第一三共株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社43社、関連会社１社の計45社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。 当社グループの営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 国内（７社）：当社は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。連結子会社の第一三共ヘルスケア株式会社は一般用医薬品等の研究開発・販売を、第一三共バイオテック株式会社はワクチンの研究開発・製造をそれぞれ行っております。連結子会社の第一三共ビジネスアソシエ株式会社は当社及び国内グループ各社に人事や経理等の事務サービスを提供しているほか不動産賃貸及び保険代理業務等多岐にわたる業務を行っております。海外（38社）：米国において、持株会社である連結子会社の第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.のもと、連結子会社の第一三共Inc.は医薬品の研究開発・販売を行っております。当社は第一三共Inc.に製品の供給、研究開発業務の委託をしております。第一三共Inc.の子会社であるアメリカン・リージェントInc.は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。欧州において、連結子会社の第一三共ヨーロッパGmbH及びそのグループ会社18社は、欧州各国で医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。当社は第一三共ヨーロッパGmbHに原料の供給、製造の委託、研究開発業務の委託をしております。その他の地域において、連結子会社の第一三共（中国）投資有限公司、第一三共製薬（上海）有限公司及び第一三共ブラジルLtda.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っており、当社はそれぞれの会社に中間体及び製品を供給しております。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。 (1) 2035年ビジョン 2035年ビジョンとして、新たに「Trusted healthcare innovator transforming the lives of people through our science and technology」となることを掲げました。 第５期中期経営計画において、がん領域へのトランスフォーメーションと継続的な成長を実現いたしました。これにより、2030年度目標である「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」への道筋が明確になってきております。 効率的かつ強靭な組織を構築することで、がん事業を拡大するとともに、持続的成長に向けた新たなBGTs（Breakthrough Generating Technologies）※１ の特定を進め、2035年ビジョンの実現に向け第６期中期経営計画を推進して参ります。 ※１ より革新的な医薬品を患者さんに迅速に届けるための創薬技術プラットフォーム 2035年ビジョン達成に向けた第6期中期経営計画の位置づけ (2) 第６期中期経営計画（2026年度‐2030年度） 2030年度目標「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」を達成し、2035年ビジョン実現に向けた成長加速と次世代基盤構築を目指す計画として第６期中期経営計画を策定いたしました。 ① 第６期中期経営計画の達成に向けた戦略(ⅰ) 2030年度計数目標 以下の戦略を実行していくことで、売上収益３兆円以上、営業利益6,000億円以上、１株当たり当期利益（EPS）260円以上を目指して参ります。 (ⅱ) Be a Global Top 5 Oncology Company by 2035（DXd ADCの製品価値最大化により、2035年には グローバルトップ５オンコロジー企業へ） エンハーツ及びダトロウェイを中心に、がん事業を拡大し、2030年度にがん領域売上収益２兆3,000億円以上を目指すため、今後の５年間で20以上の適応症の上市を目指して参ります。 より速く、より確実に新薬を承認取得する力を高めるための開発スピードの向上（RD Excellence）と同時に、承認を取得した製品を速やかに世界中の患者さんに届け、製品価値を最大限に引き出す力（Business Excellence）を高めるためのケイパビリティの継続的な向上を図って参ります。 グローバルサプライチェーンを再構築することで、ADC製品の安定供給とBGTs候補品の迅速な立ち上げを実現して参ります。 既に確立した乳がん領域でのプレゼンスを維持し拡大するとともに、肺がん領域でも強いリーダーシップの構築を目指して参ります。 (ⅲ) Identify next BGTs by 2030（DXd ADCに続く、新BGTsを特定し、開発加速化） 当社は、2030年までに次世代のBGTsを特定することを重要な戦略目標として位置づけております。 当社の第１のBGTであるDXd ADCは、現在エンハーツ及びダトロウェイの２製品が上市済であるほか、複数のプログラムが開発段階にあります。DXd ADCで培った知見と実績をもとに、ADC技術の更なる深化に加え、ADC以外の複数のモダリティについても研究開発を加速して参ります。 また、BGT候補の継続的な創出を支えるため、国内外の研究拠点の拡充やAI・データ駆動型創薬の推進、オープンイノベーション※２の強化を通じて、次世代技術を確立し、標的獲得のエコシステム構築を図って参ります。 持続的な成長を実現するため、これらの取組を通じて、2030年度までに複数のBGTsを特定し、その開発加速化を推進して参ります。 ※２ 自社内の研究開発に加え、外部の研究機関や企業との連携を通じて技術・知見を取り込み、研究開発の高度化及びイノベーション創出を図る考え方 (ⅳ) Operational Excellence（全社にわたるOperational Excellenceを実現し、利益創出力を強化） 上記（ⅱⅲ）の事業投資を実現させる基盤として、Operational Excellence※３の不断の追求に取り組んで参ります。 AI活用等による生産性の飛躍的向上を実現し、デジタルトランスフォーメーションによる業務効率化と戦略的人材配置を一体で進め、利益創出力を高めて参ります。 次に調達・外注構造の抜本的最適化を行って参ります。グローバル共通のERP（Enterprise Resource Planning）プラットフォーム導入を通じた調達プロセスの最適化によるコスト削減を行って参ります。 これらの取組により計2,000億円以上のコストの最適化を実現し、収益性を向上させることでさらなる成長投資、株主還元を推進して参ります。 新薬事業全領域の商業化活動をグローバルで一元的に担う新組織を設置いたします（2027年４月より稼働予定）。これにより、組織・要員最適化を含む、事業戦略に沿ったリソース配分や事業投資判断を推進して参ります。 ※３ 組織のあらゆる業務プロセスを継続的に改善・最適化することで、高い品質・効率・生産性を持続的に実現しようとする経営の考え方・取組 (ⅴ) Be a trusted partner for sustainable society（多様なステークホルダーへ貢献し、信頼されるパートナーに） 当社は、社会から信頼されるパートナーとして持続可能な社会の実現に貢献することを経営の重要な基盤と位置づけております。Patient Centricity（患者中心）の実践に取り組むとともに、高い倫理観に基づく医療コミュニティへの貢献を実現して参ります。 さらに、バリューチェーン全体にわたる環境負荷の低減に努めるとともに、長期的視点を持つ投資家との信頼関係の構築を推進して参ります。 ② 株主還元方針 当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資の実行と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、利益配分を決定することを経営の基本方針としております。株主還元をより安定的・継続的なものとするため、新たに累進配当を導入いたします。 第５期中期経営計画期間においても利益成長に応じた増配を毎年実施し、2021年度に27円だった年間配当金は2025年度には78円とする予定です。第６期中期経営計画期間においても、この増配の流れをさらに確実なものとするべく、配当金は原則として維持・増配し続ける累進配当のもと、各年度の調整後DOE※４を10.0％以上とすることを配当水準の指標として掲げております。 配当に加え、自己株式の取得についても株主還元の選択肢として位置づけており、累進配当を最優先としながらも、財務状況や市場環境などを総合的に勘案しながら、機動的に実施することを検討して参ります。 ※４ 調整後DOE：株主資本から「その他の資本の構成要素（主に株価・為替により変動する項目）」を除いた「調整後株主資本」をもとに算出したDOE（配当総額÷株主資本） ③ 計数目標 第６期中期経営計画における2030年度の計数目標として、売上収益３兆円以上、営業利益率6,000億円以上、EPS260円以上、調整後DOE10.0％以上を目指しております。なお、2030年度の為替レートの前提は１USD＝150円、１EUR＝180円であります。

３【事業等のリスク】 当社グループでは、組織の目的・目標の達成を阻害する可能性を有し、かつ事前に想定し得る要因をリスクとして特定し、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応（保有、低減、回避、移転）を行うとともに、リスクが顕在化した際の人・社会・企業への影響を最小限に留めるべく、リスクマネジメントを推進しております。具体的には、潜在するリスクへの適切な対応を定めるリスクマネジメント体制を構築するとともに、事業に影響を与えかねない災害等が万が一起こった場合においても事業の継続を可能とするためのBCPや、想定以上のリスクが顕在化した際の損失を最小とするクライシスマネジメント体制を整えております。 (1) リスクマネジメント当社グループのリスクマネジメント体制においては、ヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスクマネジメントが当社グループ全体のリスクマネジメントを統括し、定期的な経営報告など年次サイクルでのリスクマネジメント体制を運営しております。リスクオーナーは、各ユニット長及び機能長が担い、自組織の目的・目標の達成に向け、リスクの特定・評価から対応策の策定・実行まで、自律的かつ主体的にリスクマネジメントを推進する役割を担います。また、組織内における関連情報の提供や教育・啓発活動を通じたリスク意識の向上についても、その役割の一つとして位置づけられております。さらに、ユニット長及び機能長のリスクマネジメント活動の実務を補佐する役割として、ユニット及び機能内でリスクコーディネーターを選任します。リスクコーディネーターは、自組織のリスクマネジメント活動を推進し、グローバル コンプライアンス・リスクマネジメント（事務局）や他のユニット及び機能のリスクコーディネーターと連携してリスクマネジメントを実施します。リスクマネジメント事務局では、各ユニットから抽出されたリスクについて、影響度と発生可能性の観点からリスクアセスメントを確認・調整し、企業経営に重大な影響が想定されると評価したリスク項目を、毎年、経営会議及び取締役会において重大リスクとして特定いたします。なお、リスクに関する経営会議の広範な意思決定を補完するため、当社グループのリスクについて集中的な議論を行う会議体として「リスクマネジメントコミッティ(以下「RMC」)」を設立しております（下図「当社グループにおけるリスクレベル分類の概念図」「リスクマネジメント体制図」参照）。経営会議等にて選定された重大リスクにはリスクオーナーが任命されており、関係組織と連携の上、リスク対応策を実行しております。その進捗状況は、年２回のリスクモニタリングを通じて確認され、必要に応じた是正・改善がなされます。重大リスク顕在化の予兆が確認された際は、速やかにCEO及びヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスクマネジメントに情報が報告され、適切な対応を図る体制としております。 (2) 事業継続計画（BCP）当社グループのBCPは、事業継続へ影響を及ぼす様々な脅威に対処すべくオールハザード型BCPとして整備し、有事においても社会からの要請に応えるために医薬品等の安定供給及び品質確保を可能とする体制、並びに研究開発の継続性を確保できる体制を構築しております。当社グループでは、クライシスの多様化とビジネスのグローバル化に対応すべく、脅威が顕在化した際に対応できるよう、訓練や対応結果等を踏まえ、BCPの見直しを継続的に実施しております。また、優先して供給する品目については、製薬企業としての社会的責任の大きな製品や、事業継続のために重要な製品等について速やかな供給の実現を目指し、定期的に見直しを行っております。当社グループでは、新型インフルエンザウイルスの世界的な大流行（パンデミック）に備え、従業員及びその家族の安全を確保し、医薬品の供給を継続することを目的とした「新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しております。また、当社は、新型インフルエンザ等対策特別措置法において指定公共機関に指定されており、国や地方の行政機関が行う対策に協力する責務があります。医薬品の供給継続により、医療体制の維持に貢献することで、社会的責任を果たして参ります。 (3) クライシスマネジメント当社グループのDaiichi Sankyo Group Crisis and Business Continuity Management Policyでは、人・社会・企業に実際又は潜在的な影響を及ぼし、日常的な事業管理能力を超え、緊急の対応を必要とする事象又は発生しつつある状況を「クライシス」と定義しており、その発生による損失の最小化を図ることを目的に、クライシスマネジメントに関わる基本的事項を定めております。基本方針として、「クライシス発生時は、『第一三共グループの社員及び関係者の生命や地域社会の安全を確保する』『生命関連企業の一員としての責任を全うする』ことを基本に、迅速かつ確実にクライシスマネジメントを展開し、人・社会・企業への影響を最小限に止め、事業の継続や早期復旧を図るべく努力する」ことを定めております。当社グループでは、クライシスの種類（災害・事故、事件＜テロを含む＞・不祥事・法令違反、情報管理に関する問題、製品に関する問題）やクライシスの影響度合いに応じて、機動的な対応を可能とする体制を構築しております（下図「クライシス発生時の初期対応」参照）。報告基準や報告ルートを明確に定め、クライシスマネジメント責任者（CEO又はCEOが指名した者）、クライシス初期対応責任者（ヘッド オブ グローバル リスクマネジメント）を設置し、グローバルに影響が大きく、全社対応の必要性があるクライシスについては、ヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスクマネジメントとも当該情報を共有し、迅速かつ的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期収束に努めて参ります。また、クライシス収束後は、事後分析により、再発の防止や対応の改善を図って参ります。 (4) 重大リスクとして認識している事項重大リスク(Material risk；全社レベルで管理するリスク)はRMCにおいて議論され、経営会議にて承認されます。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであり、既知もしくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果とは乖離する可能性があります。 ①-１ 研究開発・他社とのアライアンス等に関するリスク・リスク新薬候補品の研究開発には、多額の費用と長い年月が必要ですが、その間に期待された有用性が確認できず研究開発を中止する可能性があります。また、臨床試験で良好な結果が得られても承認審査基準の変更等により承認が得られなくなる可能性があります。さらに、第三者との研究開発に係る提携に関して契約の条件変更・終了等が起こった場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて開発計画の変更により、設備投資が過剰となり投資額を回収できない、あるいは過剰在庫が発生し廃棄費用が生じる可能性があります。 当社は、重点領域であるがん領域において、アストラゼネカ社及び米国メルク社とそれぞれ戦略的提携を締結しております。研究活動の詳細については、「６ 研究開発活動」をご参照ください。当該品目について、研究開発・承認申請・上市の遅延、期待した有効性・安全性が得られない、あるいは販売計画からの進捗遅延等が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応当社ではアストラゼネカ社及び米国メルク社との戦略的提携を統合的にガバナンスする仕組みとして各種の共同委員会を設置し、ビジョンと戦略の策定、提携事業の損益管理、設備投資面や開発面及び営業面での投資判断、業績と主要マイルストーン管理、グローバルな上市準備等を推進しております。また、当局との継続的なコミュニケーションを通じた薬事リスクの管理・低減にも努めております。 ①-２ 外部環境変化（競争環境変化含む）及び計画の変動に関するリスク・リスク近年当社グループが注力しているバイオ医薬品市場、特にADC製品（抗体薬物複合体）等の領域においては、競合他社による新薬の上市、既存治療薬の適応拡大、あるいは次世代技術の台頭など、他社との激しい競争環境にあります。また、各国の医療財政の逼迫に伴う薬価抑制策の導入や、治療ガイドラインの更新といった市場環境の変化が、製品需要に大きな影響を与える可能性があります。当社は、ADC製品の製造に関し製品の安定供給を確保する目的で、複数の製造委託先（CMO）との間で長期にわたる製造委託契約を締結しており、これらの契約には年別の最低購入義務が含まれております。当社の製品需要は、開発・販売戦略、競合製品の販売動向、臨床試験の結果、規制当局の判断、市場環境の変化等の影響を受ける可能性があり、これらの要因により需要予測及び供給計画が当初の想定から変動する場合があります。これに伴い、CMOとの契約に基づく最低購入義務を充足できない場合には、当社はCMOに対して補償金の支払いの必要が生じる可能性があります。また、当該契約は長期にわたることから、将来において同様の差異が生じる可能性があり、その結果、当社グループの経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応当社グループでは、外部環境の変化及び開発計画の変動が事業に与える影響を適切に把握・管理するため、競合の開発・上市等の動向、治療ガイドラインの更新、規制当局の審査状況等を含む市場環境変化について継続的なモニタリングを行うとともに、自社パイプラインの開発進捗状況を定期的に評価し需要予測の精度向上及びフレキシブルな生産体制の整備に努めて参ります。CMOとの製造委託契約に係る最低購入義務に伴うリスクについては、上記を踏まえた需要見通しと契約条件との乖離の状況を継続的に把握し、将来の影響に関する見積りの更新を行います。さらに、当該リスクの低減に向けて、CMOとの契約条件の見直しに関する協議や、生産体制の最適化を行うことにより、経済的影響の抑制に努めております。これらの情報を適宜経営層へ報告するとともに、事業計画及び供給計画への影響を適時に評価し、必要に応じて計画の見直しを行います。 ② 医薬品の品質問題や副作用に関するリスク・リスク医薬品等は医薬品医療機器等法を含む国内外の法規制等の下で製造・販売されております。当社グループはそれら法規制に基づき適切な品質管理体制の推進に努めておりますが、生産、供給過程等に起因する品質問題や、販売後に予期せぬ副作用の発現が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合、患者さんへの影響に加え、製品回収、販売中止、業務停止等の措置、並びに訴訟・損害賠償等、当社グループの経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応品質については、安全で高品質の製品を患者さんにお届けし、安心して使用いただくため、GMP（Good Manufacturing Practice: 医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）及びGDP（Good Distribution Practice: 輸送・保管における医薬品の品質を確保することを目的とした基準）に適合する管理体制の強化並びに原材料の調達・保管から医薬品等の製造・流通に至るまで、一貫した品質保証に取り組んでおります。また、グループ会社の事業所及びビジネスパートナーに対して定期的に監査を実施し、適切な品質マネジメント体制の維持・向上及びリスク低減に努めております。安全性については、国内外の安全管理情報（副作用情報等）を収集し、客観的に評価・検討・分析した結果を医療現場へ情報提供することで、医薬品等の適正使用の推進に取り組んでおります。さらに、全従業員を対象とした安全管理情報についての研修を毎年実施し、安全管理を徹底することで、患者さんの安全性リスクの最小化に努めております。 ③ 海外における事業展開に関するリスク・リスク当社グループは、医薬品の開発、製造、販売等の分野で、グローバルで事業を展開しており、各地域においては、当該地域における政治不安や経済情勢の悪化等の地政学的な要因、当該地域の法規制に抵触するリスク、行政指導を受けるリスク、現地の労使関係等に関するリスクが存在します。また、米国における関税政策をはじめとした世界の通商政策の動向が、当社グループのサプライチェーンや製造・調達コストに影響を及ぼし、当社グループの収益性や競争力に悪影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応当社グループでは、海外子会社に対してリスク管理に関連する窓口担当者を任命しており、定期的に情報収集・情報交換を実施しております。また、各地で問題が発生した場合には、この窓口担当者をハブとする現地子会社との連携により、迅速な課題解決を行っております。米国の関税政策をはじめとした世界の通商政策に係るリスクに対しては、適時の情報収集により事業への影響可能性の把握に努めるとともに、日米欧等の業界団体等を通じた政府への要望や、サプライチェーン体制の柔軟な見直しについても検討して参ります。 ④ 製造・仕入れに関するリスク・リスク地震、水害、暴風雨等の自然災害、火災、原子力発電所の事故、長時間の停電等社会インフラの障害、戦争、テロ等の発生により、当社グループの工場、研究所、事業所等の施設の損壊又は事業活動の停滞が発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品の一部は当社独自の技術により製造しており、それら製品及び原材料の一部は特定の取引先に供給を依存しております。このため、当社グループの工場又は製造委託先における品質問題の発生により、医薬品等／治験薬供給の遅延又は停止のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応当社グループのBCPは、事業継続へ影響を及ぼす様々な脅威に対処すべくオールハザード型BCPとして整備し、有事においても医療体制維持のための医薬品安定供給と品質確保を可能とする体制を整備しております。当社グループは、行政の防災計画改定や社会的要請の変化に対応して、優先供給品目に関わる業務・組織体制を見直す等、脅威が顕在化した際により適切に対応できるよう継続的なBCPの改善を図っております。また、優先供給品目については、製薬企業としての社会的責任の大きな製品や、事業継続のために重要な製品等の速やかな供給を実現すべく、定期的に見直しを行っております。特に医薬品の安定供給においては、生産・物流拠点の分散や主要原材料の複数購買の実施といったバックアップ体制を構築するとともに、自家発電装置の設置等、電力供給が停止した際の影響を最小限に抑える施策等にも取り組んでおります。また、主要システムの二重化等、IT基盤の強化も行っております。 ⑤ 環境、安全に関するリスク・リスク医薬品の研究、製造の過程等で使用される化学物質の中には、人の健康や生態系に悪影響を与える物質も含まれております。当社グループでは化学物質を用いた実験、製造、保管等に万全を期するとともに、安全衛生の確保に努めておりますが、万一、社内外の人への曝露、土壌汚染、大気汚染、水質汚濁等の深刻な問題や、安全衛生上の重大な事故・災害等が発生した場合には、事業活動の継続、経営成績及び財政状態、レピュテーション等に悪影響を与える可能性があります。また、気候変動に伴う異常気象の激甚化や水ストレスの深刻化等により、医薬品のサプライチェーン寸断や主要生産拠点における水不足に伴う一時操業停止等のリスクが顕在化した場合には、医薬品の安定供給、経営成績及び財政状態等に悪影響を与える可能性があります。・対応当社グループでは、人体への有害な影響、土壌汚染、大気汚染、水質汚濁等を防止するとともに、安全衛生上のリスク低減を図るため、化学物質の適切な管理及び安全な事業運営に努めております。また、国内外の工場で労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001の取得を進め（国内の全工場では取得済）、安全衛生管理体制の強化を図っております。また、環境、安全衛生を含むサステナビリティ関連リスクを全社的なリスク管理の枠組みに統合し、環境・安全衛生に関する戦略や方針を議論するサステナビリティコミッティを経て、経営会議及び取締役会に報告する体制を整備しております。気候変動に伴うリスクについては、シナリオ分析に基づき、重要製品の安全在庫基準の見直し、主要原材料の複数購買の実施、生産拠点の分散、代替生産・代替物流への切替体制の整備等を進めております。加えて、水不足に伴う操業停止リスクに対しては、全製造拠点のリスクアセスメントを実施し、優先対策拠点の特定のうえ、節水設備、水管理システム及び排水再利用システムの導入等を進めております。さらに、水災リスクに対しては、防水壁・排水ポンプの整備、水災マニュアルの策定及び訓練の実施等によりBCPの強化を図るとともに、第６期中期EHS経営方針に基づき、省エネルギー・省資源、温室効果ガス及び廃棄物の削減等を通じて、サプライチェーン全体の環境負荷低減を推進しております。 ⑥ 知的財産権に関するリスク・リスク当社グループの事業活動が他者の特許権その他の知的財産権に抵触するとして第三者から指摘を受けた場合には、事業の断念や係争の可能性があります。一方、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する場合には、その保護のため訴訟提起等をすることがあります。それらの動向は経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼすことがあります。ADCに代表されるバイオ医薬品や新規モダリティ医薬品のパイプラインの増大、及びジェネリック医薬品市場の拡大を背景に、訴訟提起等を含め、当社グループの知的財産権に関するリスクが一層増大する可能性があります。・対応当社グループでは、知的財産の創造と保護によってその価値の最大化とリスクの最小化を図っております。また、知的財産係争が発生したときには、社内外の関係者と協力し、事業への影響を最小限にとどめるよう対応しております。2025年12月、Seagen Inc.がテキサス州東部地区連邦地方裁判所（以下「テキサス地裁」）で当社に対して提起した米国特許に基づく特許権侵害訴訟の控訴審において、米国連邦巡回区控訴裁判所は、当該米国特許は無効であるとしてテキサス地裁の一審判決（注１）を取り消す判決を下しました。上記控訴審判決で当該米国特許は無効であると判断されたことに伴い、当社が米国特許商標庁に請求した当該特許に対する特許付与後レビュー（Post Grant Review、以下「PGR」）の控訴審において、米国連邦巡回区控訴裁判所は、PGR決定（注２）に対するSeagen Inc.の控訴を棄却す

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績等の概要当社グループの当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）の連結業績は、次のとおりであります。 ＜連結業績（コアベース）＞ （単位：億円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減売上収益18,86321,2302,36812.6％売上原価（注）4,1574,4132566.2％販売費及び一般管理費（注）7,2488,5961,34818.6％研究開発費（注）4,3294,6212936.8％コア営業利益（注）3,1283,60047115.1％一過性の収益（注）222221△1△0.3％一過性の費用（注）311,5301,499－営業利益3,3192,291△1,028△31.0％税引前利益3,5562,634△922△25.9％親会社の所有者に帰属する当期利益2,9582,599△359△12.1％当期包括利益合計額2,8983,0992016.9％（注）当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の収益・費用を除外したコア営業利益を開示しております。一過性の収益・費用には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益（開発品や上市製品の売却損益を除く）、有形固定資産及び無形資産並びにのれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。本表では、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費について、一過性の収益・費用を除く実績を示しております。＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞ 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）米ドル／円152.57150.78ユーロ／円163.74174.79 売上収益売上収益は、前連結会計年度比2,368億円（12.6％）増収の２兆1,230億円となりました。グローバル主力品エンハーツ（一般名：トラスツズマブ デルクステカン：T-DXd/DS-8201）等の伸長及びダトロウェイ（一般名：ダトポタマブ デルクステカン：Dato-DXd/DS-1062）の売上寄与に加えて、円安の進行による為替の増収影響等により、増収となりました。売上収益に係る為替の増収影響は218億円でありました。 コア営業利益コア営業利益は、前連結会計年度比471億円（15.1％）増益の3,600億円となりました。売上原価は、売上収益の増加に伴い、256億円（6.2％）増加の4,413億円となりました。販売費及び一般管理費は、アストラゼネカとのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、1,348億円（18.6％）増加の8,596億円となりました。研究開発費は、5DXd ADCs（トラスツズマブ デルクステカン、ダトポタマブ デルクステカン、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402、イフィナタマブ デルクステカン：I-DXd/DS-7300、ラルドタツグ デルクステカン：R-DXd/DS-6000）及びDS-3939への研究開発投資の増加等により、前連結会計年度比293億円（6.8％）増加の4,621億円となりました。コア営業利益に係る為替の増益影響は147億円でありました。 営業利益営業利益は、前連結会計年度比1,028億円（31.0％）減益の2,291億円となりました。当期に製造委託先への損失補償等を一過性の費用に計上したことにより、減益となりました。 税引前利益税引前利益は、前連結会計年度比922億円（25.9％）減益の2,634億円となりました。為替差損益の改善等により、金融収支が改善したため、営業利益に比べて減益額が縮小いたしました。 親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比359億円（12.1％）減益の2,599億円となりました。法人税等の減少により、税引前利益に比べて減益額が縮小いたしました。 当期包括利益合計額当期包括利益合計額は、海外子会社の純資産に係る為替換算差額が増加したこと等により、前連結会計年度比201億円（6.9％）増益の3,099億円となりました。 ＜連結業績（IFRSベース）＞ （単位：億円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減売上収益18,86321,2302,36812.6％売上原価4,1586,6902,53260.9％販売費及び一般管理費7,3127,8064956.8％研究開発費4,3604,6603006.9％その他の収益287221△66△23.1％その他の費用132201.1％営業利益3,3192,290△1,028△31％税引前利益3,5562,634△922△25.9％親会社の所有者に帰属する当期利益2,9582,598△359△12.1％当期包括利益合計額2,8983,0992016.9％ ＜グローバル主力品売上収益＞（単位：億円）一般名（主な製品名）前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減トラスツズマブ デルクステカン（エンハーツ）抗悪性腫瘍剤（抗 HER2 抗体薬物複合体）6,5148,1951,68125.8％エドキサバン（リクシアナ）抗凝固剤3,4403,6772376.9％ エンハーツは、既上市国での市場浸透及び上市国の拡大により、前連結会計年度比1,681億円（25.8％）増収の8,195億円となりました。エドキサバンは、日本、欧州等で売上が伸長し、前連結会計年度比237億円（6.9％）増収の3,677億円となりました。 当社グループのユニット別売上収益状況は次のとおりであります。 ① ジャパンビジネスユニット（JBU）ジャパンビジネスユニットの売上収益には、イノベーティブ医薬品事業及びワクチン事業の製品売上収益が含まれております。当ユニットの売上収益は、ダトロウェイ、タリージェ、リクシアナ、エンハーツ等の伸長により、前連結会計年度比89億円（1.9％）増収の4,858億円となりました。 当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。・2025年８月、エンハーツの化学療法未治療のHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんの承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。・2026年３月、エンハーツのHER2陽性（HER2遺伝子増幅 又は IHC 3+）の進行・再発の固形がんの承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。