長期インセンティブ報酬には、KLPの重点目標達成度（ウェイト25％）と主要ESG評価機関による外部評価結果（ウェイト15％）からなる「ESG力評価指標」を組み込んでいます。KLPの重点目標達成度は多角的な評価に基づいており、脱炭素（CO2排出量削減率）、ごみゼロ（プラスチック再資源化率）、女性管理職比率、重大なコンプライアンス違反件数で構成しています。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要、(4) 役員の報酬等」を参照ください。ESG全体の業務執行については、代表取締役社長執行役員を議長とするESGコミッティを最高機関としたガバナンス体制を構築しています。このESGコミッティは経営層で構成され、KLPに関する活動の方向性を議論・決定し、その活動状況を取締役会に報告しています。また、社外有識者で構成されるESG外部アドバイザリーボードは、ESGコミッティの諮問に対する答申や提言を行い、有識者による第三者からの視点を経営に反映しています。さらに、KLPを着実に遂行するため、部門横断で活動するESG推進会議、重点課題について確実かつ迅速に遂行するESGステアリングコミッティを設置しています。ESG推進会議は、ESGコミッティの決定事項に基づき、花王グループ全体におけるESG活動を推進し、各部門の進捗状況を確認します。議長は、ESG部門統括・執行役員が務め、委員は事業部門、リージョン、機能部門、コーポレート部門の責任者で構成されています。ESGステアリングコミッティは、重点課題である脱炭素、プラスチック包装容器、人権・DE&I、化学物質管理のテーマごとに取り組みを推進します。執行役員が各テーマのオーナーとして責任を持ち、一定の決定権を付与されています。このESGステアリングコミッティは、ESGコミッティと連動し、各領域の取り組みを確実かつ迅速に実行に移します。ESGに関するリスク管理は内部統制委員会（年2回開催、委員長は代表取締役 社長執行役員）で、機会管理はESGコミッティ（年6回開催、議長は代表取締役 社長執行役員）で実施しています。 各組織体の役割、構成、開催頻度、審議事項等組織体役割構成※2026年1月時点 実績 （2025年）開催頻度主な審議事項等ESGコミッティ花王全社に関わる下記項目の審議・議論、又は報告：・ESGの基本的な考え方や方針・ESGに関する方針の展開、戦略、活動、社外コミュニケーション等・ESG活動の推進に関する投資の決裁・社会のサステナビリティやESGに関する潮流、課題と機会・ESGコミッティメンバーによるステークホルダーとの積極的なエンゲージメント・取締役会へ審議、議論状況を定期報告議長：代表取締役 社長執行役員委員：代表取締役 専務執行役員、常務執行役員、執行役員オブザーバー：社内監査役年6回・TCFDに基づく財務影響の定量評価に関する開示内容の審議・承認・「花王サステナビリティレポート2025」での開示方針、KLPのKPI進捗を含む開示内容の審議・承認・KLPのKPI追加、見直し、新規KPIの審議・承認・年間ESG投資予算・投資案件の審議・決裁・ESG推進に関連する目標設定管理に関する方針・運営の審議、議論・ESGステアリングコミッティからの提案に関する審議・ESG外部アドバイザリーボードの答申事項の確認ESG外部アドバイザリーボード・ESGコミッティの諮問に対し社外の高い専門的視点から、答申・提言・ESGコミッティに対し、世界レベルの計画策定・実行ができるような情報の提供・外部との協働や連携の機会の提供・花王のESG活動に対する評価委員：社外有識者・末吉 里花氏 一般社団法人エシカル協会代表理事ほか専門：エシカル消費等・Mike Jefferson氏Director, Verde Research and Consulting Ltd.専門：廃棄物管理、リサイクルシステム等・Noémie Bauer氏CSO, Pernod Ricard専門：ガバナンス、法律等年2回・社会情勢を踏まえた花王への期待とリスク提言・ESGの進捗に関する評価と課題提言・マテリアリティ改定に対する提言・サステナブルな原材料調達推進への提言・サーキュラーエコノミーとアドボカシー活動への提言・DE&I、人権に対する考え方や取り組みへの提言ESG推進会議・ESGコミッティで決定した方針、提言に基づき、ESG戦略と事業の一体化に向けて具現化・重要ESGアクション実行へ向けた監督・検証・各部門、リージョンのESG活動推進の課題を吸い上げ、ESGコミッティへ提案議長：執行役員 ESG部門統括委員：事業部門、機能部門、コーポレート部門、リージョンの責任者等年6回・KLP中長期目標の見直し KLP各テーマの進捗と今後の計画・ESGステアリングコミッティの進捗・ESG投資戦略の策定案・サステナビリティレポート等の情報開示方向性提案・各部門、リージョンのESG活動の推進と課題抽出 組織体役割構成※2026年1月時点実績 （2025年）開催頻度主な審議事項等ESGステアリングコミッティ脱炭素・GHG削減計画の策定・2040年カーボンゼロ達成に向けた脱炭素対応策と緩和・適応のビジネス機会を一元的に議論し、迅速な脱炭素活動を推進・シナリオ分析結果に基づいた気候変動リスクの適切な管理オーナー：執行役員 研究開発部門 基盤研究センター長委員：研究開発部門、購買部門、生産技術部門、ケミカル事業部門、ESG部門の社員年6回・GHG削減戦略に関する審議・決定・脱炭素関連KPIの進捗及び課題に対する対応方針の決定・炭素の固定化に関する方針の審議・決定プラスチック包装容器・循環型社会の実現に向け、KLPアクション「ごみゼロ」の重点課題であるプラスチック包装容器にかかわる活動を一元的に議論し、強力かつ迅速に活動を推進・脱炭素ステアリングコミッティ・水保全・生物多様性との連動を図りながら活動を推進オーナー：常務執行役員 研究開発部門統括委員：研究開発部門、購買部門、グローバルコンシューマーケア部門、ESG部門の社員年11回・リサイクルイノベーション活動（回収・再資源化）の方針案策定、活動の審議・決定・リデュースイノベーション活動（使用量削減、再生材使用）の方針案策定、活動の審議・決定・「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」への対応人権・DE&I・花王人権方針に基づき、人権デュー・ディリジェンスを含む花王グループの人権に関する活動の一元的な推進、管理・花王グループのDE&I方針に基づく活動の一元的な推進、管理オーナー：常務執行役員 人財戦略部門統括委員：人財戦略部門、購買部門、生産技術部門、グローバルコンシューマーケア部門の社員月1回・人権方針、DE&I方針に基づく活動の推進・人権リスクアセスメントにより特定されたリスクの共有、関連部門・子会社での活動促進・人権及びDE&Iへの理解促進と実践に向けた社員啓発施策の展開・DE&I実践に向けた社内のグローバル協働体制構築・活動開始化学物質管理・GFC*推進委員会 による製品ライフサイクルを通じての化学物質自主管理の推進・製品原料方針策定会議による、規制動向や科学の進展等を踏まえた製品原料の使用方針、及び、削減計画の策定・化学物質の使用の考え方や安全性評価結果に関する情報開示、ステークホルダーとのコミュニケーション*Global Framework on Chemicals - For a Planet Free of Harm from Chemicals and Wasteオーナー：上席執行役員 品質保証部門統括委員：ESG部門、研究開発部門、品質保証部門の社員月1回・EUグリーンディール政策をはじめとする製品原料に関わる規制動向の把握と対象原料・製品の特定・社会的関心の高い成分のうち、花王の生活者向け製品に不使用の成分に関する公開・製品ライフサイクルでの化学物質の環境・ヒト健康への影響低減と、その取り組みのわかりやすい発信に向けた議論・持続可能な開発のための経済人会議（WBCSD）、欧州化学産業評議会（Cefic）への参画と貢献 ② 戦略中期経営計画「K27」において、花王グループは、持続可能な社会に欠かせない企業となることを基本方針の中核に据え、利益あるグローバル成長と中長期の企業価値向上を目指しています。すなわち花王のサステナビリティは、環境・社会価値の創出を事業成長と一体で推進し、経済合理性のもと、持続的な競争優位の確立と企業価値向上につなげる取り組みです。その土台となるESG戦略が「Kirei Lifestyle Plan（KLP）」であり、ESG視点で「よきモノづくり」を進化させ、中長期の企業価値向上に影響するリスクの低減と機会の創出を通じて、利益ある成長と持続可能な社会への貢献の両立を目指します。また、価値の最大化と環境・社会負荷の最小化を同時に追求しながら事業成長を促進する考え方として「Maximum with minimum」を掲げ、事業活動全体で実装を進めています。 KLPが「K27」を強化する5つの観点KLPは、以下5つの観点から「K27」の4つの戦略フレームワークを多角的に強化し、利益ある成長と社会課題解決を実現します。 ①グローバルに将来の生活者ニーズを的確に捉え、事業を強化多様な生活者ニーズや社会課題の深刻化を踏まえ、社会的有用性の高い市場機会を先取りし、花王ならではの技術や製品の独自性を発揮して競争力を高めます。その結果、新たな付加価値創出と「グローバル・シャープトップ」事業の構築に貢献します。 ②グローバル展開に必要な人財力を強化多様な生活者課題に応じた価値提案を実現できる人財を育成し、独自技術・製品価値をグローバルで最大限発揮できる組織運営を進め、「グローバル・シャープトップ」な人財力を強化します。 ③グローバルな視点で将来リスクと機会を的確に反映した投資を最適化ESGに関するリスク低減と機会創出を通じて事業のレジリエンスを高め、社会的有用性が高く花王独自の価値が発揮できる領域に資本を重点的に配分し、「資本効率／収益性の改善」を促します。 ④パートナーとの相互共感を高め、共創を強化花王だけでは解決が難しい社会課題に対し、産業界・地域・流通等のパートナーと連携し、花王の独自技術・知見を活かした「パートナーとの共創による事業構築」を進めます。 ⑤バリューチェーンのリスク低減と機会創出を強化調達・生産・物流・販売・使用・廃棄／リサイクルの各段階でESGに関するリスクを低減しつつ、社会的有用性を高める機会を創出します。これにより、事業全体の持続可能性と供給安定性を高めます。 KLPによる「K27」の強化 重点領域、リスクと機会花王のビジネスモデルやバリューチェーンには以下の特徴があります。 花王のビジネスモデルの特徴とサステナビリティに関わる領域1. 世界中の生活者に向け、グローバルコンシューマーケア事業製品を製造・販売2. 世界中の幅広い産業の顧客に向け、ケミカル事業製品を製造・販売3. グローバルコンシューマーケア事業とケミカル事業に共通する鍵となる素材としてケミカルを使用 4. 原材料の製造から製品の販売までグローバル・バリューチェーンを形成しているため、上流に は多数の原材料サプライヤー、下流には多数の流通・小売・ビジネスパートナー・顧客が存在 KLPの策定に当たり、上記のビジネスモデルの特徴と社会課題を踏まえ、重点領域を「暮らし」「社会」「環境」「事業基盤」の4つに整理し、リスクと機会を特定しています。 暮らし：生活者のニーズに応え、こころ豊かな暮らしの実現を目指す花王ならではの領域であり、ESG戦略の中核をなしています。 社会：グローバルに展開するバリューチェーンやケミカル事業を通じて、多様な産業や社会との幅広い関わりを持つ領域です。 環境

