株式会社ニイタカ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニイタカ）、関係会社11社（2025年５月31日時点）により構成されています。 事業は、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等の製造・販売を行っている「ケミカル事業」と、健康食品等の製造・販売を行っている「ヘルスケア事業」の２区分を営んでおります。 現在の主要取扱品目は次のとおりであります。 ケミカル事業品目細品目主な製品・商品業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤等食器用洗剤「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」「スーパーサラセン」食器洗浄機用洗浄剤「リキッドＰＨ」「ジャストパックＰＬＷ」「ハイソリッドＰＷＨ」「ニューリンスＰ」漂白剤等「ニイタカブリーチ」「ニューホワイトアップ」アルコール製剤「ノロスター」「セーフコール75」「Ｎスター」洗浄剤「ニューケミクール」「ケミフォーム」「ケミファイン クイックすすぎ」「スチコン専用クリーナー」「カタマール」「サニプラン 強力洗浄剤ＮＣ」「サニプラン フォーミング洗浄剤ＣＬ」「ノロスタートイレクリーナー」「ニイタカクリーニング洗剤」手洗い石けん「薬用ハンドソープ」「ニイタカ ポピドンハンドウォッシュ」その他「ＷＥＬＬ－Ｚ」「ハイパーリムーバー」「除菌清掃用アルコールＡＣ65Ｐｌｕｓ」「ＮＥＸＴトイレウォッシュ中性」「薬用水石鹸ライム」固形燃料業務用固形燃料「カエンニューエースＥ」「カエンハイスーパー」その他燃料「５個入りカエン」「業務用 液体燃料」サービス食器洗浄機メンテナンス 定期メンテナンス、緊急メンテナンス衛生サービス 衛生講習、細菌検査、衛生巡回サービス Ｅラーニング、清掃サービス仕入商品等厨房・浴用用品等 食品包装用ラップ、ペーパータオル ボディソープ、リンスインシャンプー ヘルスケア事業品目細品目主な製品・商品健康食品乳酸菌発酵食品「ＯＭ-Ｘ」

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、「取引先とユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢献します。これを一言で「四者共栄」と表しております。この「四者共栄」に基づいて、常にお客様の満足を追究し、行動します。そのため、「品質第一主義の経営」と「真の全員参加の経営」を行います。① 品質第一主義の経営…社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスでお客様にお応えすることは勿論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方においても品質を第一とし、社会進歩に役立つ経営を行います。② 真の全員参加の経営…お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員一人ひとりが主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐でもあります。 （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営理念「四者共栄」のもと、長期ビジョンである「世の中の“キレイ”を支える会社」を目指し、長期目標である連結売上高 400億円以上、連結営業利益 40億円以上、ROE10％以上を達成するため、中期経営計画「NX２０２８」（2026年５月期～2028年５月期）を策定しております。外部環境が大きく変化する中、社会課題を最速で解決することを軸に競争優位性をさらに高め、既存事業・新領域事業・新規事業で成長するための基盤を整備してまいります。 中期経営計画の概要は以下のとおりです。①連結数値目標（2028年５月期） 売上高 275億円以上、営業利益 18億円以上、ROE ８％以上、DOE ３％以上②基本戦略イ．事業戦略・既存事業の成長と収益率の両立・新領域、海外の成長基盤構築・ヘルスケア事業の成長ロ．財務戦略・事業強化に向けた積極的な投資・M&A・DOE（株主資本配当率） ３％以上・機動的な自社株買いハ．経営基盤強化戦略・全社DXを通じたデータ活用経営基盤の構築・人的資本への投資 （３）目標とする経営指標主な経営指標として、売上高、営業利益、ROE(自己資本当期純利益率)を採用しております。当社グループは、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。売上高、営業利益は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。引き続き、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努め、目標として安定的に10％以上とすることを目指してまいります。 （４）課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等当社グループが主に事業展開する我が国においては、HACCP制度化の定着や気候変動に伴う水系・食品媒介性感染症リスク増大による衛生意識の高まり、生産年齢人口の減少等による深刻な人手不足、原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、人件費の増加による収益への下押し圧力など、これらに対応する戦略の更新が必要となっております。当社グループは、このような事業環境の変化に着目し、「四者共栄」の経営理念のもと社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、長期ビジョン「世の中の“キレイ”を支える会社」を目指し、中期経営計画「NX２０２８」を推進してまいります。

３【事業等のリスク】事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には迅速かつ的確な対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。（１）特定の市場への依存について当社グループは、主には業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤、医薬部外品、固形燃料の製造と食品包装用ラップ、ボディソープ等の仕入を行い、これら製商品を食品卸会社、食品包装資材卸会社等を通じて飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の国内フードビジネス業界に販売しております。なお、子会社である株式会社バイオバンクは、健康食品業界へ、ミッケル化学株式会社は、ビルメンテナンス業界へ、また尼多咖（上海）貿易有限公司は、中国国内のフードビジネス業界へ製品の販売を行っておりますが、国内フードビジネス業界向け売上高は、グループ全体の売上高の80％以上であります。また、当社グループは、各地の委託会社を通じてフードビジネス業界向けに食器洗浄機のメンテナンスサービスや衛生サービスを提供しております。したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたものであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、新規業者の参入状況により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。これに対して当社グループは、単にフードビジネス業界内のシェアを上げるだけではなく、業界内の各種業態におけるシェアをバランスよく獲得してリスク分散を図るとともに、新領域への展開、新規事業の開発、ヘルスケア事業の拡大を推進し、リスクの最小化に努めております。（２）原材料価格の高騰について当社グループが製造販売する洗剤・洗浄剤の原材料は、石油等の鉱物資源及び天然の油脂等に由来するものの比率が高くなっております。これら資源の価格は、新興国における需要増、投機的な資金の流入、国際紛争等による供給量の減少及び為替の変動等によって高騰するリスクにより当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。これに対して当社グループは、付加価値の高い製品開発を進めることで原材料価格の上昇に対する耐性を付けるとともに、生産性の向上やコストダウンによって原価の圧縮に努めております。（３）法的規制について当社グループの製商品は、国内外での事業展開に際し、各国の法律、許認可などによる規制対象となっております。これらの法規制は、環境保護、健康、化学物質の管理、製造、輸送に関連するものを含む広範囲な分野に及んでいます。近年、国内外の規制強化の動きに伴い、これら法的規制の改正、又は新たな法的規制の制定等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループでは内部統制システムの基本方針を定め、法令に留まらず様々な社会的規範の順守を徹底しておりますが、法令への理解不足やコンプライアンス意識の希薄化等によって違反が発生した場合、会社として厳しい社会的制裁を受け、業績の悪化につながる可能性があります。