住友ファーマ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、2026年３月31日現在、当社、親会社、子会社10社および関連会社４社で構成されています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりです。 (1) 日本当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っています。住友ファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品（オーソライズド・ジェネリック品（AG品））の製造および販売を行っています。S-RACMO株式会社（以下、「S-RACMO」）は、当社と親会社である住友化学株式会社（以下、「住友化学」）が設立した合弁会社であり、再生・細胞医薬分野の製法開発、製造等の受託を行っています。株式会社RACTHERA（以下、「RACTHERA」）は、当社と親会社である住友化学が共同出資する合弁会社であり、再生医療等製品等の研究開発を行っています。上記の他に子会社４社および関連会社１社があり、国内グループ会社のビジネスサポート業務等の各種サービス業務等を行っています。 (2) 北米Sumitomo Pharma America, Inc.他１社が、医療用医薬品の製造および販売を行っています。上記の他に子会社３社があり、グループ会社のビジネスサポート業務等を行っています。 (3) アジア丸紅ファーマシューティカルズ株式会社は、当社と丸紅グローバルファーマ株式会社が共同出資する合弁会社であり、医療用医薬品等の製造および販売等を行っています。なお、2025年度において、住友制葯投資（中国）有限公司、住友制葯（蘇州）有限公司およびSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.ならびにそれらの子会社を、丸紅ファーマシューティカルズ株式会社に吸収分割の方法により承継させた上で同社持分の一部を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しました。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」を企業理念として掲げ、事業活動を進めています。少子高齢化社会の進展などの社会課題を背景に、がん領域および精神神経領域の医療ニーズは拡大していくことが予想されます。また、医療ニーズはますます高度化しており、多様なモダリティを駆使し、デジタルとリアルが融合した生活と人々の価値観に寄り添うヘルスケア課題の解決が社会から期待されています。かかる環境において、当社グループは、変わりゆくヘルスケア課題の解決に貢献するため、2019年４月に策定したビジョン「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業」に基づき、がん領域および精神神経領域を重点疾患領域とし、医薬品、再生・細胞医薬等による多様なアプローチで人々の健康で豊かな生活に貢献してまいります。また、その他領域においても、保有アセットを生かし、確かな価値を患者さんに届けてまいります。これにより、2033年に「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー（GSP）」の地位を確立することを目指します。当社は、2025年度に、財務目標等を中心とする2027年度までの活動計画「Reboot 2027 ～力強い住友ファーマへの再始動～」（以下、「Reboot 2027」）を策定し、「価値創造サイクル」の再構築に向けた事業運営に取り組んだ結果、財務目標の前倒しでの達成が見込まれる状況となりました。この状況を受けて、今後の成長を加速させるべく、2028年度までの成長計画である「Boost 2028 -力強い住友ファーマの加速-」（以下、「Boost 2028」）を発表しました。 なお、当社は、グループ一体経営を推進するため、米国グループ会社の再編を契機に、2023年７月１日付けで理念体系を再構成し、理念、バリューおよび行動宣言をグループ全体で共有するフィロソフィとして、グループ内への浸透を進めています。併せて、当社の理念の実践により、持続可能な社会実現に貢献し持続的な企業価値向上につなげることを「サステナビリティ経営」と定義しています。 理念（当社の存在意義、社会に対する約束・使命）人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する バリュー（全役員・従業員が共有すべき価値観）Patient FirstAlways with IntegrityOne Diverse Team 行動宣言（日々の業務において守るべき行動規範）１．"Innovation today, healthier tomorrows" の実現に取り組みます２．誠実な企業活動を行います３．積極的な情報開示と適正な情報管理を行います４．自らの能力を高め、協働します５．人権を尊重します６．地球環境問題に積極的に取り組みます７．社会との調和を図ります 活動方針当社は、2023年度において多額の損失を計上し、厳しい経営環境に陥りました。この状況に対し、大幅な人員削減を含むグループをあげた抜本的構造改革を断行し、事業面では、再生・細胞医薬事業、アジア事業およびフロンティア事業を再編しました。これらの取組と主力製品の売上伸長の結果、2024年度においてはコア営業損益および最終損益の黒字化を達成しました。この状況を受けて、改めてGSPの地位確立に向けて全社一丸となって取り組むべく、2025年５月に、2027年度までの活動計画であるReboot 2027を発表しました。2025年度は、規律あるコストマネジメントの下、主力製品の売上拡大と研究開発活動の推進に取り組み、Reboot 2027で掲げた財務目標の達成に向けて、想定を上回る進捗を示しました。この状況を受けて、2026年３月に、Reboot 2027の計画を更新し2028年度までの成長計画であるBoost 2028を発表しました。Boost 2028では、規律あるコストマネジメントを継続しつつ、主力製品の売上をさらに伸長させ、財務基盤の強化を図るとともに、研究開発の推進を通じた次世代の収益基盤の育成に取り組むことで当社の成長を加速させてまいります。 価値創造サイクル(Reboot 2027 / Boost 2028より) （注）当社は、特定の領域・技術において「価値創造サイクル」を力強く循環させ、継続的にイノベーションを創出・社会実装します。これにより、人々の健康で豊かな生活に貢献しグローバルに「住友ファーマ」ブランドを確立することでGSPの地位確立を目指します。 当社グループは、がん２品目（enzomenibおよびnuvisertib）の開発方針確定後に策定を予定している中期経営計画に向け、財務規律を維持しつつ、再成長に向けた事業基盤を拡充し、2026年新たに発表したR&D基本戦略に沿った研究開発活動を推進すべく、以下の方針に従って事業を運営してまいります。 ① 売上収益の拡大北米においては、進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の価値最大化に最注力してまいります。「オルゴビクス」については、強い成長トレンドを維持し、本剤の進行性前立腺がん治療におけるアンドロゲン除去療法の標準治療薬としての位置付け獲得を目指します。また、薬剤給付制度の変更により2025年１月から患者さんの自己負担額の上限が引き下げられたこと、NCCN（National Comprehensive Cancer Network）ガイドラインで他の抗がん剤との併用が支持されるようになったこと、および、ホルモン療法における唯一の経口剤であるという製品特性を有することを周知するなどのプロモーション活動を泌尿器科クリニック、大学病院、グループ病院等に対して行うことで、さらなるシェアの拡大に努めてまいります。「ジェムテサ」については、競合品に対するジェネリック品の市場参入により過活動膀胱におけるβ3作動薬市場が拡大するなか、本剤の臨床的有用性および前立腺肥大症を伴う過活動膀胱に対する適応を有する唯一のβ3作動薬であることを訴求し、DTC（Direct to Consumer）広告を通じて疾患啓発および製品認知度の拡大を図るとともに、営業体制を最適化することにより、さらなる販売拡大に取り組んでまいります。日本においては、ヤンセンファーマ株式会社との販売提携品である持効性抗精神病剤「ゼプリオン」および「ゼプリオンTRI」ならびにノボ ノルディスク ファーマ株式会社とのプロモーション提携品である２型糖尿病治療薬「オゼンピック皮下注」および肥満症治療薬「ウゴービ皮下注」の情報提供活動に取り組みました。これらの提携品についても、非定型抗精神病薬「ラツーダ」および２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」とともに注力製品と位置付け、価値最大化を図ってまいります。 ②将来の成長シーズの確保2026年度も規律あるコストマネジメントを継続し、がん２品目（enzomenibおよびnuvisertib）に資源を集中させ、日米に加えて欧州・アジアに治験施設を拡大することで、競合の激しいがん領域において、臨床試験を力強く推進し、最速上市を目指します。適応拡大などの価値最大化に向けては、適切なタイミングでの提携を軸に開発方針を検討してまいります。enzomenibについては、急性白血病の単剤療法の承認申請に向けたフェーズ２試験および併用療法のフェーズ１／２試験を引き続き推進してまいります。nuvisertibについては、骨髄線維症を対象とした単剤療法および併用療法のフェーズ１／２試験を引き続き推進いたします。精神神経領域では、株式会社RACTHERAと連携し、世界初のiPS細胞由来製品の実用化に向け、日本において他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞の「アムシェプリ」（効能、効果又は性能：レボドパ含有製剤を含む既存の薬物療法で十分な効果が得られないパーキンソン病患者の運動症状の改善）の製造販売承認（条件及び期限付承認）を2026年３月６日に取得しました。本製品がパーキンソン病治療のゲームチェンジャーとなり、より多くの患者さんに届けられるよう、本承認取得を目指し、製造販売後臨床試験および使用成績調査を実施するとともに、米国においてもフェーズ１／２試験を着実に推進してまいります。また、他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞については、網膜色素上皮裂孔を対象とした日本でのフェーズ１／２試験を、他家iPS細胞由来網膜シートについては、網膜色素変性治療に関する米国でのフェーズ１／２試験を着実に推進してまいります。特長ある低分子の初期臨床開発品目群については、2030年代のグループ収益を支える優先品目を選抜し、次のフェーズへの移行に向けた取組を推進してまいります。その他領域では、ユニバーサルインフルエンザワクチンについて、ベルギーでのフェーズ１試験の中間解析において良好な結果が得られており、引き続き試験を推進してまいります。なお、ユニバーサルインフルエンザワクチンの研究開発は、日本医療研究開発機構(AMED)からの委託研究開発費を活用しています。また、自社イノベーションを基軸とした連続性のある新薬創出の実現を目指して、がん領域および精神神経領域を注力すべき領域とし、社内に蓄積する非臨床および臨床のノウハウ、バイオマーカー等の活用により成功確度の向上を図りながら探索研究を進めてまいります。 当社グループは、今後も全社一丸となって事業活動を推進し、患者さん、ご家族および介護者の皆さんへも貢献できる新しい価値を一日も早く提供するために、スピード感をもって取り組んでまいります。 株主還元当社は、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うことを配当の基本方針としています。当連結会計年度の業績は、北米における収益の伸長に加え、アジア事業の一部譲渡による利益を計上したことから、コア営業利益は1,059億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,069億円と大幅な増益となりました。一方、当社は本年３月に公表したBoost 2028に基づく成長戦略を推進するため、本年４月に公募増資等による資金調達を実施しました。調達資金については、研究開発を中心とした投資の加速や財務の健全化へ優先的に配分することとし、2026年３月期の期末配当については、期初の予想のとおり無配といたします。2027年３月期はコア営業利益910億円を見込みますが、「オルゴビクス」の販売マイルストンの受領を前提としたものであり、さらに米国における価格政策、関税施策の発動、紛争に起因するコストの増大など不透明な環境にあることから、2027年３月期の中間配当・期末配当については未定とし、今後の業績動向等を踏まえて決定いたします。株主の皆様には、ご理解と引き続きのご支援を賜りますようお願い申しあげます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の防止または最小化に努めるとともに、発生した場合には的確な対応に努めていく方針です。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。また、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 (1) 新製品の研究開発に関わるリスク当社グループは、独創性が高く国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでいます。しかしながら、新薬開発の難度が高まる中、開発が必ずしも計画どおりに進み承認・発売に至るとは限らず、有効性や安全性の観点から開発が遅延し、または開発を中止しなければならない事態も起こり得ます。大型化を期待している研究開発品目においてそのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは研究開発リスクも踏まえつつ、医薬品および再生医療等製品の研究開発に注力し、がん領域、精神神経領域およびその他領域（感染症領域等）における選択と集中を進めています。また、戦略的な計画の策定、効率的な研究開発をグローバルで連携して推進しています。当社では、開発ステージの移行時期にあわせて計画修正の是非等を確認する会議体などを通じて適宜研究開発方針を見直し、適切にポートフォリオを管理しています。 (2)連結売上収益に関するリスク当社グループの収益の柱である、「オルゴビクス」および「ジェムテサ」（以下「当該製品」）の当連結会計年度の北米での売上収益は、当社連結売上収益の55％を占めています。当該製品の有力な競合品の出現（これには先発医薬品メーカーによる競合品の上市のほか、後発医薬品メーカーによる当該製品の競合品の発売が含まれますが、これらに限りません。）