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】花王は、企業理念である花王ウェイに基づき、パーパスである「豊かな共生世界の実現」に取り組みながら長期持続的に企業価値を向上し、「持続可能な社会に欠かせない会社になる」ために、コーポレート・ガバナンスを経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけ、体制と運用の両面で絶えず強化しています。花王のコーポレート・ガバナンスとは、すべてのステークホルダーの立場を踏まえた上で、多様化・複雑化し予測が困難な変化に適時適切に対応しながら、社会への貢献と企業価値の持続的な向上を実現するために、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためのしくみです。そのために必要な経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を適時に実施すると共に、説明責任を果たしていくことを取り組みの基本としています。また、社会動向を常に把握し、ステークホルダーと積極的に対話を行うことで、コーポレート・ガバナンスのあり方を随時検証し、適宜必要な対策や改善を実施しています。 ① 企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要当社では、監査役会設置会社というガバナンスの枠組みの中で、監督と執行の分離を進めていく体制として、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日（2026年3月25日）現在の経営体制は、社外取締役5名を含む取締役9名、社外監査役3名を含む監査役5名、執行役員29名（取締役を兼務する執行役員を含む）となります。全社外取締役及び全社外監査役は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。取締役会の審議の透明性の向上等を目的とし、2014年3月の定時株主総会後から、独立社外取締役が取締役会の議長を担っております。取締役及び執行役員の任期は1年であります。当事業年度において開催された取締役会は臨時取締役会を含めて15回であり、当事業年度末における社外取締役及び社外監査役の出席率はそれぞれ100％となっております。社外役員に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の議題の提案の背景、目的、その内容等につき、取締役会の開催前に資料を配布し、必要に応じて、取締役会の事務局等より充分な説明が行われています。指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様の機能を果たす機関として、取締役・監査役選任審査委員会及び取締役・執行役員報酬諮問委員会を設置しております。各委員会の活動状況等につきましては、⑤取締役会、取締役・監査役選任審査委員会、取締役・執行役員報酬諮問委員会及び監査役報酬諮問委員会の活動状況に記載しています。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、事業と経営を取り巻く環境の変化に対応し、絶えずガバナンス体制の向上を図ってまいりました。今後も、ガバナンス体制の向上を、経営上の重要な課題として継続検討していきますが、社内取締役4名と社外取締役5名で構成する取締役会及び社内監査役2名と社外監査役3名で構成する監査役会からなる監査役会設置会社としての体制を基礎として、役員の選任や報酬に関する委員会の設置等、継続的なガバナンス体制の向上を図ることが適当と判断しております。当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次のとおりであります。 (2026年3月25日現在） 有価証券報告書提出日（2026年3月25日）現在の取締役会、監査役会、任意設置の委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。（2026年3月25日現在）地位氏名取締役会監査役会取締役・監査役選任審査委員会取締役・執行役員報酬諮問委員会監査役報酬諮問委員会代表取締役長谷部 佳 宏〇 〇〇代表取締役根 来 昌 一〇 代表取締役西 口 徹〇 取締役リサ・マッカラン〇 社外取締役篠 辺 修◎ 〇◎〇社外取締役桜 井 恵理子〇 ◎〇 社外取締役西 井 孝 明〇 〇〇 社外取締役髙 島 誠〇 〇〇 社外取締役サラ・カサノバ〇 〇〇 常勤監査役和 田 康〇◎ 常勤監査役村 田 真 実〇〇 社外監査役岡 伸 浩〇〇〇 〇社外監査役新 井 佐恵子〇〇 ◎社外監査役内 藤 順 也〇〇 〇 ◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。 なお、当社は、本定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役9名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、経営体制は、社外取締役5名を含む取締役9名、社外監査役3名を含む監査役5名、執行役員29名（取締役を兼務する執行役員を含む）となります。また、当社の取締役会、監査役会、任意設置の委員会の構成員及び議長は以下のとおりとなる予定であり、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会においての決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 （本定時株主総会後）地位氏名取締役会監査役会取締役・監査役選任審査委員会取締役・執行役員報酬諮問委員会監査役報酬諮問委員会代表取締役長谷部 佳 宏〇 〇 代表取締役根 来 昌 一〇 代表取締役西 口 徹〇 取締役リサ・マッカラン〇 社外取締役桜 井 恵理子◎ 〇〇 社外取締役西 井 孝 明〇 〇◎ 社外取締役髙 島 誠〇 〇〇 社外取締役サラ・カサノバ〇 ◎〇 社外取締役奥 山 眞 司〇 〇〇 常勤監査役和 田 康〇◎ 常勤監査役村 田 真 実〇〇 社外監査役新 井 佐恵子〇〇 ◎社外監査役内 藤 順 也〇〇〇 〇社外監査役玉 置 秀 司〇〇 〇 ◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。 ｃ．その他の企業統治に関する事項○ 内部統制システムの整備の状況当社は、経営会議の一運営形態として、内部統制の基本方針や運用計画の審議・決定、関連委員会活動状況のモニタリング、内部統制活動の有効性の確認等を行う内部統制委員会（委員長：代表取締役社長執行役員）を設置しております。なお、内部統制委員会の下に以下の関連委員会を配備しております。・情報開示委員会・コンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会・リスク・危機管理委員会・レスポンシブル・ケア推進委員会・品質保証委員会 ○ リスクと危険の管理体制の整備の状況損失の危険に関しては、経営目標の達成や事業活動の遂行に対して、不確かさがもたらす影響をリスクと捉え、脅威をもたらす「リスク」ならびにリスクが顕在化した状態である「危機」を適切に管理する体制を整備しています。リスクと危機の管理は、これを担当する執行役員を委員長とするリスク・危機管理委員会が、「リスク及び危機管理に関する基本方針」に基づいて、管理体制と活動方針を定めています。そして、部門、子会社及び関連会社は、この活動方針に基づいて、リスクを把握、評価し、対応策を策定、実行することでリスクを管理しています。当社グループでは、持続的な利益ある成長と社会のサステナビリティへの貢献に悪影響を与える、特に重要な主要リスクを、リスク・危機管理委員会、経営会議の審議の下で選定しています。そして、これら主要リスクの中で、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクを「コーポレートリスク」と定めて、年1回、社内外のリスク分析と経営幹部へのヒアリングをもとに、経営会議でリスクテーマとリスクオーナー（責任者：執行役員）を決定しています。リスクオーナーは対策チームを立ち上げて検討を進め、リスク・危機管理委員会で進捗管理を行っています。一方、危機発生時には、コーポレートリスクについてはそのリスクオーナーが、その他リスクについては主管する部門または子会社、関連会社が中心となって対策組織を立ち上げます。さらに、グループ全体への影響の重大さに応じて、代表取締役社長執行役員などを本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応することで、被害、損害の最小化を図ります。リスクと危機の管理活動は、経営会議で定期的及び適時確認し、取締役会が承認しています。 ○ 内部統制システムの運用状況の概要当社では、「内部統制体制の整備に関する方針」に基づいて、社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。当期において実施いたしました内部統制上重要と考える主な取り組みは以下のとおりです。 ＜コンプライアンスに関する取り組み＞当社及び国内外のグループ会社を対象に、コンプライアンスを担当する常務執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会が主導して、「花王ウェイ」を実践するための企業行動規範である花王ビジネスコンダクトガイドライン（BCG）や関連規程の整備及びその教育啓発活動並びに通報・相談窓口の設置及びその適切な運用を推進しています。コンプライアンスリスク低減に向けて、以下の取り組みを実施しております。・コンプライアンス違反の発生時には、直ちに経営幹部及び監査役へ報告する第一報の徹底を行っています。通報・相談された全ての案件について、毎月実施するコンプライアンス委員会事務局会議で、アドバイザーとして出席している外部弁護士による第三者の目から見た評価や提言をいただきながら対応状況を確認・検証するほか、特に注視すべき案件については重大なコンプライアンス違反のおそれのある案件として抽出し、当該案件の発生部門とともに原因究明とそれに基づく再発防止策を講じています。四半期毎のコンプライアンス委員会で、発生部門・主管部門による取り組み状況を確認し、当該部門以外でも類似案件が発生しないようリスク低減に努めております。・通報・相談窓口を社内・社外（弁護士）に設置しており、当期は472件の通報・相談がありました。全通報・相談案件のうち、調査要望のあった案件については全て事実確認調査を行った上で、会社として職場風土をより良くするため、課題認識を踏まえて必要な対応を実施しています。また、ひとつひとつの課題を解決し、コンプライアンス違反の拡大や長期化を防止するために、社内外からの声が上がりやすくなる「風通しの良い風土」の醸成に努めています。・コンプライアンス違反防止に向けた取り組みとして、一切の人権侵害・ハラスメントを許さず、社員を守ることを伝えるトップメッセージの発信、コンプライアンス委員会委員長による相互リスペクトすることの重要性を伝えるメッセージポスターの掲示、さらに各組織の責任者によるコンプライアンスメッセージの発信等により、一人ひとりのコンプライアンス意識の維持・向上に努めました。また、BCG確認テスト・コンプライアンス意識調査をグローバルの花王グループ全社員（ただし、派遣社員、パート社員を除く）を対象に実施しました。さらに、グローバルの花王グループ各社のイントラネットを通じて、コンプライアンスケーススタディの発信を行っています。・主要な外部評価機関の評価項目の分析を踏まえて課題を洗い出し、その改善策を今後の活動計画に加えました。2025年の実践例は、①コンプライアンス違反の発生部門が自ら原因を深掘りし、再発防止策を検討し実行した内容を、一定期間経過後にその防止策が効いているかを検証するプロセスを実施、②発生事案の共有とそこからの学びを伝える、または組織内で対話することでお互いの考え方の違いを気づく活動の実施、③会社が発信する情報から取り残される社員を無くす取り組みとしてコンプライアンスポスターの多言語化対応、④コンプライアンス活動について自己点検を継続実施し、課題の抽出と今後に向けたさらなる改善策の検討、などです。 ＜リスクと危機の管理に関する取り組み＞経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクを「コーポレートリスク」と定義し、経営会議においてリスクテーマとリスクオーナー（対応責任者：執行役員）を決定しています。2025年は、「大地震・自然災害・BCP対応」「地政学リスク対応」「サイバー攻撃対応」「社会課題への対応」「重大品質問題対応」「レピュテーションリスク対応」「パンデミック対応」などをコーポレートリスクとして位置付け、対応の強化を進めました。また、中期経営計画「K27」の達成を阻害する重要リスクについて、部門及び国内外の子会社を対象としたリスク調査ならびに経営幹部へのヒアリングを実施し、グローバル・シャープトップ戦略に関わる重要リスクを明確にしました。これらの重要リスクについて、既存の対応体制等を踏まえ、2026年のコーポレートリスクのテーマと推進体制を決定しました。さらに、首都直下地震の発生により、東京を拠点とする緊急事態対策組織が長期間機能しない事態を想定し、和歌山を中心とした西日本の対策組織の自立化を目的とした全社緊急事態対応訓練を実施しました。訓練を通じて明らかになった課題について対応を継続しています。 ＜子会社管理に関する取り組み＞担当執行役員は、職務分掌に従って子会社に対して内部統制体制の整備・運用について指導を行いました。海外子会社は各社の役員会にて、重大なリスクとその対応策を協議して実行しています。当社からの指示に応じて各社が特定したリスクについては、その対応策とともに当社の主管部門へ報告が行われました。事業別及び事業を支援する機能別に設置されている定例会議において、付議基準に基づき、必要に応じて付議・報告が行われました。また、規程等に基づき付議・報告がなされていることについて、内部統制を主管する各部門がチェックリストの提出を受けることや内部監査を担当する経営監査室の往査により確認しました。子会社の重要事項については、子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項を定めた子会社管理規程である「ポリシーマニュアル」に従い、必要に応じて子会社から当社に対し、付議・報告が行われました。海外事業の展開強化を踏まえ、さらなる規程の明確化や役割の整理を行い、子会社管理の実効性向上を図っています。経営監査室による監査において指摘を受けた子会社は、「ポリシーマニュアル」に基づき、当該子会社の役員会において、全ての指摘事項を協議の上実行し、対応策及びその結果についても当社の主管部門に報告が行われました。 ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の責任を、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として負担するものとする契約を締結しております。 e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び花