・2026年３月、エンハーツのHER2陽性胃がんの２次治療への使用を可能とする添付文書を改訂し、プロモーションを開始いたしました。 ＜ジャパンビジネスユニット主力品売上収益＞（単位：億円）製品名前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減リクシアナ抗凝固剤1,3301,418876.6％タリージェ疼痛治療剤5566549717.5％プラリア骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う骨びらんの進行抑制剤422458358.3％エンハーツ抗悪性腫瘍剤（抗 HER2 抗体薬物複合体）3103776621.4％エフィエント抗血小板剤3153523711.7％ビムパット抗てんかん剤304285△19△6.2％ランマークがん骨転移による骨病変治療剤201195△6△3.1％ベルソムラ不眠症治療薬991868787.9％カナリア２型糖尿病治療剤156145△10△6.6％ダトロウェイ抗悪性腫瘍剤（抗TROP2抗体薬物複合体）3131128－エムガルティ片頭痛発作の発症抑制薬1071282119.4％ロキソニン消炎鎮痛剤123119△5△3.7％ミネブロ高血圧症治療剤961111414.9％イナビル抗インフルエンザウイルス薬19916△183△92.0％ ② 第一三共ヘルスケアユニット（DSHCU）第一三共ヘルスケアユニットの売上収益は、クリーンデンタル、ロキソニン等の伸長により、前連結会計年度比41億円（4.7％）増収の907億円となりました。 ③ オンコロジービジネスユニット（OBU）オンコロジービジネスユニットの売上収益には、第一三共Inc.（米国）及び第一三共ヨーロッパGmbHのがん製品売上収益が含まれております。当ユニットの売上収益は、欧米におけるエンハーツ等の伸長及びダトロウェイの売上寄与により、前連結会計年度比1,450億円（31.3％）増収の6,088億円、現地通貨ベースでは、998百万米ドル（32.8％）増収の4,038百万米ドルとなりました。 当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。・2025年６月、欧州においてダトロウェイ（適応：内分泌療法及び化学療法歴のあるホルモン受容体陽性かつHER2陰性（IHC 0, IHC 1+ 又は IHC 2+/ISH-）の乳がん）を発売いたしました。・2025年６月、ダトロウェイのEGFR遺伝子変異を有する非小細胞肺がんを対象とした米国における承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。・2025年12月、ペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの１次治療を対象とした米国における承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。 ＜オンコロジービジネスユニット主力品売上収益＞（単位：億円）製品名前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減エンハーツ抗悪性腫瘍剤（抗 HER2 抗体薬物複合体）4,5165,6111,09524.2％ エンハーツ（米）3,0203,86384227.9％エンハーツ（欧）1,4961,74825216.9％ダトロウェイ抗悪性腫瘍剤（抗 TROP2 抗体薬物複合体）11344333－ ダトロウェイ（米）11332321－ダトロウェイ（欧）－1212－ヴァンフリタ抗悪性腫瘍剤（FLT3阻害剤）45823679.8％TURALIO抗腫瘍剤6652△14△21.3％ ④ アメリカンリージェントユニット（ARU）アメリカンリージェントユニットの売上収益はヴェノファー、インジェクタファー等の減収により、前連結会計年度比350億円（16.1％）減収の1,822億円、現地通貨ベースでは、215百万米ドル（15.1％）減収の1,208百万米ドルとなりました。 ＜アメリカンリージェントユニット主力品売上収益＞（単位：億円）製品名前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減インジェクタファー鉄欠乏性貧血治療剤534439△95△17.8％ヴェノファー鉄欠乏性貧血治療剤620438△181△29.2％ ⑤ EUスペシャルティビジネスユニット（EUSBU）EUスペシャルティビジネスユニットの売上収益には、がん製品を除く第一三共ヨーロッパGmbHの製品売上収益が含まれております。当ユニットの売上収益は、Nilemdo/Nustendi等の伸長により、前連結会計年度比391億円（16.5％）増収の2,766億円、現地通貨ベースでは132百万ユーロ（9.1％）増収の1,582百万ユーロとなりました。 ＜EUスペシャルティビジネスユニット主力品売上収益＞（単位：億円）製品名前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減リクシアナ抗凝固剤1,7901,9301407.8％Nilemdo / Nustendi高コレステロール血症治療剤36962725869.8％オルメサルタン高血圧症治療剤18318300.2％ ⑥ ASCAビジネスユニット（ASCABU）ASCA（注）ビジネスユニットの売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。当ユニットの売上収益は、中国、ブラジルにおけるエンハーツの伸長等により、前連結会計年度比398億円（18.8％）増収の2,510億円となりました。（注）Asia, South & Central Americaの略。 当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。・2025年12月、エンハーツの化学療法未治療のHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした中国における承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。・2026年１月、エンハーツのHER2陽性胃がんの２次治療を対象とした中国における承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。・2026年３月、エンハーツのHER2陽性早期乳がんの術前療法を対象とした中国における承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。 ユニット別売上収益構成比は次のとおりであります。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）医薬品事業1,267,455110.3合計1,267,455110.3（注）１．金額は正味販売価格によっております。２．生産実績について、集計方法に一部誤りがあったため、当連結会計年度より見直ししております。これに伴い、前連結会計年度についても再集計のうえ、前年同期比を算出しております。 ② 受注実績当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を策定し、これにより生産を行っております。受注生産は行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）医薬品事業2,123,045112.6合計2,123,045112.6 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）マッケソン社203,46110.8269,41812.7センコラ社207,38911.0251,03411.8アルフレッサ ホールディングス株式会社及びそのグループ会社221,81411.8232,43310.9 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 財務戦略の基本的な考え方当社グループは新たに「Trusted healthcare innovator transforming the lives of people through our science and technology」となることを2035年ビジョンとして掲げました。2030年目標である「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」を実現し、効率的かつ強靭な組織を構築することで、がん事業を拡大するとともに、持続的成長に向けた新たなBGTs（注１）を特定し、信頼されるヘルスケア・イノベーターの実現に向けたステージへの移行を可能とするべく、第６期中期経営計画（2026～2030年度）を策定いたしました。2030年度計数目標として、売上収益３兆円以上、営業利益6,000億円以上、EPS260円以上を目指します。また、期間中のキャッシュ・アロケーションについては、成長投資と株主還元の双方をバランス良く実施することを基本方針としております。成長投資については、５年間総額２兆9,000億円規模の研究開発投資、また、供給体制強化を中心とした同じく7,000億円規模の設備投資を実施する計画としております。株主還元については、2025年度はエンハーツ等を中心に業績が好調に推移していることから、年間配当を１株当たり18円増配の78円とし、また、株主還元の強化・充実を図るため、自己株式取得枠（取得総額2,000億円又は取得株数8,000万株を上限）を設定し、以下のとおり、自己株式の取得を実施いたしました。なお、取得した全株式を2026年６月10日に消却いたしました。 取得期間取得総額取得株数2025年４月決議2025年５月１日～2026年３月24日918億円3,146万株また、第６期中期経営計画においては、累進配当及び各年度の調整後DOE（注２）10.0％以上を目標に掲げ、安定的な株主還元を行う方針としております。2026年度については年間配当を１株当たり22円増配の100円とする計画としております。成長投資及び累進配当の株主還元方針を優先しながらも、状況に応じ、機動的に自己株式取得を実施することで、引き続き株主価値の最大化を目指します。（注）１．Breakthrough Generating Technologyの略。より革新的な医薬品を患者さんに迅速に届けるための第一三共独自の創薬技術２．株主資本から「その他の資本の構成要素（主に株価・為替により変動する項目）」を除いた「調整後株主資本」をもとに算出したDOE ② 資金調達の方法及び状況当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本的な考えとしており、手元資金及び外部資金を有効に活用しております。当社グループは、戦略的投資もしくは資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、手元流動性残高（現預金及び短期投資債券等）から有利子負債を控除した、ネット・キャッシュを重視しております。手元資金としては、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。適正な現金及び現金同等物の保有額は、月商の３ヶ月程度を考えており、これを超える部分については企業価値向上に資する事業戦略投資の資金として確保しております。これらは金融情勢などを勘案しつつ、安全性並びに流動性の極めて高い短期金融商品で運用しております。外部からの資金調達については、直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境を考慮した上で当社にとって有利なものを機動的に選択しております。直接金融としては、国内社債発行登録枠として4,000億円及びコマーシャル・ペーパー発行枠として1,500億円を有しております。2016年には超低金利の環境を活かし償還年限が20年、30年の超長期無担保社債を計1,000億円、2025年には償還年限が最短3年、最長10年の無担保社債を計2,000億円発行しました。間接金融としては、当社は当期末時点で金融機関借入はございませんが、取引先金融機関とは引き続き良好な取引関係を維持しております。また、複数の銀行との間で当座貸越契約を設定し、緊急時の流動性担保の手段も確保しております。なお、円

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(１）サステナビリティ関連財務開示① 全般的情報 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。(ⅰ) ガイダンスの情報源に関する情報(a) ガイダンスの情報源によって特定された産業 当社グループは事業及びビジネスモデルが医薬品等の製造・販売を行っていることに鑑み、当社グループに関連する産業として、ヘルスケア産業（バイオテクノロジー・医薬品）を特定しております。 (b) サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会並びに重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。適用可否の判断には、当社グループの戦略との整合性を確認いたしました。その結果、当社グループの見通しに影響を与えると考えられるサステナビリティのリスク及び機会を、下表のとおり認識いたしました。なお、当社グループは、リスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、「短期」、「中期」及び「長期」をそれぞれ１年、５年、10年と定義しております。これは、当社グループが戦略的意思決定に用いる計画期間と一致しております。 気候関連のリスク及び機会については、TCFD（注）シナリオ分析に基づく評価の結果を参照しております。なお、移行リスクについては、カーボンプライシングや規制強化等による当社グループの財務的影響は現時点では軽微であり、重要性は「低い」と判断していることから、開示対象としておりません。また、機会については、現時点の影響は限定的であるとともに不確実性が高く、定量的な財務的影響の算定が困難であることから、開示対象としておりません。 重要性は今後も継続的に再評価して参ります。（注） Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース サステナビリティ関連のリスク及び機会の一覧「Be a Global Top 5 Oncology Company by 2035」関連する主なサステナビリティ課題：医薬品アクセスの向上、医薬品の安定供給機会がん治療を「治癒」へと近づけられる革新的な医薬品の提供「Identify next BGTs by 2030」関連する主なサステナビリティ課題：医薬品アクセスの向上機会DXd ADCsに続く、新BGTsを通じたビジネスポテンシャルのさらなる拡大「Operational Excellence」関連する主なサステナビリティ課題：医薬品アクセスの向上、医薬品の安定供給機会AI活用等による生産性の飛躍的向上機会調達・外注構造の抜本的最適化「Be a trusted partner for sustainable society」関連する主なサステナビリティ課題：ステークホルダーとの価値共創、人的資本の強化、人権、環境保全、コンプライアンス機会Patient Centricityの醸成機会高い倫理観に基づく医療コミュニティへの貢献機会ワールドクラス人材の獲得・育成機会企業文化・労働環境の更なる向上リスク高いコンプライアンス基準の維持リスクバリューチェーン全体での環境負荷の軽減気候関連物理的リスクサプライチェーン寸断物理的リスク自社拠点の水不足に伴う一時操業停止 ② ガバナンス(ⅰ) ガバナンス機関又は個人 当社グループでは、取締役会が、グループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監督する責任を負っております。 取締役会の役割・責務は、株主に対する受託者責任を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行の監督を行うことであります。これらの取締役会の役割・責務については、取締役会規程に定めております。 取締役会は、企業経営のほか、リスクマネジメントを含むサステナビリティ関連のリスク及び機会を監督するための適切な知識・経験・能力を備えた多様な人材で構成されております。また、経営層がサステナビリティ関連のリスク及び機会を経営に統合し、適切に管理・対応できるよう、当社グループで定めるサステナビリティ経営ポリシーに基づき、サステナビリティ経営の実効性確保に取り組んでおります。 当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会に関するガバナンス体制並びに、サステナビリティコミッティ及びグローバル エシックス＆コンプライアンス コミッティの詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （１） コーポレートガバナンスの概要」をご参照ください。 また、当社グループでは、中計業績連動株式報酬（長期インセンティブ報酬）の目標達成指標にESG指標を採用しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （４） 役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 （ⅰ） 取締役の報酬等の決定に関する方針と手続 （h） 中計業績連動株式報酬（長期インセンティブ報酬）」をご参照ください。 (ⅱ) 執行体制（経営者の役割） 当社グループでは、CEOの指示に基づき、Head of Global Corporate Affairsが、サステナビリティ課題のうち、Environment, Health and Safety（以下 EHS）、サステナビリティ情報開示、社会貢献に関するグローバル推進体制を構築・運営し、各組織・各地域における施策を全社戦略に統合させております。これらの課題に特化した、Head of Global Corporate Affairsを委員長とするサステナビリティコミッティ（原則年２回以上開催）を設置し、経営会議の諮問機関として、各組織長から指名されたメンバーが参画する体制のもと、全社戦略・方針について審議するとともに、年度・半期ごとの計画・実績を確認しております。サステナビリティコミッティでは、全社戦略・方針及び重要課題について多角的な観点から審議を行い、審議された案件はその重要性に応じて経営会議に付議され、意思決定が行われます。また、サステナビリティコミッティが実施するサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価については、全社的なリスク管理と統合され、経営会議及び取締役会に報告されます。これらの課題のうち、当社グループに対して法定開示対応が求められるサステナビリティ情報開示については、2025年度は開示方針及び開示内容に関する議論を行いました。2026年度以降は、重要課題に紐づくサステナビリティKPIの実績開示や外部要請等を踏まえたサステナビリティ課題のアセスメント結果等についても議論して参ります。 なお、サステナビリティ課題のうち、当社グループ全体の企業倫理・コンプライアンス推進活動、人権については、グローバル エシックス＆コンプライアンス コミッティ（原則年１回以上開催）において審議・報告のうえ、取締役会に報告されます。 執行側における全社的なリスク管理の適切性については、経営監査部が定期的な監査計画に基づいて、リスク管理プロセスの有効性を監査しております。監査で識別された重要な課題や改善勧告は、経営監査部から経営会議に直接報告されます。 ③ 戦略(ⅰ) 第５期中期経営計画の振り返り 第５期中期経営計画（2021-2025年度）では、「3ADC最大化の実現」、「既存事業・製品の利益成長」、「更なる成長の柱の見極めと構築」、「ステークホルダーとの価値共創」の４つの戦略の柱を掲げ、2025年度目標である「がんに強みをもつ先進的グローバル創薬企業」を実現し成長ステージに移行できるよう取り組んで参りました。その結果、エンハーツの着実な市場浸透、上市国・地域の拡大、新適応取得による当初計画を上回るペースでの売上収益拡大、ダトロウェイの承認及び追加の適応取得により、世界中の患者さんに新たな治療の選択肢を提供するとともに、2025年度目標実現に向けた成長を牽引いたしました。 サステナブルな社会の発展に貢献するため、長期視点でサステナビリティ経営を進めていく上で、患者さん、医療関係者、株主・投資家、社会・環境、従業員といった「ステークホルダーとの価値共創」も重要な課題でありました。当社グループでは、中長期的な企業価値への影響と社会からの期待の両面からマテリアリティを特定し、「革新的な医薬品の創出」、「高品質な医薬品の安定供給」、「医療アクセスの拡大」、「環境経営の推進」、「多様な人材の活躍推進と育成」等のマテリアリティと連動したKPIを設定・管理して参りました。マテリアリティへの対応として、日本における初のCOVID-19に対するmRNAワクチンであるダイチロナ筋注（１価：オミクロン株 JN.1）の供給によるパンデミックリスクへの対応や、国際イニシアチブである「RE100」への加盟を含む自社拠点における使用電力の再生可能エネルギー化、及びバリューチェーン全体での環境負荷低減の取組等を進めて参りました。 (ⅱ) 第６期中期経営計画及びサステナビリティ関連の方針 第５期中期経営計画を通じて、当社グループが掲げた2025年度目標である「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」を実現したことから、第６期中期経営計画（2026-2030年度）の策定にあたり、新たに2035年ビジョン「Trusted healthcare innovator transforming the lives of people through our science and technology」を設定いたしました。あわせて、第５期中期経営計画で掲げた2030年ビジョン「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」を2030年度に向けた具体的な目標として改めて位置づけました。第６期中期経営計画は、価値創造プロセスの循環のもと、2030年度目標の達成を通じて、2035年ビジョンの実現に向けたさらなる成長ステージに移行するための計画であります。 当社グループの長期ビジョン、第６期中期経営計画については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 (a) 「Be a Global Top 5 Oncology Company by 2035」関連する主なサステナビリティ課題：医薬品アクセスの向上、医薬品の安定供給機会がん治療を「治癒」へと近づけられる革新的な医薬品の提供ビジネスモデルに与える影響第５期中期経営計画においては、エンハーツとダトロウェイが牽引し、がん事業は飛躍的な成長を遂げ、中核事業へと進化いたしました。また、アストラゼネカ及び米国メルクとの提携により、グローバルでの開発・商業化に向けた体制が強化され、外部パートナーとの連携を軸としたビジネスモデルが進展いたしました。今後は当該提携により培ったがん事業のノウハウを活かし、当社グループのScience ＆ Technologyに裏付けされた有数のパイプラインを自社単独で開発・商業化できる体制を構築・強化することで将来の利益創出力を高めて参ります。 関連する主なサステナビリティ課題：医薬品アクセスの向上、医薬品の安定供給バリューチェーンに与える影響当社グループは、がん事業で2035年までにグローバルトップ５企業となることを目指し、自社ケイパビリティをR＆D Excellence（開発）、Business Excellence（商業化）、最適化されたグローバルサプライチェーンの三本柱で構築し、バリューチェーン全体の強化を推進して参ります。財務的影響当連結会計年度においては、売上収益２兆1,230億円のうち、がん領域売上収益9,540億円を計上しております。第６期中期経営計画においては、主にエンハーツやダトロウェイの売上の成長により、2030年度のがん領域売上収益２兆3,000億円超を目指しております。戦略及び意思決定への影響世界中の重篤な疾患を持つ患者さんに、がん治療を治癒へと一歩近づけられる革新的な治療を提供し、個別化医療により、従来の治療では十分に治療効果が得られなかった患者さんに新たな治療オプションを提供して参ります。そして、医療従事者への付加価値の高い情報提供を通して、2035年には年間70万人以上の対象患者さんに当社の医薬品を届けて参ります。＜主なトレードオフ＞適応追加や製品上市、自社開発・商業化体制の構築・強化に向けた投資は、短期的な利益の確保を制約する可能性があります。当社グループはこのトレードオフを認識したうえで、長期的な企業価値の向上と高収益・高成長型ビジネスモデルへの構造転換を最優先とした意思決定を行って参ります。 (b) 「Identify next BGTs by 2030」関連する主なサステナビリティ課題：医薬品アクセスの向上機会DXd ADCに続く、新BGTsを通じたビジネスポテンシャルのさらなる拡大ビジネスモデルに与える影響第５期中期経営計画では、最重要なBGTsとして位置付けているDXd ADCを通じ、がん領域における事業とプレゼンスの拡大を達成いたしました。DXd ADCでは、第６期中期経営計画期間においても、複数の大規模臨床試験のデータリードアウトが予定されており、適応症が拡大していく見込みであります。第６期中期経営計画では、DXd ADCに続くBGTs候補の継続的な創出、DXd ADCの独占的販売期間終了（Loss of Exclusivity、以下「LOE」という。）後も持続的な成長を実現するためのBGTsの早期同定、開発加速化へ向けた取組をすでに開始しております。これらの取組により、持続的成長を可能とするビジネスモデルの構築を推進して参ります。バリューチェーンに与える影響当社グループは、① 中核技術に基づいた複数の新薬創出による標準治療の変革、② 臨床的に実証された技術を次期プログラムへ応用することによる確度の高い新薬創出、③ 研究・開発・製造の各部門の知見の統合による革新的な医薬品のより迅速かつ効率的な患者さんへの提供、といった研究開発モデルによる、バリューチェーン全体の構造転換を推進して参ります。財務的影響第６期中期経営計画では、上記の取組の実現

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、法令の遵守と経営の透明性を確保し、経営と執行に対する監督機能の強化を図り、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼に応えることのできるコーポレートガバナンス体制の構築を重視しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(ⅰ) コーポレートガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由等 取締役の経営責任の明確化と経営と執行に対する監督機能の強化を目的として、取締役の任期を１年と定め、提出日（2026年６月19日）現在、取締役10名中５名を社外取締役とする体制としております。なお、2020年６月より社外取締役が取締役会議長に就任しております。 経営の透明性確保を目的に、取締役会の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会を任意の組織として設置し、CEO・COOの選定及び解職、CEO後継者計画、取締役候補者及び監査役候補者の選定等、並びに、取締役の報酬等の方針及び個人別の報酬等について審議しております。 両委員会は、それぞれ社外取締役５名で構成され、社外監査役１名がオブザーバーとして参加しております。 経営の適法性及び健全性を監査する目的で、監査役制度を採用し、社外監査役３名を含む監査役５名により構成される監査役会を設置しております。 グローバルマネジメント体制の下、CxO、ユニット長、グローバルコーポレート機能長等をメンバーとした経営会議を適宜開催し、グループ経営の戦略・方針及び執行に関する重要事項について審議し、経営の意思決定に資する体制としております。 執行役員制度を採用することにより、適正かつ迅速な経営の意思決定と業務執行に資する体制としております。 業務の有効性及び効率性確保、財務報告の信頼性確保、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を目的として、執行機能を担う各組織によるセルフモニタリング（一次統制）、コーポレート組織による各組織への方針展開とモニタリング（二次統制）、経営監査部によるモニタリングを含む内部監査（三次統制）による内部統制システムを構築しております。 経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、法令の遵守と経営の透明性を確保し、経営と執行に対する監督機能の強化を図る上で、本体制が最適であると考え採用しております。 当社グループのガバナンス体制は、次のとおりであります。 当社が有する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は次のとおりであります。 （2026年６月19日時点） 機関の名称目的権限構成員の氏名役職名指名委員会取締役会の委嘱により、CEO・COOの選定及び解職、CEO後継者計画、取締役候補者及び監査役候補者選定等について必要な審議を行い、もって経営の透明性及び監督機能の向上に資することCEO・COOの選定及び解職、CEO後継者計画、取締役候補者及び監査役候補者選定等の審議、取締役会への答申渡辺 章博（長）社外取締役小松 康宏社外取締役西井 孝明社外取締役本間 洋社外取締役木下 玲子社外取締役松本 光弘（オブザーバー）社外監査役報酬委員会取締役会の委嘱により、取締役の報酬等の方針及び個人別の報酬等について必要な審議を行い、もって経営の透明性及び監督機能の向上に資すること取締役の報酬等の方針及び個人別の報酬等の審議、取締役会への答申本間 洋（長）社外取締役小松 康宏社外取締役西井 孝明社外取締役渡辺 章博社外取締役木下 玲子社外取締役今津 幸子（オブザーバー）社外監査役監査役会監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすること（ただし、各監査役の権限の行使を妨げることはできない）監査報告の作成、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定等荒井 美由紀（長）常勤監査役横山 輝道常勤監査役今津 幸子社外監査役渡辺 雅子社外監査役松本 光弘社外監査役 機関の名称目的権限構成員の氏名役職名グローバルエシックス＆コンプライアンス コミッティ国内外の法令及び企業倫理を遵守し、企業の社会的責任を果たす経営を推進することコンプライアンスに係るグローバルポリシー、コンプライアンス統制に対する重大な変更について審議、年度コンプライアンスプログラムの承認、当社グループのコンプライアンス状況の確認・評価等Matt Allegrucci（長）ヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスクマネジメント野地 秀昭ヘッド オブ ビジネスマネジメント（日本ビジネスユニット）Markus Koschヘッド オブ EU オンコロジー ビジネス ディビジョンStefan Seyfriedヴァイスプレジデント メディカルアフェアーズ スペシャリティ メディシン長尾 公則顧問Joseph Tedescoヴァイスプレジデント オブ IT荒巻 昭司ヘッド オブ ジェネラル アフェアーズ＆HR（第一三共ヘルスケア）Dalal Nesheiwatヘッド オブ R&D オペレーションズ柏瀬 裕人顧問和田 憲刀ヘッド オブ CSPV原田 径子ヘッド オブ グローバル サステナビリティJulie Hamillヴァイスプレジデント オブ グローバル ビジネス デベロップメント ストラテジー＆オペレーションズ児玉 智裕ヘッド オブ グローバル コーポレートプランニング・マネジメントJames Felixヘッド オブ グローバル DX黒田 武ヘッド オブ HR（日本）塚口 直人ヘッド オブ グローバル リーガル・IP清水 直樹ヘッド オブ グローバル QA 機関の名称目的権限構成員の氏名役職名サステナビリティコミッティサステナビリティ課題を経営戦略に反映させることで、財務的価値と非財務的価値の双方を高める、長期目線に立った経営と定義する。サステナビリティ経営は、社会課題や社会環境等の外部環境の変化を的確に把握し、事業と一体的に社会課題解決に取り組み、企業価値向上を図るとともに、持続的な社会の実現に貢献すること主要なサステナビリティ課題として、EHS、非財務情報開示、社会貢献に関する次の事項（サステナビリティ経営戦略・方針）を審議し、経営会議に上申・報告する松本 高史（長）ヘッド オブ グローバル HRヘッド オブ グローバル コーポレートアフェアーズ原田 径子ヘッド オブ グローバル サステナビリティ岡本 泰武ヘッド オブ グローバル プロキュアメント川島 慶史ヘッド オブ ファイナンス センターオブエクセレンス濱畑 長友ヘッド オブ コーポレートプランニング藤城 亜理ヘッド オブ インベスターリレーションズ&シェアホルダーリレーションズMaryBeth Forteヘッド オブ グローバル トータルリワード＆ウェルビーイングEllen Borakヘッド オブ グローバル ベネフィット&ウェルビーイングGus Papandrikosヘッド オブ グローバル コンプライアンスアシュアランスAlbert McCormickヘッド オブ グローバル コンプライアンスビジネスインタラクションズ吉田 力ヘッド オブ グローバル ガバメントアフェアーズJulie Fraunhofferヘッド オブ グローバル HR&ピープルストラテジー田中 亮太郎ヘッド オブ グローバル マネジメントプロモーションズRich Jonesヘッド オブ グローバル オンコロジービジネスストラテジー&アナリティクス（オンコロジービジネスユニット）Chee Wooi LIMヘッド オブ ASCA ビジネスオペレーション&エンゲージメント（ASCAビジネスユニット）塚本 淳ヘッド オブ コーポレートストラテジー&ビジネスポートフォリオ八崎 賢一ヘッド オブ DSリーガル棟居 貴志ヘッド オブ セクレタリアト加室 信ヘッド オブ パブリックリレーションズ（第一三共ヘルスケア）Susanne Ehrenreich-Blazekovicヘッド オブ グローバル エンバイロメンタルマネジメントヘッド オブ サステナビリティ（欧州）福間 明子ヘッド オブ サステナビリティ（日本） 機関の名称目的権限構成員の氏名役職名 Jorge Monteagudoヘッド オブ サステナビリティ（米国）Stephanie Müllerヘッド オブ モビリティ&ファシリティズ（欧州）望月 隆ヘッド オブ R&Dマネジメント（R&Dユニット）長谷川 晋ヘッド オブ ジャパンプラントマネジメント（テクノロジーユニット）江口 武志ヘッド オブ テクノロジー ビジネスマネジメント（日本）田尻 慎一朗ヘッド オブ テクノロジー プランニング（日本）Elizabeth Tiltonヘッド オブ トレーニング&EHS（ARI）中山 政憲リード オブ ビジネスマネジメント（日本ビジネスユニット）秋本 大介リード オブ トータルリワード&ウェルビーイング （日本）Sajida Afzalシニアマネジャー オブ ピープルディベロップメント（欧州）林田 卓也マネジャー オブ ASCAタレントマネジメント （日本）村田 学（オブザーバー）ヘッド オブ グローバル インターナルオーディットリスクマネジメントコミッティリスクに関する経営会議の広範な意思決定を補完するため、当社グループのリスクについて集中的な議論を行うこと重大リスク及びその対応策の進捗等の確認。