または原材料調達を含むサプライチェーンへの影響その他の予期せぬ事情等により、売上収益が減少した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 知的財産権に関わるリスク当社グループは研究開発において種々の知的財産権を保有していますが、当社グループの技術を十分な範囲で権利化できない場合、競合他社が当社グループの知的財産権を回避した場合、または当社が厳格に管理しているノウハウなどの営業秘密が予期せぬ事態により外部に流出した場合には、競争上の優位性を確保できない可能性があります。また、当社グループの事業は多くの知的財産権によって保護されていますが、保有する知的財産権が第三者に侵害された場合のほか、知的財産権の有効性や帰属を巡る係争が発生した場合には、競争上の優位性を十分に保持できない可能性があります。例えば、米国においては、特許期間内であっても、ジェネリック医薬品やバイオシミラー品の申請が可能であり、ジェネリック医薬品やバイオシミラー品の申請を行った企業との間で特許権の有効性や侵害の有無を争う特許侵害訴訟の制度があります。それら特許訴訟の結果によっては、ジェネリック医薬品やバイオシミラー品が当該特許期間満了より早期に参入する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。他方、当社グループは、事業活動に必要な知的財産権について適法に使用する権限を有していると認識していますが、当該認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。 当社グループでは、主となる物質特許のみならず、用途、製法、製剤などの関連特許を含めたパテントポートフォリオを構築し、製品および開発品の総合的な保護を図っています。 (4) 医療制度改革について国内においては、少子高齢化の急速な進展等により国家財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や長期収載品の選定療養の導入、毎年の薬価改定などの薬剤費抑制策が図られ、あわせて医療制度改革の論議も続けられています。また、米国においては、先発医薬品の価格抑制に関する新たな規則や政策が提案されており、今後これらが実施される可能性があります。さらに、中国においては国家医療保険償還医薬品リスト収載による価格引き下げや集中購買制度による安価な後発医薬品の使用が推進されています。医薬品市場は各国の政策による様々な規制を受けており、これら各国の薬価・医療制度改革の方向性によっては当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 副作用に関わるリスク医薬品および再生医療等製品は開発段階において試験を実施し、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認されていますが、市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。当社グループが販売する医薬品および再生医療等製品について市販後に予期せぬ副作用が発生した場合は、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国内外で収集された安全性情報をデータベースで一元管理して評価し、医薬品および再生医療等製品の安全性確保ならびに適正使用のために必要な対策を立案し、タイムリーな安全対策の実施につなげています。このような活動は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令」を遵守した医薬品安全性監視活動として実践しています。 (6) 品質に関わるリスク当社グループは、自社もしくは委託先の製造所において、厳格な品質保証の下で製品の製造を行っていますが、重大な品質問題が発生した場合には、製品回収、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社製品のグローバルな製造および流通については、関係各国の薬事法、医薬品等の製造管理及び品質管理の基準（GMP）、再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準（GCTP）等の薬事関連法規や、医薬品規制調和国際会議（ICH）ガイドライン等に準拠するとともに、厚生労働省所管の独立行政法人である独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）、米国食品医薬品局（FDA）等の所管当局の厳しい査察を受け、許可を得ています。また、これら製造所に対しては当社グループにて定期的な品質監査を行い、重大な品質問題や法令違反がないことを確認しています。さらにグローバル品の製造所に対しては、海外提携企業からの品質監査も受けており、グローバルレベルの厳しい品質基準もクリアする、高い品質保証体制や構造設備基準を整えています。 (7) 主要な事業活動の前提となる事項について当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、国内においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の薬事に関する法令に基づき、その研究開発および製造販売等を行うにあたり、「第一種医薬品製造販売業」、「第二種医薬品製造販売業」（いずれも有効期間５年）等の許可等を取得しています。また、海外においても医療用医薬品事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必要に応じて許可等を取得しています。これらの許可等については、各法令で定める手続きを適切に実施しなければ効力を失います。また各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められています。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識していますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、コンプライアンスの推進を全ての事業活動の土台と位置付け、「行動宣言」において誠実な企業活動を行うことを宣言し、法令および企業倫理の遵守に努めています。当社では、「コンプライアンス行動基準」を制定し、事業活動における具体的な行動の規範としています。また、当社および国内外におけるグループ会社のコンプライアンスに関する事項を統括するコンプライアンス担当執行役員を設置しています。コンプライアンス担当執行役員は、当社のコンプライアンス委員会に加えて、国内グループ会社コンプライアンス委員会および海外グループ会社コンプライアンス委員会の委員長を務めるとともに、各委員会の活動状況を取締役会に報告しています。 (8) 訴訟に関わるリスク当社グループの事業活動に関連して、医薬品および再生医療等製品の副作用、製造物責任、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟およびその他の訴訟には性質上不確実性があり、その動向によっては、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (9) サプライチェーンマネジメントに関するリスク当社グループの工場や原材料調達先、外部製造委託先などのサプライヤーが、品質や技術上の問題、火災、地震、その他の災害、サイバー攻撃、感染症拡大等により閉鎖または操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、予測を超える急激な需要変動が生じた場合、製品の安定供給に支障をきたす可能性があります。当社では、事業継続計画（BCP）の定期的な見直しおよび教育訓練の実施、製品在庫の適正化、原材料調達先の複数化、サプライヤーとの連携強化、製品別リスクアセスメントの推進など、医薬品の安定供給体制を整備し、サプライチェーン全体でリスクの低減を図っています。また、サプライヤーにも「住友ファーマ ビジネスパートナーのためのサステナブル行動指針」の遵守をお願いすることで、当社グループと同様のサステナビリティへの取組を求めています。 (10) 非金融資産の減損損失リスク当社グループは、持続的成長のために、企業買収や開発品の導入等を行っていますが、これに伴い、のれんおよび特許権や仕掛研究開発等の無形資産を計上しています。前連結会計年度において、「ツイミーグ」に係る特許権（無形資産）42億円を減損するなど、総額55億円の減損損失を計上しました。今後も、開発の中止や当初想定した利益の実現が見込めないこと等による期待する将来利益の低下、金利動向による割引率の上昇等により、買収および導入等から見込まれる回収可能価額が、のれんや無形資産の帳簿価額を下回ると想定される場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、定期的にこれらののれんや無形資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しています。 (11) 金融資産に関わるリスク当社グループは、他社株式等の金融資産を保有しています。これら保有する金融資産の市場価額または公正価値が帳簿価額を下回った場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性のある場合を除き、新たに他社の株式を保有しないこととしています。また、定期的にこれらの金融資産の評価額変動の把握および必要な処理を行っています。 (12) 金融市況および為替変動による影響について金利や株価などの金融市況の変動によっては、借入金等の支払利息が増加するほか、確定給付制度債務の増加や制度資産の減少など、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動によっては、外貨建て金融資産および連結子会社業績等の円換算において、重要な影響を受ける可能性があります。 (13) 資金調達に関するリスク当社は、過去の企業買収などに関連して、金融機関からの借り入れや社債などにより資金を調達していました。これらの債務の中には、財務制限条項が付されているものもありましたが、新たに締結したブリッジローンへの借り換えにより、本有価証券報告書提出日現在（６月23日）において当該借入契約は終了しています。 また、将来、当社の財務状況の悪化などによる信用格付けの引き下げや、世界的な経済状況の変化により、資金調達が計画どおりに実施できない場合、支払利息の増加や、当社が希望する条件で資金調達することが困難になり、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (14) 親会社との取引について当社と親会社である住友化学との間で、研究所および工場の土地賃借、これらの事業所等で使用する用役や主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契約を締結しています。当該契約等は、一般的な市場価格を参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定され、当事者からの申し出がない限り１年ごとに自動更新されるものです。また、当社グループの金融機関からの借入金等について、親会社による債務保証を受けていましたが、新たに締結したブリッジローンへの借り換えにより、本有価証券報告書提出日現在（６月23日）において親会社による債務保証は解消されています。このほか、親会社から出向者の受入を行っています。今後も当該取引等を継続していく方針ですが、親会社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社が親会社と行う重要な取引等については、当社の企業価値の向上の観点からその公正性および合理性を確保するために、グループ会社間取引利益相反監督委員会への諮問を経て取締役会において承認を得ることとするなど、重要性に応じて適切に監督しています。 (15) 海外事業展開、大規模災害・感染症等に関するリスク当社グループは、北米、中国、東南アジアを中心にグローバルな事業活動を展開していますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、政情不安、紛争等のリスクが内在しており、このようなリスクに直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。例えば、米国での医薬品事業やそのサプライチェーンに影響を及ぼす関税政策の導入・変更、それに対する各国対抗措置等がコストを上昇させ、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模災害や感染症の大流行に直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社では、事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するため「リスクマネジメント規則」を制定し、社長がリスクマネジメントを統括することを明確にするとともに、リスクごとにマネジメントを推進する体制を整備しています。大規模災害発生・感染症の大流行に際しては、直ちに対策本部を設置して全社的な対応体制を構築するとともに、医薬品企業の使命として製品供給を第一に考え、生産・供給体制を整備いたします。 (16) 情報管理に関するリスク当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウィルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、サイバー攻撃により、当社グループまたはビジネスパートナーのシステムやネットワークに障害が発生し、または当社グループの機密情報が漏洩した場合は、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、記録・情報の取扱いおよびITセキュリティに関するルールを定め、継続的に社員教育を実施し、適切な運用に努めています。また、サイバー攻撃への対策として、Computer Security Incident Response Team（CSIRT）を設置し、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、有事の際に迅速かつ適切に対処する体制を整備しています。 (17) 環境保全に関するリスク当社グループは、研究開発および製品製造のために種々の化学物質を使用しており、重大な環境問題が発生した場合には、操業停止、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、将来の環境関連法規制等の強化、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。更には、地球規模の課題である気候変動およびそれに関連する水リスクに関して、大型台風や集中豪雨等の自然災害の増加が国内外事業所および調達先での操業に影響した場合や炭素税導入などの規制強化によって原材料・用役コストが増加した場合にも、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。