（4）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の役員報酬は、以下を目的としています。 ・競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人財を獲得し、保持すること ・永続的な企業価値の増大への重点的な取組みを促進すること ・株主との利害の共有を図ること (ⅰ)当事業年度社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬については、ａ．基本報酬、ｂ．短期インセンティブ報酬としての賞与、ｃ．長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬から構成することとし、毎期の持続的な業績 改善に加えて、中長期的な成長を動機づける設計としています。各役位における役割責任及び業績責任を踏まえ、上位役位ほど報酬の業績連動性を高めています。各報酬要素の概要は以下のとおりです。 ａ．基本報酬取締役及び執行役員としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。 ｂ．短期インセンティブ報酬としての賞与賞与支給率が100％のときの賞与額は、社長執行役員においては基本報酬の100％、役付執行役員（社長執行役員を除く）においては基本報酬の50〜70％、その他の執行役員においては基本報酬の30％〜50％となります。賞与支給率の算定にあたっては、「利益ある成長」の実現に向け、売上高、利益の単年度目標に対する達成度及び前年度実績からの改善度、そして、企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標であるEVA（経済的付加価値）の単年度目標に対する達成度等を加味した事業業績及び個人評価結果に応じて0％〜200％の範囲で決定します。なお、売上高、利益及びEVA目標は、従業員と共通の目標設定を行っております。個人評価については、評価の客観性・透明性を担保するために社外役員による評価確認プロセスを設けております。当該事業年度におけるこれらの評価指標の目標値は、売上高（IFRS第15号適用前の基準により算定された売上高）が17,817億円、利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）が1,600億円、EVAが379億円でしたが、その実績は、売上高18,064億円、利益1,630億円、EVA411億円となりました。これらに加え、売上高・利益に関しては前年実績からの改善度を指標としております。この結果に基づく当該事業年度の事業業績部分の支給率は、112.84％となります。 ｃ．長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬当社の中期経営計画「K27」の対象となる2024年から2027年までの4事業年度を対象として、「K27」に掲げる重点的な目標の達成度等に応じて、当社株式等を交付します。本制度は、これらの目標の達成度等に応じて当社株式等を交付する「変動部分」と毎年一定数の当社株式等を交付する「固定部分」から構成されます。変動部分は「K27」の実現に向けた動機づけ及び中長期の業績と役員報酬の連動強化を、固定部分は株式の保有促進を通じた、株主との利害共有の強化を目的としており、各部分の構成割合は、変動部分：固定部分＝70％：30％としています。変動部分における変動係数が100％のとき、1事業年度あたりの株式報酬額は各役位の基本報酬の30％〜100％となります。変動部分については取締役等の退任後（外国籍の取締役等においては対象期間終了後）に目標の達成度等に応じ交付します。固定部分については各事業年度の終了後に交付します。交付は一定割合を当社株式で行い、残りを株式交付信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭を給付します。変動係数の算定にあたっては、「K27」のめざす“ ESG活動と投資を積極的に行い「豊かな持続的社会」への貢献と会社自体の成長を両立する” ことを促進するため、「成長力評価（事業全体の売上・利益及びEVAの成長度等）」、「ESG力評価（社内指標の実現状況等や外部機関による評価）」及び「経営力評価（TSR（株主総利回り）及び当社従業員による経営活動に対する評価等）」を評価指標として用い、その達成度等による評価を実施します。ESG評価の重点目標達成度については、社会価値および環境保全価値の向上が当社の長期企業価値向上につながるとの考えに基づき、経済合理性の視点から評価しています。変動部分に関する実績は、2024年から2027年までの対象期間終了後に、これらの評価指標の結果に応じて0%〜200%の範囲で確定します。また、株式報酬に関して、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正、取締役等の背信行為等があった場合、取締役会の決議により、報酬返還を求めることができるクローバック条項を定めています。 「K27」業績連動型株式報酬変動部分の評価指標 評価指標ウェイト評価区分目的成長力評価事業全体の売上・利益及びEVA(ROIC)の成長度等40%5段階継続的な成長と健全な財務運営への寄与を評価ESG力評価花王Kirei Lifestyle Plan（KLP）の重点目標達成度脱炭素(CO2排出量削減率)、ごみゼロ(プラスチック再資源化率)、女性管理職比率、重大なコンプライアンス違反件数25％7段階事業を通じた様々な社会課題の解決と、持続可能な社会への貢献を多角的に評価主要ESG評価機関による外部評価結果15%7段階経営力評価相対TSR評価配当込TOPIX比較5%7段階企業統治の適切性を評価ベンチマーク企業比較5%7段階社員エンゲージメント調査結果10%7段階 なお、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬及び監査役の報酬については、月額固定報酬のみとしております。また、取締役及び監査役について、退職慰労金の制度はありません。 (ⅱ)翌事業年度以降当社は、本定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役等に対する株式報酬制度に係る内容の一部改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されることを条件として、2026年度より、社外取締役の報酬を、月額固定報酬及び長期インセンティブ報酬としての非業績連動型株式報酬から構成するものに改定いたします。株式の保有促進を通じたステークホルダーとの利害共有の強化及び企業価値増大に向けた取り組みを適切に後押しする動機付けを目的としています。 〇社内取締役及び執行役員社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬については、a.基本報酬、b.短期インセンティブ報酬としての賞与、c.長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬から構成することとし、毎期の持続的な業績改善に加えて、中長期的な成長を動機づける設計としています。各役位における役割責任及び業績責任を踏まえ、上位役位ほど報酬の業績連動性を高めています。各報酬要素の概要は以下のとおりです。 ａ．基本報酬取締役及び執行役員としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。 b．短期インセンティブ報酬としての賞与賞与支給率が100％のときの賞与額は、社長執行役員においては基本報酬の100％、役付執行役員（社長執行役員を除く）においては基本報酬の50〜70％、その他の執行役員においては基本報酬の30％〜50％となります。賞与支給率の算定にあたっては、「利益ある成長」の実現に向け、売上高、利益の単年度目標に対する達成度及び前年度実績からの改善度、そして、企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標であるEVA（経済的付加価値）の単年度目標に対する達成度等を加味した事業業績及び個人評価結果に応じて0％〜200％の範囲で決定します。 ｃ．長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬当社の中期経営計画「K27」の対象となる2024年から2027年までの4事業年度を対象として、「K27」に掲げる重点的な目標の達成度等に応じて、当社株式等を交付します。本制度は、これらの目標の達成度等に応じて当社株式等を交付する「変動部分」と毎年一定数の当社株式等を交付する「固定部分」から構成されます。変動部分は「K27」の実現に向けた動機づけ及び中長期の業績と役員報酬の連動強化を、固定部分は株式の保有促進を通じた、株主との利害共有の強化を目的としており、各部分の構成割合は、変動部分：固定部分＝70％：30％としています。変動部分における変動係数が100％のとき、1事業年度あたりの株式報酬額は各役位の基本報酬の30％〜125％となる予定です。変動部分については取締役等の退任後（外国籍の取締役等においては対象期間終了後）に目標の達成度等に応じ交付します。固定部分については各事業年度の終了後に交付します。交付は一定割合を当社株式で行い、残りを株式交付信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を給付します。変動係数の算定にあたっては、「K27」のめざす“ESG活動と投資を積極的に行い「豊かな持続的社会」への貢献と会社自体の成長を両立する”ことを促進するため、「成長力評価（事業全体の売上・利益及びEVAの成長度等）」、「ESG力評価（社内指標の実現状況等や外部機関による評価）」及び「経営力評価（TSR（株主総利回り）及び当社従業員による経営活動に対する評価等）」を評価指標として用い、その達成度等による評価を実施します。変動部分に関する実績は、2024年から2027年までの対象期間終了後に、これらの評価指標の結果に応じて0％〜200％の範囲で確定します。評価指標、ウェイト等は当事業年度から変更ありません。また、株式報酬に関して、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正、取締役等の背信行為等があった場合、取締役会の決議により、報酬返還を求めることができるクローバック条項を定めています。 〇社外取締役社外取締役の報酬については、基本報酬としての月額固定報酬及び長期インセンティブ報酬としての非業績連動型株式報酬から構成することとし、企業価値増大に向けた取り組みを適切に後押しすることを動機づける設計としています。1事業年度あたりの株式報酬額は総報酬の20%となります。 〇監査役業務執行から独立した立場であるため、基本報酬としての月額固定報酬のみとしております。 取締役及び監査役について、退職慰労金の制度はありません。 