石原ケミカル株式会社

３ 【事業の内容】(1) 事業の内容当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（石原化美（上海）商貿有限公司、石原化美（上海）科技有限公司、キザイ株式会社）の計４社で構成されており、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の３つの分野で、金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の４つの事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (電子関連分野)１ 金属表面処理剤及び機器等：① 錫系および銅めっき液・・・パソコン、携帯電話、AV機器などは、半導体、コネクター等の電子部品とプリント配線板を内蔵しています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材質や形状を有する電子部品やプリント配線板へのめっき条件の設定や、めっき皮膜の評価や改善などの技術的支援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわって開発・改良を進めております。② 化成処理液自動管理装置等・・・プリント基板加工時の無電解めっき液やフラットパネル製造時の現像液などの化成処理液を自動的に分析し、不足している薬品を自動的に補給管理する化成処理装置の開発、製造、販売、アフターサービスを行うとともに、これらの機器に使用する試薬の開発、製造、販売も行っております。 (主な関係会社)当社、石原化美（上海）商貿有限公司及び石原化美（上海）科技有限公司並びにキザイ株式会社 ２ 電子材料： マシナブルセラミックス、エンジニアリングプラスチック及び炭素繊維強化プラスチック(以下CFRPという)・・・半導体製造装置及び検査装置の部品等に使用される耐熱性、電気絶縁性の高いマシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックを材料として調達し、ユーザーの仕様に合わせて機械加工し、販売しております。 また、CFRPをウェハーや液晶パネルの搬送装置の部品として販売しております。 (主な関係会社)当社 (自動車用品分野)自動車用化学製品等：① 自動車用化学製品・・・カーディーラー、自動車整備工場、板金塗装工場、ガソリンスタンド等で使用されるエアコン洗浄剤、ブレーキパーツクリーナーや潤滑剤等整備ケミカル、塗装補修用コンパウンド、艶出し剤、コーティング剤、補修ケミカル、洗車機用洗車剤等自動車アフターマーケット向け業務用ケミカル製品の開発、製造、販売を行っております。② 溶接用スパッター付着防止剤・・・建設機械やビル建設の鉄骨等の電気溶接時にはスパッター(鉄の溶けた粒子)が飛散し、溶接部周辺に溶着すると、上塗り塗装のはがれ、錆の発生原因になり、美観も損ねるなど不具合が生じます。当社は、このスパッターの付着を防止するスパッター付着防止剤の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。 (主な関係会社)当社及び石原化美（上海）商貿有限公司 (工業薬品分野)工業薬品：鉄鋼、化学関連の大手ユーザーの生産工程で使用される特殊性の高い商品や官公庁向け薬剤の仕入販売を行っております。主な商品は、自動車用鋼板等の表面処理剤、触媒、活性炭、水処理剤等であり、その多くは仕入先から販売先に直接発送されます。 (主な関係会社)当社 (2) 事業の系統図 (注)中国国内での安定的な製品供給体制を構築し、現地ニーズへの柔軟な対応を可能とするため、石原化美（上海）科技有限公司を2025年９月１日に設立いたしました。なお、営業開始は2026年を予定しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる３つの分野で事業をバランスよく展開し、各々の収益力を高め、総体として会社の業績の伸長をはかってまいります。このような事業活動を通じて常に新しいニーズの創造・発掘に取り組み、会社の発展を通じて、株主、取引先、従業員など関係各位の信頼と期待に応え、社会に貢献していくことを経営の基本方針にしております。当基本方針に基づき設定しました、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は以下のとおりであります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、収益力の向上を測定することが可能な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。① 売上総利益率35％以上を目指します。② 経常利益率15％以上を目指します。③ 利益額の伸長により、安定的にROE（自己資本利益率）10％以上を目指します。（注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金利上昇、米国の通商政策動向に加え、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは不透明な状況で推移しました。このような状況のもと、当社グループは、高付加価値製品の開発に取り組むとともに、国内及び海外における営業活動を通じて、市場拡大に努めてまいりました。このような状況下、当社グループといたしましては、下記に記載する「中長期経営方針」及び「重点課題」に掲げる事項を対処すべき課題と捉え、企業価値向上に向け邁進しております。① 中長期経営方針 「成長路線の創造」自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる三つの分野で四つの事業を展開する事を基本とし、世界に通用する製品、技術、サービスを創造駆使し、グローバルに社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献して、更なる成長をはかります。② 重点課題 a．隣接分野、新地域への参入によりプラスアルファ売上を創造します。 b．電子部品業界等において、ハイエンド半導体用めっき液等の付加価値の高い製品を市場投入し、市場を拡大していくことにより、高付加価値製品の売上及び売上総利益の増加をはかります。 c．カーディーラーにおいて、エアコンクリーナーの更なる拡販に加え、新製品を導入・拡販することにより、市場拡大をはかります。 d．第５の事業の柱として、導電性銅ナノインク等金属ナノ粒子の新規電子材料の事業化を加速し、先端電子材料市場への参入、市場拡大をはかります。 e．中国現地法人、台湾支店、その他海外拠点の機能を高め、事業のグローバル化をはかります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク） リスクの内容リスクに対する対応策（１）業界動向及び競合等について当社グループの主力事業であります金属表面処理剤及び機器等、電子材料は、いずれも電子関連分野に対応し、この分野での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、競合他社の台頭、需給のサイクルなどにより影響を受け、当社グループの取扱製品の急速な陳腐化や市場性低下、需要先の大幅な生産調整等が起きた場合には当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。電子関連分野以外の自動車用品分野や工業薬品分野を含めた基幹となる３つの分野で事業をバランスよく展開し、各々の収益力を高め、総体としての会社の業績の伸長をはかっております。（２）研究開発活動及び人材育成について当社グループが事業展開する分野においては、新製品や改良品を継続的に投入し売上の維持・拡大をはかっていくことが必須であり、毎期、製品売上高の概ね10％相当額を研究開発費として投入しております。しかし、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクがあります。また、当社グループの企業成長のためには、特に研究開発に係る有能な人材に依存するため、技術スキルの高い人材の確保と育成並びに研究成果の適正な評価が重要になっております。このような人材確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの企業成長、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引業態毎に得意先、商品構成、営業方法、開発テーマの見直しを行い、付加価値の高い開発テーマ探索を行い、利益率の高い製品を開発し販売しております。また、ホームページ、採用ツール、リクルーターなどを活用した積極的な採用活動を実施し、技術スキルの高い人材の獲得に努めるとともに、入社後の研修等による人材育成にも努めております。 （重要なリスク） リスクの内容リスクに対する対応策（１）海外活動に係わるリスクについて当社グループは、海外市場の開拓を積極的に進めており、中国、東南アジアを中心に各国で営業活動及び技術サポート活動を進めております。これら海外活動に係わるリスクとして次のようなリスクがあり、それぞれの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。・予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度等の変更・インフラ等が未整備なことによる活動への悪影響・不利な政治的要因、テロ、戦争、デモ、暴動、病気等による社会的混乱当社グループは、在外子会社など海外拠点と密接なコミュニケーションをはかることにより現地の情勢把握に努めるとともに、現地専門家の助言を得ることによりリスクの軽減をはかっております。また、海外市場の開拓については、１つの地域に集中するのではなく、適度な分散をはかっております。（２）法的規制等について当社グループは、「毒物及び劇物取締法」の対象となる薬品を製造・販売しているため、同法の規制を受けております。今後の法規制の大幅な改正、強化が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、同法の対象となる薬品に関する製造・販売業登録を取得しており、徹底した社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。また、当社グループは、化学物質及び安全衛生等に関する法規制のもと、品質管理及び法令遵守の徹底をはかって事業活動を行っております。