これに対して倫理方針に基づき、法令順守教育、モニタリング等を徹底し、違反防止に努めております。（４）品質問題による業績の悪化について当社グループでは、経営方針である「品質第一主義」のもと、品質管理を徹底しております。しかしながら、当社グループの取扱製商品において、重大な品質トラブルが発生した場合には、当該トラブルに対応するための費用負担や当社グループに対する評価の低下から、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。これに対して経営方針「品質第一主義」のもと、全社的品質管理活動を推進することにより、リスクの最小化に努めております。（５）自然災害について当社グループにとって、大きなリスクのひとつに地震リスクがあります。大規模な地震により、操業が中断するような場合には、生産活動に支障が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。これに対して生産拠点を東西２拠点制とする相互補完体制により、事業継続体制の強化に努めております。 （６）取引先の信用リスクについて当社グループは数多くの取引先と取引を行っており、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。これに対して信用情報の収集と取引分散を図り、与信管理の強化に努めております。（７）感染症の影響について当社グループは、飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の顧客に製品を購入していただいております。感染症が流行し、政府が行動制限を実行した場合、当社グループの製品の出荷量にも著しい影響を与える可能性があります。これに対して当社グループは、感染予防に資する製品や情報の提供によって顧客の事業に対する貢献を行い、業績への影響が最小となるように努めてまいります。一方で、感染症の影響は当社グループの業務にも及ぶ可能性があります。移動制限による業務の遅延や従業員の感染による工場を含む事業所の一時的閉鎖によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。これに対して当社グループでは、従業員とその家族の安全を最優先に在宅勤務、時差通勤、感染者が出た場合の代替要員の育成及び生産の自動化等の施策を進め、生産の停滞等を回避する体制構築に努めております。（８）気候変動等に関わるリスク近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、脱炭素の機運が高まりつつあります。環境問題を重視するステークホルダーからの要求、法規制の厳格化などにより、社会の脱炭素化に向けた規制強化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループは、環境対応を強化した製品の開発、再生可能エネルギーの導入、製造プロセス、設備見直しによる省エネルギー化などにより、リスクの最小化に努めております。（９）情報セキュリティについて当社グループは、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報については、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏えい等が不測の事情により発生する可能性があります。また、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報が第三者に漏えい、不正使用された場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループは、セキュリティシステムの導入や、コンピューターリテラシー教育の実施、データ漏えい防止等の対策などにより、リスクの最小化に努めております。また、サイバー攻撃による被害が発生した場合を想定し、事業活動継続のため重要なデータについてバックアップを行っております。（10）人権侵害リスクについて当社グループは、日本国内とアジア地域で事業拠点を持ち、海外企業との取引も多数行っております。近年、ビジネスと人権に関する関心は高まっており、人権侵害に該当する事案が生じた場合には、行政処分や当社グループの社会的信用・ブランドイメージ毀損等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループでは、人権方針・調達方針を策定し、人権尊重の取り組みを進めております。また、人権デューディリジェンスを実施し、取引先と協力して、サプライチェーンも含めた人権侵害リスク低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、個人消費、設備投資、輸出、輸入などに持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、物価上昇、通商政策など米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など依然として先行き不透明な状況が続きました。このような事業環境のもと、中期経営計画「NX２０２５」の基本戦略である「既存事業の拡大」、「新領域への展開」、「新規事業の開発」、「経営基盤強化のための投資」、「ＥＳＧを軸にしたサステナブル経営の推進」に基づき、ケミカル事業においては、感染対策用製品の拡販、人手不足問題に対応した洗浄剤の販売促進、新領域における販路拡大及び新製品の販売促進、ヘルスケア事業においては、健康食品の海外向け拡販などに注力しました。この結果、当連結会計年度の売上高は、237億１千４百万円（前期比 4.3％増）となりました。利益につきましては、営業利益19億２千５百万円（同 30.4％増）、経常利益19億５千３百万円（同 30.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、18億５百万円（同 155.8％増）となりました。なお、営業利益並びに経常利益には、退職給付債務の割引率の見直しに伴い退職給付債務が減少したことによるプラス影響が含まれております。また、当期純利益にはそれに加えて、中国子会社（新高（江蘇）日用品有限公司）の持分譲渡に伴う特別利益の影響が含まれております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜ケミカル事業＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等）洗剤洗浄剤は、厨房・店舗用洗浄剤「ケミファインクイックすすぎ」等の人手不足問題に対応した製品を中心に飲食店、食品工場、食品スーパーなどのニーズに沿った製品・サービスの提案を行いました。また、新領域である農業分野向けに農業用ハンドソープ「ファーマーズ アクリア」、歯科施設向けの洗浄剤・除菌剤「MedShine」シリーズ等の新製品を中心に販売促進した結果、売上は増加しました。なお、アルコール製剤は、2023年５月の新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更以降、需要が落ち着いていますが、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びを維持しました。固形燃料は大手外食チェーンでの新規採用や輸出が進んだものの、気温が高く鍋メニューの需要が低迷したため、売上はわずかに減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は222億２千８百万円（前期比 4.4％増）、セグメント利益（営業利益）は16億４千７百万円（同 33.8％増）となりました。 ＜ヘルスケア事業＞（健康食品等）主力製品である乳酸菌発酵食品「OM-X」は、国内EC販売では振るいませんでしたが、欧米中心に海外での拡販が進み、売上は増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は14億８千６百万円（前期比 2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は２億７千７百万円（同 13.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）の期末残高は、前年同期より３億４千２百万円減少し、64億９千万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、10億４千４百万円（前期比 19.6％減）となりました。主には税金等調整前当期純利益が26億４百万円、減価償却費が５億３千３百万円あった一方で、退職給付に係る資産又は負債の減少額が３億１千８百万円、事業撤退損失引当金戻入益が２億９千９百万円あったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、４億１千９百万円（前期は１億２百万円の収入）となりました。主には子会社株式の売却による収入が２億９千１百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が４億８百万円、定期預金の預入による支出が２億１千１百万円あったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、９億４千５百万円（前期比 31.1％減）となりました。