取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準については、取締役の個人別の報酬内容を含め、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、取締役・執行役員報酬諮問委員会において審査し、取締役会の決議により決定しております。取締役・執行役員報酬諮問委員会は、代表取締役社長執行役員及び全社外取締役により構成され、社外役員が委員の過半を占める体制としております。議長は互選により社外取締役から選出しております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容の決定に当たっては、取締役・執行役員報酬諮問委員会が原案について当社の役員報酬の目的等との整合性を含め総合的に審査を行ったうえで答申しており、取締役会はその審査・答申の内容を確認し審議を経て、役員報酬の目的等に沿うものであると判断し、承認しております。監査役の報酬水準については監査役の協議にて決定しております。また、監査役報酬諮問委員会を設置し、監査役の報酬等の額の妥当性及びその決定プロセスの透明性を客観的な視点から審査を実施しております。同委員会は、全社外監査役、社長執行役員及び社外取締役1名から構成されています。なお、本定時株主総会終了後においては、同委員会は全社外監査役で構成する予定です。議長は互選により社外監査役から選出しております。また、取締役及び執行役員並びに監査役の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と規模や業種・業態の類似する大手製造業や経営戦略の方向性、事業形態が近しい企業の水準を確認したうえで、決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分員数（名）報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬短期インセンティブ報酬（業績連動型賞与）長期インセンティブ報酬（業績連動型株式報酬）変動部分固定部分取締役（うち社外取締役）10（5）767（92） 414（92)167(-)133(-)53(-)監査役（うち社外監査役）7（4）138（53）138(53)-(-)-(-)-(-)合計（うち社外役員）17（9）905（145）552(145)167(-)133(-)53(-) （注）1．上記の員数には、2025年3月21日開催の第119期定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役1名、社内監査役1名及び社外監査役1名が含まれております。2．長期インセンティブ報酬（業績連動型株式報酬）のうち、居住国の法規制等によって株式を付与することが妥当でない外国籍取締役に対しては、長期インセンティブ報酬（業績連動型株式報酬）相当額を金銭で支給予定です。また変動部分については、当社の中期経営計画「K27」の対象となる2024年から2027年までの4事業年度の最終年度終了時に確定しますので、当事業年度の繰入計上額となります。期中退任者へ支給した変動部分では、年間レビューでの達成度に基づく過年度引当金繰入戻入額と当事業年度の繰入計上額の差額を表示しております。3．報酬等の限度額は、次のとおりです。（1）取締役の金銭報酬等の限度額年額630百万円（2007年6月28日開催の第101期定時株主総会決議）であり、当該株主総会終結時の取締役の員数は15名（うち社外取締役は2名）です。当該限度額は社外取締役分の年額100百万円（2016年3月25日開催の第110期定時株主総会決議）が含まれており、従業員兼務取締役の従業員分の給与等は含みません。なお、当該株主総会終結時の取締役の員数は7名（うち社外取締役は3名）です。2024年3月22日開催の第118期定時株主総会決議により、上記の取締役の金銭報酬等の限度額とは別枠で、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（当初対象期間を2024年から2027年12月31日で終了する事業年度までの4事業年度）に対して、上限額を4,640百万円として信託金を拠出し、当社株式が信託を通じて取得され、成長力評価指標（事業全体の売上高・利益及びEVA等の成長度等）、ESG力評価指標（社内指標の実現状況及び外部指標による評価）、経

５ 【従業員の状況】（1）連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）[臨時雇用者数（人）] ハイジーンリビングケア事業8,499[4,061] ヘルスビューティケア事業7,521[2,591] 化粧品事業9,331[1,270] ビジネスコネクティッド事業841[194]グローバルコンシューマーケア事業26,192[8,116]ケミカル事業4,068[252]全社（共通）1,254[287]合 計31,514[8,655] （注）1．従業員数は就業人員（当社グループ〔当社及び連結子会社〕からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。[ ]内は臨時雇用者数の年間平均人員であり、外数で記載しております。2．従業員にはフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員等を含めております。3．臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。4．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。 （2）提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）7,76140.616.78,654 セグメントの名称従業員数(人) ハイジーンリビングケア事業2,186 ヘルスビューティケア事業1,793 化粧品事業1,256 ビジネスコネクティッド事業163グローバルコンシューマーケア事業5,398ケミカル事業1,177全社（共通）1,186合 計7,761 （注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。2．従業員にはフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員等を含めております。3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。4．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。 （3）労働組合の状況当社の一部の事業所及び一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。 （4）多様性に関する指標当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示 管理職に占める女性従業員の割合（％）男性の育児休職取得率（％）男女の賃金格差（％）全従業員従業員臨時雇用者当社28.790.190.888.790.4花王グループカスタマーマーケティング㈱20.6110.268.363.585.6花王プロフェッショナル・サービス㈱16.1112.574.772.767.0花王ロジスティクス㈱2.6－53.883.370.4花王サニタリープロダクツ愛媛㈱－83.377.679.177.9花王ビューティブランズカウンセリング㈱73.8*51.652.4*㈱エキップ63.3100.062.161.947.8花王コスメプロダクツ小田原㈱13.960.074.577.558.2伊野紙㈱23.1100.079.585.188.1 （注）1．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。2．臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。3．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。4．管理職に占める女性従業員の割合については、女性活躍推進法に基づき算出しております。出向者は出向先の従業員として集計しております。5．男性の育児休職取得率については、育児・介護休業法に基づき育児休業等と育児目的休暇の取得割合として以下の通り算出しております。出向者は出向元の従業員として集計しております。2025年に１回目の育児に伴う休業を取得した男性社員数 ÷ 2025年に子が生まれた男性社員数 × 100当社は育児休職取得率の算出対象となる取得必須の有給育児休暇制度を導入しており、子が生まれたすべての社員が取得します。法律に基づく育児休職取得率の算出においては、事業年度と当該休暇や育児休職の取得期限が異なっていることにより、分子と分母の対象者の範囲が異なるため、必ずしも100％にはなりません。6．「*」は対象となる男性従業員が無いことを示しております。7．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ②連結会社の状況 管理職に占める女性従業員の割合（％）男性の育児休職取得率（％）男女の賃金格差（％）当社及び連結子会社34.0*89.1当社及び国内連結子会社27.792.773.1 （注）1．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。2．管理職に占める女性従業員の割合については、女性活躍推進法に基づき算出しております。出向者は出向先の従業員として集計しております。3．男性の育児休職取得率については、育児・介護休業法に基づき育児休業等と育児目的休暇の取得割合として以下の通り算出しております。出向者は出向元の従業員として集計しております。2025年に１回目の育児に伴う休業を取得した男性社員数 ÷ 2025年に子が生まれた男性社員数 × 1004．「*」は海外関係会社の男性の育児休職取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。5．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。 詳細については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本」を参照ください。

４ 【関係会社の状況】（1）親会社該当ありません。 （2）連結子会社2025年12月31日現在 会社名住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等長期貸付金営業上の取引設備の賃貸借等花王グループカスタマーマーケティング㈱東京都中央区百万円10ハイジーンリビングケア ヘルスビューティケア 化粧品 ビジネスコネクティッド及び日本における化粧品事業のカウンセリングサービス会社の統轄100.0有－製品等の販売先有花王プロフェッショナル・サービス㈱東京都墨田区百万円60ビジネスコネクティッド100.0有－製品等の販売先有㈱カネボウ化粧品東京都中央区百万円7,500化粧品100.0有－製品等の販売先有花王ロジスティクス㈱東京都墨田区百万円15日本における物流関連業務※2100.0[66.5]有－製品等の物流委託先有※1花王(中国)投資有限公司上海市千中国元2,603,727中国における関係会社の統轄及び化粧品100.0有－製品等の販売先－※1上海花王有限公司上海市千中国元564,200ハイジーンリビングケアヘルスビューティケア化粧品ビジネスコネクティッド※3100.0[15.0]有－製品等の購入先及び販売先－※1花王(上海)産品服務有限公司上海市千中国元1,348,490ハイジーンリビングケアヘルスビューティケア化粧品※4100.0[100.0]有－製品等の販売先－※1佳麗宝化粧品(中国)有限公司上海市千中国元672,638化粧品※5100.0[100.0]有－－－※1花王(上海)化工有限公司上海市千中国元740,000ケミカル※6100.0[10.0]有－製品等の購入先及び販売先－Kao (Taiwan)Corporation新北市千台湾元597,300ハイジーンリビングケアヘルスビューティケア化粧品ビジネスコネクティッド ケミカル92.2有－製品等の購入先及び販売先－※1Pilipinas Kao, Inc.フィリピン千米ドル91,435ケミカル100.0有－製品等の購入先及び販売先－※1Kao Industrial(Thailand) Co., Ltd.