必要に応じて当社グループ内の関係組織で構成するタスクフォースを設置Matt Allegrucci（長）ヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスクマネジメント村上 伸夫ヘッド オブ グローバル コーポレートストラテジー児玉 智裕ヘッド オブ グローバル コーポレートプランニング・マネジメント松本 高史ヘッド オブ グローバル HR塚口 直人ヘッド オブ グローバル リーガル・IP (ⅱ) 当事業年度における会社の機関の活動状況(a) 取締役会イ．取締役会の開催頻度、出席状況 当社は、取締役会を原則月１回開催しており、取締役会の構成や出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名出席回数/開催回数議長：社外取締役(第20回定時株主総会以降、議長に就任)西井 孝明14/14回代表取締役会長眞鍋 淳14/14回代表取締役社長兼CEO社長執行役員奥澤 宏幸14/14回 役職名氏名出席回数/開催回数当社グループ ヘッド オブグローバル HR、CHRO当社グループ ヘッド オブグローバル コーポレートアフェアーズ、CCAO取締役上席執行役員松本 高史14/14回当社グループ ヘッド オブ グローバル オンコロジービジネス当社グループ オンコロジービジネスユニット長取締役ジョセフ・ケネス・ケラー11/11回当社グループ ジャパンビジネスユニット長取締役上席執行役員日本事業ユニット長上野 司津子11/11回社外取締役小松 康宏14/14回社外取締役本間 洋14/14回社外取締役渡辺 章博11/11回社外取締役木下 玲子11/11回代表取締役(第20回定時株主総会で退任)平島 昭司３/３回取締役(第20回定時株主総会で退任)福岡 隆３/３回議長：社外取締役(第20回定時株主総会で退任)釡 和明３/３回社外取締役(第20回定時株主総会で退任)野原 佐和子３/３回常勤監査役荒井 美由紀14/14回常勤監査役横山 輝道11/11回社外監査役今津 幸子14/14回社外監査役渡辺 雅子14/14回社外監査役松本 光弘14/14回常勤監査役(第20回定時株主総会で退任)佐藤 賢治３/３回（注）１．ジョセフ・ケネス・ケラー氏、上野司津子氏、渡辺章博氏、木下玲子氏、及び横山輝道氏は、2025年度に開催された取締役会のうち、2025年６月23日の就任後に開催されたもののみに出席しております。２．平島昭司氏、福岡隆氏、釡和明氏、野原佐和子氏及び佐藤賢治氏は、2025年度に開催された取締役会のうち、2025年６月23日の退任時までに開催されたもののみに出席しております。３．第20回定時株主総会以降、釡和明氏から西井孝明氏へ議長を交代しております。 ロ．取締役会の具体的な検討事項・長期戦略・事業戦略・第6期中期経営計画・2035年ビジョン・年度事業計画及び基本予算・決算及び業績予想・自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却・事業投資の実行状況・サステナビリティ・ESG経営・マテリアリティKPI・リスクマネジメント・内部監査計画及び内部監査結果・代表取締役及び役付取締役選定・取締役候補者及び監査役候補者選定・グローバルマネジメント体制及び組織改定・グローバルマネジメント体制におけるCxO、ユニット長、グローバルコーポレート機能長等選定・執行役員選定・取締役会評価・取締役及び執行役員の個人別報酬額・取締役及び執行役員への年次業績連動賞与支給・中計業績連動株式報酬に係る評価係数・譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権支給及び自己株式処分・第一三共グループ月次経営報告 (b) 監査役会 監査役会の活動状況につきましては「（３）監査の状況 ① 監査役監査の状況 (ⅱ) 当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況」に記載しております。 (c) 指名委員会 取締役会の委嘱により、CEO・COOの選定及び解職、CEO後継者計画、取締役候補者選定等について必要な審議を行い、もって経営の透明性及び監督機能の向上に資することを目的に設置しております。 イ．指名委員会の開催頻度、出席状況 指名委員会の構成や出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名出席回数/開催回数委員長：社外取締役(第20回定時株主総会以降、委員長に就任)渡辺 章博８/８回委員：社外取締役小松 康宏10/10回委員：社外取締役(第20回定時株主総会まで委員長)西井 孝明10/10回委員：社外取締役本間 洋10/10回委員：社外取締役木下 玲子８/８回委員：社外取締役(第20回定時株主総会で退任)釡 和明２/２回委員：社外取締役(第20回定時株主総会で退任)野原 佐和子２/２回オブザーバー：社外監査役松本 光弘10/10回（注）１．渡辺章博氏及び木下玲子氏は、2025年度に開催された指名委員会のうち、2025年６月2

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(ⅰ) 取締役の報酬等の決定に関する方針と手続(a) 報酬方針当社の取締役の報酬等は、以下の考え方に基づき制度設計しております。・優秀な人材を確保・維持できる報酬水準を備えた報酬制度・中長期にわたる持続的な成長へ向けた動機付けとなり、企業価値・株主価値の向上に資する報酬制度・ステークホルダーへの説明責任を果たすことができる、透明性のある公正で合理的な報酬制度 (b) 報酬水準 当社の取締役の報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、産業界の上位水準を志向して設定しております。具体的には、東京証券取引所に上場する会社のうち時価総額上位100社以内の企業群を主な比較対象とし、国内大手製薬企業の水準についても参照いたします。 (c) 報酬構成イ．社内取締役 固定報酬である基本報酬、並びに、変動報酬である短期インセンティブ報酬としての年次業績連動賞与、長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬及び中計業績連動株式報酬の４つの報酬構成とすることにより、短期及び中長期の視点による経営への取組を促し、その成果に対して適切に報いることができる報酬構成としております。なお、退職慰労金制度は採用しておりません。 ロ．社外取締役 経営の監督機能を担い、業務執行を担う立場にはない社外取締役の報酬構成については、固定報酬である基本報酬のみとしております。インセンティブ報酬及び退職慰労金制度は採用しておりません。 (d) 報酬構成割合 代表取締役社長兼CEOの報酬等の構成割合は、業績目標を100％達成した場合に、基本報酬40％、年次業績連動賞与30％、譲渡制限付株式報酬15％、中計業績連動株式報酬15％となるように設計しております。 他の社内取締役の報酬構成割合は、代表取締役社長兼CEOの報酬構成割合に準じて、職責や報酬水準を考慮し決定いたします。 社外取締役の報酬等は、基本報酬のみとしております。 (e) 基本報酬 取締役の基本報酬は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、個人別の報酬額は、報酬方針・報酬水準に沿って決定されております。 (f) 年次業績連動賞与（短期インセンティブ報酬） 短期インセンティブ報酬となる年次業績連動賞与の支給額は、当該事業年度の売上収益、コア営業利益（注）率、親会社の所有者に帰属する当期利益の期初に公表する業績予想値の達成度、また、期初に設定した各役員の目標・課題の達成度に応じて決定いたします。 支給額の算定式、並びに、年次業績連動賞与の評価割合及び仕組みは以下のとおりといたします。（注）コア営業利益：経常的な収益性を示す指標として営業利益から一過性の損益を除外。 イ．年次業績連動賞与の算定式賞与支給額＝役位別の基準額×年度目標達成度（売上収益＋コア営業利益率＋親会社の所有者に帰属する当期利益）×業績評価 ロ．年度目標達成度（評価割合及び仕組み）年度目標達成指標評価割合評価係数変動幅目標（以下を目安に設定）売上収益10％0～200％上限：目標×105％目標：期初公表予想値下限：目標×95％コア営業利益率10％0～200％上限：目標×115％目標：期初公表予想値下限：目標×85％親会社の所有者に帰属する当期利益80％0～200％上限：目標×120％目標：期初公表予想値下限：目標×80％合計100％0～200％ ハ．業績評価期初に設定した各役員の目標・課題の達成度に応じて、係数に変換して計算いたします。・会長及び社長の業績評価は、指名委員会 報酬委員会 合同会議に諮問の上、決定される評価を適用いたします。・その他の取締役については、業績会議において審議の上でCEOにより決定される評価を適用いたします。なお、取締役の評価結果は、報酬委員会へ報告いたします。 指標係数評価方法会長・社長研究開発進捗等全社課題後継者育成等50～150％指名委員会 報酬委員会 合同会議に諮問の上、決定その他の取締役部門（個人）目標80～120％業績評価（CEO） (g) 譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ報酬） 長期インセンティブ報酬となる譲渡制限付株式報酬は、取締役が当社株式を継続して保有することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を可能な限り、より長期にわたり実現させることを目的とし、原則として毎年、取締役の退任直後時点までの譲渡制限が付された当社株式を交付するものといたします。発行又は処分される当社の普通株式総数に関しては年24万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他当該総数の調整が必要な事由が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整する。）といたします。 譲渡制限付株式報酬の支給に際しては、当社の取締役会決議に基づき取締役に対して金銭報酬債権が支給され、取締役は支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の交付を受けるものといたします。 当社の普通株式の交付に際しては、当社と取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、取締役は当該割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、当該割当契約において定める一定期間中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものといたします。 なお、当該割当契約においては、①譲渡制限期間中に当社の取締役を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他取締役会が正当な理由がある場合として認める場合を除き、当社は、譲渡制限付株式の全部を無償取得すること、②役務提供期間中に任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由により取締役を退任又は退職した場合には、当社は、譲渡制限を解除する株式数や解除時期を必要に応じて合理的に調整し、譲渡制限が解除されないことが確定した譲渡制限付株式を無償取得することなどを定めるものといたします。 交付される譲渡制限付株式報酬の数は、役位ごとの譲渡制限付株式報酬の額を、取締役会における割当決議前日の当社の普通株式の市場株価終値で除した株数といたします。 (h) 中計業績連動株式報酬（長期インセンティブ報酬） 長期インセンティブ報酬となる中計業績連動株式報酬は、中長期的な株主価値向上を重視した経営を推進するため、中期経営計画の業績達成に連動した報酬として、社内取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対してパフォーマンス・シェア（業績連動株式報酬）の性質を持つ信託型株式報酬制度といたします。 中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」といい、当初の対象期間は第５期中期経営計画（2021～2025年度）とする。）を対象とした信託期間を設定いたします。 対象取締役等に交付等が行われる当社株式等の数は、毎年一定の時期に、役位に基づいて付与されるポイントの対象期間の累積値に業績連動係数を乗じて算出した株式交付ポイントに基づき決定されます。業績連動係数は、対象期間の最終事業年度の会社業績指標（当初の対象期間においては、2021年度に公表した当社の中期経営計画に掲げている売上収益、研究開発費控除前コア営業利益率、ROE、研究開発進捗、ESG指標、相対TSRを採用しております。）の目標値に対する達成度等に応じて、０～200％の範囲で決定し、１ポイントにつき当社の普通株式１株を交付いたします。なお、信託期間中に当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他ポイント数の調整が必要な事由が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、当該ポイント数を必要に応じて合理的な範囲で調整いたします。対象期間中に対象取締役等に対して交付等を行う当社の普通株式等の総数は、１事業年度あたりの上限数である50万株に対象期間の事業年度数を乗じた数（当初対象期間については、５事業年度を対象とするため250万株）を上限といたします。なお、対象取締役等が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として退任後で、交付される株式の50％は、源泉所得税等の納税資金に充当することを目的として、金銭に換価して支給されます。株式及び金銭の給付は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社のＢＩＰ信託を通じて行います。 正当な理由により信託の設定、信託契約の変更、若しくは信託への追加拠出ができない場合、又は対象取締役等が国内非居住者であることその他の正当な理由により信託を通じて対象取締役等に対する当社株式等の交付等を行うことができない場合、当社は、当社が拠出する金員の上限の範囲内で、対象取締役等に対し、本制度に基づいて交付等がされるべきであった当社株式等の数や株価等を踏まえて合理的に算定される額の金銭を給付することができるものといたします。 目標達成指標評価割合評価係数変動幅目標（以下を目安に設定）売上収益20％0～200％上限：目標×110％目標：中計公表予想値下限：目標×90％研究開発費控除前コア営業利益率20％0～200％上限：目標×120％目標：中計公表予想値下限：目標×80％ROE20％0～200％上限：目標×140％目標：中計公表予想値下限：目標×60％研究開発進捗15％0～200％研究開発業績（3ADCの新規適応上市数、初期・後期のパイプライン価値）ESG指標10％0～200％Dow Jones Sustainability Indices、FTSE Russell、Access to Medicineに基づく評価相対TSR（注）15％0～200％上限：配当込みTOPIXとの比較結果×150％目標：配当込みTOPIXとの比較結果×100％下限：配当込みTOPIXとの比較結果×50％合計100％0～200％ （注）TSR：Total Shareholder Returns（株主総利回り）の略 (i) クローバック条項 会計上の重大な誤り、又は不正が明らかになった場合、あるいは巨額な損失を計上した場合、報酬委員会への諮問を経て、取締役会の決議により、年次業績連動賞与及び中計業績連動株式報酬について、受け取った報酬の一部又は全額の返還を請求できるクローバック条項を設けるものといたします。 本条項は、2021年度の年次業績連動賞与及び中計業績連動株式報酬より適用対象となり、以後、全ての期間において適用されるものといたします。 (j) マルス条項 法令違反又は社内規程の重大な違反等の非違行為等があった場合、報酬委員会への諮問を経て、取締役会の決議により、中計業績連動株式報酬について、株式交付制度に基づく当社株式及びその売却代金の一部又は全部の交付及び給付を行わないマルス条項を設けるものといたします。 (k) 報酬ガバナンス・決定手続 取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。なお、報酬委員会は、社外取締役のみで構成され、オブザーバーとして社外監査役１名が参加し、委員長は委員の互選により選定されます。 報酬委員会は、報酬方針、報酬水準、報酬構成、報酬構成割合、クロ―バック条項、マルス条項、報酬ガバナンス・決定手続、年次業績連動賞与の支給、譲渡制限付株式の割当、及び中計業績連動株式報酬の評価係数結果について、十分に審議いたします。加えて、各報酬の達成指標等の詳細設計について議論し確認するとともに、役位ごとの報酬水準について検証いたします。 当社の取締役の個人別の報酬の額等は、まず報酬委員会において審議された後、当該審議結果を踏まえ、報酬の種類ごとに株主総会で決議された報酬総額内で取締役会決議により決定されております。 (ⅱ) 監査役の報酬等の決定に関する方針と手続 監査役の報酬等は、経営の監督機能を担い、業務執行を担う立場にはないという役割に鑑みて、固定報酬である基本報酬のみとしております。 基本報酬の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、産業界の上位水準を志向して設定しております。具体的には、東京証券取引所に上場する会社のうち時価総額上位100社以内の企業群を主な比較対象とし、国内大手製薬企業の水準についても参照いたします。 監査役の個人別の報酬の額等は、株主総会で決議された報酬総額内で、監査役会において協議し、監査役全員同意の上、決定しております。 ② 当事業年度における取締役会と報酬委員会の活動 報酬委員会は、取締役会の委嘱により、取締役の報酬等の方針及び個人別の報酬等について必要な審議を行い、もって経営の透明性及び監督機能の向上に資することを目的に設置しております。 2025年度は、４月、５月、６月、７月、８月、10月、11月、12月、２月及び３月※の計11回開催し、取締役の個人別報酬並びに賞与支給額及び算定基準、譲渡制限付株式の割当、中計業績連動株式報酬の評価係数等について審議いたしました（※９月及び４月には、代表取締役会長及び代表取締役社長CEOの目標設定、並びに両者の評価について、指名委員会と報酬委員会を合同で開催し、議論いたしました。）。これらの報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会で決議いたしました。 2025年度における役員報酬に係る報酬委員会及び取締役会で審議した主な内容は、以下のとおりであります。（当該内容には、2026年４月～2026年５月の期間において開催された報酬委員会及び取締役会において審議した内容も含まれております。）・取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針・2025年度及び2026年度 取締役の個人別報酬額・2024年度及び2025年度 取締役の賞与支給額及び算定基準・2024年度及び2025年度 中計業績連動株式報酬の評価係数・2025年度 譲渡制限付株式の割当・役員等賠償責任保険契約更改・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の一部改正 当社の報酬ガバナンスは、報酬委員会において、報酬方針、報酬水準、報酬構成、報酬構成割合、クロ―バック条項、マルス条項、報酬ガバナンス・決定手続、年次業績連動賞与の支給、譲渡制限付株式の割当、及び中計業績連動株式報酬の評価係数結果について、十分に審議され、また、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容についても、まず報酬委員会

（２）【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）医薬品事業 20,171合計20,171 （注）従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）8,00945.019.910,976,771△1.5 セグメントの名称従業員数（人）医薬品事業8,009 合計8,009 （注）１．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。 (3) 労働組合の状況 当社グループには第一三共労働組合等が組織されており、2026年３月31日現在の労働組合の組合員数合計は8,342名であります。 労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異① 提出会社の状況当連結会計年度管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２従業員の男女の賃金の差異（％）（注）３、４全従業員うち正規雇用従業員うち非正規雇用従業員15.3103.778.276.881.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。なお、管理職とは、管轄組織の責任者として業績や人材の管理を行うマネジメント職を指しております。また、出向者は出向先の従業員として集計しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。また、出向者は出向先の従業員として集計しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。男性の平均賃金（基本給・賞与・諸手当含む）に対する女性の平均賃金の割合を示し、出向者は出向元の従業員として集計しております。４．男女平均年間賃金の差異は、人事制度上の問題ではなく従業員の年齢構成や世帯状況などによる背景が影響しております。具体的には、次のとおりであります。・男女の年齢構成の違い：高年齢層ほど男性従業員比率が高く、その結果上位等級に占める男性比率が高くなる傾向にあること。・男女の諸手当受給状況の違い：女性従業員の各種諸手当（住宅手当・こども手当など）の受給割合が概ね低い（世帯主・家族扶養などの条件に適合しない）こと。今後の人事諸施策において、更なる是正に向け取り組んで参ります。 ② 連結子会社の状況当連結会計年度名称管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２従業員の男女の賃金の差異（％）（注）３、４全従業員うち正規雇用従業員うち非正規雇用従業員第一三共ヘルスケア株式会社10.4100.075.075.880.6第一三共バイオテック株式会社15.2108.380.779.482.3第一三共ビジネスアソシエ株式会社10.7100.077.574.081.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。なお、管理職とは、管轄組織の責任者として業績や人材の管理を行うマネジメント職を指しております。また、出向者は出向先の従業員として集計しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。また、出向者は出向先の従業員として集計しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。男性の平均賃金（基本給・賞与・諸手当含む）に対する女性の平均賃金の割合を示し、出向者は出向元の従業員として集計しております。４．男女平均年間賃金の差異は、人事制度上の問題ではなく従業員の年齢構成や世帯状況などによる背景が影響しております。具体的には、次のとおりであります。・男女の年齢構成の違い：高年齢層ほど男性従業員比率が高く、その結果上位等級に占める男性比率が高くなる傾向にあること。・男女の諸手当受給状況の違い：女性従業員の各種諸手当（住宅手当・こども手当など）の受給割合が概ね低い（世帯主・家族扶養などの条件に適合しない）こと。今後の人事諸施策において、更なる是正に向け取り組んで参ります。 ③ 連結会社の状況 海外グループ会社も含めたグローバル全体における管理職に占める女性従業員の割合は38.1％であります。なお、グローバル全体における男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異については、集計を実施していないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社） 百万円 ％ 第一三共ヘルスケア株式会社東京都中央区100医薬品100.0役員の兼任等当社が製品を供給当社が事務室等を賃貸第一三共バイオテック株式会社埼玉県北本市50医薬品100.0役員の兼任等当社が製品を購入当社が研究開発業務を委託当社が事務室を賃貸当社が設備資金を貸与第一三共ビジネスアソシエ株式会社東京都中央区50その他100.0役員の兼任等当社が事務業務を委託当社が事務室及び賃貸用不動産を賃貸第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.アメリカニュージャージーUSD3.0医薬品100.0役員の兼任等第一三共Inc.アメリカニュージャージー千USD170医薬品100.0(100.0)役員の兼任等当社が製品を供給当社が販促及び研究開発業務を委託アメリカン・リージェントInc.アメリカニューヨーク千USD200医薬品100.0(100.0)役員の兼任等第一三共ヨーロッパGmbHドイツミュンヘン千EUR16,001医薬品100.0役員の兼任等当社が製品を供給当社が製造を委託当社が販促及び研究開発業務を委託当社が設備資金を貸与第一三共フランスS.A.S.フランスリュ・エル・マルメゾン千EUR500医薬品100.0(100.0) 第一三共ドイツGmbHドイツミュンヘン千EUR51医薬品100.0(100.0) 第一三共イタリアS.p.A.イタリアローマ千EUR120医薬品100.0(100.0) 第一三共スペインS.A.スペインマドリッド千EUR120医薬品100.0(100.0) 第一三共ＵＫ Ltd.イギリスアクスブリッジ百万GBP5医薬品100.0(100.0) 第一三共（中国）投資有限公司中国上海千USD146,800医薬品100.0役員の兼任等当社が製品を供給当社が研究開発業務を委託第一三共製薬（上海）有限公司中国上海千USD53,000医薬品100.0(100.0)役員の兼任等当社が製品を供給台湾第一三共股份有限公司台湾台北百万TWD345医薬品100.0役員の兼任等当社が製品を供給韓国第一三共株式会社大韓民国ソウル百万KRW3,000医薬品100.0役員の兼任等当社が製品を供給第一三共ブラジルLtda.ブラジルサンパウロ百万BRL39医薬品100.0役員の兼任等当社が製品を供給その他26社 （持分法適用関連会社） 第一三共エスファ株式会社 東京都中央区百万円 450 医薬品％ 20.0当社が事務室を賃貸（注）１．主要な事業の内容欄は、次の事業区分によっております。医薬品 … 医療用医薬品、一般用医薬品その他 … 不動産賃貸他２．上記関係会社のうち、第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.、第一三共Inc.、第一三共ヨーロッパGmbH、第一三共（中国）投資有限公司及び第一三共製薬（上海）有限公司は、特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有を内数で示しております。４．第一三共Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等第一三共Inc.(1) 売上収益 741,260百万円(2) 税引前利益 △10,808百万円(3) 当期利益 14,144百万円(4) 資本合計 688,932百万円(5) 資産合計 1,138,791百万円５．当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、2027年10月１日を効力発生日として、第一三共ビジネスアソシエ株式会社を吸収合併することを基本方針として決議しております。６．当社は、2026年３月31日開催の取締役会において、第一三共ヘルスケア株式会社の株式の全てをサントリーホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、2026年４月15日に株式譲渡契約を締結しております。なお、本株式譲渡は、段階的に実施され、2029年度中に完了する予定であります。７．2026年３月31日付で、株式会社日立医薬情報ソリューションズの全株式を株式会社日立製作所に譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。具体的には、成長のための投資、社債の償還準備、株主還元等を総合的に勘案した上で、配当を安定的に維持することを基本方針としております。内部留保については、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資として研究開発、事業開発、設備投資及び運転資金に充当する考えであります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。これらを勘案し、当期におきましては１株当たり年78円（うち中間配当39円）の配当を見込んでおります。当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日72,74339.0取締役会決議（注）２2026年６月22日（予定）71,51939.0定時株主総会決議（注）１、３（注）１．2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。２．2025年10月31日開催の取締役会にて決議された配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。３. 2026年６月22日開催予定の定時株主総会に議案として提案された配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金552百万円が含まれております。

６【研究開発活動】当社グループは、５つのDXd ADC（注１）の製品価値最大化を目指してリソースを集中投入するとともに、持続的成長の実現に向けてSOC（注２）を変革する製品群（Next Wave）の創薬を目指す「5DXd ADCs and Next Wave」戦略のもと、グローバル臨床開発の加速化にも注力して研究開発に取り組んでおります。中長期的には、がんに加え、当社のサイエンス＆テクノロジーの優位性を活かして様々な疾患に対する治療薬創製を目指し、新規モダリティ（注３）の技術研究等を通じた創薬力の強化に取り組んでおります。（注）１．ADCはAntibody Drug Conjugateの略、抗体薬物複合体。抗体医薬と薬物（低分子医薬）を適切なリンカーを介して結合させた医薬品で、がん細胞に発現している標的因子に結合する抗体医薬を介して薬物をがん細胞へ直接届けることで、薬物の全身曝露を抑えつつ、がん細胞への攻撃力を高めた薬剤。DXd ADCは当社独自の薬物とリンカーを抗体に結合させたもの２．Standard of Careの略。現在の医学では最善とされ、広く用いられている治療法３．モダリティとは低分子薬、抗体医薬、ADC、核酸医薬、遺伝子治療等の治療手段のこと 当連結会計年度の研究開発費（IFRSベース）は、4,660億円（前連結会計年度比6.9％増）となり、売上収益に対する研究開発費の比率は、21.9％となりました。 (1) 5DXd ADCs 当連結会計年度における5DXd ADCsの臨床開発の状況は次のとおりであります。 トラスツズマブ デルクステカン及びダトポタマブ デルクステカンは、アストラゼネカと共同開発しております。また、パトリツマブ デルクステカン、イフィナタマブ デルクステカン、ラルドタツグ デルクステカンについては、Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA（以下「米国メルク」）と共同開発しております。 ① トラスツズマブ デルクステカン（T-DXd/DS-8201：抗HER2 ADC、製品名：エンハーツ） 当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。