気候変動に関するリスクと機会については、TCFD（Task Force on Climate Related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った取り組みを進め情報開示を行っています。今後もステークホルダーとの対話を大切にし、様々な視点から気候変動によるリスクと機会を見つめなおし、「緩和」と「適応」の両面から考えることで、より一層のリスク低減を図るとともに、的確に機会をとらえていきます。 なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1) 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針」に記載しています。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの財政状態又は経営成績に重要な影響を及ぼす会計上の見積りおよび判断は、以下のとおりです。 ・のれん及び無形資産のれん及び無形資産の減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いて現在価値に割り引いて算定しています。上市後の無形資産の将来キャッシュ・フローの見積りには、対象となる製品の販売価格、関連する疾患領域における患者数及び当該製品のシェア等に基づく製品の収益予測及び固定費の予測等の多くの前提条件が含まれています。また、のれんを含む資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りは、上述の前提条件に加え、開発品に係る研究開発活動の成功確率等を勘案した開発品の収益予測等の前提条件が含まれています。これらの前提条件や割引率は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ・引当金引当金は、期末日における将来の債務の決済時期及び決済に必要と予想されるキャッシュ・フロー等に関する最善の見積りに基づいて算定しています。特に、米国で販売している製品に適用される売上割戻引当金の見積りに用いられる将来の販売数量や割戻率等は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ・繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得を前提としています。当該将来の課税所得の見積りは、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を生じさせる可能性があります。 ・条件付対価契約に関する金融資産、および条件付対価契約に関する金融負債子会社売却に伴い生じた条件付対価契約に関する金融資産および企業結合の結果生じる条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、特定の開発品の開発進捗に応じて発生する開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて発生する販売マイルストンを考慮して、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しています。これらの見積りは、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、条件付対価契約に関する金融資産および金融負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (2) 経営成績当連結会計年度の医薬品業界においては、世界的に医療費抑制の動きが継続するなか、革新的な医薬品の創出や医薬品の安定供給の重要性が一層高まり、各国・地域において、創薬力の強化に向けた研究開発環境の整備や、サプライチェーンの強靭化を含む製造体制の強化に向けた取組が進展しました。このような状況のもと、当社グループは、グローバル・スペシャライズド・プレーヤー(GSP)の地位確立に向けて全社一丸となって取り組むべく、2025年５月に、2027年度までの活動計画であるReboot 2027を策定しました。2025年度はその初年度として、規律あるコストマネジメントのもと、主力製品の売上拡大を図る一方、注力領域に経営資源を集中させることを目指しアジア事業を再編するなど、再成長を目指して事業活動を進めてまいりました。日本においては、2025年２月からヤンセンファーマ株式会社と「ゼプリオン」および「ゼプリオンTRI」の共同プロモーション活動を開始し、2026年１月以降、順次当社が流通を担う形に変更しました。また、「オゼンピック皮下注」および「ウゴービ皮下注」について、それぞれ2025年７月および2025年11月よりノボ ノルディスク ファーマ株式会社と共同プロモーション活動を開始しました。「ラツーダ」および「ツイミーグ」については、引き続き価値最大化に注力しました。再生・細胞医薬事業においては、iPS細胞由来の再生・細胞医薬品として世界初の製品となる、他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞「アムシェプリ」について、当社が日本における製造販売承認（条件及び期限付承認）を2026年３月に取得しました。北米においては、「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」および「ジェムテサ」（以下「基幹３製品」）について、競合剤に対して優位性のある製品特性等を医療関係者および患者さんに訴求することによる認知度の向上や、営業体制の最適化等を通じ販売拡大に引き続き注力しました。小児先天性無胸腺症向け培養ヒト胸腺組織「リサイミック」については、米国内の自社細胞製品製造施設の立ち上げ準備を推進しました。また、米国での基幹３製品の売上収益が当社グループの売上収益を支える状況となるなか、当社は、2025年８月に基幹３製品の特許権を含む実質的に全ての資産等を、当社の完全子会社であるSumitomo Pharma Switzerland GmbHおよびUrovant Sciences GmbHより譲り受けました。これにより、当社が基幹３製品の事業運営に直接的に関与する体制を構築しました。そうしたなか、Reboot 2027で掲げた財務目標の前倒しでの達成が見込まれる状況となりました。この状況を受けて、2028年度までの成長戦略であるBoost 2028を策定しました。なお、当社は新株式発行を2026年４月８日の取締役会において決議し、このうち公募による新株式発行については、同年４月24日に978億円の払込を受領しました。また、当社は、金融機関からの借入債務等につき、当社の親会社である住友化学株式会社による債務保証を受けていましたが、公募による新株式発行と併せて、同社の債務保証を受けない借入金への借り換えを実施しました。 （業績管理指標として「コア営業利益」を採用）当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。「コア営業利益」は、営業利益から一部の項目を除外したものとなります。除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。 当連結会計年度の当社グループの連結業績は、以下のとおりです。(単位：億円) 前連結会計年度(2025年３月期)当連結会計年度(2026年３月期)増減増減率(％)売上収益3,9884,53354513.7コア営業利益4321,059628145.4営業利益2881,073785272.6税引前当期利益1761,003827469.8親会社の所有者に帰属する当期利益2361,069832352.2 ■ 売上収益は、4,533億円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。日本およびアジアは減収となりましたが、北米において「オルゴビクス」および「ジェムテサ」の売上が拡大したことに加え、「オルゴビクス」の販売マイルストン収入を計上したこと等により増収となりました。 ■ コア営業利益は、1,059億円（前連結会計年度比145.4％増）となりました。増収に加え、事業構造改善効果の発現や再生・細胞医薬事業の再編等により販売費及び一般管理費ならびに研究開発費が減少したこと、アジア事業の一部持分を譲渡したことにより関係会社持分譲渡益をその他の収益に490億円計上したことから、コア営業利益は大幅な増益となりました。 ■ 営業利益は、1,073億円（前連結会計年度比272.6％増）となりました。コア営業利益の増益に加え、事業構造改善費用が減少したことにより、営業利益は大幅な増益となりました。 ■ 税引前当期利益は、1,003億円（前連結会計年度比469.8％増）となりました。営業利益の増益の影響が大きく、税引前当期利益は大幅な増益となりました。 ■ 親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,069億円（前連結会計年度比352.2％増）となりました。税引前当期利益の増益の影響が大きく、親会社の所有者に帰属する当期利益は大幅な増益となりました。 （セグメント業績指標として「コアセグメント利益」を採用）セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益などを除外したセグメント別の利益となります。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 ＜日本＞■ 売上収益は、924億円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。「ツイミーグ」の売上が伸長し、「ゼプリオン」および「ゼプリオンTRI」の販売を開始しましたが、２型糖尿病治療剤「エクア」「エクメット」の独占販売期間が終了したことによる売上減少の影響が大きく、減収となりました。■ コアセグメント利益は、124億円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。減収により売上総利益は減少しましたが、前連結会計年度に実施した早期退職等に伴う事業構造改善効果により販売費及び一般管理費が減少した影響が大きく、増益となりました。 ＜北米＞■ 売上収益は、3,379億円（前連結会計年度比34.2％増）となりました。抗てんかん剤「アプティオム」について独占販売期間が終了したことにより売上が減少しましたが、「オルゴビクス」および「ジェムテサ」の売上拡大ならびに「オルゴビクス」の販売マイルストン収入計上の影響が大きく、増収となりました。■ コアセグメント利益は、757億円（前連結会計年度比77.8％増）となりました。増収による売上総利益の増加の影響が大きく、大幅な増益となりました。 ＜アジア＞■ 売上収益は、230億円（前連結会計年度比51.2％減）となりました。連結子会社であった住友制葯投資（中国）有限公司およびSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.ならびにそれらの子会社を通じて運営するアジア事業の一部持分を譲渡したことに伴い、当該会社が連結子会社でなくなったことにより、減収となりました。■ コアセグメント利益は、95億円（前連結会計年度比60.5％減）となりました。アジア事業の一部持分の譲渡により、減益となりました。 (3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額 (百万円)前期比 (％)日本66,1635.7北米318,089106.8アジア23,907△46.8合計408,16056.2 (注) １ 金額は販売価格により換算したものです。２ セグメント間取引については相殺消去しています。３ 当連結会計年度において、北米セグメントにおける生産実績が著しく増加しました。これは、「オルゴビクス」および「ジェムテサ」の売上が拡大したことによるものです。４ 当連結会計年度において、アジアセグメントにおける生産実績が著しく減少しました。これは、アジア事業の一部持分を譲渡したことによるものです。 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額 (百万円)前期比 (％)日本13,531△42.4北米3,193△51.7アジア－－合計16,724△44.4 (注) 金額は仕入価格によっています。 ③ 受注状況当社グループの生産は見込生産で、受注生産は行っていません。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額 (百万円)前期比 (％)日本92,365△7.5北米337,92334.2アジア23,006△51.2合計453,29413.7 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しています。２ 当連結会計年度において、北米セグメントにおける販売実績が著しく増加しました。これは、「オルゴビクス」および「ジェムテサ」の売上が拡大したことによるものです。３ 当連結会計年度において、アジアセグメントにおける販売実績が著しく減少しました。これは、アジア事業の一部持分を譲渡したことによるものです。４ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額 (百万円)割合 (％)金額 (百万円)割合 (％)Cencora, Inc.（米国）73,30418.4102,43822.6McKesson Corporation（米国）71,28717.993,50020.6Cardinal Health, Inc.（米国）53,69713.569,15215.3 (4) 財政状態資産については、前連結会計年度末に比べ620億円増加し、8,046億円となりました。非流動資産では、アジア事業の一部持分を譲渡したことにより持分法で会計処理されている投資が増加したため、前連結会計年度末に比べ359億円増加しました。流動資産では、売却目的で保有する資産や棚卸資産が減少しましたが、営業債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が増加した結果、前連結会計年度末に比べ261億円増加しました。負債については、借入金や繰延税金負債等が減少した結果、前連結会計年度末に比べ610億円減少し、5,121億円となりました。資本合計は、当期利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べ1,230億円増加し、2,925億円となりました。なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は36.4％となりました。 (5) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益が大きく増加したこと等により、前連結会計年度に比べ552億円増加し、717億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、アジア事業の一部持分の譲渡に伴う子会社の支配喪失による収入がありましたが、前連結会計年度にはRoivant Sciences Ltd.株式等の投資有価証券の売却による多額の収入があったこと等により、前連結会計年度に比べ772億円収入が減少し、225億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の借入金の返済等による支出が前連結会計年度の返済額を下回った結果、前連結会計年度に比べ176億円支出が減少し、913億円の支出となりました。上記のキャッシュ・フローに、売却目的で保有する資産の振替および現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は443億円となり、前連結会計年度末に比べ212億円増加しました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を図ることを重要な経営課題と認識しています。本欄では、こうした認識を踏まえ、当社グループの経営戦略に基づくサステナビリティに関する考え方および取組の状況について記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的と判断した見通しに基づくものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。 １．サステナビリティ全般(1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営を、当社グループの理念の実践により、持続可能な社会の実現に貢献し、持続的な企業価値向上につなげることと定義しています。当社の取締役会は、当社グループの理念に基づき、サステナビリティを含む経営戦略および重要事項についての審議・意思決定を行うとともに、それらに関する執行の状況についての監督機能を担っています。意思決定においては、サステナビリティを含む当社グループの事業戦略および目標を総合的に考慮しており、意思決定された事項の実行に際しては、経営幹部への適切な権限委譲を進め、健全なリスクテイクを支援するとともに、実効的な経営の監督を行っています。サステナビリティ経営の推進にあたっては、社長の意思決定のための諮問機関である経営会議にて、当社グループにおける重要課題である「マテリアルイシュー」や主要なサステナビリティ施策について審議を行い、取締役会がこれを承認しています。また、サステナビリティに関する個別課題については、社長の統括のもと、担当執行役員および関係部門が実行責任を担っています。重要な事項については経営会議等での審議を経て推進し、具体的な施策については各部門において企画・実行を行っています。これらの取組状況は、定期的に取締役会へ報告され、必要な議論や監督が行われています。 ＜サステナビリティに関する取締役会への主な報告内容（例）＞・マテリアルイシュー（重要課題）の見直しおよび進捗状況・人権に関する取組状況・環境に関する取組状況（気候変動への対応を含む）・リスクマネジメントの状況（サステナビリティ関連リスクと機会を含む）・人材・組織の状態に関する事項・その他、サステナビリティに関する重要事項 当社のコーポレートガバナンス体制のさらなる詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループは、持続可能な社会の実現への貢献と、持続的な企業価値向上の両立を実現するため、社会や事業環境の変化に伴うリスクおよび機会を踏まえ、当社グループの持つ資本（強み）を活用した価値創出に取り組んでいます。こうした取組を進めるにあたり、当社グループでは、社会課題/ニーズの中から、当社グループの資本（強み）に関連するものを抽出し、社会からの期待が高く、当社グループの企業価値向上に重要な影響を与える事項を重要課題と位置づけ、「マテリアルイシュー」として特定しています。マテリアルイシューの特定にあたっては、SDGsや各種国際的なガイドライン、ESG評価項目、ステークホルダーからの意見等を参考に、社会課題/ニーズおよび当社グループの資本（強み）との関連性を整理したうえで、「社会からの期待」と「企業価値向上への影響度」の２軸から評価を行いました。特定したマテリアルイシューについては、各課題に対応する取組を推進しています。また、各マテリアルイシューは、外部環境や事業の進展、財務的な影響も踏まえ、定期的に評価および見直しを行っています。 ＜マテリアルイシュー最終化のステップとマテリアルイシューマップ＞ 「マテリアルイシュー」最終化のステップSTEP１環境・社会・経済に対する影響が大きい課題を洗い出すため、SDGs、グローバルリスクレポート、各種フレームワーク（GRIスタンダード、SASBスタンダード、ISO26000、国連グローバル・コンパクト10原則）、ESG調査の評価項目（DJSI、FTSE、MSCI）などを参考に、社会課題/ニーズのリストアップを行いました。また、当社グループの資本（強み）については社内ヒアリングをベースに、機関投資家から提供された情報も加味した上でリストアップを行いました。STEP２リストアップした社会課題/ニーズの中から、当社グループの資本（強み）に関連するものをイシューとして抽出しました。これらのイシューに対して、「社会からの期待」と「企業価値向上への影響度」の２軸を設定し、それぞれ３段階で評価することで、優先的に取り組むべきイシューをマテリアルイシューとして特定しました。STEP３マテリアルイシューは、社長の意思決定のための諮問機関である経営会議にて審議の上、取締役会による承認を受けました。 マテリアルイシューマップ (3) リスク管理当社グループでは、事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するため、「SMP Group Risk Management Policy」および「リスクマネジメント規則」を制定し、社長が当社グループ全体のリスクマネジメントを統括する体制を構築しています。サステナビリティに関するリスクについても、本枠組みの中で管理しています。特定したサステナビリティ関連リスクについては、財務的な影響の把握や評価手法の整備を通じて、事業への影響の大きさをより精緻に把握しつつ、リスク管理の高度化を図っていきます。リスクは、その特性に応じて、グループ横断的に取り組むリスク（グループ横断リスク）と、グループ各社・事業・部門において管理する業務活動リスク（※１）に分類しています。これらのリスクについては、国内外のグループ会社を含む全部門でリスクアセスメントを毎年度実施しています。アセスメント結果は当社に集約され、グループ全体として重要なリスクの把握および対応策の検討・実行につなげています。サステナビリティに関するリスクおよびその対応状況については、定期的に取締役会に報告され、当社グループの中長期的な企業価値に与える影響などの観点から監督が行われています。※１ 地震、台風・豪雨、伝染病・感染症などの災害や、調達・生産・在庫管理、人材管理などグループ各社・事業・部門が自らの責任において取り組む業務活動上のリスク （注）CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：サイバー攻撃による不正侵入の未然防止策の検討を行うとともに、侵入を検知した場合に迅速に対応するための体制。 (4) 指標および目標当社グループでは、マテリアルイシューに対する取組の実効性を高めるため、取組ごとに目標およびKPIを設定し、進捗状況を継続的にモニタリングしています。これらの目標およびKPIについては、毎年度、経営会議において進捗状況の確認や見直しが行われ、審議等を行っています。取締役会においては、その進捗状況を監督することにより、サステナビリティ経営の実効性および企業価値の向上につなげています。それぞれのマテリアルイシューの目標およびKPIについては、次のリンク先をご覧ください。https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/management/assets/pdf/pdf-material-issues-new.pdf 当社は、社会および環境パフォーマンス指標について、情報の信頼性を高めるため、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」及びISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」に準拠した第三者保証（限定的保証）を受け、同社より、2025年７月30日付ですべての重要な点において、会社の定める規準に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかったとの結論を受領しています。2025年度も継続して保証を受けています。第三者保証を受けた社会パフォーマンス指標および環境パフォーマンス指標については、次のリンク先で開示するを付した指標をご覧ください。 https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/csr_data.html ２．重要なサステナビリティ項目上記のとおり、当社グループでは「社会からの期待」と「企業価値向上への影響度」の観点から「革新的な医薬品と医療ソリューションの創出」をはじめとするマテリアルイシューを特定していますが、当社グループがこれらのマテリアルイシューに取り組み、持続可能な社会実現への貢献と当社グループの持続的な企業価値向上の両立を目指すにあたって重要なサステナビリティ項目となる「人的資本と多様性」、「環境への取組」についての考え方および取組は、以下のとおりです。 (1) 人的資本と多様性ア．ガバナンス当社は、人材の多様性の確保を含む人材育成および社内環境整備の方針について、取締役会において定期的な報告を行っています。また、取締役等の経営メンバーで構成される人材戦略会議では、月１回の開催を原則として全社的な視点で人材戦略を検討・策定し、戦略の具体化について議論を行っています。マテリアルイシューとして「人的資本の拡充と企業文化の浸透」を掲げ、従業員エンゲージメントスコア等をKPIとして毎年モニタリングを実施し、会社全体の人的資本の向上を目指しています。 イ．戦略（経営戦略と連動した人材戦略の全体像） 当社グループは、研究開発型ファーマとして革新的な医薬品を継続的に創出し、価値創造サイクルを力強く循環させることを経営の中核として位置づけています。2024年度に実行した抜本的構造改革により、収益構造の改善および黒字転換を達成したことを踏まえ、2026年度以降はReboot 2027からBoost 2028へと戦略フェーズを移行し、成長トレンドの加速と中長期的な企業価値向上を目指しています。この経営戦略の実行において、人的資本は価値創造の前提であり、同時に経営戦略の達成を左右する重要な経営資源であると位置づけています。特に、がん領域および再生・細胞医薬領域の研究開発、ならびに米国を中心としたグローバル市場での事業成長においては、高度な専門性、経営判断力および実行力を備えた人材の確保が不可欠です。また、日本においては、抜本的構造改革を進める中で顕在化した若手層の薄さや、次世代リーダーおよび女性経営人材候補の不足といった課題への取組が重要であるとともに、組織のあらゆる階層において率直な意見交換が行われ、フィードバックが機能する組織文化そのものが、意思決定の質およびスピードを左右する重要な要素であると認識しています。当社では、日本における人材育成および組織文化の変革を推進するにあたり、「超える人材」を目指す姿勢を人材戦略上の重要な考え方の一つとして位置づけています。「超える人材」とは、期待や前例、担当領域の枠にとらわれず、自らの専門性をもって課題に向き合い、建設的な対話やフィードバックを通じて業務や組織の改善に貢献しようとする人材を指します。日本は、研究開発・技術・全社基盤を支える人材の育成および人材マネジメントの役割を担うとともに、フィードバック／コーチャブルな文化の定着に向けた取組を進めています。一方、米国（Sumitomo Pharma America, Inc.）は、現地事業のニーズに応じた人材の活用を通じて事業運営を支えています。このように、それぞれの役割を果たしながら必要な連携を行うことで、経営戦略の実行を人材面から支える体制の構築に取り組んでいます。 （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）当社グループでは、上記の人材戦略に基づき、日本において「超える人材」を目指す姿勢を育成の方向性として、人材育成施策を展開しています。将来の経営人材および次世代リーダーを育成するため、選抜型研修プログラム（旧：SMP Academy 新：エグゼクティブフォーラム）を継続的に実施するとともに、海外子会社や研究機関への派遣等を通じたグローバル人材の育成、語学教育および異文化マネジメント力の向上に取り組んでいます。さらに、社員一人ひとりが自らの考えや違和感を率直に共有し、相互にフィードバックを行える環境が、人材の成長および組織の学習力を高める基盤であると認識しています。そのため、フィードバック／コーチャブルな文化の醸成を重要課題と位置づけ、役員・管理職が率先してフィードバックを実践するとともに、評価制度や1on1ミーティング等の仕組みと連動した形で定着を進めています。また、DXによる新たな価値創造や業務改革を担う人材の育成にも注力し、データ活用およびデジタルスキルを備えた人材の育成を進めています。これらの取組に加え、タレントマネジメントシステムを活用して人材のスキルや経験を可視化し、経営戦略に基づく計画的な育成および戦略的配置を行うことで、多様な人材の価値を最大限に引き出す仕組みの高度化を図っています。 社内環境整備の面では、性別、国籍、年齢、働き方等にとらわれることなく、多様な人材が安心して挑戦し、成長できる環境の整備を進めています。自己申告制度や公募異動等を通じ、社員のキャリア志向を尊重した配置・育成を行うことで、主体的なキャリア形成の促進および組織の活性化を図っています。多様性の観点では、女性活躍推進を重要な経営課題の一つと位置づけ、女性リーダー育成や育児と仕事の両立支援を継続的に実施しています。2027年度までに女性管理職比率20％以上を目標に掲げ、着実な改善に取り組んでいます。また、男性の育児休業取得の促進や、無意識の偏見を解消するための啓発活動を通じて、性別を問わず活躍できる職場環境の整備を進めています。 加えて、LGBTQ等の性の多様性への理解促進、障がいのある社員の活躍推進、病気や不妊治療と仕事の両立を支援する制度整備など、多様な背景を持つ社員が安心して働き続けられる環境整備に取り組んでいます。健康経営については、社員一人ひとりの心身の健康を重要な経営基盤と捉え、「健康経営優良法人（ホワイト500）」への継続的な認定を通じて、働きがいと生産性の向上を図っていま