主には長期借入金の返済による支出が５億６千６百万円、配当金の支払額が３億６千６百万円あったことなどによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）前年同期比（％）ケミカル事業（千円）15,358,330103.0ヘルスケア事業（千円）1,236,974117.1合計（千円）16,595,304103.9（注）金額は販売価格によっております。 ロ．受注実績該当事項はありません。 ハ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）前年同期比（％）ケミカル事業（千円）4,101,971106.4ヘルスケア事業（千円）－－合計（千円）4,101,971106.4 ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）前年同期比（％）ケミカル事業（千円）22,228,635104.4ヘルスケア事業（千円）1,486,231102.3合計（千円）23,714,867104.3（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針並びに見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針並びに見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載したとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、繰延税金資産の計上、減損損失等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態及び経営成績ａ．財政状態前連結会計年度末と比較して総資産は１億５千６百万円減少し、純資産は13億７千１百万円増加しました。この結果、自己資本比率は6.4ポイント増加し65.3％となりました。増減の主なものは次のとおりであります。流動資産では、電子記録債権が１億７千５百万円、流動資産その他が１億８千９百万円それぞれ増加し、現金及び預金が１億３千３百万円減少しております。固定資産では、建物及び構築物（純額）が２億６千９百万円、繰延税金資産が５億１千８百万円それぞれ減少しております。流動負債では、未払法人税等が２億６千２百万円、事業撤退損失引当金が３億５百万円それぞれ減少しております。固定負債では、長期借入金が５億２千１百万円、退職給付に係る負債が１億９千７百万円それぞれ減少しております。 ｂ．経営成績「（１）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ロ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、ROEを重視しております。競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めるとともに、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努めてまいります。当連結会計年度におけるROEは12.8％で前期比7.4ポイント増となりました。今後も安定的に10％以上とすることを目標としてまいります。 2024年５月期2025年５月期増減売上高22,739百万円23,714百万円975百万円営業利益1,476百万円1,925百万円448百万円営業利益率6.5％8.1％1.6ptＲＯＥ5.4％12.8％7.4pt ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況「（１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資等の長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、他方、短期の運転資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億４千４百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は64億９千万円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等の販売により構成される「ケミカル事業」と、健康食品等の販売により構成される「ヘルスケア事業」を行っております。そのため、「ケミカル事業」、「ヘルスケア事業」の２種を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注） ケミカル事業ヘルスケア事業計売上高 外部顧客への売上高21,286,5391,452,58522,739,125-22,739,125セグメント間の内部売上高又は振替高-----計21,286,5391,452,58522,739,125-22,739,125セグメント利益1,230,776245,3661,476,143-1,476,143セグメント資産21,057,3661,684,20722,741,573-22,741,573その他の項目 減価償却費509,14439,370548,515-548,515のれん償却額8,86916,65425,523-25,523有形固定資産及び無形固定資産の増加額174,9103,674178,584-178,584（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注） ケミカル事業ヘルスケア事業計売上高 外部顧客への売上高22,228,6351,486,23123,714,867-23,714,867セグメント間の内部売上高又は振替高-----計22,228,6351,486,23123,714,867-23,714,867セグメント利益1,647,299277,8081,925,108-1,925,108セグメント資産20,744,6771,839,98322,584,661-22,584,661その他の項目 減価償却費496,97536,099533,075-533,075のれん償却額8,86916,65425,523-25,523有形固定資産及び無形固定資産の増加額441,5649,117450,681-450,681（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）「ケミカル事業」セグメントにおいて減損損失290,329千円を計上しており、特別損失の事業撤退損に含めて表示しております。 当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日）「ケミカル事業」セグメントにおいて減損損失55,430千円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） （単位：千円） ケミカル事業ヘルスケア事業全社・消去合計当期償却額8,86916,654-25,523当期末残高35,478116,580-152,059 当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日） （単位：千円） ケミカル事業ヘルスケア事業全社・消去合計当期償却額8,86916,654-25,523当期末残高26,60899,926-126,535 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、経営理念「四者共栄」のもと、企業の社会的責任を果たすため、以下のテーマを重要課題（マテリアリティ）としてサステナブル経営を推進しております。E（環境） 先進的な目標を掲げ、環境保全の取り組みレベルを向上・気候変動対応・サーキュラーエコノミーの推進S（社会） 当社の強みを活かして社会課題を解決し、人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献・清潔で衛生的な環境・習慣づくり・安全・安心で豊かな食生活のサポート・人権の尊重・人材開発、人材投資の強化G（ガバナンス） ガバナンスの強化 （１）ガバナンス 当社グループでは、重要課題の解決に向け、社長執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会では、マテリアリティの特定、環境目標の設定、TCFD提言に基づくシナリオ分析など、中長期的なESG課題への対応方針や取り組み計画等を審議しております。ここで審議した内容は、定期的に取締役会へ報告、提言を行っております。これにより、取締役会の監督が適切に行われる体制を確保しております。 （２）リスク管理 リスク管理方針に基づき、サステナビリティ推進委員会は、リスクを所管する関連各部署と協議し、全社的なリスクと機会の洗い出し、重点管理リスクの特定などを四半期ごとに行っております。 特定された重点管理リスクについては、リスク管理統括責任者がリスクを所管する関連各部署や国内連結子会社と協議し、重点管理リスクごとにリスク対策を策定、実施しております。 また、活動状況については、定期的にサステナビリティ推進委員会から取締役会へ報告、提言を行っております。 （３）戦略①気候変動 （TCFD提言への取り組み）への対応 複数のシナリオを用いて当社グループに関連する気候変動のリスクと機会（短期・中期・長期※）が事業、戦略に及ぼす影響を特定し、その対策立案と実施に取り組んでおります。