（３）環境問題対応について当社グループの製造過程において排出される排水に「水質汚濁防止法」及び「滋賀県公害防止条例」等の対象となる、りん、窒素等が微量含まれており、同法の規制を受けております。今後、何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、滋賀工場が琵琶湖に隣接することから環境保全設備の充実、保全活動に力を入れており、徹底した社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。（４）保有有価証券の時価下落によるリスクについて当社グループは、当連結会計年度末において事業投資の資金需要までの待機資金である余資の運用目的及び取引先との安定的な関係を維持するための政策保有目的で有価証券を保有しております。これらの有価証券の急激な価格の下落は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、有価証券の投資・運用において、発行体の信用リスク、株価・為替の変動リスク、金利変動による債券価格の変動リスク、カントリーリスク等想定されるリスクについて、十分な検討を行い極力元本にリスクを生じさせない運用に努めることを原則としております。（５）自然災害・新型ウイルス等の感染症によるリスクについて当社グループは、国内・海外において営業活動を展開しており、大規模な地震・台風などの自然災害や新型ウイルス等の感染症により設備の損害や人的被害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、生産拠点の分散や事業拠点の分散、在宅勤務への対応などにより、事業活動への影響の極小化をはかっております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの経営成績について、当連結会計年度の業績は、売上高23,450百万円（前年比0.8％減）、営業利益3,841百万円（前年比13.0％増）、経常利益3,994百万円（前年比15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,969百万円（前年比20.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜金属表面処理剤及び機器等＞ 当セグメントの売上高は、12,959百万円（前年比0.7％減）、営業利益は2,977百万円（前年比12.9％増）となりました。＜電 子 材 料＞当セグメントの売上高は、925百万円（前年比10.8％増）、営業利益は44百万円（前年比508.5％増）となりました。＜自動車用化学製品等＞当セグメントの売上高は、3,878百万円（前年比4.7％増）、営業利益は935百万円（前年比11.8％増）となりました。＜工 業 薬 品＞当セグメントの売上高は、5,686百万円（前年比5.8％減）、営業利益は216百万円（前年比14.5％減）となりました。 当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ4,784百万円増加し20,616百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加2,636百万円、有価証券の増加1,985百万円等によるものであります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,772百万円減少し9,392百万円となりました。主な増減は、投資有価証券の減少1,657百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し5,282百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,827百万円増加し24,726百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,636百万円増加し、8,394百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が前年同期に比べ740百万円増加し4,152百万円となり、減価償却費594百万円、法人税等の支払額△1,064百万円、棚卸資産の増加△216百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは3,270百万円（前年同期3,591百万円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有価証券の取得による支出△1,294百万円、有形固定資産の取得による支出△639百万円、有価証券の売却及び償還による収入1,666百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△119百万円（前年同期182百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額△573百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△592百万円（前年同期△3,678百万円）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)金属表面処理剤及び機器等9,661,251117.6電子材料770,456113.1自動車用化学製品等2,967,95398.4工業薬品149,75378.3合計13,549,415111.9 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 商品仕入実績 セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％)金属表面処理剤及び機器等3,070,15485.4電子材料49,431166.6自動車用化学製品等578,146106.8工業薬品5,234,43597.6合計8,932,16893.7 (注) 金額は実際仕入価格によっております。 c. 受注実績当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注実績について特に記載する事項はありません。 d. 販売実績 セグメントの名称販売高前年同期比(％)金額(千円)構成比(％)金属表面処理剤及び機器等 製品9,149,28539.0112.3商品3,810,64416.277.6計12,959,92955.399.3電子材料 製品866,7723.7108.7商品59,1700.3154.2計925,9424.0110.8自動車用化学製品等 製品3,181,09613.6104.2商品697,0363.0107.0計3,878,13216.5104.7工業薬品 製品155,8330.782.1商品5,530,47023.694.6計5,686,30324.294.2総計23,450,309 100.099.2 (注) １ 輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度輸出販売高(千円)輸出割合(％)輸出販売高(千円)輸出割合(％)10,090,27842.79,759,25941.6 ２ 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりであります。 輸出先前連結会計年度(％)当連結会計年度(％)韓国23.228.5台湾31.427.6中国25.427.5アセアン14.813.6その他5.22.8計100.0100.0 ３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)AMPOC Far-East Co., Ltd.3,268,93313.82,713,62211.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態は、親会社株主に帰属する当期純利益2,969百万円、剰余金の配当573百万円等により当連結会計年度期首の純資産残高より2,827百万円増加し、当連結会計年度末の純資産残高は24,726百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は82.4％となり、健全な経営基盤を維持するため内部留保の充実をはかっております。連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金利上昇、米国の通商政策動向に加え、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは不透明な状況で推移しました。このような状況のもと、当社グループは、高付加価値製品の開発に取り組むとともに、国内及び海外における営業活動を通じて、市場拡大に努めてまいりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、短期的には付加価値の高い製品を市場投入し市場を拡大していくことであり、長期的には研究開発を促進し事業化を加速していくことであります。新規高付加価値製品の市場展開に積極的に取り組むとともに研究開発をさらに進めております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、①売上総利益率35％以上、②経常利益率15％以上、③利益額の伸長により、安定的にROE（自己資本利益率）10％以上を目標としております。当連結会計年度におきましては、売上総利益率・経常利益率・ROEは前期と比較して増加致しました。全ての指標について目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。 （参考）売上総利益率、経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況（連結）売上総利益率経常利益率ROE（自己資本利益率）2025年３月期33.9％14.6％11.0％2026年３月期36.8％17.0％12.7％ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。＜金属表面処理剤及び機器等＞金属表面処理剤については、生成AI向けなど一部の最先端半導体パッケージ向けが好調に推移した一方、車載、パソコン、スマートフォン向けの電子部品は底打ちの兆しは見られるものの、回復は緩やかなものにとどまりました。また、化成処理液自動管理装置等については、顧客の大型投資案件による大口需要があったことから、前年を上回りました。