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、理念のより良い実現を目指して、実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築を継続して追求することを重要な経営課題として位置づけています。 ② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、一層のコーポレートガバナンスの充実を図るとともに、取締役会による適切な監督の下でのより迅速な意思決定を可能とし、取締役会における中長期の戦略的議論を充実させることにより、さらなる企業価値の向上を図るため、2025年６月26日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役会は、独立社外取締役５名を含む10名（うち、女性の取締役は１名）で構成しており（議長：社長）、原則月１回開催し、経営に関する重要な事項について決議および報告を行っています。なお、執行役員制度を採用し、経営の監督と業務執行を分離しています。監査等委員会は、独立社外取締役３名を含む４名（うち、女性の取締役は１名）で構成しており（委員長：常勤監査等委員）、原則月１回開催し、監査に関する重要な事項について協議と決議を行うとともに、取締役会付議事項の事前確認等も行っています。なお、監査等委員会の職務を補助するため、業務執行を行う役職者から独立し、監査等委員会の指揮・命令の下で活動する者として、監査等特命役員を配置しています。 取締役の候補者の指名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定などにかかる客観性・独立性を強化する観点から、取締役会の諮問機関または取締役会から委任された意思決定機関として指名報酬委員会を設置し、必要に応じて開催しています。同委員会は、次の７名の委員で構成し、その過半数である５名を独立社外取締役とし、委員長は取締役会が独立社外取締役から選定しています。（指名報酬委員会の構成）委員長碓 井 稔（社外取締役）委 員藤 本 康 二（社外取締役） 射手矢 好 雄（社外取締役 監査等委員） 望 月 眞 弓（社外取締役 監査等委員） 道 盛 大志郎（社外取締役 監査等委員） 木 村 徹（代表取締役社長） 新 沼 宏（非業務執行取締役） 当社の親会社またはその子会社（当社およびその子会社を除く。）（以下「親会社グループ」）との重要な取引等について、その公正性および合理性を確保し、当社の少数株主の利益保護に資するため、取締役会の諮問機関としてグループ会社間取引利益相反監督委員会を設置し、必要に応じて開催しています。同委員会は、すべての独立社外取締役のみで構成し、委員長は委員の互選により選定しています。第206期定時株主総会終結後における同委員会の委員長は、2026年７月以降に開催する同委員会において選定する予定です。（グループ会社間取引利益相反監督委員会の構成）委 員碓 井 稔（社外取締役） 藤 本 康 二（社外取締役） 射手矢 好 雄（社外取締役 監査等委員） 望 月 眞 弓（社外取締役 監査等委員） 道 盛 大志郎（社外取締役 監査等委員） また、社長の意思決定のための諮問機関として経営会議を原則月２回開催し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営上の重要な事項を審議しています。さらに、業務執行状況および業務執行にかかわる重要事項について社外取締役を含む取締役、執行役員等の間で適切に共有することを目的として経営連絡会を原則月１回開催しています。 （コーポレートガバナンス体制についての模式図） ③ 企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況当社は、業務の適正を確保するための体制の整備の基本方針について、取締役会において次のとおり決議し、運用しています。（ａ）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「行動宣言」に基づくコンプライアンスの実践をより確実なものとするため、「コンプライアンス行動基準」を制定し、企業倫理の浸透を図ります。・コンプライアンスを推進する体制として、コンプライアンス担当執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会事務局を設置し、各部門長をコンプライアンス推進者に任命します。・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス推進状況を把握し、その概要を取締役会に適切に報告します。・コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人に対する教育研修の年度方針を策定し、実施します。・コンプライアンスに関する通報・相談をするための窓口として社内外にコンプライアンス・ホットラインを設置します。当該通報・相談をした者に対して、当該通報・相談をしたことを理由として不利な取扱いをしません。・内部監査を担当する部門を設置して、コンプライアンスの状況の監査を行い、社長、コンプライアンス担当執行役員、取締役会及び監査等委員会に適切に報告します。 （ｂ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・記録・情報の取扱いに関する社則を制定し、取締役の職務の執行に係る情報の適切な保存・管理を行います。 （ｃ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスクマネジメントに関する当社グループとしての基本的な考え方を定めた「SMP Group Risk Management Policy」を制定し、適切にリスクマネジメントを実施します。・「リスクマネジメント規則」を制定し、社長がリスクマネジメントを統括することを明確にするとともに、特性に応じて分類されたリスクごとにリスクマネジメントを推進する体制を整備します。各推進体制の運用状況については、定期的に取締役会に報告します。・当社の経営又は事業活動に重大な支障を与えるおそれのある緊急事態が発生した際の影響を最小限にとどめるため、「緊急時対応規程」を制定し、経営及び事業の継続性を確保します。 （ｄ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「取締役会規則」、「職務権限規則」、「組織規則」、「業務分掌規程」等を制定し、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にします。・執行役員制度を導入し、迅速で効率性の高い経営の実現を図ります。・電子決裁システムを導入し、意思決定の迅速化及び効率化を図ります。 （ｅ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社は、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にします。（ⅱ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、適正なグループ運営を推進するための基本事項を定めた社則を制定し、その遵守を子会社が誓約することにより、子会社から経営上の重要事項の報告を受けます。 （ⅲ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・子会社は、その業態やリスクの特性に応じてリスクマネジメントを推進する体制を整備し、適切にリスクマネジメントを実施します。・当社は、子会社のリスクマネジメント全般を把握し、助言、指導等の必要な対応を行います。・当社は、当社グループがグループ横断的に取り組むべきリスクについて、必要な推進体制を整備し、当社グループにおけるリスクマネジメントを強化します。（ⅳ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・子会社は、適切なコンプライアンス推進体制を整備します。・当社は、子会社が参加するコンプライアンスに関する委員会等を定期的に開催し、子会社のコンプライアンスの強化を図ります。・当社の内部監査を担当する部門は、子会社のコンプライアンスの状況の監査を行い、当社の社長、コンプライアンス担当執行役員、取締役会及び監査等委員会に適切に報告します。（ⅴ）その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・親会社である住友化学株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保し、自律的な内部統制システムを整備します。・当社と親会社との取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行います。 （ｆ）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び当該使用人の当社の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会の職務を補助するため、業務執行を行う役職者の指揮・命令に服さない使用人として、監査等特命役員を配置します。監査等特命役員の選任及び解任は、監査等委員会の事前の同意を得たうえ、取締役会の決議により行います。監査等特命役員の報酬に関する事項は、監査等委員会の事前の同意を得て決定します。・監査等委員会の職務を補助し、監査等委員会事務局を担当するため、監査等委員会室を設置し、業務執行を行う役職者の指揮・命令に服さない使用人として、専従スタッフを配置します。当該スタッフの異動及び人事考課は、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の意見を尊重して行います。（ⅱ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制当社の取締役及び使用人から監査等委員会への報告に関する手続等を定め、監査等委員会が必要とする情報を適時適切に提供します。（ⅲ）子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制子会社の取締役等から監査等委員会への報告に関する手続等を定め、監査等委員会が必要とする情報を適時適切に提供します。（ⅳ）前２号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制前２号の報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしません。（ⅴ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員の意見を尊重して、適時適切に行います。（ⅵ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会と代表取締役との会合、監査等委員会と内部監査を担当する部門との会合、並びに監査等委員会、内部監査を担当する部門及び会計監査人による三者の会合を定期的に開催します。・監査等委員会は、内部監査を担当する部門から監査計画及び監査結果について報告を受け、必要に応じて、内部監査を担当する部門に対して調査を求め、又は具体的な指示を行うことができます。内部監査を担当する部門に対する社長の指示と監査等委員会の指示に齟齬が生じた場合は、監査等委員会の指示が優先されます。・監査等委員会から監査等委員の職務に関する要望があれば、これを尊重し、適時適切に対応します。 （ｇ）反社会的勢力の排除反社会的勢力に対しては断固たる行動をとることを周知徹底し、一切の関係遮断に向けた取組を推進します。 （イ）責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、賠償責任について、社外取締役５名および非業務執行取締役１名との間で、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときの損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額としています。 （ウ）役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者は、当社および国内子会社（以下「当社等」）のすべての役員および執行役員等の重要な使用人（以下「役員等」）です。当該保険契約の保険料は当社が全額負担し、被保険者が当社等の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が責任を負う損害賠償金および争訟費用の損害が填補されます。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合等一定の免責事由があります。 （エ）取締役の定数および選任の決議要件当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を３名以上とし、監査等委員である取締役の定数を３名以上とする旨を定款に定めています。また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。 （オ）取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、資本施策の機動的な対応を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。また、当社は、株主へより安定的で適切な配当を実施することを目的として、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めています。 （カ）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。 （キ）会社と株主間取引での利益相反の防止住友化学株式会社による2026年3月31日現在の当社議決権の保有割合は51.81％でしたが、公募による新株式発行により、同社は、有価証券報告書提出日現在当社議決権の45.84%以上を有する親会社となりました。当社が親会社と取引を行う場合には、当社の企業価値の向上の観点からその公正性および合理性を確