タイ千バーツ2,000,000ハイジーンリビングケアヘルスビューティケア化粧品ケミカル100.0有－製品等の購入先及び販売先－Fatty Chemical(Malaysia) Sdn. Bhd.マレーシア千リンギット120,000ケミカル※770.0[70.0]有－製品等の購入先－※1PT Kao Indonesiaインドネシア百万ルピア1,796,206ハイジーンリビングケアヘルスビューティケア50.01有－製品等の販売先－Kao USA Inc.米国米ドル4ヘルスビューティケア化粧品100.0有－製品等の販売先－Oribe Hair Care, LLC米国千米ドル8,182ヘルスビューティケア※8100.0[100.0]有－－－Kao America Inc.米国千米ドル3,200米国における関係会社へのコーポレートサービス及び米国ケミカル事業の持株会社100.0有－－－ 会社名住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等長期貸付金営業上の取引設備の賃貸借等Kao SpecialtiesAmericas LLC米国米ドル1ケミカル※9100.0[100.0]有有製品等の購入先及び販売先－Washing Systems, LLC米国米ドル10ケミカル※10100.0[100.0]有－－－※1Kao Australia Pty. Limitedオーストラリア千豪ドル152,690ハイジーンリビングケアヘルスビューティケア100.0有－－－Kao Germany GmbHドイツ千ユーロ25,000ヘルスビューティケア100.0有－－－Kao ManufacturingGermany GmbHドイツ千ユーロ13,000ヘルスビューティケア100.0有－製品等の販売先－Kao Chemicals GmbHドイツ千ユーロ9,101ケミカル※11100.0[100.0]有－製品等の購入先及び販売先－Molton Brown Limited英国千英ポンド516化粧品100.0有－－－※1Kao ChemicalsEurope, S.L.スペイン千ユーロ74,035欧州等ケミカル事業統轄100.0有－－－※1Kao Corporation, S.A.スペイン千ユーロ56,411ケミカル※11100.0[100.0]有－製品等の購入先及び販売先－ （注）※1 特定子会社であります。※2 花王グループカスタマーマーケティング㈱が66.5％所有しております。※3 花王（中国）投資有限公司が15.0％所有しております。※4 花王（中国）投資有限公司が所有しております。※5 ㈱カネボウ化粧品が92.1％、花王（中国）投資有限公司が7.9％所有しております。※6 花王（中国）投資有限公司が10.0％所有しております。※7 当社の子会社であるKao Singapore Private Limited が所有しております。※8 Kao USA Inc. が所有しております。※9 Kao America Inc. の子会社であるKao Chemicals Americas Corporation が所有しております。※10 Kao USA Inc. の子会社であるWashing Systems Intermediate Holdings, Inc. が所有しております。※11 Kao Chemicals Europe, S.L. が所有しております。12 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。13 役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでおります。14 上記以外に小規模な連結子会社が85社あり、連結子会社の数は合計111社となります。 （3）持分法適用関連会社2025年12月31日現在 会社名住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等長期貸付金営業上の取引設備の賃貸借等ニベア花王㈱東京都中央区百万円200ヘルスビューティケア40.0有－製品等の購入先及び販売先有昭和興産㈱東京都港区百万円550ケミカル21.4有－製品等の購入先及び販売先－ （注）上記以外に小規模な持分法適用関連会社が5社あり、持分法適用関連会社の数は合計7社となります。 （4）その他の関係会社該当ありません。

３【配当政策】当社グループは、EVA（経済的付加価値）及びROIC（投下資本利益率）を経営の主指標としており、その視点で安定的に創出されるキャッシュ・フローの使途を下記のとおり明確に定めております。株主還元はその一部で、将来の資金需要や金融市場の情勢を考慮して実行しております。 キャッシュ・フローの使途・将来の発展に向けた設備投資※1・M&Aを含む戦略投資※2（自己株式の取得を含む）・安定的・継続的な増配※1 更新投資のほか、事業基盤の維持・強化、能力増強、DX等、将来の競争力向上に資する投資。リース負債の返済による支出を含む。 ※2 事業ポートフォリオ強化・変革や非連続な成長機会獲得を目的とする施策 この方針のもと、当事業年度の期末配当金は、前事業年度に比べ1円増配の1株当たり77円を予定しております。この結果、年間配当金は前事業年度に比べ2円増配の1株当たり154円、連結での配当性向は59.2％となりました。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、定款に「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年8月6日取締役会決議35,867772026年3月26日第120期定時株主総会決議（予定）34,92777

６ 【研究開発活動】私たちは、持続可能で豊かな共生世界を実現することを使命に、「未来のいのちを守る企業」として、人、社会、地球に貢献することを目指しております。研究開発部門では、多様な国や地域の生活者の様々な文化やニーズを深く理解し、独創的なシーズと組み合わせることにより、新たな価値や市場を創造する画期的な商品・技術の開発に取り組んでおります。これらの取り組みの一環として、紫外線や暑熱環境といった外的ストレスから人の肌を守り、生活者のQOL（Quality of Life：生活の質）向上に貢献するスキンプロテクション事業への注力を進めました。UVケア製品では、肌上で紫外線防御剤を含む塗膜が均一に形成される設計を基盤とし、肌表面の湿度環境にも着目した日やけ止め「ビオレUV アクアリッチ エアリーホールドクリーム」を開発しました。日常的な環境変化に応じた塗膜挙動を考慮した処方設計により、生活場面において安定した紫外線防御性能と使用感を実現しています。また、塗膜挙動を精緻に制御する技術基盤のもと、紫外線防御性能と使用感の両立を目指した処方設計を推進しました。これらの技術的知見は、海外市場向けの「Bioré UV Aqua Rich（ビオレUV アクアリッチ）」シリーズの開発にも活用されています。汗ケア製品では、暑熱環境における湿度・温度ストレス※を低減し、肌の快適性を向上させる研究を進め、その成果を「ビオレZero」シリーズの製品開発に活用しました。皮膚表面における汗の挙動を詳細に解析することで、汗を素早く乾かす独自技術の開発を推進しています。これらの研究成果は、海外市場においても現地の生活環境や使用実態に応じた製品展開につながっており、インドネシアで展開する「Bioré Breeze DEODORANT（ビオレ ブリーズデオドラント）」にも応用されています。今後も、皮膚科学研究と生活者理解を融合させ、スキンプロテクション分野における技術の高度化と、グローバルな市場ニーズに対応した製品開発を推進することで、人々の健やかで快適な暮らしに貢献してまいります。当社グループ全体で、約2,800名が研究開発業務に携わっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、611億円（売上高比3.6％）であり、主な成果は、下記のとおりであります。 ※：汗・ベタつきの不快感 グローバルコンシューマーケア事業 〔ハイジーンリビングケア事業〕 人々の生活スタイルや価値観の多様なニーズに応え、清潔で安心して暮らせる生活空間の実現や、誰もが自分 らしく快適に過ごせるための商品・サービスを提供すべく、幅広い分野での研究開発を進めております。 ファブリックケア製品及びホームケア製品における研究開発力のさらなる進化と、多様なステークホルダーとの 共創を通じたサステナブルな社会の実現を目的として、12月に和歌山事業場内に「Lifestyle Innovation Center （ライフスタイルイノベーションセンター）」を竣工しました。 ファブリックケア製品では、衣料用洗剤「アタック抗菌EX」シリーズを改良新発売しました。本シリーズの特 長である抗菌※1性能に加え、「アタック抗菌EX」は、花王初の黄ばみ除去成分の新配合により皮脂洗浄力の向上 を図っています。「アタック抗菌EX 部屋干し用」は、高湿度環境の密集干し※2でも、消臭性能を発揮する処方 設計としました。 柔軟仕上げ剤ブランド「ハミングフレア」からは、新剤型の洗たく用香りづけ剤 「ハミングフレア アロマビ ーズ」を発売しました。顆粒に特殊加工を施した「フレグランスポケット製法」により、冷水にも溶けやすく、 洗たく後の溶け残りを抑制します。また、衣類長持ち設計により、洗たく中の色あせ抑制※3にも寄与します。 ホームケア製品では、食器用洗剤 「キュキュット」から、「キュキュット ゴシゴシいらずの泡パック」を発 売しました。酵素パワーin処方により、高い洗浄力を発揮するとともに、シンク内の食器全体を泡で覆うことが できるスプレー設計により、従来のこすり洗い工程の簡略化を可能にしています。その結果、食器洗い時間の約 30％短縮※4、すすぎ時の水量の約20％削減※4に寄与します。 当事業に係る研究開発費は、146億円であります。 ※1：すべての菌の増殖を抑えるわけではありません ※2：干しはじめの洗たく物周辺の環境 ※3：衣類によって効果は異なります ※4：当社手洗い品比。鍋とフライパンを除く標準使用方法で比較 〔ヘルスビューティケア事業〕 世界の人々の肌や髪を深く知るとともに、人が本来持っている健康力を生かしたQOLの向上を目指した本質研究と、革新的な技術と品質によるユニークで付加価値の高い製品の提案をとおして、健康美と清潔衛生を実現する研究開発に取り組んでいます。 スキンケア製品では、「ビオレ」から、「ビオレ ザ ボディ ととのい肌」を発売しました。花王独自の皮脂選択洗浄成分※1を配合し、肌のうるおいに必要な皮脂は残しつつ、不要な皮脂を洗い流す処方設計により、 部位ごとに異なる肌状態を有する「ベタカサまざり肌※2」に対応しています。 ヘアケア製品では、ヘアケア事業変革の新ブランド第三弾として「MEMEME（ミーミーミー）」を発売しました。「ミーミーミー クラッシュジェルトリートメント」は、ジェル剤型を採用し、使用時に手で伸ばすと剤が崩れるように変化し、髪になじみやすくなる設計としています。 パーソナルヘルス製品では、「めぐりズム」から、炭酸※3配合ジェルパック「めぐりズム 貼る炭酸※3シリーズ」として、額・首もと用及び足用の2タイプを発売しました。炭酸※3を含む冷感ジェルシートが肌に密着し、使用中の快適性を高めます。当事業に係る研究開発費は、213億円であります。 ※1：オレフィンC16スルホン酸Na ※2：脂性と乾燥が混在している肌の状態 ※3：起泡剤 〔化粧品事業〕 世界の人々の肌を深く知る本質研究による確かなエビデンスと五感に訴える感性研究を融合し、一人ひとりの「美」と「個性」に寄り添う新しい価値創造を目指しております。 カウンセリング化粧品では、「KANEBO（カネボウ）」から、「カネボウ クリーム イン デイII」、「カネボウ クリーム イン ナイトII」を発売しました。肌を乾燥から守る「胎脂」の擬似機能成分「TAISHITM Complex※1」を配合し、朝と夜の肌状態に応じた処方及び塗膜設計としています。 「est（エスト）」では、ベーシックラインとして「エスト ザ ローション EX」、「エスト ザ エマルジョンEX」を発売しました。独自開発成分 「エクトビオシス※2」を配合し、角層内の水分保持機能に着目した保湿設計により、乾燥環境下でもうるおいの持続を図っています。また、植物工場「SMART GARDEN（スマートガーデン）」における独自の栽培・抽出方法で精製された高純度植物エキス※3を含む複合保湿成分を配合しています。 当事業に係る研究開発費は、114億円であります。