財務影響評価については、今後、検討してまいります。 ※短期（３年以内） 中期（３年～10年） 長期（10年以上） （注）「気候変動リスク、機会への対応方針」の詳細情報についてはTCFD提言の対応状況をご参照ください。https://www.niitaka.co.jp/company/csr.html ②人的資本経営の推進 当社グループは、自律性を備えた人材が集まり、「四者共栄」の理念のもと多様な価値観が活かされる組織であることによって、継続的な企業価値向上を推し進めてまいります。 人的資本経営を推進するにあたり、人材の育成に関しては、常に高い目標意識とモチベーションを保持し自主的に業務を遂行できる人材を育成することを方針としております。また、社内環境整備に関しては、多様な人材が活躍できる制度づくりを通して、一人ひとりが働きがいを感じる環境を創出することを方針としております。 （４）指標及び目標①気候変動優先度の高い課題であるスコープ１、スコープ２のGHG排出量について、2030年度に50％削減を目標としております（2017年度比）。スコープ３については、GHG排出量の削減に向けて、排出量の把握に努めております。上述以外の気候変動リスク、機会への対応方針に関する指標及び目標については今後、検討してまいります。 （注）「GHG排出量」の詳細情報についてはTCFD提言の対応状況をご参照ください。https://www.niitaka.co.jp/company/csr.html ②人的資本経営 「（３）戦略 ②人的資本経営の推進」において設定した方針に係る指標として、以下を設定しております。なお、当社においては、これら指標のデータ管理と取組みが行われているものの、各連結子会社では事業規模や制度が異なり、同一の指標及び目標を設定することは困難であります。このため、各指標に関する目標及び実績については、提出会社のものを記載しております。区分指標目標実績2025年５月期幹部社員育成次世代幹部候補者数2028年５月期までに20人以上9人従業員の能力向上基礎研修年間受講数（１名あたり平均）2講座/人・年以上2.6講座/人・年女性活躍推進（*）女性の管理職・監督職比率2028年５月期までに6％以上2％ワークライフバランスの向上育児休業取得率各期とも100％100％（*）女性活躍推進については、2028年５月期までに女性の管理職・監督職比率を６％以上とすることを目標値として掲げ、女性を対象とした研修を実施する等、各人のスキルアップや意識向上に向けた取り組みを進めてきております。なお、「監督職」とは、管理職候補となる者を指し、当社ではサブマネージャー職がこれに該当します。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループの経営理念は、「四者共栄」であります。当社グループは、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、「取引先とユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢献することで、企業の社会的責任を果たすことを経営の根幹としております。この経営理念が、当社グループの企業倫理の基本的な考え方であり、コーポレート・ガバナンスを支える基礎になっております。当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最重要課題の一つと位置付け、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、社会から信頼される企業を目指します。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日（2025年８月26日）現在、８名の取締役（うち監査等委員である取締役４名）で構成されております。原則として月１回開催される定時取締役会では、経営方針、事業計画、組織及び財務状況等の施策に関する重要な事項を決定するとともに当社並びに子会社の業務執行状況の確認、監督を行っております。また、当社の取締役会は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当社の取締役会において当社の取締役及び執行役員の人事・報酬を決定するにあたり、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が議長を務める指名・報酬諮問委員会に諮問することにより、その決定プロセスの透明性を確保しております。指名・報酬諮問委員会は、監査等委員である取締役２名及び取締役１名で構成し、社外取締役が議長を務め、当社の取締役及び執行役員の人事（選解任を含む。）並びに当社の監査等委員でない取締役及び執行役員を対象とする報酬制度を諮問します。監査等委員である取締役については、株主総会において監査等委員でない取締役の人事並びに報酬に関する意見陳述権を的確に行使できるようにしております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されております。原則として月１回開催される監査等委員会では、取締役会の議題についての事前審査、各監査等委員の活動状況・活動結果の共有、意見交換を行っております。なお、監査等委員である取締役は全て社外取締役であります。執行役員会は、８名の執行役員で構成されております。月１回開催される執行役員会では、業務執行についての方針及び計画の審議、重要事項の協議決定、管理等を行っております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）役職名氏名取締役会指名・報酬諮問委員会監査等委員会執行役員会代表取締役会長奥山 吉昭◎〇 代表取締役社長執行役員野尻 大介〇 ◎取締役佐古 晴彦〇 取締役高瀬 和久〇 取締役（監査等委員）岡 和貴〇◎◎ 取締役（監査等委員）茂木 鉄平〇 〇 取締役（監査等委員）清水 裕子〇〇〇 取締役（監査等委員）山本あつ美〇 〇 執行役員大西 進 〇執行役員五藤 光央 〇執行役員加藤 貴志 〇執行役員森田 将基 〇執行役員松下 統 〇執行役員赤阪 天平 〇執行役員近藤由希子 〇 なお、当社の企業統治体制は次のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由当社は、上記の経営執行の体制に対して、監査等委員会による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当該体制を採用しております。③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、サステナビリティ推進委員会がコンプライアンス及びリスク管理を統括いたします。コンプライアンスの推進については、倫理方針、倫理規程に基づき、取締役及び使用人がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務執行にあたるよう研修等を通じて指導いたします。また、内部通報制度規程に基づき、取締役及び使用人が社内の不正行為、違法行為及び犯罪的行為等を通報し、会社はそれに対し適切に対応いたします。その際会社は、通報内容を守秘し、通報者に対して不利益な扱いを行いません。加えて、反社会的勢力排除対応規程に定めた方針に従い、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求に応じません。リスク管理の推進については、リスク管理方針、リスク管理規程に基づき、各部門が有するリスクの把握、分析、評価を行い、適切な対策を実施いたします。当社グループは、不測の事態を想定した緊急事態対応手順を定め、不測の事態が発生した場合には、同手順に基づき、当社社長執行役員を本部長とする対策本部及び状況に応じた下部組織を設置し、迅速な対応を行い、損害を極小化する体制を構築・運用いたします。・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、重要な決定事項について原則として毎月１回開催する定時取締役会において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行います。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を立案し、各年度予算・全社方針を設定いたします。各部門においては、その方針を基に具体策を立案し、実行いたします。当社取締役会の決定に基づく業務執行のうち部門及び当社グループを横断する重要な業務執行については、執行役員によって構成される執行役員会にて審議を行い、その審議を経て執行いたします。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令及び社内規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る文書等の保存及び管理を行います。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社グループの経営管理については、関係会社管理規程に基づき、適切な経営管理を行います。当社グループにおける業務の適正を確保するため、倫理方針、行動規範を当社グループ全体に適用し、これを基礎として、当社グループ各社が諸規程を制定・改訂いたします。