・2025年４月、化学療法未治療のホルモン受容体陽性かつHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした欧州における承認の取得及び中国における承認申請が受理されました・2025年４月、HER2陽性胃がんの１次治療を対象としてフルオロピリミジン及びペムブロリズマブとの３剤併用療法を評価するフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Gastric05）が開始されました・2025年４月、HER2陽性乳がんの１次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Breast09）の中間解析における結果概要を発表いたしました・2025年４月、HER2陽性の進行・再発の複数の固形がんを対象とした日本における承認申請が受理されました・2025年５月、再発リスクの高いHER2陽性の早期乳がんにおける術前療法を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Breast11）の主要な解析の結果概要を発表いたしました・2025年６月、米国臨床腫瘍学会（ASCO）におけるHER2陽性胃がん２次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Gastric04）の初のデータを発表いたしました・2025年６月、ASCOにおけるDESTINY-Breast09試験の初のデータを発表いたしました・2025年６月、HER2発現（IHC 3+ 又は 2+）の子宮内膜がんの１次治療を対象としてrilvegostomig又はペムブロリズマブとの併用療法を評価するフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Endometrial01）を開始いたしました・2025年７月、ペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの１次治療を対象とした米国食品医薬品局（FDA）からの画期的治療薬指定（注４）を獲得いたしました・2025年８月、ホルモン受容体陽性かつHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした日本における承認を取得いたしました・2025年９月、HER2陽性（IHC 3+）の進行・再発の複数の固形がんを対象とした欧州における承認申請が受理されました・2025年９月、ペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの１次治療を対象とした米国における承認申請の受理及び優先審査（注５）の指定を獲得いたしました・2025年９月、術前療法後に浸潤性残存病変を有する再発リスクの高いHER2陽性乳がんを対象とした、フェーズ３試験（試験名：DESTINY-Breast05）の結果概要を発表いたしました・2025年10月、再発リスクの高いHER2陽性早期乳がんの術前療法を対象とした米国における承認申請が受理されました・2025年10月、ペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの１次治療を対象とした日本における承認申請が受理されました ・2025年10月、欧州臨床腫瘍学会（ESMO）におけるDESTINY-Breast05試験及びDESTINY-Breast11試験の最新データを発表いたしました・2025年10月、HER2過剰発現かつ、アクショナブル遺伝子変異（注６）がなく、PD-L1発現率が50％未満の非扁平上皮非小細胞肺がんの１次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Lung06）を開始いたしました・2025年12月、HER2発現（IHC 3+/2+/1+）の卵巣がんにおけるプラチナ製剤ベースの化学療法とベバシズマブの併用療法による治療後の１次維持療法を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Ovarian01）の無作為化パートを開始いたしました・2025年12月、ペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの１次治療を対象とした米国における承認を取得いたしました・2025年12月、HER2発現（IHC 3+ 又は 2+）の子宮内膜がんの術後補助療法を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Endometrial02）を開始いたしました・2025年12月、術前療法後に浸潤性残存病変を有する再発リスクの高いHER2陽性乳がんを対象とした本剤のFDAからの画期的治療薬指定を獲得いたしました・2025年12月、化学療法未治療のホルモン受容体陽性かつHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした中国における承認を取得いたしました・2026年１月、ペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの１次治療を対象とした欧州における承認申請が受理されました・2026年１月、HER2陽性胃がんの２次治療を対象とした中国における承認を取得いたしました・2026年２月、抗HER2療法による術前療法後に浸潤性残存病変を有するHER2陽性（IHC3+ 又は ISH+）の乳がんを対象とした欧州における承認申請が受理されました・2026年２月、HER2陽性乳がんにおける術後薬物療法を対象とした日本における承認申請が受理されました・2026年３月、抗HER2療法による術前療法後に浸潤性残存病変を有するHER2陽性（IHC 3+ 又は ISH+）の乳がんを対象とした米国における承認申請の受理及び優先審査の指定を獲得いたしました・2026年３月、HER2陽性胃がんの２次治療への使用を可能とする日本における添付文書を改訂いたしました・2026年３月、HER2陽性（HER2遺伝子増幅 又は IHC 3+）の進行・再発の固形がんを対象とした日本における承認を取得いたしました・2026年３月、再発リスクの高いHER2陽性（IHC 3+ 又は ISH+）早期乳がんにおいて、本剤投与後にパクリタキセル、トラスツズマブ、ペルツズマブの併用療法（THP療法）を行う術前療法を対象とした中国における承認を取得いたしました（注）４．重篤な疾患を対象に、既存の治療薬よりも高い治療効果を示す可能性のある薬剤の開発と審査を促進し、患者により早く新薬を届けるために定められた制度５．米国において、治療上重要な進歩をもたらす薬剤や、現在適切な治療法がない疾患への治療法を提供する薬剤に対して指定され、通常審査期間（10ヶ月目標）に比べ審査期間の短縮（６ヶ月目標）が見込まれる６．現時点において、がんに対する治療ターゲットとなりうる遺伝子変異 ② ダトポタマブ デルクステカン（Dato-DXd/DS-1062：抗TROP2 ADC、製品名：ダトロウェイ） 当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。・2025年４月、内分泌療法及び１つ以上の化学療法を受けたホルモン受容体陽性かつHER2陰性（IHC 0, IHC 1+ 又は IHC 2+/ISH-）の乳がんを対象とした欧州における承認を取得いたしました・2025年６月、免疫チェックポイント阻害薬との併用療法について、アクショナブル遺伝子変異のない非小細胞肺がんの１次治療を対象とした２つのフェーズ1b試験（試験名：TROPION-Lung02、TROPION-Lung04）及び術前・術後薬物療法を対象としたフェーズ２試験（試験名：NeoCOAST-2）の最新データをASCOにおいて発表いたしました・2025年６月、EGFR標的療法及びプラチナベースの化学療法の前治療歴のある、EGFR遺伝子変異を有する非小細胞肺がんを対象とした米国における承認を取得いたしました・2025年８月、内分泌療法及び１つ以上の化学療法を受けたホルモン受容体陽性かつHER2陰性（IHC 0, IHC 1+ 又は IHC 2+/ISH-）の乳がんを対象とした中国における承認を取得いたしました・2025年10月、免疫療法による治療の対象とならないトリプルネガティブ乳がんの１次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：TROPION-Breast02）の最終解析における結果概要を発表いたしました・2025年10月、ESMOにおけるTROPION-Breast02試験の最新データを発表いたしました・2025年10月、ESMOにおけるフェーズ２試験（試験名：TROPION-PanTumor03）の尿路上皮がん１次/２次治療を対象としたコホートについて最新データを発表いたしました・2025年10月、前治療歴のある転移性尿路上皮がんを対象としたフェーズ2/3試験（試験名：TROPION-Urothelial03）を開始いたしました・2025年12月、PD-1/PD-L1阻害剤による治療の対象とならないトリプルネガティブ乳がんの１次治療を対象とした欧州における承認申請が受理されました・2026年１月、TROP2 NMR（注７）陽性の非扁平上皮非小細胞肺がんの２次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：TROPION-Lung17）が開始されました・2026年２月、PD-1/PD-L1阻害剤による治療の対象とならないトリプルネガティブ乳がんの１次治療を対象とした米国における承認申請の受理及び優先審査の指定を獲得いたしました・2026年２月、ホルモン受容体陰性かつHER2陰性の乳がんの１次治療を対象とした日本における承認申請が受理されました（注）７．患者の組織サンプルのデジタル画像を解析し、画像内の全てのがん細胞の表面及び内部に発現する標的タンパク質を正確に定量化する新しい計算病理学的プラットフォームを用い判定するTROP2バイオマーカー ③ パトリツマブ デルクステカン（HER3-DXd/U3-1402：抗HER3 ADC） 当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。・2025年５月、米国におけるEGFR遺伝子変異を有する非小細胞肺がんに係る承認申請（注８）を自主的に取り下げました・2025年６月、ASCOにおけるEGFR遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：HERTHENA-Lung02）の初のデータを発表いたしました・2025年８月、ホルモン受容体陽性かつHER2陰性（IHC 0, IHC 1+ 又は IHC 2+/ISH-）の手術不能又は転移性乳がんを対象としたフェーズ３試験（試験名：HERTHENA-Breast04）を開始いたしました（注）８．フェーズ２試験（試験名：HERTHENA-Lung01）の結果に基づく承認申請 ④ イフィナタマブ デルクステカン（I-DXd/DS-7300：抗B7-H3 ADC） 当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。・2025年４月、進展型小細胞肺がんの２次治療以降を対象としたフェーズ２試験（試験名：IDeate-Lung01）の試験結果を入手いたしました・2025年５月、食道扁平上皮がんの２次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：IDeate-Esophageal01）を開始いたしました・2025年６月、化学療法歴のない転移性去勢抵抗性前立腺がんを対象としたフェーズ３試験（試験名：IDeate-Prostate01）を開始いたしました・2025年８月、プラチナ製剤ベースの化学療法中又は治療後に病勢進行した進展型小細胞肺がん治療を対象とした本剤のFDAからの画期的治療薬指定を獲得いたしました・2025年９月、世界肺がん学会（WCLC）における前治療歴のある進展型小細胞肺がんを対象としたフェーズ２試験（試験名：IDeate-Lung01）の最新データを発表いたしました ⑤ ラルドタツグ デルクステカン（R-DXd/DS-6000：抗CDH6 ADC） 当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。・2025年９月、ベバシズマブによる治療歴のあるCDH6発現のプラチナ製剤抵抗性の上皮性卵巣がん、原発性腹膜がん及び卵管がん治療を対象とした本剤のFDAからの画期的治療薬指定を獲得いたしました・2025年10月、プラチナ製剤抵抗性卵巣がん等を対象としたフェーズ2/3試験（試験名：REJOICE-Ovarian01）におけるフェーズ２パートの結果について、ESMOでの初のデータを発表いたしました (2) Next Wave 当連結会計年度におけるNext Waveの臨床開発の主な進捗は次のとおりであります。・2025年10月、前治療歴のある進行性固形がんを対象としたDS-3939（抗TA-MUC

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都 中央区)医薬品事業管理設備1,890－1,861(1,909)1,4535,2051,769品川研究開発センター(東京都 品川区)医薬品事業研究設備20,35833,346(67,200)4,83228,5411,520葛西研究開発センター(東京都 江戸川区)医薬品事業研究設備12,3201445(56,045)3,38715,767291館林バイオ医薬センター(群馬県 邑楽郡千代田町)医薬品事業研究設備5,591942,357(78,867)2,34310,386129製薬技術本部平塚拠点(神奈川県 平塚市)医薬品事業研究設備7,297369124(22,919)2,0319,821328平塚工場(神奈川県 平塚市)医薬品事業製造設備41,84822,5621,222(225,909)2,15667,789914小名浜工場(福島県 いわき市)医薬品事業製造設備23,16426,5834,381(325,921)2,04656,175358小田原工場(神奈川県 小田原市)医薬品事業製造設備7,7191,1861,162(133,065)69610,764222館林工場(群馬県 邑楽郡千代田町)医薬品事業製造設備2,6422,392682(22,842)6206,337203（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘定は 含めておりません。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計第一三共バイオテック株式会社本社(埼玉県 北本市)医薬品事業管理設備製造設備研究設備6,1086,990 － 91114,010484（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘定は 含めておりません。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計第一三共ヨーロッパGmbH本社(ドイツ ミュンヘン)医薬品事業管理設備－385－9,1789,563671〃パッフェンホーフェン工場(ドイツ バイエルン)医薬品事業製造設備37,32318,6412,720(86,487)3,77662,462968アメリカン・リージェントInc.ニューオルバニー工場(アメリカ オハイオ)医薬品事業製造設備17,4146,375576(127,407)17124,536299〃ヒリヤード工場(アメリカ オハイオ)医薬品事業製造設備4,6012,63267(15,253)787,379110〃シャーリー工場(アメリカ ニューヨーク)医薬品事業製造設備9,37111,507270(64,750)5421,204386第一三共Inc.本社(アメリカ ニュージャージー)医薬品事業管理設備3,10825－10,50613,6392,667 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘定は含めておりません。２．第一三共ヨーロッパGmbHのパッフェンホーフェン工場は、第一三共リアルエステートGmbHからの賃借資産を含めております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況(ⅰ) 2026年６月19日（有価証券報告書提出日現在）における監査役監査の組織、人員について(a) 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は公認会計士１名を含む監査役５名（常勤監査役２名、社外監査役３名）で構成されております。 (b) 各監査役の経験及び能力氏名経験及び能力常勤監査役荒井 美由紀 研究開発、医薬品等の安全管理、信頼性保証等に携わり、当社の業務活動全般に精通しており、幅広い視野と高い知見を有しております。常勤監査役横山 輝道 内部監査、人事、経営管理、海外事業等に携わり、当社の業務活動全般に精通しており、幅広い視野と高い知見を有しております。社外監査役今津 幸子 弁護士としての経験から、法律全般に関する豊富な経験、幅広い知識を有しております。社外監査役渡辺 雅子 公認会計士としての経験から、財務及び会計全般に関する豊富な経験、幅広い知識を有しております。社外監査役松本 光弘 警察庁の要職を歴任し、行政全般、大規模組織の運営及び国内外リスク管理等に関する豊富な経験、幅広い知識を有しております。 (c) 監査役室を設置し、業務執行から独立した専任のスタッフ５名が監査役の職務遂行を補助しております。 (ⅱ) 当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況(a) 監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況イ．監査役会は原則月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催しており、当事業年度は14回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名出席回数/開催回数議長：常勤監査役荒井 美由紀14/14回常勤監査役横山 輝道11/11回社外監査役今津 幸子14/14回社外監査役渡辺 雅子14/14回社外監査役松本 光弘14/14回議長：常勤監査役（第20回定時株主総会で退任）佐藤 賢治３/３回（注）１．横山輝道氏は2025年６月23日の就任後に開催された監査役会を対象としております。２．佐藤賢治氏は2025年度に開催された監査役会のうち、2025年６月23日の退任時までに開催されたもののみに出席しております。３．第20回定時株主総会以降、佐藤賢治氏から荒井美由紀氏へ議長を交代しております。 ロ．監査役会とは別に、監査役間の意見交換を取締役会終了後等に実施いたしました。ハ．監査役会の平均所要時間は150分程度、付議議案件数は年間23件であります。 (b) 監査役会の具体的な検討、共有事項・監査方針、監査計画及び業務分担・監査役会監査報告書・株主総会監査役選任議案・会計監査人の評価及び選任（再任）・会計監査人の報酬等・監査役会の実効性評価・内部監査計画及び内部監査結果・会計監査人の非保証業務・国内グループ会社監査役による監査役監査の状況・監査役の職務執行状況（月次）・監査役室に所属するスタッフの人事異動、人事評価 (c) 監査役の活動状況・代表取締役との会合：年２回（常勤監査役、社外監査役）・取締役会議長との会合：年２回（常勤監査役）・取締役との面談：年１回（常勤監査役）・重要会議への出席：取締役会、経営会議（常勤監査役、社外監査役）、企業倫理委員会等（常勤監査 役）、指名委員会、報酬委員会（社外監査役）・国内グループ会社の重要会議への出席等：国内グループ会社の非常勤監査役として取締役会、経営会議へ の出席及び決裁書類を閲覧。