※1：基剤：長鎖分岐脂肪酸コレステリル、マカデミアナッツ油脂肪酸フィトステリル 保湿：Ｎ‐ステアロイルジヒドロスフィンゴシン、濃グリセリン※2：保湿：エクトイン、コハク酸ジグリコールグアニジン*、トレハロース、グリセリン *医薬部外品はコハク酸2-（2-ヒドロキシエトキシ）エチルグアニジン※3：SGローマカミツレエキス、SGローズマリーエキス 〔ビジネスコネクティッド事業〕 プロフェッショナルからの高度な衛生ニーズに応えるとともに、高機能な製品開発とモニタリング技術を活用した一人ひとりへの精度の高いソリューションの提供を通じて、心身の健康を支え、人々のウェルネス向上に貢献する研究を推進しています。 ヘルスケア分野における研究知見を、情報と商品の両面から生活者に直接提供する新たなブランドとして、「花王ライフケア研究所」を立ち上げ、歩行から姿勢のゆがみを解析するアプリ「my Symmetry（マイシンメトリー）」の提供を開始しました。今後、研究知見の活用を通じた新たな価値創出を目指していきます。 BtoB衛生関連製品では、花王プロフェッショナル・サービス株式会社（KPS）が、介護・医療施設向けに「パワフル消臭ストロング」シリーズを全国発売しました。 本シリーズでは、尿臭や便臭といった施設特有の課題に対応するため、独自の香料技術※1及び防臭技術※2、※3を採用し、施設内の消臭ニーズへの対応を図っています。 当事業に係る研究開発費は、13億円であります。 ※1: 尿臭・便臭をガードする独自香料が悪臭を弱めるとともに、悪臭を取り込み、よい香りに変化させる技術（悪臭ガード ハーモセント技術） ※2:「パワフル消臭ストロング 消臭芳香剤」を除く ※3: 清掃後の対象物に独自の防臭成分が働き、尿臭の発生を防ぐ技術（尿臭ブロッカー） ケミカル事業 油脂科学、界面科学、高分子科学等における研究開発の成果を基盤に、顧客やパートナーとの共創を通じて、 環境・社会課題の解決に貢献する特徴あるケミカル製品・ソリューションの創出に取り組んでおります。 油脂製品では、オレオケミカルや三級アミンにおいて独自の触媒・プロセス技術開発を進めております。 機能材料製品では、鉄バクテリア由来の茶褐色汚泥を除去できる産業用除去剤「ルナクリア」を発売し、 インフラメンテナンス分野における作業負荷低減に寄与しています。また、株式会社アイシンと共同開発した常 温防錆洗浄剤「ステイブライト」は、CO2排出量削減効果が評価され、第52回環境賞※において環境大臣賞を受賞 しました。 情報材料製品では、フラックス洗浄剤や半導体用薬剤をはじめとする電子部品用洗浄剤「クリンスルー」 シリーズを展開し、多様な製造工程ニーズに対応した洗浄ソリューションを提供しています。今後も、界面制御 技術と洗浄技術を基盤に、パートナー企業と連携した課題解決提案を強化してまいります。 当事業に係る研究開発費は、127億円であります。 ※：国立環境研究所・日刊工業新聞社共催、環境省後援

２ 【主要な設備の状況】当社グループの主要な設備の当連結会計年度末における状況は、以下のとおりであります。（1）提出会社2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積千㎡）その他（百万円）使用権資産（百万円）（面積千㎡）合計（百万円）和歌山工場・研究所（和歌山県和歌山市）ハイジーンリビングケア事業ヘルスビューティケア事業ビジネスコネクティッド事業ケミカル事業生産設備研究開発設備20,95221,899854(603)4,32296848,9951,733[236]東京工場（インキュベーションセンター東京）・研究所・すみだ事業場（東京都墨田区）ヘルスビューティケア事業化粧品事業ビジネスコネクティッド事業 ケミカル事業生産設備研究開発設備その他設備19,759872445(44)2,05933123,4661,893[310]酒田工場（山形県酒田市）ハイジーンリビングケア事業ヘルスビューティケア事業生産設備5,6204,989931(252)5921,32613,458210[39]川崎工場（神奈川県川崎市川崎区）ハイジーンリビングケア事業ヘルスビューティケア事業ビジネスコネクティッド事業生産設備6,34614,2457,726(101)1,3786,08335,778247[33]栃木工場・研究所（栃木県芳賀郡市貝町）ハイジーンリビングケア事業ケミカル事業生産設備研究開発設備7,8925,2322,648(276)1,2701,688(32)18,729883[89]鹿島工場（茨城県神栖市）ハイジーンリビングケア事業ビジネスコネクティッド事業ケミカル事業生産設備4,3736,3426,392(354)9514218,100216[35]豊橋工場（愛知県豊橋市）ハイジーンリビングケア事業ヘルスビューティケア事業化粧品事業生産設備7,7605,4736,290(314)1,08810120,713194[11]愛媛工場（花王サニタリープロダクツ愛媛）（愛媛県西条市）ハイジーンリビングケア事業生産設備2,8341,9181,036(53)3571356,280－[－]小田原工場（花王コスメプロダクツ小田原）・研究所・事業場（神奈川県小田原市）化粧品事業研究開発設備生産設備7,3013,287207(3)8581,55613,208350[18]川崎ロジスティクスセンター（神奈川県川崎市川崎区）ハイジーンリビングケア事業ヘルスビューティケア事業ビジネスコネクティッド事業物流設備1878912,903(27)31－4,011－[－]岩槻ロジスティクスセンター（埼玉県さいたま市岩槻区）ハイジーンリビングケア事業ヘルスビューティケア事業ビジネスコネクティッド事業物流設備2397671,529(21)29480(1)3,044－[－] 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積千㎡）その他（百万円）使用権資産（百万円）（面積千㎡）合計（百万円）堺ロジスティクスセンター（大阪府堺市西区）ハイジーンリビングケア事業ヘルスビューティケア事業ビジネスコネクティッド事業物流設備1627091,931(37)483573,206－[－]厚木ロジスティクスセンター（神奈川県愛甲郡愛川町）化粧品事業物流設備1,7461462,810(33)5－4,708－[－]八王子ロジスティクスセンター(東京都八王子市)ハイジーンリビングケア事業ヘルスビューティケア事業ビジネスコネクティッド事業物流設備1651419,936(31)101,03711,288－[－]本社（東京都中央区）ハイジーンリビングケア事業ヘルスビューティケア事業化粧品事業ビジネスコネクティッド事業全社（共通）その他設備1,61616－(－)18529,67331,4911,942[217] （2）国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積千㎡）その他（百万円）使用権資産（百万円）（面積千㎡）合計（百万円）花王グループカスタマーマーケティング㈱本店（東京都中央区）ハイジーンリビングケア事業ヘルスビューティケア事業化粧品事業ビジネスコネクティッド事業販売設備351－4,220(66)5,1782,68012,4294,925[1,050]㈱カネボウ化粧品小田原工場（花王コスメプロダクツ小田原）（神奈川県小田原市）化粧品事業生産設備その他設備71－4,641(62)323165,0519[42] （3）在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積千㎡）その他（百万円）使用権資産（百万円）（面積千㎡）合計（百万円）上海花王有限公司上海工場（上海市）ハイジーンリビングケア事業ヘルスビューティケア事業化粧品事業生産設備－4,507－(－)195274,729302[－]花王（上海）化工有限公司上海工場（上海市）ケミカル事業生産設備3,6303,910－(－)258798(83)8,596110[－] 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積千㎡）その他（百万円）使用権資産（百万円）（面積千㎡）合計（百万円）Kao (Taiwan)Corporation新竹工場・研究所（新竹縣）ハイジーンリビングケア事業ヘルスビューティケア事業ビジネスコネクティッド事業生産設備研究開発設備1,7712,890176(58)7705076,114529[4]PilipinasKao,Inc.ハサーン工場（フィリピンミサミスオリエンタル）ケミカル事業生産設備2,05112,197－(－)1,13798(317)15,483197[－]KaoIndustrial(Thailand) Co., Ltd.チョンブリ工場（タイ チョンブリ）ハイジーンリビングケア事業ヘルスビューティケア事業ケミカル事業生産設備研究開発設備2,3125,2621,517(171)1,3261,42911,8461,023[－]FattyChemical(Malaysia) Sdn. Bhd.本社工場（マレーシア ペナン）ケミカル事業生産設備2,9345,619－(－)2,9174,643(118)16,113293[－]PT KaoIndonesiaカラワン工場（インドネシア カラワン）ハイジーンリビングケア事業ヘルスビューティケア事業生産設備6,9377,9614,277(141)7151,995(252)21,8851,640[460]PT KaoIndonesiaChemicalsカラワン工場（インドネシア カラワン）ケミカル事業生産設備3,6371,782－(－)139681(64)6,239256[15]Kao USAInc.本社工場・研究所（米国オハイオ州シンシナティ）ヘルスビューティケア事業化粧品事業生産設備研究開発設備4,3133,0741,164(48)2,3034,75115,605895[26]Kao ChemicalsAmericasCorporation本社工場（米国ノースカロライナ州ハイポイント）ケミカル事業生産設備研究開発設備1,2479193,561(723)35,4512541,203166[－]Quimi-Kao S.A. de C.V.本社工場（メキシコ ハリスコ州ザポパン）ケミカル事業生産設備2,8932,421606(60)530－6,450242[－]KaoManufacturingGermany GmbH本社工場（ドイツダルムシュタット）ヘルスビューティケア事業生産設備1,5881,176644(50)1,384240(27)5,032285[5]Kao ChemicalsGmbH本社工場（ドイツエメリッヒ）ケミカル事業生産設備6,7003,264228(74)46942911,090203[56]KaoCorporation, S.A.オレッサ工場（スペイン バルセロナ）ケミカル事業生産設備6,3332,5621,311(264)2,4061,37113,983427[24] （注）1．複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所名を記載しております。2．土地の面積については、（）で外書きしております。3．帳簿価額のうち、「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。4．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。5．Kao Chemicals Americas Corporationには、同社の子会社であるHigh Point Textile Auxiliaries LLC、Kao Specialties Americas LLC、STAR (Delaware) Realty LLC及びKao America Inc.の子会社であるHPC Realty, Inc.が含まれております。