＜電 子 材 料＞機能材料加工品については、半導体市況が伸長傾向にある中、半導体製造装置向けセラミックス及びエンプラの売上は前年を上回りました。＜自動車用化学製品等＞エアコン洗浄剤、車室内消臭抗菌剤及びコーティング剤については、取組カーディーラーの拡大を図ったことにより、売上は前年を上回りました。＜工 業 薬 品＞工業薬品については、主力の鉄鋼業界向けにおいて、鋼材需要の低下による生産量の減少や設備トラブルの影響を受け、売上は前年を下回りました。また、昨年好調であった化学会社向け触媒については、交換サイクルの影響により、今年度は受注量が減少しました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動によるキャッシュ・フローは3,270百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは119百万円の支出となり、フリーキャッシュ・フローは3,151百万円のプラスとなりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としております。運転資金のうち主なものは、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金需要に対しては自己資金により対応しております。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであり、これらの資金需要に対しては自己資金により対応しております。資金の配分方針については、適正な手許現金及び現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。貸借対照表から算出した運転資金（※売上債権＋棚卸資産－仕入債務）を安定的な経営に必要な適正な手許現金及び現金同等物の水準とし、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。成長投資について、当連結会計年度は主として金属表面処理剤及び機器等セグメント等における設備投資として668百万円、主として金属表面処理剤及び機器等セグメント等における研究開発投資として1,273百万円となりました。次連結会計年度は設備投資として1,904百万円、研究開発投資として1,427百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。株主還元については安定的で継続的な配当を行うことを基本としつつ、自己株式取得も機動的に組み合わせて行います。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ・繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、取締役会で承認された事業計画等に基づき算定され、売上高に影響する電子部品の市場成長率の見込などの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社、東京支店、石原化美（上海）商貿有限公司及びキザイ株式会社に営業部門を置き、国内及び海外の需要先の業界と需要先の生産・販売の動向を包括した戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは対応する業界別にセグメントした「金属表面処理剤及び機器等」、「電子材料」、「自動車用化学製品等」及び「工業薬品」の４つを報告セグメントとしております。 「金属表面処理剤及び機器等」は、錫及び錫合金めっき液、化成処理液自動管理装置等の製造販売を行っております。「電子材料」は、マシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックの加工販売、炭素繊維強化プラスチックの販売を行っております。「自動車用化学製品等」は、自動車用化学製品、溶接用スパッター付着防止剤等の製造販売を行っております。「工業薬品」は、主に工業薬品の仕入販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 金属表面処理剤及び機器等電子材料自動車用化学製品等工業薬品売上高 外部顧客への売上高13,056,183835,4563,705,3526,033,35223,630,345―23,630,345 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――――計13,056,183835,4563,705,3526,033,35223,630,345―23,630,345セグメント利益又は損失（△）2,637,5387,251837,017253,1163,734,922△334,0333,400,888その他の項目 減価償却費（注）３394,20412,40788,5316,595501,73937,268539,007 （注）１ セグメント利益又は損失の調整額△334,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 金属表面処理剤及び機器等電子材料自動車用化学製品等工業薬品売上高 外部顧客への売上高12,959,929925,9423,878,1325,686,30323,450,309―23,450,309 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――――計12,959,929925,9423,878,1325,686,30323,450,309―23,450,309セグメント利益又は損失（△）2,977,19944,120935,691216,4134,173,424△331,7983,841,625その他の項目 減価償却費（注）３445,34114,40789,9317,121556,80237,342594,145 （注）１ セグメント利益又は損失の調整額△331,798千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本韓国台湾中国その他合計13,540,0662,339,7533,171,9462,559,3812,019,19623,630,345 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名AMPOC Far-East Co., Ltd.3,268,933金属表面処理剤及び機器等 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本韓国台湾中国その他合計13,691,0492,783,7402,694,6542,681,5291,599,33423,450,309 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名AMPOC Far-East Co., Ltd.2,713,622金属表面処理剤及び機器等 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティに関する考え方当社グループは、経営理念の「三つの開発」と社是に則り、公正かつ自由な競争の下、社会に有用な付加価値および雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目的として、「行動憲章」を制定し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、高い倫理観をもって社会的責任を果たすことに努めております。行動憲章では、次の10の原則を定めております。 １．持続可能な経済成長と豊かな未来への貢献 ２．法令順守と公正な事業慣行 ３．人権の尊重 ４．顧客満足と信頼の追求 ５．社員への取り組み ６．環境問題への取り組み ７．社会参画と発展への貢献 ８．危機管理の徹底 ９．公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話 10．経営トップの役割と本憲章の徹底行動憲章は当社の本業を基軸とした取り組み・実践であり、「表面の機能を創造する」ことを社会的使命とし、界面化学の技術をコアとして、長期的な視野に立ち、社会に有用な価値を創造・提供し、持続可能な経済成長と豊かな未来に貢献することであります。経営理念、社是そして行動憲章に基づき、取締役会は中期・年度経営計画を制定し、３か年の基本方針、経営指標・売上・利益目標、重点課題等を策定しております。それら中期・年度経営計画に基づき、各部門は部門の中期・年度部門計画を策定し、その達成に向けて取り組んでおります。気候変動課題も経営課題の一つとして捉え、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の情報開示の枠組みを活用し、気候変動課題についての考え方や取り組みについて情報開示しております。 (1)気候変動①ガバナンス当社は行動憲章に基づく取り組みによって、ステークホルダーの期待やニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。サステナビリティ経営の推進にあたっては、業務執行取締役が全員出席する経営会議においてサステナビリティ関連の課題などを協議し、目標を策定します。その一環として営業本部長、開発本部長、生産本部長、管理本部長の協議により、当社を取り巻く気候変動のリスクと機会を抽出し、リスク顕在化時期と事業への影響度を考慮の上で、優先課題とその対策案を検討し、経営会議で協議・検討しております。取締役会は経営会議で協議・検討された取り組みについて報告を受け、その監督を行うと同時に、事業戦略や方針を審議・決定しております。 ②戦略環境問題への取り組みとして、持続可能な社会の実現に寄与するため、環境に配慮した企業活動を行い、地球環境保全に貢献することを行動憲章に掲げております。中でも気候変動については、物理的リスク・移行リスクと機会を抽出し、以下のプロセスでリスクの評価と管理を行っています。・リスク識別・評価のプロセス各シナリオ（1.5～2℃シナリオ及び4℃シナリオ）に基づいて、当社事業に影響を与えうるすべてのリスクと機会を抽出し、事業活動への影響度、顕在化時期を評価します。・リスク管理のプロセス上記で評価されたリスクと機会のうち重要度の高い項目については、具体的な課題に落とし込んだ上で対策を協議し、該当する部門で課題解決に取り組みます。 影響評価プロセス 当社に関わる気候変動のリスク・機会について、下記を認識しています。