(4) 【役員の報酬等】① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動型報酬（賞与）取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)138138―4監査等委員(社外取締役を除く)1919―1監査役(社外監査役を除く)1212―2社外役員7676―7 (注) １ 監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。２ 2025年６月26日開催の第205期定時株主総会の決議による取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、年額５億円以内であり、当該決議における取締役の員数は６名です。３ 2005年６月29日開催の第185期定時株主総会の決議による監査役の報酬等の額は、年額１億円以内であり、当該決議における監査役の員数は４名です。４ 2025年６月26日開催の第205期定時株主総会の決議による監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額１億円以内であり、当該決議における取締役の員数は４名です。５ 社外役員には、2025年６月26日開催の第205期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでいます。６ 監査等委員会設置会社移行前の取締役８名の報酬等の総額は42百万円、移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の報酬等の総額は130百万円、監査等委員会設置会社移行前の監査役５名の報酬等の総額は21百万円、移行後の監査等委員である取締役４名の報酬等の総額は53百万円です。７ 取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬について、厳しい経営状況を踏まえ、2025年４月から６月までの間、代表取締役社長は30％減額し、その他の取締役は20％減額しました。また、2025年７月から2026年３月までの間、代表取締役社長は10％減額しました。なお、2026年４月から６月までの間、代表取締役社長は10％減額します。 ② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 ③ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等（ア）取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定に関する方針等当社は、取締役の候補者の指名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定などにかかる取締役会の機能の客観性・独立性を強化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。また、取締役報酬制度として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定の方針を次のとおり定めており、当該方針は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得たうえ、取締役会が決定しています。（ａ）報酬等の体系取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）の報酬は、基本報酬と業績連動型報酬（賞与）で構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けたインセンティブとなるよう設定しています。また、基本報酬の一部は、当社株式の取得を目的に当社役員持株会へ拠出するべき報酬であり、当社役員持株会を通じて取得した株式は、在任期間中および退任後１年間は継続して保有することで、中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めるとともに株主との価値共有を進めています。社外取締役および非業務執行取締役の報酬は、基本報酬のみで構成し、監督機能および独立性確保の観点から業績と連動しない設定としています。基本報酬および業績連動型報酬（賞与）は、代表取締役等の役位に応じた基準額を定めており、取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）の基本報酬と業績連動型報酬（賞与）の基準額の割合は、報酬の総額に対し、基本報酬が７割、業績連動型報酬（賞与）が３割となる設定としています。なお、報酬等の総額は、株主総会で承認されている年額５億円を超えないものとしています。（ｂ）業績連動型報酬（賞与）の支給額の算定方法取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）の業績連動型報酬（賞与）の支給額は、基準額に対し、業績連動要素および個人業績に基づき、基準額の0～200％の範囲で算定しています。業績連動要素は、当社グループにおける会社の経常的な収益性を示す利益指標として設定し当社独自の業績管理指標としている「コア営業利益」、当社グループの事業活動の基盤であり持続的成長にとって重要な「研究開発業績」および研究開発等への投資資金となる「営業キャッシュ・フロー」を指標とし、目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。また、個人業績は、各取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）の業績目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。なお、算定結果にかかわらず、事業年度を通して無配となった場合、業績連動型報酬（賞与）は支給しないこととしています。（ｃ）報酬等の決定方法取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得たうえ、取締役会が決定しています。また、取締役会が当該報酬等の内容の決定を代表取締役社長に委任することを決定した場合、代表取締役社長は、指名報酬委員会の取締役会への答申を尊重し、これに沿って決定することとしています。当事業年度に係る当該報酬等の内容については、業務全体を統括し取締役（社外取締役を除く。）全員の職務執行を把握している代表取締役社長 木村徹が、取締役会から委任を受けて決定しており、指名報酬委員会は、当該報酬等の内容が取締役報酬制度に従ったものであることを確認しています。このことから、取締役会は、当該報酬等の内容の決定が上記の方針に沿うものであると判断しています。 なお、2026年４月１日以降、当社は、取締役会の諮問機関としての指名報酬委員会の機能を拡充し、取締役会の諮問機関または取締役会から委任された意思決定機関へと変更するとともに、取締役報酬制度を改め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定の方針を次のとおり変更しました。当該変更については、指名報酬委員会の答申を得たうえ、2026年３月30日開催の取締役会において決定しています。 （ａ）報酬等の体系取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、業績連動型報酬（賞与）および中長期インセンティブ（自社株取得報酬）で構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けたインセンティブとなるよう設定しています。また、中長期インセンティブ（自社株取得報酬）は、当社株式の取得を目的に当社役員持株会へ拠出するべき報酬であり、当社役員持株会を通じて取得した株式は、在任期間中および退任後１年間は継続して保有することで、中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めるとともに株主との価値共有を進めています。社外取締役および非業務執行取締役の報酬は、基本報酬のみで構成し、監督機能および独立性確保の観点から業績と連動しない設定としています。基本報酬、業績連動型報酬（賞与）および中長期インセンティブ（自社株取得報酬）は、代表取締役等の役位に応じた基準額を定めており、取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）の基本報酬、業績連動型報酬（賞与）および中長期インセンティブ（自社株取得報酬）の基準額の割合は、報酬の総額に対し、基本報酬が６割、業績連動型報酬（賞与）が３割および中長期インセンティブ（自社株取得報酬）が１割程度となる設定としています。なお、報酬等の総額は、株主総会で承認されている年額５億円を超えないものとしています。（ｂ）業績連動型報酬（賞与）の支給額の算定方法取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）の業績連動型報酬（賞与）の支給額は、基準額に対し、業績連動要素に基づき、基準額の0～200％の範囲で算定しています。なお、算定結果にかかわらず、事業年度を通して無配となった場合、業績連動型報酬（賞与）は支給しません。業績連動要素は、当社グループにおける会社の経常的な収益性を示す利益指標として設定し当社独自の業績管理指標としている「コア営業利益」、当社グループの事業活動の基盤であり持続的成長にとって重要な「研究開発業績」および研究開発等への投資資金となる「営業キャッシュ・フロー」を指標とし、目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。（ｃ）報酬等の決定方法取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会がその決定を指名報酬委員会に委任し、指名報酬委員会は、取締役報酬制度に基づき決定することとしています。（イ）監査等委員である取締役の報酬等監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみとし、個人別の報酬等の内容は、2025年６月26日開催の第205期定時株主総会で決議された年額１億円以内で、監査等委員である取締役の協議により定めています。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本1,144北米1,009アジア4全社（共通）966合計3,123 (注) １ 従業員数は就業人員数です。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が709人減少しています。主な理由は、住友制葯投資（中国）有限公司およびSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.ならびにそれらの子会社を連結の範囲から除外したことによるものです。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,74744.518.99,055,52627.0 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本1,119北米4アジア4全社（共通）620合計1,747 (注) １ 従業員数は就業人員数です。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。３ 平均勤続年数および平均年間給与は出向受入者を除いて算出しています。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。５ 従業員の平均年間給与が、2025年度は前年度と比較して大幅に増加しました。これは、単一の要因によるものではなく、業績連動により賞与の支給水準の変動、事業構造改革による人員構成の変化、処遇水準の見直しといった複合的な要因が重なった結果です。2024年度は、前年度の業績悪化に伴い賞与の支給水準が大幅に低下したことが、年間の平均給与水準が抑えられた主な要因でした。 ③ 労働組合の状況当社および子会社の労働組合は、ユニオンショップ制をとっており、組合員数は当連結会計年度末現在1,149人です。なお、会社と労働組合は、円満な関係を持続しています。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異(ア) 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パートタイマー・有期労働者15.4100.082.984.743.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 当社では、女性活躍推進法に基づく行動計画において、2025年度より株式会社RACTHERAおよびS-RACMO株式会社への出向社員を含む女性管理職比率の目標を設定しているため、両社の状況を含めた実績を記載しています。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 （補足説明）・管理職に占める女性労働者の割合については、2026年４月１日時点の数値としています。・男性の育児休業取得率については、下記計算式に基づいて算出しています。（計算式）男性の育児休業取得率 ＝2025年度中に育児休業を取得した男性従業員数2025年度中に配偶者が出産した男性従業員数 ・男女間の賃金差異につき、当社の賃金制度は従事する役割（職務）グレードに基づく制度としており、同一グレードの男女間の基準賃金の差はありませんが、平均年間賃金に差異が生じている要因は、以下のとおりです。なお、欠勤、休業および休職により賃金支給がない者は算出対象から除外し、当社からの出向者は算出対象としています。女性は男性と比較して一般職の割合が高いことが、男女間の賃金差異の主な要因となっています。 パートタイマー・有期労働者の大半をパートタイマーが占めていますが、パートタイマーはジョブサイズおよび勤務時間の違い等により定年退職後再雇用者や契約社員よりも賃金水準が低くなっています。このパートタイマーが女性で構成されていることが、男女間の賃金差異の要因となっています。 (イ) 連結子会社 会社名管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)（注３）全労働者正規雇用労働者パートタイマー・有期労働者SMPビジネスパートナーズ（株）9.1－（注４）－－－住友ファーマプロモ（株）14.3－（注４）－－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく情報公表を行っていない指標については「－」と記載しています。４ 対象者（2025年度中において、男性労働者であって、配偶者が出産したもの）がいなかったため、「－」と記載しています。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（親会社） 住友化学株式会社東京都中央区90,179百万円化学製品の製造、販売―51.81当社による原料の販売仕入、土地等の賃借、工場用役の購入等。また、金融機関からの借入金等に対して、債務保証を受けています。役員の兼任等…有（連結子会社） Sumitomo Pharma America, Inc.(注)３、４ 米国マサチューセッツ州マールボロ1千米ドル医療用医薬品の製造、販売［北米］100―当社中間製品の仕入、包装、販売および当社製品の開発業務を受託しています。役員の兼任等…有住友ファーマプロモ株式会社大阪府吹田市480百万円医療用医薬品の製造、販売［日本］100―製品の仕入販売等をしています。役員の兼任等…無その他５社 (注)３――――――（持分法適用関連会社） 株式会社RACTHERA東京都中央区100百万円再生医療等製品等の研究開発33.4―当社へ再生・細胞医薬分野の研究・開発、信頼性保証業務などを委託しています。