監査室は、総合内部監査規程に基づき当社グループの業務監査を行い、その結果を適宜、当社社長執行役員に報告いたします。・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、監査等委員会補助者という。）の任命、解任、人事異動、評価等は、監査等委員会の同意の上決定することとし、監査等委員会補助者の、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保いたします。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置きません。・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制並びにその他の監査等委員会への報告に関する体制当社グループの、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人は、監査等委員が出席する取締役会等の業務執行又は業績に関する会議において、業務又は業績に影響を与える重要な事項を報告いたします。 前記にかかわらず、監査等委員会が選定した監査等委員は、いつでも必要に応じて、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人に対して報告を求めることができます。監査室は、総合内部監査規程に基づき内部監査計画を立て、内部監査の結果を監査等委員会に定期的に報告いたします。内部通報制度規程に基づき、内部通報システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員会への適切な報告体制を確保いたします。・当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループに周知徹底いたします。・当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同じ。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理いたします。監査等委員が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用を負担いたします。監査等委員会は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務の執行状況を監査等委員会の定める監査方針及び分担に従って監査するとともに、会計監査人及び監査室と情報交換を密にし、連携して監査が実効的に行われることを確保いたします。監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査業務の環境を整備するように努めるとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。なお、監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ります。ロ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社グループ各社の取締役及び監査役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟の損害が填補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 ニ．定款における取締役の定数や資格制限等当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内であるとする旨定款に定めております。また、取締役の選任議案にあたっては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。ホ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ト．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。チ．会社の支配に関する基本方針について当社における株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、会社の支配に関する基本方針といいます。）の概要は下記のとおりであります。ａ．会社の支配に関する基本方針当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。したがいまして、企業

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員報酬については、その主たる使命である企業価値の最大化の遂行にふさわしい対価とすることを基本方針としており、固定報酬と業績連動報酬で構成されております。監査等委員である取締役及び非業務執行取締役の報酬は固定報酬のみであります。当社は、取締役の報酬決定に係る機能の客観性・透明性を確保するため指名・報酬諮問委員会を設置しており、同委員会において役員報酬制度、固定報酬・業績連動報酬等報酬の比率や水準および具体的な報酬額を審議し、取締役会の決議により決定しております。 イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しております。a.基本方針業務執行取締役の報酬は、固定報酬と業績に連動して増減する報酬とで構成する。業績連動報酬を組み入れる目的は、企業価値の持続的増大に貢献するという役員の使命の一つを後押しすることである。監査等委員である取締役及び非業務執行取締役についてはその職務に鑑み、固定報酬とする。b.金銭報酬の個人別金額の決定に関する方針個々の固定報酬は、役位を基準として、担当する職務・責務等の要素から発生する諸費用を勘案し決定し、役員の連帯責任としての業績連動報酬を加えて最終年俸とする。c.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意欲を高めるため通期の連結営業利益を目標とし、その達成率に応じて算定する。その金額を翌事業年度の報酬として支給する。目標値の設定や達成率の報酬額への反映の仕方については指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて適宜見直すこととする。d.個人別報酬における業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針インセンティブとして十分に機能するよう固定報酬と業績連動報酬のバランスを考慮し、適切な支給割合とする。e.個人別報酬等の内容についての決定に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決議された報酬算定基準で算定される。 ロ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定については、取締役会において代表取締役社長執行役員である野尻大介氏に委任する旨を決議しており、同氏は、各取締役の個人別の報酬等の額について決定する権限を有しております。これらの権限を委任する理由は、各取締役の職務及び業績を最も良く把握している代表取締役社長執行役員が個人別の報酬等を決定することが、最も合理的かつ適切と判断しているためであります。なお、取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決議された報酬算定基準に基づき報酬等を決定すべきこととする等の措置を講じており、当該手続きを経て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)（社外取締役を除く）78,67176,4712,200－－5取締役(監査等委員)（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員30,00030,000－－－4 （注）１.2015年８月26日開催の株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬を年額１億２千万円以内とする旨の決議をしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名です。２.2020年９月24日開催の株主総会において、監査等委員である取締役の報酬を年額４千万円以内とする旨を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。３.上表には、2024年９月25日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く。）１名を含んでおります。４.当事業年度における業績連動報酬については、以下のとおりです。（2024年６月度から2024年９月度までの業績連動報酬について）該当する報酬はありません。