リスク・機会の種類顕在化時期事業への影響度移行リスク（1.5～2℃シナリオで最も顕在化すると想定）政策・法規制リスクGHG排出削減目標達成に向けたコスト上昇中期中規制により製品の製造や販売が制限ないし禁止される長期中炭素税導入によるエネルギーコスト増加中期中規制による一部素材の価格上昇や調達の困難化長期小技術リスク環境配慮技術開発の遅れによる競争力低下短期大環境配慮技術に対する投資・研究開発コスト増加中期中環境配慮技術に利用される材料の入手困難化長期小市場リスク環境負荷の大きい製品需要の減少中期大技術開発と競争軸の急激な変化、新規競争者の参入長期小評判リスク対応の遅れによる企業ブランド低下長期中情報開示の不足による外部評価の低下中期中投融資機会の逸失、資金調達コストの増加長期中物理リスク（4℃シナリオ等で最も顕在化すると想定）急性リスク急激な災害による事業拠点の操業度低下短期小サプライチェーンの被災による操業停滞短期小疾病の蔓延中期小慢性リスク慢性的な気候変動（海面上昇や気温上昇など）長期中気温上昇による従業員の健康長期中温度管理の追加的コスト発生長期小自然資源や水、電力、原材料等の供給が不安定化長期大機会資源の効率性生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減中期小エネルギー再生可能エネルギーの導入による企業価値向上短期中製品・サービス環境配慮技術開発の先行による事業機会獲得短期大環境負荷の大きい商材を代替する技術による事業機会創出中期中環境配慮設備に必要な材料や部品需要の増加中期中市場気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上中期中投融資機会の獲得、資金調達コストの低減長期小 重要度が高いと判定された以下の項目については、リスク管理プロセスに基づき課題解決に取り組んでおります。・重点項目１ 環境配慮技術の開発の先行による機会獲得、遅れによる競争力低下・重点項目２ 環境負荷の大きい製品需要の減少※重点項目の具体的な課題及びその対策については、社内にてリスト化し管理しております。 ③リスク管理「リスクと機会」の抽出・特定に当たっては、各本部長の協議により抽出した移行リスク（1.5～2℃シナリオ）と物理リスク（4℃シナリオ）に基づき、経営会議にて事業活動への影響度と顕在化時期を議論した上で決定しております。選定されたリスクについては、経営会議で対策を協議し、具体的な対策が確定したリスク及び機会（重要課題）についてその対策実施状況をモニタリングし、管理しております。重要課題については、該当部門において具体的な部門課題に落とし込み取り組んでおります。取締役会はこれらの取組み状況について報告を受け、その監督を行います。 ④指標及び目標1）「社会課題の解決に寄与する製品・商品の開発、市場投入」、「脱有害物質、脱危険物および廃棄物削減に寄与する製品開発、市場投入」による、中期経営計画の売上・利益目標の達成 内容につきましては、当社ホームページをご参照ください。 ２）GHG排出量削減の取り組み気候変動の評価指標として、GHG排出量を選定しております。GHG排出量としてScope1,2についての実績を開示しています。実績・目標は下記のとおりです。 GHG排出量の実績（国内拠点、単位：t-CO2）年度排出量（Scope1,2の合計）2023年度5672024年度5602025年度363（基準年度比：18％達成） ※基準年度：2017年度 GHG排出量の目標（国内拠点、単位：t-CO2）年度排出量（Scope1,2の合計）基準年度比2030年度287約14%（86%削減）2050年度カーボンニュートラル（CN）達成（実質排出量ゼロ） ※基準年度：2017年度 2030年度計画達成に向けた施策・本社および東京支店で使用する電力の再生可能エネルギー比率を高める※現在の再エネ導入状況：滋賀工場100％、神戸工場100％、本社70％・本社空調設備の省エネ機への更新・営業車のEV車への一部切り替え・重油代替エネルギーの調査・省エネ対策の徹底 気候変動に多大な影響を及ぼすGHG排出量削減においては、政府の掲げるNDC基準を大幅に上回る削減目標を立て、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを着実に遂行し、「持続可能な経済成長と豊かな未来への貢献」を実現します。 (2)人的資本① 当社における人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、主体性、多様性、人格、個性を尊重し、社員一人一人が「自己開発」に取り組み、「自ら考え、自ら行動する」企業風土を醸成するとともに、健康で活き活きと働ける職場環境づくりに努めることを行動憲章に掲げて取り組んでおります。また、当社は、持続可能な社会の実現に向けて、「石原ケミカル人権方針」を制定し、全ての人々の人権を尊重する経営を行うことを宣言しています。そして、人材の獲得を重要課題と位置づけ、新規学卒者採用を毎年継続して行うとともに、キャリア採用も適宜行うことにより、女性や外国人を含む多様な人材を確保し、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や風土の醸成に努めております。また、社員の育成、成長支援についても重要課題と位置づけ、下記のとおり専門的スキルの向上、リーダー力向上やマネジメント層の育成などを目的とした教育訓練や各種制度を運用しております。＜取組み事例＞・新入社員研修、入社5～7年の社員を中心とした若手研修、新任課長研修、管理職研修などの階層別教育・専門スキル、パソコン・DX関連スキル、語学力など技能向上のための教育・専門スキル向上や資格取得などを支援する自己啓発支援制度・グローバル人材育成のための海外研修制度・財務知識向上、とりわけ会社の財務・損益状況の理解を深める「損益検討会」の実施（年２回） 社内環境の整備においては、ワークライフバランス向上のための各種制度を充実させ、誰もが健康で活き活きと働ける職場環境づくりに努めております。主な取り組みは下記のとおりです。・アニバーサリー休暇、リフレッシュ休暇、永年勤続休暇などの制度運用と有給休暇の全社一斉取得日の設定などによる年次有給休暇の取得率向上・育児短時間勤務の充実、事業所近隣保育園との提携による優先的な入園など、子育て世代に働きやすい職場環境の整備・ノー残業デーの設定、その他、全社挙げての時間外勤務の削減への取り組みこれらは、当社ホームページ（サスティナビリティページ）にも掲載しております。 ② 指標及び目標人的資本に関する新たな取り組みとして、データサイエンス人材の採用・育成によるAI活用など、DXの推進により、社員の業務負荷低減や生産性向上を図ってまいります。また、「石原ケミカル人権方針」に掲げるすべての人々の人権を尊重する経営を行うにあたり、人権デューデリジェンスの実施により当社が抱える人権課題を特定し、その課題への取り組みを強化、推進してまいります。管理職全体に占める女性・外国人・中途採用者の合計比率は、53.0％と高い比率となっているものの、女性管理職の比率が2.1%と低い状況にあるため、女性管理職・専門職の比率が2030年４月には8.0%以上となることを目標とし、女性の積極採用、女性のリーダー力強化を進めてまいります。また、子育てサポート企業として厚生労働省より「くるみん」を2022年に取得しましたが、引き続き女性が活躍できる社内環境の整備にも努めてまいります。また、男性育児休業取得率については、2025年度は82.0％となりましたが、引き続き取得率の維持向上に努めてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、効率的かつ健全な経営を可能にし、迅速な意思決定を行うことができる経営管理体制の充実と、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要な課題と考えており、その観点から、行動指針としてのコンプライアンス管理規程の制定等によるコンプライアンスの強化、迅速かつ適切な情報開示、機関投資家説明会及び決算時の証券アナリスト説明会等の継続的なＩＲ活動等を通じて、適切なコーポレート・ガバナンスの構築・強化をはかっております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（提出日現在）当社は、2023年６月28日開催の第85回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。この移行は、監査等委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性および妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、また取締役会の審議の充実と監督機能の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と企業価値の向上を推進することを目的としております。ａ.取締役会取締役会は、毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催して、重要な意思決定や取締役の業務執行状況の監督等を行い、迅速で効率的な経営に努めております。当事業年度において個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数藤本 昭彦13回13回酒井 保幸３回３回内田 衛13回13回越山 剛３回３回山口 恭正13回13回谷田 豊13回13回芝 一教３回３回伊内 祥哉10回10回住 勝哉10回10回伊藤 善隆10回10回有原 邦夫13回13回山下 隆史３回３回永野 卓美13回12回芝池 勉13回13回大槻 和子13回13回 （注）１.酒井保幸氏、越山剛氏、芝一教氏、山下隆史氏は、2025年６月26日開催の第87回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２.伊内祥哉氏、住勝哉氏、伊藤善隆氏は、2025年６月26日開催の第87回定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、当社は、法令に準拠して「取締役会規程」において、取締役会で審議する内容を定めるとともに、「職務権限規程」において経営陣が執行できる範囲を明確にしております。その概要は、取締役会においては、主に経営戦略等の経営の方向性や方針の決定を行い、その執行については、部門の責任者に権限を委ねることにより執行の意思決定及び部門運営の迅速化を図り、経営戦略等の執行を推進する一方、取締役会に報告すべき事項を明確にすることにより適切な管理、監督を行うことを目的としております。