役員の兼任等…有S-RACMO株式会社大阪府吹田市450百万円再生・細胞医薬分野の製法開発、製造等の受託33.4―当社による再生・細胞医薬分野の製造などを受託しています。役員の兼任等…有丸紅ファーマシューティカルズ株式会社東京都中央区115百万円医療用医薬品等の製造、販売等40.0―当社製品および中間製品の仕入をしています。役員の兼任等…無（その他の関係会社） 該当する会社はありません。 (注) １ 上記の親会社は有価証券報告書を提出しています。２ 上記の連結子会社の主要な事業の内容の［ ］内は、セグメント情報の名称を記載しています。３ 特定子会社に該当しています。なお、その他に含まれる会社のうち、特定子会社に該当する会社は次のとおりです。Sumitomo Pharma Switzerland GmbH、Urovant Sciences GmbH４ Sumitomo Pharma America, Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等(1) 売上収益306,987 百万円 (2) 営業利益10,674百万円 (3) 当期純利益11,344百万円 (4) 資本合計△26,560百万円 (5) 資産合計219,066百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めているため、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。配当方針につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うこととしています。また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っています。当連結会計年度の業績は、北米における収益の伸長に加え、アジア事業の一部譲渡による利益を計上したことから、コア営業利益は1,059億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,069億円と大幅な増益となりました。一方、当社は本年３月に公表したBoost 2028に基づく成長戦略を推進するため、本年４月に公募増資等による資金調達を実施しました。調達資金については、研究開発を中心とした投資の加速や財務の健全化へ優先的に配分することとし、2026年３月期の期末配当については、期初の予想のとおり無配といたします。また、2027年３月期はコア営業利益910億円を見込みますが、「オルゴビクス」の販売マイルストンの受領を前提としたものであり、さらに米国における価格政策、関税施策の発動、紛争に起因するコストの増大など不透明な環境にあることから、2027年３月期の中間配当・期末配当については未定とし、今後の業績動向等を踏まえて決定いたします。

６ 【研究開発活動】当社グループは、再成長への道筋を定めるうえで、2025年度を研究開発型ファーマとしての真価を示す年と位置付け、Reboot 2027で示した「価値創造サイクル」の再構築に向けた研究開発に取り組みました。次世代の成長エンジンとして期待する、enzomenibおよびnuvisertibのがん２品目を最優先プログラムとして経営資源を集中させるとともに、2024年12月に発足したR&D本部の下で、価値創造サイクルを継続的に循環させるために、探索研究から臨床開発までをシームレスに運営し、意思決定の迅速化および遂行能力の向上を図りました。 当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。(1) 精神神経領域① 他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞（開発コード：CT1-DAP001／DSP-1083）日本において、京都大学医学部附属病院が非凍結細胞（一般的名称：ラグネプロセル、開発コード：CT1-DAP001）を用いて実施した医師主導治験のデータを基に、2025年８月に製造販売承認申請を行い、2026年３月に製造販売承認（条件及び期限付承認）を取得しました。本製品（販売名「アムシェプリ」）は、iPS細胞由来の再生・細胞医薬品として世界で初めて承認を取得した製品であり、レボドパ含有製剤を含む既存の薬物療法で十分な効果が得られないパーキンソン病患者の運動症状の改善を効能、効果又は性能としています。また、米国においては、パーキンソン病治療に関するフェーズ１／２試験として、非凍結細胞（CT1-DAP001）を用いたカリフォルニア大学サンディエゴ校における医師主導治験および凍結細胞（DSP-1083）を用いた企業治験を推進しました。② 他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞（開発コード：HLCR011）日本において、網膜色素上皮裂孔を対象としたフェーズ１／２試験を推進しました。③ 他家iPS細胞由来網膜シート（立体網膜）（開発コード:DSP-3077）米国において、網膜色素変性治療に関するフェーズ１／２試験を推進しました。④ DSP-0378進行性ミオクローヌスてんかんおよび発達性てんかん性脳症を対象としたフェーズ１b試験を開始しました。 (2) がん領域① enzomenib（開発コード：DSP-5336）米国および日本において、急性白血病を対象とした併用療法のフェーズ１／２試験を引き続き推進し、2025年12月には米国血液学会（American Society of Hematology）（以下「ASH」）において最新の臨床データを発表しました。また、米国および日本において、検証的試験となる単剤療法のフェーズ２試験を開始しました。② nuvisertib（開発コード：TP-3654）米国および日本において、骨髄線維症を対象とした単剤療法および併用療法のフェーズ１／２試験を推進し、2025年12月にはASHにおいて最新の臨床データを発表しました。③ SMP-3124米国および日本において、固形がんを対象としたフェーズ１／２試験を推進しました。 (3) その他領域① ユニバーサルインフルエンザワクチン（開発コード: fH1/DSP-0546LP）当社が開発したTLR7アジュバント（免疫強化剤）を添加して作製した新規のユニバーサルインフルエンザワクチンのフェーズ１試験を推進し、中間解析を実施しました。 このような研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、440億円（前連結会計年度比11.8％減）となりました。なお、北米事業構造改善費用を除いたコアベースの研究開発費は、439億円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。また、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。 当社グループにおける開発状況は、以下のとおりです。１．精神神経領域（2026年５月13日現在）製品名／一般名／コード名予定適応症開発段階低分子ラツーダ／ルラシドン塩酸塩（新用法：小児）統合失調症申請（2026/3）DSP-0038アルツハイマー病に伴う精神病症状フェーズ１DSP-0187ナルコレプシーフェーズ１DSP-3456治療抵抗性うつフェーズ１DSP-0378進行性ミオクローヌスてんかん、発達性てんかん性脳症フェーズ１DSP-2342未定フェーズ１DSP-0551パーキンソン病における振戦フェーズ１再生・細胞医薬(株式会社RACTHERAと連携)アムシェプリ／ラグネプロセル／CT1-DAP001/DSP-1083（他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞）（日本）パーキンソン病条件及び期限付承認(2026/3)製造販売後臨床試験準備中ラグネプロセル／CT1-DAP001/DSP-1083（他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞）（米国）パーキンソン病フェーズ１／２（医師主導治験）フェーズ１／２ （企業治験）HLCR011（他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞）（日本）網膜色素上皮裂孔フェーズ１／２DSP-3077（他家iPS細胞由来網膜シート）（米国）網膜色素変性フェーズ１／２ ２．がん領域（2026年５月13日現在）製品名／一般名／コード名予定適応症開発段階enzomenib／DSP-5336急性白血病フェーズ２nuvisertib／TP-3654骨髄線維症フェーズ１／２SMP-3124固形がんフェーズ１／２DSP-0390膠芽腫フェーズ１ ３．その他領域（2026年５月13日現在）製品名／一般名／コード名予定適応症開発段階KSP-1007複雑性尿路感染症、複雑性腹腔内感染症、人工呼吸器関連肺炎を含む院内肺炎フェーズ１fH1/DSP-0546LPインフルエンザ予防フェーズ１

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他（注）合計鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）生産設備5,4132,899121（199）3568,790311大分工場（大分県大分市）生産設備7521,086―（―）1812,019129総合研究所（大阪府吹田市）研究設備および生産設備5,784280415（45）3056,784117大阪研究所 （大阪市此花区）研究設備5,2228―（―）8116,042250大阪本社（大阪市中央区）管理販売設備1,2517―（―）1,0842,343238東京本社 （東京都中央区）管理販売設備7560―（―）186942332全国営業拠点（大阪市中央区他）販売設備100――（―）806906370 (注) 帳簿価額のうち「その他」には、使用権資産を含んでいます。また建設仮勘定は含まれていません。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名所在地設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他（注）合計Sumitomo Pharma America, Inc.米国マサチューセッツ州 他生産設備および管理販売設備3,740604602（237）9495,8951,225 (注) 帳簿価額のうち「その他」には、使用権資産を含んでいます。また建設仮勘定は含まれていません。

(3) 【監査の状況】当社は、2025年６月26日開催の第205期定時株主総会における承認をもって、監査等委員会設置会社へ移行しました。① 監査等委員会監査の状況監査等委員については、３名の社外取締役を含めた４名の取締役 監査等委員を選任しています。取締役 常勤監査等委員 加島久宜は、長年にわたり当社の経理部門の要職を務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、社外取締役 監査等委員 道盛大志郎は、財務省の要職および東京国税局長を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。当事業年度において、監査等委員会設置会社移行前に監査役会を３回、移行後に監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。 監査等委員会設置会社移行前役職名氏名出席回数／開催回数（出席率）常勤監査役沓内 敬３ 回／３ 回（100％）常勤監査役加島 久宜３ 回／３ 回（100％）社外監査役射手矢 好雄３ 回／３ 回（100％）社外監査役望月 眞弓３ 回／３ 回（100％）社外監査役道盛 大志郎３ 回／３ 回（100％） 監査等委員会設置会社移行後役職名氏名出席回数／開催回数（出席率）取締役 常勤監査等委員加島 久宜10 回／10 回（100％）社外取締役 監査等委員射手矢 好雄10 回／10 回（100％）社外取締役 監査等委員望月 眞弓10 回／10 回（100％）社外取締役 監査等委員道盛 大志郎10 回／10 回（100％） 監査等委員会においては、監査方針、監査計画、監査等委員の職務の分担を決定し、重点監査項目、監査環境の整備状況、内部統制システムの整備・運用状況（リスク管理体制、ガバナンス体制、海外を含む企業集団内部統制等）、会計監査人の監査の相当性および再任適否、競業取引・利益相反取引の状況、不祥事等への対応状況等についての検討または監視・検証を行っています。監査等委員会は、当事業年度は、１)財務報告の適正を確保するための内部統制を含めた、当社単体および企業集団の内部統制システムの整備・運用状況について、２)監査等委員会設置会社移行後のガバナンス（取締役会の監督機能強化等）について、３)経営再建について、４)地域別事業の推進状況について、５)外部環境変化、社会課題への対応について、を重点監査項目として取り組みました。当事業年度の監査方針、監査計画、選定監査等委員の職務の分担等に従い、各選定監査等委員は取締役会、経営連絡会および各種報告会に出席し、また、常勤監査等委員は経営会議その他重要な会議に出席して、取締役による経営判断の適法性・妥当性を確認するとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、取締役および使用人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また、主要事業所への往査や重要な決裁書類等を閲覧すること等により、内部統制システムの運用状況を監査しています。また、会計監査人との連携、内部監査部門との連携、更に三様監査の連携の機会を定期的に持つなど、監査の実効性を高めるための環境整備に努めています。子会社については、国内外子会社の代表取締役等との面談を行うほか、子会社の監査役とも適宜会合を持ち、情報入手に努めることにより、内部統制システムの運用状況を監査しています。なお、監査等委員会監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監査等特命役員を配置するとともに、監査等委員会室を設置し、監査等委員の専従スタッフを配置しています。 ② 内部監査の状況内部監査については、社長直轄の内部監査部（2026年３月31日現在９名）を設置しています。内部監査部は、当社の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性および合理性の観点から、内部統制の目的を達成するための基本的な要素を、子会社を含めて、公正かつ独立の立場で監査しています。また、内部監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況および運用状況の評価を行っています。内部監査部は、執行部門から独立し、社長から直接指示を受けるとともに、監査等委員会から必要に応じて発せられる指示を受けます。なお、内部監査部に対する社長の指示と監査等委員会の指示に齟齬が生じた場合は、監査等委員会の指示が優先されます。内部監査部は、社長に対する業務報告のみならず、取締役会規則に基づき、毎年１回、前年度の内部監査結果および当年度の監査計画について取締役会に直接報告を行っています。