（2024年10月度から2025年５月度までの業績連動報酬について）2024年５月期の連結営業利益14億７千６百万円をもとに決定し、その達成率148％を基準額に乗じて算定しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ケミカル事業376（180）ヘルスケア事業24（2）合計400（182）（注）従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（ ）内に外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）242（99）43歳5ヶ月14年11ヶ月7,914,593（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社はケミカル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 （３）労働組合の状況労働組合が結成されており、2025年５月31日現在における組合員数は91人であります。なお、労使関係は安定しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.2125.066.775.956.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容ミッケル化学株式会社東京都江東区10,000千円手洗い用水石鹸・建物の床用ワックス等の製造・販売100.0製品の販売及び購入役員の兼任新高（福建）日用品有限公司中国福建省16,000千人民元固形燃料・洗剤洗浄剤の製造100.0製品の購入役員の兼任 尼多咖（上海）貿易有限公司 中国上海市6,846千人民元固形燃料・洗剤洗浄剤の販売100.0製品の購入役員の兼任京葉糖蜜輸送株式会社静岡県磐田市10,000千円アルコール製剤の製造・販売100.0製品の購入役員の兼任株式会社バイオバンク岡山県岡山市北区10,000千円乳酸菌発酵食品の製造・販売100.0役員の兼任その他 ５社 （注）１．連結子会社新高（福建）日用品有限公司及び尼多咖（上海）貿易有限公司は特定子会社に該当しております。なお、その他連結子会社に含まれる会社のうち、PT. Niitaka Japindo Makmurは特定子会社に該当しております。２．新高（江蘇）日用品有限公司は2025年１月２日付で全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】当社の利益配分につきましては、将来の企業価値を高める事業戦略に必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％以上もしくは株主資本配当率（DOE）２％のいずれか高い金額を目安に配当を継続的に実施することを基本としております。なお、当社は３カ年の中期経営計画「NX２０２８」における財務戦略に基づき、資本コストや株価を意識した経営の実現のため株主還元を強化することといたしました。これにあわせて、配当政策の基本方針を次のとおり変更し、2026年５月期の中間配当より適用いたします。 （変更後の配当政策の基本方針）株主資本配当率（DOE）３％以上の配当を実施することとします。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2024年12月24日取締役会決議236,13740.02025年７月29日取締役会決議306,97852.0

６【研究開発活動】当社グループは、長期ビジョンである「世の中の"キレイ"を支える会社」を目指し、様々な社会課題を解決できる製品を開発することを基本としております。当社グループの研究開発は当社製品に関しましては主に当社が、子会社の製品に関しましては主に子会社が担っております。当社の研究開発部門は、各種製品の開発を行う部署と基礎研究を担う部署で構成され、相互に連携し、製品開発を進めています。また、子会社につきましては、開発チームを子会社内に置き、製品開発にあたっております。当連結会計年度における研究開発費は、総額275百万円となっております。 （１）ケミカル事業当社グループの事業拡大のための基本戦略、「既存事業の拡大」、「新領域への展開」、「新規事業の開発」に沿った研究開発を主にしております。当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。①ノロスタークリアの開発・当社独自の配合技術およびウイルス試験環境により実現した食品添加物アルコール製剤です。・細菌、ウイルスに対する充実したエビデンスを取得し、外食、食品工場など幅広い業界の食品衛生対策品として採用されております。②MedShine デンタルマルチクリーナーの開発・当社が新たに取り組み始めた歯科市場開拓における新製品です。・歯科クリニックで使用する３種類の洗浄剤を本製品１品に集約でき、作業性を高めました。③韓国向け固形燃料の開発・固形燃料が流通している韓国での化学物質に関する法改正に伴い、専用処方を開発しました。・本取り組みは、固形燃料の海外進出における、中国に続く現地向けの専用処方となります。当連結会計年度における研究開発費は、265百万円となっております。 （２）ヘルスケア事業主力製品である乳酸菌発酵食品「OM-X」の機能性に関する様々な研究を進めております。「OM-X」に使用されている発酵菌は、人間や植物性素材から分離された安全で機能性の高い乳酸菌であり、特に、独自の「TH10乳酸菌」は、様々な研究実績を持つ高機能乳酸菌です。当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。①植物発酵エキス「OM-X」に関する研究・醗酵代謝物の基礎データや効果が期待される機能性成分の情報収集を行いました。②乳酸菌に関する研究・三重大学との共同研究により、乳酸菌の機能性について論文発表をしました。当連結会計年度における研究開発費は、10百万円となっております。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社2025年５月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）びわ湖工場(滋賀県犬上郡多賀町)ケミカル生産設備物流倉庫951,135398,3411,480,568(66,995.00)－39,7292,869,77539(30)つくば工場(茨城県龍ヶ崎市)ケミカル生産設備物流倉庫1,076,313274,208767,395(37,321.43)－6,2732,124,19036(27)本社(大阪市淀川区)ケミカルその他353,1880566,549(2,147.86)359100,0831,020,18094（36)東京北・東・西営業所(東京都江東区)ケミカルその他9,574－－(－)－62910,20341(4)札幌営業所(札幌市中央区)ケミカルその他902－－(－)－4911,3936(1)仙台営業所(仙台市青葉区)ケミカルその他134－－(－)－01345(－)名古屋営業所(名古屋市名東区)ケミカルその他－－－(－)－008(－)広島営業所(広島市西区)ケミカルその他2,183－－(－)－272,2106(－)福岡営業所(福岡市東区)ケミカルその他671－－(－)－3391,0107(1)その他社宅ケミカル社宅0－30,698(214.23)－－30,698－(－)合計 2,394,103672,5502,845,211(106,678.52)359147,5746,059,798242(99)（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。２．従業員数の（ ）は臨時従業員数の外数であります。３．提出会社の営業所６か所の建物は賃借しており、当連結会計年度における年間賃借料は29,832千円であります。 （２）国内子会社2025年５月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）ミッケル化学株式会社東京都江東区ケミカル生産設備100,82361,968151,296(6,294.71)4933,955318,53749(18)京葉糖蜜輸送株式会社静岡県磐田市ケミカル生産設備45,64218,196－(－)－1,86065,69915(4)株式会社バイオバンク岡山市北区ヘルスケア生産設備436,4268,558－(－)－17,126462,11117(1)（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。２．従業員数の（ ）は臨時従業員数の外数であります。 （３）在外子会社2025年５月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）新高（福建）日用品有限公司中国福建省ケミカル生産設備134,83111,876－(14,568)－936147,64440(5)尼多咖（上海）貿易有限公司中国上海市ケミカルその他－－－(－)－202011(1)（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。２．従業員数の（ ）は臨時従業員数の外数であります。３．新高（福建）日用品有限公司については、土地使用権として無形固定資産に計上しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員である取締役（以下、本項において監査等委員という。）は、４名おり、全員が社外取締役であります。社外取締役には財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役が含まれております。監査等委員会は原則毎月開催し、取締役会の議題についての事前審査、各監査等委員の活動状況・活動結果の共有、意見交換を行います。