(取締役会構成員の氏名等（提出日現在）） 議 長：代表取締役社長 藤本昭彦 構成員：常務取締役 内田衛、常務取締役 谷田豊、常務取締役 伊内祥哉 取締役 住勝哉、取締役 伊藤善隆、社外取締役 有原邦夫、 取締役（監査等委員）山口恭正、社外取締役（監査等委員）永野卓美、 社外取締役（監査等委員）芝池勉、社外取締役（監査等委員）大槻和子b.監査等委員会監査等委員会は、毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催して、経験や見識に基づいた客観的な立場から取締役の職務執行についての適法性、妥当性を監査するなど、監査等委員会規程に基づいた職務を行っております。(監査等委員会構成員の氏名等（提出日現在）） 議 長：取締役 山口恭正 構成員：社外取締役 永野卓美、社外取締役 芝池勉、社外取締役 大槻和子c.経営会議取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、代表取締役社長 藤本昭彦を議長として、取締役のほか社長が任命した者によって構成される経営会議を１ヶ月に１回程度開催し、経営全般に関する重要事項や絞り込んだテーマについて、専門的、多面的な事前検討を行い内容を取締役会に付議しております。d.情報開示委員会情報開示の充実をはかるため、取締役２名、執行役員１名で構成される情報開示委員会を設置し、適時・適正な情報の開示に努めております。(情報開示委員会構成員の氏名等（提出日現在）） 委員長：取締役 住勝哉 構成員：常務取締役 伊内祥哉、執行役員 渡辺智e.コンプライアンス・リスク管理委員会コンプライアンス体制の整備・推進のためコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、定例委員会を３ヶ月に１回以上開催し、全社的なコンプライアンス及びリスク管理を統括しております。(コンプライアンス・リスク管理委員会の氏名等（提出日現在）） 委員長：常務取締役 谷田豊f.報酬委員会取締役の報酬決定等に関する手続きの公正性、透明性、客観性向上のため委員３名（うち独立社外取締役２名）で構成される報酬委員会を設置し、代表取締役社長 藤本昭彦が委員長として、あらかじめ定める年間スケジュールほか、必要に応じて随時開催し、取締役会に対して諮問、答申を行っております。g.内部監査室内部監査は各部門の業務運営が規程、基準、諸規則に基づき、合理的に遂行されているか否かについて、その実施状況を監査することにより経営管理の実態を適正に把握し、業務の改善及び能率増進等経営の向上に資することを目的とし、社長直轄の内部監査室（１名）が担当しております。内部監査は内部監査規程に基づき行い、監査方針および監査計画を立案し、社長承認を得て実施しております。内部監査室は代表取締役社長へ月次報告及び四半期報告を行っており、また、常勤監査等委員と定期的なミーティングを行い、内部監査の報告を実施し、意見交換を行うことにより、適宜取締役会や監査等委員会に情報共有できる体制としております。一方、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を受けており、情報を共有するとともに必要に応じてアドバイスを受けております。 h.会計監査人当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 城卓男指定有限責任社員 業務執行社員 村上育史 ・監査業務に係る補助者の構成 公認会計士11名、その他16名これらの状況の模式図は提出日現在において以下のとおりであります。 上記のように、効率的かつ健全な経営を可能にし迅速な意思決定を行うことができる経営管理体制と経営の透明性の観点からの経営のチェック機能が、十分機能する体制となっているため、現状の体制としております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社は経営の有効性と効率性の確保、事業・財務報告の信頼性の確保、遵法・リスク管理という観点から、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、その整備及び強化を進めております。その主要な施策は以下の通りであります。(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、コンプライアンスの徹底をはかるため部長会等で事例報告を行い、これらを各部で共有化し自部門の職務執行において法令、定款の適合性を点検する体制をとります。全社的には経営会議が中心となり、コンプライアンスに係る政策の立案、行動指針の決定を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会が、各部門のコンプライアンスの推進、統括を行います。また、取締役の職務執行の相互監視、監査等委員会による取締役職務執行の監査、内部監査室による法令及び定款への適合性の確認並びに定期的な教育研修等の実施を通じて、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備に努めます。(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、法令で定められた議事録等の文書をはじめ取締役の職務の執行に係わる情報について、文書管理規程等の社内規程に従い適切に保存及び管理します。(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、リスク管理のため平時より業務に関し損失が発生する可能性のある事項を洗い出し、リスク発生を未然に防ぐよう各部門で対応します。全社的には経営会議が中心になりリスク管理に係わる政策の立案、行動指針の決定を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会が各部門のリスク管理の推進、統括を行います。なお、不測の事態が発生した場合には、リスク情報を経営会議に集約するとともに、必要に応じ顧問弁護士等を含めた対策チームを編成し、迅速な対応策の決定、実行により損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制の整備に努めます。(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、効率的かつ健全な経営を可能にし、意思決定の迅速化がはかれる経営管理体制の充実と経営の透明性確保のため経営のチェック機能の充実に努めます。毎月開催する取締役会では重要な意思決定や取締役の業務執行状況の監督等を行うほか、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を定時、臨時を含め１ヶ月に１回程度開催し、経営全般に関する重要事項や絞り込んだテーマについて専門的、多面的な事前検討を行い内容を取締役会に付議するなど取締役の職務執行が効率的に行われることを確保できる体制の整備に努めます。(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・ 当社は、子会社の業務執行の重要な事項については、当社の決裁事項または当社への報告事項とし、子会社からは月次決算書類や経営内容を的確に把握するための資料の提出を受け、子会社全体の経営状況を把握することにより、業務の適正の確保に努めます。・ 当社は、リスク管理規程を子会社との共通規程として定め、企業集団における各種リスクを統合的に管理する体制の整備に努めます。・ 当社及びその子会社は、子会社における経営に重要な事項について、子会社と事前に協議するなど緊密な連携を保ち、効率的な業務運営を図ります。・ 当社の内部監査室は、子会社における内部監査を実施または統括し、子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証し、その結果を代表取締役に報告します。(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、監査等委員会の職務が円滑に執行できるよう日常的に内部監査室等関連部門が協力体制を敷きます。なお、監査等委員会より要請がある場合は、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び他の役職者の指揮命令を受けずに監査業務に必要な事項を命令できる使用人を配置するものとします。また、当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分に関しては、監査等委員会の同意を得るものとします。 (g) 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社及び子会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人は、監査等委員または監査等委員会に内部監査及びリスク管理の状況、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令違反または定款違反並びに内部通報（ヘルプライン）の状況を適時報告するものとします。 監査等委員は、必要に応じ当社及び子会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人から業務執行状況の報告を求めるとともに、稟議書の閲覧、重要な会議への出席などを通じて業務執行状況の把握を行い、監査の実効性を確保します。また、監査等委員会は、代表取締役社長との意思疎通をはかるため、監査上の重要事項について意見交換を実施します。 なお、コンプライアンス管理規程において、当社は業務に関して行われる法令違反が発生したことを通報した者に対して不利な取り扱いを行わない旨明記します。(h) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員がその職務執行について支出した費用は必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担します。ｂ.社外取締役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査等委員、執行役員、管理職従業員、退任役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその業務遂行に起因して、株主や会社、従業員、取引先や競合他社等の第三者から、損害賠償請求を提訴された場合に被る役員個人の経済的損害（損害賠償金や争訟費用）を填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。d.会社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。(a) 会社の支配に関する基本方針の内容について当社は、当社株式を、1991年11月より大阪証券取引所へ上場しており、また、2011年３月より東京証券取引所へ上場し、株式を市場に公開し