（3）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査方針花王グループは中期経営計画 「K27」の達成に向けて、稼ぐ力の改革を一層推し進め、よきモノづくりと社員活力の最大化により、「グローバル・シャープトップ」カンパニーをめざしています。監査役会は経営が認識する危機感とグローバル成長を加速させる必要性を共有した上で、「K27」の実行状況並びに経営環境リスクへの対応状況を確認することにより、ステークホルダーからの要請と社会からの期待を意識した監査活動を行うことを方針としました。 ＜当社の監査役活動で特に重視していること＞［積極的な意見表明］監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議における意思決定プロセスや決議に対し積極的に意見を表明するとともに、取締役や執行役員とは重点監査項目に関する活発な意見交換を行っています。［現場との対話］監査役は、各部門及びグループ会社への往査・ヒアリングによる対話を通じて、経営戦略の浸透状況や主体的な取り組み、現場の課題や経営への要望などを理解することを大切にしています。往査・ヒアリング終了後、現場が自部門の取り組みに生かせるよう、監査役コメントを「指導事項・要請事項・アドバイス・優れた取り組み」に分けて共有しています。なお、往査・ヒアリングの約7割には、社外監査役も1名以上参加しています。 ｂ．組織・人員当監査役会は、有価証券報告書提出日（2026年3月25日）現在、監査役5名（常勤監査役2名、社外監査役3名）で構成されています。社内の豊富な執行経験と多様な知見を持つ常勤監査役と、指導的な経験や高い専門性と見識を有する社外監査役が、監査に関する情報を適宜共有し、多様な視点から審議を行っています。また、監査役会の直下に監査役室を設置し、監査役の職務の補助とともに、室員が子会社の監査役を兼務する体制を取っています。役職氏名経歴等監査役会議長常勤監査役和 田 康当社生産技術や品質保証を担当する部門の要職を歴任し、海外生産にかかわる業務に従事した豊富な経験から得られたグローバルな視点も有しております。法務担当役員やコンプライアンス委員会委員長を務め、法務・リスクマネジメントに関する知見も有しております。常勤監査役村 田 真 実当社コンシューマープロダクツ事業部門でブランド責任者、マーケティング・メディア企画開発の要職を歴任し、ブランド戦略立案や価値伝達についての深い理解を有しております。また、PR戦略部門統括や内部統制関連の委員を経験し、環境・社会、リスク・危機管理に関連する知識も十分に有しております。社外監査役岡 伸 浩弁護士として企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する専門的知見を有しております。大手企業調査委員会委員や大学での教授経験を通じ豊富な見識を有しております。社外監査役新 井 佐恵子公認会計士として会計・財務に関する豊富な知見を生かして、内部統制システムの構築などの企業の経営支援や複数企業での社外取締役又は社外監査役を務めております。また、ベンチャー企業のCFOなどの経営実務経験のほか、アメリカ合衆国で法人代表を務める等の国際経験も豊富に有しております。社外監査役内 藤 順 也日本国及びアメリカ合衆国ニューヨーク州の弁護士であり、会社法・商法に加え、国際商事、国際仲裁、国際紛争に関する豊富な知識・経験も有しております。また、複数企業の社外監査役や監査等委員などに就任し、監査実務の経験も有しております。 社外監査役選任理由については、「（2）役員の状況 ② 社外取締役及び社外監査役の状況 d.社外取締役及び社外監査役の選任状況」に記載しています。なお、当社は、本定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は、引き続き、監査役5名（常勤監査役2名、社外監査役3名）で構成されます。 ｃ．監査役会の審議状況開催回数：10回監査役出席率：全員100%開催時間：平均2時間15分決議事項：18件監査方針・分担・重点監査項目、年間計画、監査報告書、監査役会規則、内部統制関連、会計監査人関連（報酬同意・再任審議等）、監査役の選任等検討事項：16件監査所見、監査役候補者選任方針の改定、監査役会規則の改定、代表取締役・社外取締役との意見交換会の重点テーマ、監査活動半期報告、海外往査・ヒアリングの実効性向上、監査役会の実効性評価プロセス確認等 監査役会とは別に、監査役のスキル、グループガバナンスや、経営戦略の進捗状況などについて、フリーディスカッション形式で議論を深めています。 ｄ．重点監査項目・活動実績及び実効性評価重点監査項目監査方法及び取り組み活動実績及び実効性評価取締役・執行役員の職務の執行状況取締役会に出席し審議・決議状況を確認、必要な場合は意見を述べる各監査役は100％出席し、積極的に意見を述べた経営会議等重要会議に出席し意思決定プロセスを確認、必要に応じて説明を求め適時意見を述べる常勤監査役は、経営会議、ESGコミッティ、内部統制委員会にすべて出席し、意思決定プロセスを確認、検討すべき事項について意見を述べた花王及び花王グループ重要子会社の取締役と、重点監査項目について積極的に意見交換する花王：代表取締役（3回）、社外取締役（2回）、役付執行役員（4回）重要子会社：代表取締役（2回）・代表取締役とは、「K27」実行状況や、エリア戦略の課題認識を中心に意見交換を行った ・社外取締役とは、往査・ヒアリングで抽出した現場課題やグループガバナンスについて意見交換を行い、その内容を代表取締役に提言した各事業場、各部門、国内外の子会社・関連会社への往査・ヒアリング（内部統制等の重点監査項目も確認）101回実施・多数の「ROIC活用の好事例」や「社員エンゲージメント調査を用いた職場改善アクション」を確認した・監査役のコメントが現場活動のPDCAサイクルに寄与していることを確認した選任審査委員会、報酬諮問委員会担当の社外監査役が出席した（6回）グル｜プガバナンスの実効性・花王グループ監査役体制の体系化 （当社・子会社・関連会社）・グループ一体運営の下、各社の特性に応じた監査活動の実効性向上・監査役室員が子会社監査役を兼務する体制を継続している ・グループ監査役意見交換会（3回）では、監査活動による発見事項や課題認識の共有、監査スキル向上研修を実施した・会計監査人と監査役及び関連部門との意見交換会 ・会計監査人の監査に関して、取締役会で報告意見交換会（9回）、取締役会での報告（3回）・監査計画、会計監査結果、監査上の主要な検討事項、非保証業務管理、監査品質などを確認した・海外子会社の監査人と主な監査課題について意見交換した三様監査（監査役／会計監査人／経営監査室）の連携強化 三様監査会議（3回）で各監査組織の計画や重点課題を共有することで連携を強化し、各々の活動の実効性向上を図った内部統制の整備並びに運用状況・内部統制第二ラインの主管部門への ヒアリング ・内部統制委員会及び傘下の委員会によるリスク管理と評価の実効性・第一ラインによる自主点検の状況を、第二ラインがモニタリングしていることを確認した（四半期又は半期ごと）・三線構造によるグローバルでの「品質ガバナンス体制」と、関連する「品質保証規程」が整備されたことを確認した経営監査室との連携定例会議(4回)に加え、経営監査室室長に監査役会への陪席を要請し、発見事項やリスク認識を共有したコンプライアンス事案の原因分析と対策評価コンプライアンス事案の事後対応は概ね適切であるが、第二ラインに原因究明と対策をさらに徹底するよう助言した情報開示主要会議への出席、関連部門への往査・ヒアリング時に開示状況を確認IR・SR・PR活動が連携し、戦略的に情報開示されていることを確認した ＜監査役会の実効性評価＞毎年、重点監査項目を中心に評価項目を設定し、多角的・客観的に実効性を評価しています。各監査役の自己評価に加え、取締役やその他関係者の意見を参考にし、監査役会で幅広く議論した結果、当事業年度は、全体として「有効に機能している」という評価に至りました。「K27」の実行状況では、特に成長ドライバー領域の化粧品事業を注視し、往査・ヒアリングや重要会議を通じ成長戦略の現場への浸透度、構造改革の実効性を検証しました。ROICは事業部門に加え機能部門にも定着し、多数の活用事例を確認しました。また、監査対象子会社（90社）の過去15年間の三様監査による監査実績を精査し、重点エリア・事業とその監査領域を経営監査室と共有しました。海外子会社のガバナンスは、事業のグローバル拡大に向けた重要テーマとして継続的に注視していきます。なお、本評価で認識した課題は、実効性をさらに向上するため、翌事業年度重点監査項目に反映してまいります。 監査役会実効性評価については、以下のウェブサイトをご覧ください。www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/policies/pdf/audit_2026.pdf ② 内部監査の状況ａ．組織・人員及び手続き当社グループの内部監査を担当する経営監査室は、有価証券報告書提出日（2026年3月25日）現在、国内外の37名で構成されています。経営監査室は、代表取締役社長執行役員の直轄組織として他の業務ラインから分離され、独立的及び客観的な立場から当社及び国内外のグループ会社の経営活動全般について、法令遵守、財務報告の適正性、業務の有効性・効率性の視点から内部統制の整備・運用状況を評価し、その結果に基づき経営活動の信頼性について合理的な保証を与えるとともに、内部統制の充実を図るための提案を行っています。金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」については、内部統制委員会が基本計画と方針を決定しています。経営監査室は代表取締役社長執行役員の代行として、全社的な内部統制の状況及び重要な拠点の業務プロセス統制についての評価を行い、その評価結果を代表取締役社長執行役員へ報告しています。子会社管理に関する取り組みについては、当社は、子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項をグループ会社管理規程である「ポリシーマニュアル」に定めています。経営監査室による監査での指摘事項は、当該規程上の報告事項に該当し、当該子会社の定例の役員会において、全ての指摘事項を役員間で共有し、対応策及びその結果についても共有することになっています。 ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係経営監査室と監査役は、会計監査人から監査計画、重点監査項目と会計監査結果（期中レビュー・年度監査）及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、定期的かつ必要に応じて意見交換を行っています。経営監査室は、会計監査人と、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況についても、適宜情報共有を行いながら、相互連携に努めています。 ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組この内部監査活動の結果は、定期的に経営会議及び取締役会にて報告しています。また、経営監査室と監査役は、双方の監査計画、並びに内部監査の結果と監査役による現場ヒアリングでの発見事項等について、定例会議（4回）のみならず、三様監査会議（3回）も活用して、必要に応じて、情報共有と意見交換を行っています。さらに、経営監査室長は、監査役会やグループ監査役意見交換会に適宜陪席しています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間48年間2014年において、現行の監査法人以外にも選任の対象を広げ選考を実施しました。また、当該監査法人の業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員：山野辺 純一、奥津 佳樹、中島 雄一朗 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 18名、その他 46名 ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定等に際しては、毎年監査役会において、当社の会計財務部門、内部監査部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、監査役会が策定した評価基準に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等を適切に評価・決定しております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、会計監査人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況等、品質に関する情報を収集するとともに、当社の会計財務部門、内部監査部門と合同会議で意見交換を行った上で、会計監査人の再任の適否について評価を行いました。その結果、品質管理体制については整備されており、継続的な改善活動も実施され、監査法人内の審査体制も有効に機能しています。また、国内グループ各社に対する一体監査体制も機能しており、監査役への情報提供も良好です。海外グループ各社に対しては、各会計監査人との協力体制を構築して情報共有が良好に行われていることを確認しました。さらに、AIを活用したリスク認識、監査効率化に向けた適切な提案・アドバイスがなされており、関連部門との有効なコミュニケーションも図れています。それらの結果と非保証業務の事前了解プロセスへの対応状況を踏まえ、監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果並びに品質を相当と認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。なお、現監査法人の継続監査期間及びローテーションについての意見交換を行いました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社15631652連結子会社62－ 62－計218