各監査等委員は、取締役、監査室その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めます。会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答を実施します。当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数岡 和貴13回13回茂木 鉄平13回13回清水 裕子13回13回山本 あつ美13回12回監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針、監査計画及び職務分担、内部統制システムの構築及び運用の状況（企業集団の内部統制の状況確認を含む）、サステナブル経営の推進の状況、会計監査人の評価、選解任又は不再任、会計監査人の報酬等に対する同意、監査報告の内容等を対象に確認しております。監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営状況等を監督し必要に応じて意見を表明しております。また、取締役会以外の重要会議への出席、重要な稟議・決裁書類の閲覧、会計監査人からの監査計画、半期レビュー報告、監査結果報告会議への出席、監査室との定期的な意見交換等を主な活動としております。常勤監査等委員は、定例で開催されている執行役員会やサステナビリティ推進委員会（下部小委員会を含む）等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務執行状況の聴取等を随時行っております。さらに、常勤監査等委員は国内子会社の監査役（非常勤）を兼務しており、当該監査業務を通じて子会社の取締役の業務執行の適法性その他内部統制システムの把握に努めております。これらの活動で得られた情報や知見については、常勤監査等委員から監査等委員会へ適宜報告されております。 ② 内部監査の状況内部監査の組織体制としては、専任部署である監査室が社長執行役員直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置されております。監査室は、所属する３名（提出日現在）により、総合内部監査規程に基づき、業務活動全般における合理性や効率性及び法令や社内規程の遵守状況並びに内部統制システムやリスク管理体制をチェックしております。この監査結果を踏まえ、監査室長は、社長執行役員に監査報告を行い、監査対象組織に対して指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、是正状況を確認するとともに、監査等委員会並びに取締役会にその内容を定期的に報告しております。なお、監査室は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査を実施しております。また、監査等委員会が会計監査人から監査計画や会計監査・内部統制監査に関する報告、説明を受ける際には監査室も出席し、意見交換を行い三者の連携をより実効あるものとし、監査機能の強化に努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称仰星監査法人ロ．継続監査期間２年間ハ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 許 仁九指定社員 業務執行社員 濵田 善彦ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者２名、その他１名であります。ホ．監査法人の選定方針と理由当社監査等委員会は、会計監査人が独立性及び不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制を有していること、当社の会社規模や事業内容を踏まえた上での監査体制が整備されていること、監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、総合的に会計監査人の選定について判断しております。ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性、不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制の整備・運用、監査内容及び報酬水準等の適切性・妥当性を評価項目とし、監査法人に対して評価を行っております。ト．監査法人の異動当社は2023年９月22日開催の第61回定時株主総会における会計監査人選任の決議により、次の通り監査法人の異動をしております。第61期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）ひびき監査法人第62期（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）仰星監査法人なお、臨時報告書（2023年８月22日提出）に記載した事項は次のとおりであります。（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称仰星監査法人②退任する監査公認会計士等の名称ひびき監査法人（2）異動の年月日2023年９月22日（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2000年９月25日（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であるひびき監査法人は、2023年９月22日開催予定の第61回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会が仰星監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、仰星監査法人を起用することで新たな視点での監査が期待できることに加え、グローバルな対応を含む監査体制、独立性、専門性及び品質管理体制等を総合的に検討した結果、適任と判断したことによるものであります。（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。②監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社30－28－連結子会社－－－－計30－28－ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針当社の監査証明業務に要する監査時間数を勘案して決定しております。ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査の体制、日数等の監査計画の内容、前期の監査内容や遂行状況等の監査実績の分析、報酬見積りの算出根拠等の確認を経て妥当と判断し、会計監査人の報酬の額について同意しています。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有に関して、取引関係等を円滑に構築することを目的とした保有に限ること、及び保有は当社が定めた基準の範囲内に止めることを方針としております。重要な政策保有株式の売買は取締役会で決定しており、またその保有の意義を全銘柄について取締役会で検証しております。具体的には、年１回上記方針に基づき個別銘柄ごとに、評価損益、受取配当金額、配当利回り、当社との取引状況等を確認し、保有の合理性を評価・検証しております。当事業年度においては、2025年１月29日の取締役会において実施しております。 ロ．銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1200非上場株式以外の株式9430,849 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式33,068事業の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会に入会しており、その制度での株式取得による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）ソフト99コーポレーション127,000127,000（保有目的、業務提携等の概要）同社と技術的な共同関係を築き、交流を通じて技術的な情報や業界動向等の情報を収集し、今後の事業拡大につなげることを目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注１）有205,105183,769尾家産業(株)55,28055,280（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗剤及び固形燃料等を販売しております。当社は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化等を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注１）有113,379106,745テイカ(株)20,00020,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要製品である業務用洗剤・洗浄剤の原材料購入先であり、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注１）有27,98032,840(株)サトー商会12,90012,900（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗剤及び固形燃料等を販売しております。