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役（監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、各事業年度および中長期にわたる企業価値の向上並びに持続的な成長へのインセンティブとして有効に機能し、各取締役の職務執行の対価として十分かつ適正な水準で支給することを基本方針としております。社外取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、高い独立性の確保の観点から、月額報酬のみを支給することとしており、当該方針の決定については、取締役会の決議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、高い独立性の確保の観点から、月額報酬のみを支給することとしており、当該方針の決定については、監査等委員会の協議により決定しております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2023年６月28日であり、決議の内容は、報酬額を年額230,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と定めたものであります。当社の監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2023年６月28日であり、決議の内容は、報酬額を年額30,000千円以内と定めたものであります。また、当該報酬枠とは別枠として、当社の取締役（監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬制度に関する株主総会の決議年月日は2023年６月28日であり、決議の内容は、支給される金銭報酬債権の総額を年額40,000千円以内、発行又は処分される譲渡制限付株式は当社の普通株式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に発行又は処分される普通株式の総数は年50千株以内と定めたものであります。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額については、取締役３名以上かつそのうち半数以上の独立社外取締役で構成された報酬委員会にて取締役の個人別報酬等の検討を行い、取締役会に対し助言・提言を行っております。同委員会の助言・提言を受けて、毎年定時株主総会後の取締役会において取締役の個人別報酬額を決定しております。 当社の取締役（監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である月額報酬（定期同額給与）、変動報酬である取締役賞与（利益連動給与）、非金銭報酬（譲渡制限付株式）によって構成し、株主総会で決定された取締役の報酬等の上限額の範囲内で支給しております。月額報酬（定期同額給与)、取締役賞与（利益連動給与）、非金銭報酬（譲渡制限付株式）の支給割合については、取締役報酬の基本方針に基づき、報酬委員会に諮問のうえ取締役会で決定いたします。業務執行取締役の種類別の報酬割合については、利益連動給与の支給月数が上限となった場合、月額報酬（定期同額給与）の年額（12ヶ月分）と取締役賞与（利益連動給与）の比率が３：１となり、非金銭報酬（譲渡制限付株式）については、固定報酬の概ね10％～20％に相当する譲渡制限付株式を割当てます。 ・月額報酬（定期同額給与）の算定方法取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬は、世間水準、経営内容、会社業績、過去の支払実績、従業員報酬の最高額などを参考に、各取締役の役位及び個人の成果に応じて取締役会で決定いたします。ただし取締役会は、同決定を代表取締役社長に委任することがあります。当事業年度において取締役会は、代表取締役社長藤本昭彦に対し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、会社業績や各取締役の役割責任、貢献度などを勘案して決定するには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、決定にあたっては、事前に報酬委員会に諮り、審議を経たうえで最終決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役の月額報酬は、高い独立性の確保の観点から、月額報酬のみを支給することとしております。また、当該方針の決定については、監査等委員会の協議により決定しております。・取締役（監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く。）賞与（利益連動給与）の算定方法取締役（監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く。）賞与（以下、「利益連動給与」という）は、各事業年度の企業業績に連動する報酬として、各事業年度の利益を指標として次の算式により支給額を決定いたします。なお、利益連動給与の算式等については、報酬委員会の審議を経て、取締役会で制定・改廃いたします。・支給算式：a．利益連動給与支給額＝取締役月額給与額×利益連動給与支給月数在任期間中に役位の変更により、取締役月額給与額に変更があった場合は、対象となった日数により按分計算して利益連動給与支給額を算定する。（円未満の端数がある場合はそれを切り上げる。）b．利益連動給与支給月数は、当該年度の連結ベースの利益連動給与算入前税金等調整前当期純利益（以下Ｘとする。)と前年度の連結ベースの利益連動給与算入前税金等調整前当期純利益（以下Ｙとする。)により算定した下記のテーブルに従い決定した月数とする。 なお、限度額は総額70百万円とする。・利益連動給与支給月数決定テーブル： 判定基準 支給月数 1.05Ｙ＜Ⅹ …………４ヶ月 1.00Ｙ＜Ⅹ≦1.05Ｙ …………３ヶ月 O.70Ｙ＜Ⅹ≦1.00Ｙ …………２ヶ月 ２億円＜Ⅹ≦0.70Ｙ …………１ヶ月 当該指標を採用した理由は、利益連動給与支給額の変動影響を除外した税金等調整前当期純利益が、会社業績の判断指標として適切であると考えられるためであります。なお、業績に大幅な変動があった事業年度の翌期の判定基準は見直しを行います。 また、利益連動給与については、利益連動給与算入前税金等調整前当期純利益の対前年度増減率に連動する上記支給算式に基づいて支給しており、業績連動報酬として目標とする利益連動給与算入前税金等調整前当期純利益の達成条件はありません。Ｘの実績は4,283,998千円、Ｙの実績は3,553,209千円、支給月数の実績は４ヶ月、支給額の実績は37,200千円となっております。・非金銭報酬（譲渡制限付株式）の算定方法当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割当てることとします。支給時期、配分等については、報酬委員会の審議を経て取締役会において決定します。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)176,010122,10037,20016,71010取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)11,40011,400－－2社外役員17,16017,160－－4 ③ 使用人兼務役員の使用人給与総額(千円)使用人兼務役員(名)内容37,920６使用人分給与・賞与相当額

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)金属表面処理剤及び機器等205(31)電子材料17(3)自動車用化学製品等48(5)工業薬品12(1)全社（共通）10(－)合計292(40) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)243(30)38.8912.446,522△2.08 セグメントの名称従業員数(名)金属表面処理剤及び機器等156(21)電子材料17(3)自動車用化学製品等48(5)工業薬品12(1)全社（共通）10(－)合計243(30) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況現在労働組合は、組織されておりません。なお、労使関係は良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.182.072.576.353.8 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの であります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、管理職比率、役割等級の人数構成の差異、短時間勤務制度の利用者比率の差異が男女の賃金差異の主たる要因です。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 石原化美（上海）商貿有限公司中華人民共和国上海市長寧区1,600万人民元金属表面処理剤及び機器等、自動車用化学製品等100当社製品の販売役員兼任あり石原化美（上海）科技有限公司中華人民共和国上海市奉賢区500万米ドル金属表面処理剤及び機器等100役員兼任ありキザイ株式会社東京都中央区44,000千円金属表面処理剤及び機器等100当社製品の製造、販売役員兼任あり (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 2025年９月１日付で石原化美（上海）科技有限公司を設立し、同社を連結子会社といたしました。