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有しております。これらは、株式市場や当社を取り巻く事業環境の変動による影響を受けますが、毎年、取締役会等において、銘柄毎に保有目的、含み損益、EVA、取引高等を評価軸として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。当事業年度末において定量基準を満たさなかった銘柄はありませんでした。また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響度等を総合的に判断して行使しております。必要に応じて、議案の内容等について発行会社と対話します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式274,065非上場株式以外の株式134,048 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式23出資先非上場会社の上場化、持株会による株式の取得 （注）非上場株式以外の増加のうち1銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式3438 （注）非上場株式の減少1銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン㈱849,326282,541（保有目的）グローバルコンシューマーケア事業の販売先であり、当社グループの営業取引に係る協力関係維持のため保有（株式数が増加した理由）持株会による株式の取得、及び株式分割による株式数の増加無2,1041,044東京海上ホールディングス㈱212,410265,460（保有目的）保険業務を中心とした取引先であり、当社グループのリスクマネジメントに係る協力関係維持のため保有 無（注）21,2361,521日本ゼオン㈱130,000130,000（保有目的）ケミカル事業の取引先であり、当社グループの営業取引等に係る協力関係維持のため保有有233195三京化成㈱35,11235,112（保有目的）ケミカル事業の取引先であり、当社グループの営業取引等に係る協力関係維持のため保有有156151ニチレキグループ㈱52,80752,807（保有目的）ケミカル事業の販売先であり、当社グループの営業取引に係る協力関係維持のため保有無129142㈱山形銀行28,45873,458（保有目的）資金調達等の金融取引先であり、当社グループの財務取引に係る協力関係維持のため保有有5574㈱めぶきフィナンシャルグループ50,22350,223（保有目的）資金調達等の金融取引先であり、当社グループの財務取引に係る協力関係維持のため保有無5232㈱プラネット24,00024,000（保有目的）トイレタリー業界における共通インフラ形成 において協業関係にあり、当社グループを含めた業界標準化活動における協力関係維持のため保有無3130㈱ミライロ40,000－（保有目的）アクセシビリティ及びユニバーサルデザイン領域における協業関係にあり、当社グループの当該取組みに係る協力関係維持のため保有（株式数が増加した理由）非上場会社の新規上場無16－アジアパイルホールディングス㈱11,00011,000（保有目的）ケミカル事業の販売先であり、当社グループの営業取引に係る協力関係維持のため保有無169㈱トーホー2,4002,400（保有目的）ビジネスコネクティッド事業の取引先であり、当社グループの営業取引に係る協力関係維持のため保有無97㈱不二家3,0003,000（保有目的）ケミカル事業の販売先であり、当社グループの営業取引に係る協力関係維持のため保有無88日本コンクリート工業㈱14,00014,000（保有目的）ケミカル事業の販売先であり、当社グループの営業取引に係る協力関係維持のため保有無55㈱みずほフィナンシャルグループ－14,477（保有目的）資金調達等の金融取引先であり、当社グループの財務取引に係る協力関係維持のため保有無－56 （注）1．定量的な保有効果については記載が困難ですが、毎年、取締役会等において、銘柄毎に保有目的、含み損益、EVA、取引高等を評価軸として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。当事業年度においては3銘柄の売却を実施し、当事業年度末において、定量基準を満たさなかった銘柄はありませんでした。2．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。3．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

２ 【沿革】1887年 6月洋小間物商長瀬商店として発足。 ───（創業）1890年10月「花王石鹸」を発売。1922年11月吾嬬町工場（現 東京工場（インキュベーションセンター東京））完成。1925年 5月花王石鹸株式会社長瀬商会設立。1935年 3月大日本油脂株式会社を分離独立。1940年 5月日本有機株式会社を日本橋馬喰町で設立。 ───（会社設立年月）1940年 9月日本有機株式会社酒田工場（現 酒田工場）完成。1944年12月大日本油脂株式会社和歌山工場（現 和歌山工場）完成。1946年10月花王石鹸株式会社長瀬商会を株式会社花王と改称。1949年 5月日本有機株式会社を花王石鹸株式会社と改称。東京証券取引所の市場第一部に上場。 12月大日本油脂株式会社と株式会社花王が合併し花王油脂株式会社と改称。1954年 8月花王石鹸株式会社が花王油脂株式会社を吸収合併。1957年12月和歌山工場に合成洗剤工場完成。1960年 3月大阪証券取引所の市場第一部に上場（2003年3月上場廃止）。1963年 3月川崎工場完成。1964年 9月Kao Industrial（Thailand）Co., Ltd.を設立。 12月Kao（Taiwan）Corporationを設立。1965年 4月和歌山工場内に産業科学研究所（和歌山研究所）完成。 7月Kao（Singapore）Private Limited（現 Kao Singapore Private Limited）を設立。1967年 8月 東京工場（現 東京工場（インキュベーションセンター東京））内に東京地区研究所（東京研究所）完成。1970年 3月花王（香港）有限公司を設立。 11月スペインに Sinor-Kao S.A.を設立。1974年11月花王クエーカー㈱を設立。1975年 3月メキシコに Quimi-Kao, S.A. de C.V.を設立。 12月栃木工場完成。1977年 1月フィリピンに Pilipinas Kao,Inc.を設立。1978年 2月愛媛サニタリープロダクツ㈱（現 花王サニタリープロダクツ愛媛㈱）を設立。 3月栃木工場内に栃木研究所完成。1979年 5月スペインに Molins-Kao S.A.を設立。1980年 4月鹿島工場完成。1984年 4月豊橋工場完成。1985年 2月P.T. Dino Indonesia Industrial,Ltd.（現 PT Kao Indonesia）に資本参加。 9月花王化粧品販売会社を全国9ヶ所に設立し、化粧品（ソフィーナ）事業を日本全国に展開。 10月「花王石鹸株式会社」から「花王株式会社」へ商号変更。1986年 5月カナダの Didak Manufacturing Limitedを買収し、情報関連事業に本格的に進出。 10月ドイツに Guhl Ikebana GmbHを設立。1987年 7月アメリカの High Point Chemical Corporationを買収。 8月Sinor-Kao S.A.とMolins-Kao S.A.を合併し、スペインに Kao Corporation, S.A.を設立。1988年 4月KAO（Southeast Asia）Pte.Ltd.（現 Kao Singapore Private Limited）を設立。 5月The Andrew Jergens Company（現 Kao USA Inc.）を買収。 7月Fatty Chemical（Malaysia）Sdn. Bhd.を設立。1989年 5月Goldwell AG（現 Kao Germany GmbH）を買収。 10月全国9ヶ所の化粧品販売会社を統合し、花王化粧品販売㈱を設立。1992年10月ドイツの Chemische Fabrik Chem-Y GmbH（現 Kao Chemicals GmbH）を買収。1993年 8月上海花王有限公司を設立。 1999年 3月情報関連事業から撤退。 4月全国各地区の家庭用製品の販売会社8社が合併（花王販売㈱）。 8月スペインに 欧州工業用製品事業の統轄会社として Kao Chemicals Europe,S.L.を設立。 12月 米州工業用製品事業の統轄会社として Kao Chemicals Americas Corporationを設立し、それに伴い High Point Chemical Corporationを清算。2002年 3月 Goldwell GmbH（現 Kao Germany GmbH）を通じて、KMSリサーチ社（KMS Research, Inc.他）を買収。 6月事業の持株会社として 花王（中国）投資有限公司を設立。 9月 The Andrew Jergens Company（現 Kao USA Inc.）を通じて、ジョン・フリーダ社（John Frieda Professional Hair Care, Inc.他）を買収。2003年 3月花王（上海）産品服務有限公司を設立（上海花王有限公司から販売機能を分離）。2004年 7月株式交換により花王販売㈱を完全子会社化。 10月 当社と花王販売㈱の業務品事業をそれぞれ会社分割し、既存の花王クリーン アンド ビューティ㈱に承継させ、同社を「花王プロフェッショナル・サービス株式会社」に商号変更。2005年 7月 英国の Kao Prestige Limited（2015年11月清算結了）を通じて、モルトン・ブラウン社（Molton Brown Limited他）を買収。2006年 1月㈱カネボウ化粧品の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。2007年 4月花王販売㈱と花王化粧品販売㈱が合併し、「花王カスタマーマーケティング株式会社」に商号変更。2009年 7月 Kao Corporation GmbH（現 Kao Manufacturing Germany GmbH）を通じて、ライカルト社（Reichardt International AG）の工場（生産設備等）を取得。2011年 4月花王（合肥）有限公司を設立。 6月和歌山工場内に「エコテクノロジーリサーチセンター」（ETRC）完成。2012年 4月花王（上海）化工有限公司を設立。2014年 4月花王コスメプロダクツ小田原㈱を設立。2016年 1月 花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱等の株式を承継した花王グループカスタマーマーケティング㈱が営業開始。 9月小田原事業場内に「ビューティリサーチ＆イノベーションセンター」を開所。2018年 1月 花王グループカスタマーマーケティング㈱が花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱を吸収合併。Kao USA Inc.を通じて、オリベ ヘアケア社（Oribe Hair Care, LLC）を買収。 8月Kao USA Inc.を通じて、ウォッシングシステムズ社（Washing Systems, LLC他）を買収。2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年11月Kao USA Inc.及びKao Australia Pty. Limitedとともに、ボンダイサンズ社（Bondi Sands Australia Pty Ltd他）を買収。2024年12月花王（合肥）有限公司を清算。