当社は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化等を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注１）無24,63923,490(株)王将フードサービス（注３）7,0052,170（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗剤等を販売しております。当社は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化等を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注１）（増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得無24,41318,777(株)ファルコホールディングス7,5407,540（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社衛生サービス部門の委託先であり、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注１）有17,42417,432(株)ヤマナカ24,30024,300（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗剤等を販売しております。当社は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化等を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注１）有12,73316,426 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）(株)吉野家ホールディングス900778（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗剤及び固形燃料等を販売しております。当社は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化等を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注１）（増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得無2,8892,256(株)中西製作所953471（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗剤等を販売しております。当社は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化等を目的として株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注１）（増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得無2,285994（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法は、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りです。２．１株未満の株式数は切り捨てて表示しております。３．(株)王将フードサービスは、2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ④ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1963年４月界面活性剤関連製品（液体中性洗剤等）の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目52番地（現：大阪市淀川区新高一丁目8番10号）に新高化学株式会社を設立1971年11月商号を新高化学工業株式会社に変更1972年３月東京都港区に東京営業所を設置1972年８月業務用固形燃料を開発し、発売1978年８月福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所（現福岡営業所）を設置1979年９月本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立1980年10月大阪府摂津市に鳥飼工場（固形燃料製造設備）を新設1981年１月宮城県仙台市に仙台出張所（現仙台営業所）を設置1985年12月本社工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ1987年２月広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢出張所を設置1987年３月大阪府品質管理推進優良企業賞受賞1988年３月熊谷出張所を設置1988年５月札幌市豊平区に札幌出張所（現札幌営業所）を設置1989年８月茨城県龍ヶ崎市につくば工場（液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設1993年１月つくば工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ1993年12月日本自洗機メンテナンス協会（任意団体）の設立1997年10月滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場（液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設1997年12月本社工場廃止、びわ湖工場に統合1998年３月びわ湖工場がＪＩＳ表示認定工場へ1998年５月東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市（現さいたま市）に東京支店を設置1999年５月鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合2000年４月東京支店を東京都中央区へ移転2000年５月びわ湖工場食品添加物製造業許可取得2000年６月食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社 日本自洗機メンテナンス協会（本店：東京都中央区）を設立2000年12月東京支店を東京営業部へ改組〃株式会社 日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始2002年９月株式会社 日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転〃商号を株式会社ニイタカに変更2003年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年11月ＩＳＯ ９００１認証取得2005年４月ＩＳＯ １４００１認証取得2005年７月びわ湖工場医薬部外品製造業許可取得2006年６月株式会社 日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併2007年８月つくば工場食品添加物製造業許可取得2007年９月つくば工場棟拡充〃中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立2008年４月本社新社屋完成2008年９月つくば工場医薬部外品製造業許可取得2011年４月東京営業部を東京都江東区へ移転〃株式会社 ユーホーニイタカ（本店：茨城県常総市）を設立2011年５月福建新拓高日用化学品有限公司を100％子会社へ2011年６月東京営業部及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置2012年６月東京支店を東日本営業部に改組2013年６月つくば工場第二工場棟を増設2015年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2017年７月スイショウ油化工業株式会社（本店：大阪市浪速区）を子会社化2018年７月つくば工場倉庫設備拡充2018年８月中国上海市に尼多咖（上海）貿易有限公司を設立2019年１月中国江蘇省に新高（江蘇）日用品有限公司を設立2019年７月福建新拓高日用化学品有限公司の商号を新高(福建)日用品有限公司に変更2019年11月びわ湖工場倉庫設備拡充2022年４月スイショウ油化工業株式会社が株式会社ユーホーニイタカを吸収合併し、商号をミッケル化学株式会社に変更〃東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年２月京葉糖蜜輸送株式会社（本店：静岡県磐田市）を子会社化2023年３月株式会社バイオバンク（本店：岡山市北区）を子会社化2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行2025年１月新高（江蘇）日用品有限公司の全持分を譲渡