３ 【配当政策】当社は、業績に裏付けられた安定的で継続的な配当を行うことを基本としつつ、業績に応じた増配を検討するなど弾力的な還元策をはかっていく方針であります。また、配当に加えて自己株式取得も機動的に組み合わせて行うことにより実質的な株主還元の一層の強化をはかっていきたいと考えます。なお、健全な経営基盤を維持するため内部留保の充実をはかるとともに、内部留保資金の活用については、研究開発や新事業、新技術開発など将来の企業価値を高めるための投資に優先して充当してまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。このような方針の下、中間配当は１株当たり22円を実施し、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して当期の期末配当金につきましては、１株当たり22円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金額の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日取締役会決議300,64322.002026年６月25日定時株主総会決議(予定)300,64222.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、ユーザーニーズに即応した製品を研究・開発し、顧客に満足していただける製品を提供することを基本方針とし、活動の方針は次のとおりであります。（1）ユーザーニーズに合致した製品の開発（2）高品質、高付加価値製品の開発（3）環境に配慮した製品開発当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,273百万円であります。セグメント別研究開発費の内訳は、金属表面処理剤及び機器等1,045百万円、電子材料130百万円、自動車用化学製品等97百万円であります。 主な研究開発＜金属表面処理剤及び機器等セグメント＞・錫系および銅めっき液スマートフォン、AV機器、自動車などに代表される電子機器には半導体、コンデンサー、コネクター等の電子部品を搭載した実装基板が使用されています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板等の基板を導通が可能な状態で接合する目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材質や形状の電子部品やプリント配線板へのめっき条件設定、めっき皮膜評価やその改善などの技術的支援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわって開発・改善を進めております。 ＜電子材料セグメント＞・導電性銅ナノインクの開発印刷法を利用して回路形成可能な導電性銅ナノインクを開発しております。フレキシブル回路、パワーデバイス向け接合材料などの分野においてユーザー評価を進めております。・銅ナノシード層によるスーパーエンプラのめっき技術開発スーパーエンプラは高耐熱で射出成型による量産が可能なため、表面をめっきして電子部品への応用が検討されていますが、従来技術ではめっきが難しい素材です。そこで当社は、銅ナノ粉を活用して、スーパーエンプラに高密着、高信頼性のめっき皮膜を形成できるシード層を開発しております。この技術を各種スーパーエンプラに適用し、車載部品等の需要での採用を目指し、顧客と共同で評価中です。 ＜自動車用化学製品等セグメント＞・エアコン洗浄剤の開発カーエアコンディショナー熱交換器（エバポレーター部）を清浄化する薬剤の開発を行っております。洗浄、除菌、消臭処理のみではなく、施工後に長期間の抗菌、防臭効果を発揮、薬剤の安全性追究、エアコン回路内の部材の保護を目標としております。・塗装補修用コンパウンドの開発板金塗装工場で使用する研磨及び仕上用コンパウンドの開発を行っております。今般の薬剤の開発動向としては、耐擦り傷性クリヤー等の難研磨性補修用塗膜に対し、研磨傷を残さず、光沢良く仕上げることを可能とし、工程短縮や作業効率向上をはかることを目標としております。・コーティング剤の開発光沢、キズ隠ぺい性、撥水、耐久性能を発揮するガラス系コーティング剤の開発を行っております。作業工数低減、収益改善、環境負荷低減、労働安全面改善に繋がる次世代型として位置付けされることを目標としております。

２ 【主要な設備の状況】(1)提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具 及び備品土地(面積㎡)リース資産使用権資産合計滋賀工場(滋賀県高島市今津町)金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品生産設備1,145,51999,463178,144－38,93294,222(24,802)1,111－1,557,39345(9)神戸工場(神戸市西区)金属表面処理剤及び機器等、電子材料生産設備、研究開発設備、その他の設備573,29023,669122,338－27,798564,105(10,337)11,332－1,322,53516(1)配送センター(滋賀県高島市今津町)金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品その他の設備134,23510,2595,84709515,798(2,541)－－157,09116(3)本社(神戸市兵庫区)金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品研究開発設備、その他の設備601,1242,9934,167137147,88698,673(1,511)1,020－856,003132(6)東京支店(東京都台東区)金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品その他の設備168,979165－－5,359259,859(335)－－434,36332(6)台湾支店(台湾 新竹縣湖口郷)金属表面処理剤及び機器等生産設備41,420－14,386－3,741－－－59,5481(3) (注) 従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。 (2)国内子会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産使用権資産合計キザイ株式会社(東京都中央区)金属表面処理剤及び機器等生産設備、研究開発設備、その他の設備13,4122,70414,66763313,633811,636(9,080)－－856,68840(9) (注) 従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。 (3)在外子会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産使用権資産合計石原化美(上海)商貿(中華人民共和国 上海市長寧区)金属表面処理剤及び機器等、自動車用化学製品等その他の設備－－－－749－－16,98817,7379(1)石原化美(上海)科技(中華人民共和国 上海市奉賢区)金属表面処理剤及び機器等生産設備－－－－－－－157,211157,211－(－) (注) 従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況監査等委員（４名 内３名は社外取締役）は、重要な会議への出席、稟議書等の閲覧等の方法により監査を実施し、内部監査室や会計監査人より、随時監査状況についてヒヤリングを行うとともに、必要の都度相互の意見交換を行うなどの連携を密にして監査の実効性と効率性の向上をめざしております。一方、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を受けており、また、必要に応じアドバイスを受けております。なお、監査等委員永野卓美氏は、長年にわたる国税局での業務経験及び税理士資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員芝池勉氏及び大槻和子氏は、公認会計士資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山下 隆史３回３回山口 恭正10回10回永野 卓美13回12回芝池 勉13回13回大槻 和子13回13回 （注）１.山下隆史氏は、2025年６月26日開催の第87回定時株主総会の終結の時をもって監査等委員を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。２.山口恭正氏は、2025年６月26日開催の第87回定時株主総会において監査等委員に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、監査報告書、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬の妥当性等であります。また、常勤の監査等委員の活動として、取締役からの報告・説明等の聴取、社内重要会議への出席・議事録の閲覧、資産の管理状況の調査（棚卸立会も含む）、各部門業務の管理・執行状況の調査と計画との照合、会計監査人の監査状況の聴取と意見交換、内部監査室との効率的な監査実施のための意見交換などを行っております。 ② 内部監査の状況内部監査は各部門の業務運営が規程、基準、諸規則に基づき、合理的に遂行されているか否かについて、その実施状況を監査することにより経営管理の実態を適正に把握し、業務の改善及び能率増進等経営の向上に資することを目的とし、社長直轄の内部監査室（１名）が担当しております。内部監査は内部監査規程に基づき行い、監査方針および監査計画を立案し、社長承認を得て実施しております。内部監査室は代表取締役社長へ月次報告及び四半期報告を行っており、また、常勤監査等委員と定期的なミーティングを行い、内部監査の報告を実施し、意見交換を行うことにより、適宜取締役会や監査等委員会に情報共有できる体制としております。一方、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を受けており、情報を共有するとともに必要に応じてアドバイスを受けております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間1992年３月期以降の34年間 c. 業務を執行した公認会計士城 卓男村上 育史 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他16名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任又は不再任の決定を行います。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会の公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の評価に関する基準を策定しております。