国内グループ会社の監査役と随時監査状況の情報共有及び意見交換（常勤監 査役）・書類の閲覧：決裁書類、重要会議の資料及び議事録等（常勤監査役）・監査役面談：全ユニット長、全グローバルコーポレート機能長、本部長、部長、国内外グループ会社の社 長等（常勤監査役、社外監査役）・往査：国内外主要事業所・社外取締役との連携：社外役員会合（社外監査役）、個別面談（常勤監査役）・国内グループ監査役連絡会：年１回（常勤監査役）・二次統制部門との連携：内部統制体制の構築・運用状況、内部通報及び社内制裁等（常勤監査役）・内部監査部門との連携：監査計画説明及び監査結果報告、意見交換（常勤監査役、社外監査役）、監査事 項及び課題に関する意見交換、各種情報共有（常勤監査役）・会計監査人との連携：監査計画説明、監査及び期中レビュー結果、内部統制監査（J-SOX）結果等の報 告、近時のトピックに関する情報共有及び意見交換、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議（常 勤監査役、社外監査役）・三様監査の推進：監査役、会計監査人、内部監査部門の三者間で意見及び情報の交換（常勤監査役） ② 内部監査の状況 第一三共グループにおける内部監査の目的は、独立した客観的な立場からアシュアランス、提言、洞察及び予見を提供することにより、第一三共グループの業務に付加価値と改善を与え、組織が価値を創造、保全、維持する能力を高めることで、経営目標の効果的な達成に貢献することであります。なお、内部監査におけるアドバイザリー業務は、依頼部門からの具体的な要請に基づいて必要に応じ実施するものであります。内部監査の実施にあたっては、原則として内部監査人協会（IIA）が定める「専門職的実施の国際フレームワーク（IPPF)」の主要な構成要素である「グローバル内部監査基準」と「トピック別要求事項」に準拠することとしております。 第一三共グループの内部監査組織であるグローバル インターナル オーディット（以下「GIA」という。）はヘッドオブGIAが統括しており、ヘッドオブGIAはCEO及び社長に直属し、直接的な指示・報告関係にあるとともに、取締役会への報告経路を有し、それによりGIAの独立性を確保しております。ヘッドオブGIAは、年１回、独立性に関する問題の有無や内容をCEO及び社長に報告し、また、独立性の問題が生じた場合にはCEO及び社長に伝達し、協議することとしております。 GIAは当社31名、国内外グループ会社28名（財務報告に係る内部統制評価を担当する人員を含む）で構成され、公認内部監査人、公認情報システム監査人、公認会計士、公認不正検査士等の専門資格を有するスタッフを一定数確保するとともに、外部専門家も活用することで、内部監査の実効性を確保しております。 当社及びグループ会社の内部監査部門が連携して内部監査を実施し、リスクマネジメント、コントロール及びガバナンスの各プロセスの有効性の評価、改善を行っております。また、二次統制部門との連携強化のため、各部門に関連する内部監査結果を伝達するとともに、各部門からは内部監査結果への対応状況を受領しております。内部監査の品質については、グローバル共通の手順を定めて内部評価を実施するとともに、定期的に外部の適格にして独立した評価者による外部評価を受けることにより、監査の質的向上を図っております。 年間監査計画は、リスクベース・アプローチを取り入れて作成し、経営会議を通じてCEO及び社長の承認を得ております。2025年度は、当社及びグループ会社内部監査部門による拠点ごとの監査に加え、当社と海外グループ会社内部監査部門の協働チームによるグローバルテーマ監査を実施しました。 内部監査における発見事項、監査結果の分析、改善計画のフォローアップ状況などを、CEO及び社長に定期的に報告するとともに、経営会議、取締役会及び監査役会に半期毎に報告しております。監査役及び会計監査人とは監査計画・結果等について定期的に意見交換を実施し、連携に努めております。 ③ 会計監査の状況(ⅰ) 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 (ⅱ) 継続監査期間21年間 (ⅲ) 業務を執行した公認会計士谷 尋史永峯 輝一松本 佑介 (ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者は、公認会計士27名、会計士試験合格者等85名であります。 (ⅴ) 監査法人の選定方針と理由 当社「会計監査人評価基準」は、会計監査人候補者については、法令等遵守体制、監査品質管理体制、監査実績、当社からの独立性、医薬品産業に関する知識と経験、グローバルな監査体制、監査報酬等の評価項目について、それぞれの妥当性を評価して選定し、会計監査人の再任・不再任を審議するにあたっては、これらのほか、監査役への報告や経営者とのコミュニケーションの状況、監査の実施状況等の評価項目について、それぞれの妥当性を評価することを定めております。 本年度においても、上記評価項目等について妥当性を総合的に評価した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しております。 (ⅵ) 監査役会による監査法人の評価 監査役会は、当社「会計監査人評価基準」に従い、会計監査人を総合的に評価しております。この評価においては、上記(ｖ)に記載する各評価項目について必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社23942957連結子会社48－36－計28743327 (前連結会計年度) 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、英文決算短信等に係る助 言業務等についての対価であります。 (当連結会計年度) 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、英文決算短信等に係る助 言業務等についての対価であります。 (ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対する報酬（（ⅰ）を除く）（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－137－73連結子会社658135649164計658272649237 （前連結会計年度) 当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っ ている非監査業務の内容といたしましては、BCPに関するアドバイザリー業務、サステナビリティ関係助言業務、並び に税金アドバイザリー業務等の対価であります。 （当連結会計年度) 当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っ ている非監査業務の内容といたしましては、サステナビリティ関係助言業務及び税金アドバイザリー業務等の対価であ ります。 (ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (ⅳ) 監査報酬の決定方針往査場所、往査内容、監査日数及び報酬単価等を勘案し、監査役会の同意を受けて決定しております。 (ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由 監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認し、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的と区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業上の長期的な関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断する場合を除き、原則として上場株式を保有いたしません。保有する上場株式については、取締役会で定期的に、一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて収益性、採算性を個別銘柄毎に検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、保有の合理性を適宜見直すこととしており、実際の売却は市場への影響等を総合的に考慮のうえ、順次実施しております。 なお、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当該株式の売却の意向が示された場合には、原則としてこれを尊重し、取引関係にも影響を及ぼしません。 (ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式243,029非上場株式以外の株式1435,972 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式115非上場株式以外の株式713,528 (ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社しずおかフィナンシャルグループ5,449,0006,129,000同社グループ会社と行っている金融取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。有13,9639,947クオリプス株式会社1,000,0001,000,000同社株式は、事業上の関係の維持強化のため保有しております。無7,0108,310Ultragenyx Pharmaceutical Inc.1,243,9131,243,913同社が保有する遺伝子治療薬製造技術を非独占的に利用する契約を締結しており、今後の事業上の関係を維持強化するため保有しております。無4,1676,735ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社659,0891,294,689同社グループ会社と行っている保険取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。有2,6574,175クオールホールディングス株式会社1,304,0001,304,000同社グループ会社と行っている医薬品販売等に関する取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。無2,4302,358東京海上ホールディングス株式会社229,800344,700同社グループ会社と行っている保険取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。有1,6791,977キッセイ薬品工業株式会社313,000613,000同社と行っている医薬品製造取引における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有1,4552,356株式会社いよぎんホールディングス470,000470,000同社グループ会社と行っている金融取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。有1,330826株式会社アインホールディングス114,000114,000同社グループ会社と行っている医薬品販売等に関する取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。無641574株式会社ほくやく・竹山ホールディングス438,500438,500同社グループ会社と行っている医薬品販売等に関する取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。有403388第一生命ホールディングス株式会社118,40029,600同社グループ会社と行っている保険取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。なお、当事業年度中に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。有168134Silence Therapeutics PLC（上場）48,48948,489同社株式は、事業上の関係の維持強化のため保有しております。無4020 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Cardiogeni PLC1,485,1501,485,150同社株式は、事業上の関係の維持強化のため保有しております。無2121Coiled Therapeutics PLC99,478－同社株式は、事業上の関係の維持強化のため保有しております。従来、Roquefort Therapeutics PLC社株式を事業上の関係の維持・強化を目的として保有しておりました。当事業年度中に同社によるCoiled Therapeutics, Inc.の買収及び資本再構成に伴い新たな普通株式の割当を受けたことにより、保有株式数が増加しております。また、当該手続の完了に伴い、同社の商号はRoquefort Therapeutics PLCから現商号に変更されております。無1－株式会社三井住友フィナンシャルグループ－1,139,100同社グループ会社と行っている金融取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度中に全て売却しております。無－4,322株式会社みずほフィナンシャルグループ－475,536同社グループ会社と行っている金融取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度中に全て売却しております。無－1,926株式会社レナサイエンス－30,000同社とは独占的実施許諾（ライセンス）に関する優先交渉権を得るオプション契約を締結しておりましたが、2025年４月の契約終了に伴い、当事業年度中に全て売却しております。無－31（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果及び一部の業務提携等の概要については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、保有の合理性を検証しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株） 期末時価（百万円） 期末時価（百万円） アルフレッサ ホールディングス株式会社3,555,0003,555,000退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指示する権限のあるもの。有8,9877,506株式会社メディパルホールディングス2,708,0002,708,000退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指示する権限のあるもの。有7,9566,323東邦ホールディングス株式会社1,328,0001,328,000退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指示する権限のあるもの。有6,3235,922株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス1,014,0001,014,000退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指示する権限のあるもの。有1,4851,275（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、保有の合理性を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】2005年２月三共株式会社及び第一製薬株式会社（以下「両社」という。）が、株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意2005年５月両社の取締役会で当社設立を決議し、経営統合契約を締結2005年６月両社の定時株主総会において当社設立を承認2005年９月当社設立東京証券取引所第一部に株式を上場2005年12月第一三共ヘルスケア株式会社を設立2006年３月米国において三共ファルマInc.（存続会社）と第一ファーマ・ホールディングスInc.、第一ファーマシューティカルCorp.及び第一メディカル・リサーチInc.が合併、第一三共Inc.に商号変更2006年４月ゼファーマ株式会社の全株式をアステラス製薬株式会社より取得2006年７月欧州において三共ファルマGmbH（含グループ各社）の商号を、第一三共ヨーロッパGmbH（グループ）に変更2007年４月当社が三共株式会社及び第一製薬株式会社を吸収合併2007年４月第一三共ヘルスケア株式会社がゼファーマ株式会社を吸収合併2008年11月ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得により同社グループを子会社化2010年４月第一三共エスファ株式会社を設立2011年４月北里第一三共ワクチン株式会社を設立2011年４月プレキシコンInc.の株式取得により同社を子会社化2011年11月第一三共（中国）投資有限公司を設立2012年４月ジャパンワクチン株式会社を設立2014年11月アンビット・バイオサイエンシズCorp.の株式取得により同社を子会社化2015年３月ランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸収合併されたことにより、同社グループを連結の範囲から除外2017年11月北里第一三共ワクチン株式会社の全株式取得により同社を完全子会社化2018年８月第一三共バイオテック株式会社を設立2019年１月ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の会社名をアメリカン・リージェントInc.に変更2019年４月ジャパンワクチン株式会社を解散2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2024年４月第一三共エスファ株式会社の株式をクオールホールディングス株式会社に一部譲渡、持分法適用関連会社化2025年４月当社が第一三共プロファーマ株式会社及び第一三共ケミカルファーマ株式会社を吸収合併