また、毎月、内部監査部の活動状況について常勤監査等委員に情報共有し、意見交換を行っています。さらに、毎年４回、内部監査の状況について監査等委員会に直接報告を行っています。その他、毎年１回、内部監査部長と社外取締役との会合を開催し、内部監査に関連するトピック等について情報共有し、意見交換を行っています。また、毎年３回、三様監査連絡会において、会計監査人から監査計画、重点監査項目と会計監査結果及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、意見交換を行っています。上記のとおり、内部監査部が社長のみならず取締役会および監査等委員会に対しても直接報告する仕組み（デュアルレポーティングライン）の構築その他の取組により、内部監査の実効性を確保しています。 ③ 会計監査の状況（ア）監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 （イ）継続監査期間20年間 （ウ）業務を執行した公認会計士氏 名所 属連続して監査関連業務を行った年数俣 野 広 行有限責任 あずさ監査法人６年長谷川 卓 也有限責任 あずさ監査法人３年 （エ）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等10名、その他32名が監査業務に携わっています。 （オ）監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会による会計監査人の選定につきましては、当社の監査に必要な規模・人的組織・国際的ネットワークを有すること、当社の事業内容および国内外の事業展開を熟知していること、品質管理体制・コンプライアンス体制が整備され重大な監査上の品質問題を発生させていないこと、独立性に疑義を生じさせるような利害関係がないこと等を選定・評価基準としています。 当社は、有限責任 あずさ監査法人が当該基準を満たしており、職務遂行状況等を総合的に勘案した結果、同監査法人を適任と判断し、再任しました。 当社監査等委員会は、会社法第340条に従い会計監査人を解任するほか、別途定める会計監査人の解任または不再任の決定の方針に従い、会計監査人が継続して職務を遂行することに関し、重大な疑義が生じた場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当社監査等委員会の当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。 （カ）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は会計監査人の選定・評価基準を策定しており、当該基準に基づき会計監査人に対する評価を行っています。また、独立性に関する事項、その他監査に関する法令および規定の遵守に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制に関するその他の事項等を確認することにより、会計監査人に求められる独立性および専門性についても確認を行うこととしています。 ④ 監査報酬の内容等（ア）監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社137―156―連結子会社――――計137―156― 上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として、当連結会計年度に19百万円を支払っています。 （イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（（ア）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―7―8連結子会社3532925033計3533625041 当社における非監査業務は、ESGデータの保証業務に基づくもの等です。連結子会社における非監査業務は、税務アドバイザリー契約に基づくもの等です。 （ウ）監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、会計監査人から監査計画の内容、監査業務の実施方法の説明を受け、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定することとしています。 （エ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項に基づき同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値変動または配当による利益を受けることを目的とみなしているものを純投資目的である投資株式としており、投資先企業との円滑な取引関係の維持・強化などを通じ中長期的な視点で企業価値向上や持続的な成長に資すると判断されるものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が定めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、政策保有株式に関する方針について、次のとおり定めています。この方針に基づき、毎年取締役会において、当社が保有する個別の政策保有株式について、保有目的、取引状況、含み損益等を評価軸として、保有継続の合理性を確認しています。また、個別の政策保有株式の議決権行使の結果についても、毎年取締役会において確認しています。 ・当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性のある場合を除き、他社の株式を保有しません。・当社は、個別の政策保有株式について、その保有目的の合理性および経済的な合理性を取締役会において毎年確認し、保有の合理性が認められない場合は縮減または売却を進めます。・当社は、政策保有株式の議決権行使に関して、政策保有株式の発行会社の企業価値の向上、ひいては当社の企業価値の向上に資する提案であるか否かの観点から議案を検討し、適切に対応します。 （イ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2819,542非上場株式以外の株式42,434 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式14一部売却・持分割合変更により関係会社株式から振替。非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式33,220 （ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)持田製薬株式会社541,600541,600当社関連会社の子会社が中国市場での新薬開発を受託しており、同社と良好な関係を維持・強化していくことの事業上の必要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しています。有1,8741,722株式会社ほくやく・竹山ホールディングス468,300468,300重要な特約店として同社と良好な関係を維持・強化していくことの事業上の必要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しています。有431415Sharp Therapeutics Corp.468,479468,479研究開発における戦略的パートナーとして同社と良好な関係を維持・強化していくことの事業上の必要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しています。無12191株式会社ファンペップ95,20095,200ペプチド製剤に関する研究開発契約の重要な相手先として同社と良好な関係を維持・強化していくことの事業上の必要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しています。無811株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス―399,900重要な特約店として同社と良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有していました。無※―503株式会社メディパルホールディングス―1,084,000重要な特約店として同社と良好な関係を維持・強化していくことの事業上の必要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有していました。無―2,531広栄化学株式会社―4,000原料の重要な仕入先として同社と良好な関係を維持・強化していくことの事業上の重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有していました。無―10 (注)１ 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しています。２ 当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しています。３ 持田製薬株式会社については、2026年４月に全保有株式を売却しています。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三井住友フィナンシャルグループ2,194,5002,194,500同社株式を退職給付信託に拠出しており、当社は議決権行使の指図権限を保持しています。無※11,1328,440株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,729,0002,729,000同社株式を退職給付信託に拠出しており、当社は議決権行使の指図権限を保持しています。無7,1865,569 (注) 当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しています。

２ 【沿革】 1897年５月大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立1898年９月大阪工場設置1898年11月大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める1908年７月大阪薬品試験株式会社を吸収合併1947年10月五協産業株式会社（後のＤＳＰ五協フード&ケミカル株式会社）を設立1949年５月大阪、東京両証券取引所に株式上場（1961年10月両証券取引所市場第一部に指定）1968年10月鈴鹿工場設置1971年２月総合研究所設置1993年１月米国に現地法人 Dainippon Pharmaceutical U.S.A. Corporation（後のDainippon Sumitomo Pharma America, Inc.）を設立2003年４月大阪工場を閉鎖し、生産拠点を鈴鹿工場に統合2005年10月住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更2005年10月合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継また主な子会社として、住友制葯（蘇州）有限公司 他を承継2009年７月米国にDainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.（現 Sumitomo Pharma America, Inc.） を設立2009年10月Dainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.が米国Sepracor Inc.（後のSunovion Pharmaceuticals Inc.）を買収2010年４月Sepracor Inc.がDainippon Sumitomo Pharma America, Inc.を吸収合併2010年７月会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新設したＤＳファーマアニマルヘルス株式会社（後の住友ファーマアニマルヘルス株式会社）に承継また当社のフード＆スペシャリティ・プロダクツ事業をＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社（後の住友ファーマフード＆ケミカル株式会社）に承継2012年４月米国Boston Biomedical, Inc.を買収2013年１月シンガポールにSunovion Pharmaceuticals Asia Pacific Pte. Ltd.（後のSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.）を設立2013年７月東京支社を東京本社に改称し、東西両本社制に移行2017年１月米国Tolero Pharmaceuticals, Inc.を買収2019年４月茨木工場および愛媛工場を廃止し、鈴鹿工場と大分工場の２生産拠点体制に再編2019年12月Roivant Sciences Ltd.との戦略的提携により、Sumitovant Biopharma Ltd.（後のSumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.）およびその傘下の会社を子会社化2020年７月Boston Biomedical, Inc.がTolero Pharmaceuticals, Inc.を吸収合併し、Sumitomo Dainippon Pharma Oncology, Inc.（現 Sumitomo Pharma America, Inc.）に商号変更2022年４月商号を大日本住友製薬株式会社から住友ファーマ株式会社に変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月住友制葯投資（中国）有限公司を設立2023年３月住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の全株式を株式会社メディパルホールディングスに譲渡2023年５月住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を三井物産株式会社に譲渡2023年７月米国グループ会社７社についてSunovion Pharmaceuticals Inc.を存続会社として再編し、Sumitomo Pharma America, Inc.に商号変更2023年９月Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.傘下であったMyovant Sciences GmbHをSumitomo Pharma Switzerland GmbHに商号変更2025年２月当社の再生・細胞医薬事業を会社分割し、新設した株式会社RACTHERAに承継株式会社RACTHERAの株式の66.6％を住友化学株式会社に譲渡2025年７月アジア事業を丸紅グローバルファーマ株式会社との合弁会社である丸紅ファーマシューティカルズ株式会社に承継