監査法人より提出された監査計画等を通じて監査の実施予定内容を把握し、監査実施報告等を通じて監査実施結果の評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社32,400－36,800－連結子会社－－－－計32,400－36,800－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社－600－600連結子会社－－－－計－600－600 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。 c. その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案し、有限責任監査法人トーマツと協議のうえ、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の妥当性について検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は純投資目的で株式を保有しておらず、業務提携による関係強化等、純投資以外の経営戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式のみ保有しております。そのなかで当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、業務上の提携など事業戦略の一環として、また、取引の維持・強化のために必要と判断する企業の株式を保有することがあります。なお、政策保有株式については、原則として残高を削減していく方針であります。個別の政策保有株式については、期末ごとに、政策保有の意義、中長期的な経済的合理性等を勘案して、保有継続の適否を判断し、取締役会に報告しており、取締役会において、取引先の成長性、将来性、収益性等を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかどうかの判断を行っております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式21,600非上場株式以外の株式121,938,655 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,063同社は船舶による当社輸出貨物を取り扱う乙仲業者であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため持株会に加入しているため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式3266,040 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本化学産業㈱231,023231,023金属表面処理剤及び機器等、工業薬品の分野における取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。有550,065357,623みずほリース㈱190,000250,000同社は当社取引金融機関系列の総合リース会社で、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しておりましたが、保有の意義が十分ではないと判断し、政策保有株式の縮減を図っております。無263,720260,750㈱JCU47,00048,000金属表面処理剤及び機器等の分野における取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しておりましたが、保有の意義が十分でないと判断し、政策保有株式の縮減を図っております。無250,040155,040㈱池田泉州ホールディングス254,220254,220同社は当社取引金融機関であり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。有218,374110,585㈱三井住友フィナンシャルグループ33,33333,333同社は当社取引金融機関であり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。有166,864126,498日本高純度化学㈱28,30028,300金属表面処理剤及び機器等の分野における事業協力等のため、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。有130,74688,154長瀬産業㈱96,00024,000金属表面処理剤及び機器等、工業薬品の分野における取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。株式分割により株式数が増加しております。 有110,88063,684東ソー㈱33,00033,000工業薬品の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。有76,34567,765兵機海運㈱19,81619,525同社は船舶による当社輸出貨物を取り扱う乙仲業者であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数の増加は、取引先持株会拠出による定期的な取得によるものであります。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。有64,80160,039㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ14,93014,930同社は当社取引金融機関であり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。有38,81830,024 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)岩谷産業㈱19,13619,136金属表面処理剤、自動車用化学製品等の分野における取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。有38,36728,598㈱みずほフィナンシャルグループ4,8684,868同社は当社取引金融機関であり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。有29,63119,720ニチコン㈱－130,300電子材料関係のビジネス展開推進のため、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しておりましたが、保有の意義が十分でないと判断し、当事業年度において全株式を売却しております。 無－159,487 （注）特定投資株式について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法については以下のとおりであります。当社は、個別の政策保有株式について期末ごとに政策保有の意義、中長期的な経済的合理性等を勘案して、保有継続の適否を判断しております。なお、保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、収益性等を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合であります。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月沿革1900年４月神戸市兵庫区において、個人経営の石原永壽堂を創業、医薬品、工業薬品の卸小売業を開始。1925年４月会社組織に改め、合名会社石原永壽堂を設立。1939年３月株式会社に改組し、株式会社石原永壽堂を設立。1946年３月石原薬品株式会社に商号を変更。1953年９月米国ゼネラルエレクトリック社およびダウコーニング社よりシリコーンを輸入、液状つや出し剤を開発し、楽器・家具用液状つや出し剤「ユニコン」の製造販売を開始。1955年４月工業用無機化合物及び塩類、金属洗浄剤、活性炭などの販売を開始。1958年３月東京都千代田区に東京出張所(1963年７月東京支店に昇格)を開設。1959年４月国産初のクリーム状自動車用つや出し剤「ユニコン カークリーム」の製造販売を開始。1963年６月溶接スパッター付着防止剤「ユニコン ノンスパッター」の製造販売を開始。1964年１月光沢錫めっき、光沢ハンダめっき用添加剤「ユニコン ティンブライト」の製造販売を開始。1977年３月米国コーニング・グラスワークス社(現 コーニングインコーポレイティド)と販売提携し、マシナブルセラミック「マコール」の輸入、加工販売を開始。1978年10月本社製造部門を滋賀県高島郡今津町(現 滋賀県高島市今津町)に移転し、滋賀工場を開設。1979年３月滋賀工場において、自動車用つや出し剤のJIS表示許可の認定。1981年３月コンピューター搭載のめっき液自動管理装置「無電解銅めっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-710」および「無電解ニッケルめっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-750」の製造販売を開始。1982年８月東京都北区に東京支店事務所を移転。1991年11月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。1994年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定の解除。1999年９月ＩＳＯ9001の取得。2003年９月ＩＳＯ14001の取得。2004年５月東京都台東区に東京支店事務所を移転。2005年４月中国に上海駐在員事務所を開設。2011年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年６月タイ バンコクにタイ駐在員事務所を開設。2013年４月神戸市西区に神戸工場を開設。2013年10月石原ケミカル株式会社に商号を変更。2015年８月中国に子会社、石原化美(上海)商貿有限公司(現 連結子会社)を設立。2018年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2019年10月キザイ株式会社を完全子会社化。2021年１月台湾支店を開設。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。2025年９月中国に子会社、石原化美(上海)科技有限公司(現 連結子会社)を設立。