参天製薬株式会社

３【事業の内容】 Santenグループは、参天製薬株式会社（以下、当社）と連結子会社33社及び持分法適用関連会社１社（期末現在）により構成されており、「医薬品の研究開発・製造・販売を中心とする医薬品事業」を主な事業として取り組んでいます。 Santenグループの事業区分及び当社と連結子会社に係る位置付けは次のとおりです。 なお、Santenグループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に記載のとおりです。 事業区分主な会社医療用医薬品（日本事業）当社参天アイケア株式会社（中国事業）参天投資（中国）有限公司参天製薬（中国）有限公司参天医薬販売（蘇州）有限公司重慶参天科瑞製薬有限公司参天製薬（香港）有限公司（アジア事業）韓国参天製薬株式会社台湾参天製薬股份有限公司Santen India Private LimitedSanten Pharmaceutical Asia Pte. Ltd.SANTEN (THAILAND) CO., LTD.SANTEN PHILIPPINES INC.SANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD.Santen Pharmaceutical Vietnam Co., Ltd.（EMEA（欧州、中東及びアフリカ）事業）Santen Holdings EU B.V.Santen OySanten S.A.S.Santen GmbHSanten SASanten Italy S.r.l.Santen UK LimitedSanten Pharmaceutical Spain, S.L.SANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY（その他事業）Santen Holdings U.S. Inc.Santen Inc.Santen Canada Inc.Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.Eyevance Pharmaceuticals LLC一般用医薬品（日本事業）当社（アジア事業）台湾参天製薬股份有限公司 事業区分主な会社医療機器（日本事業）当社（EMEA（欧州、中東及びアフリカ）事業）Santen OySanten S.A.S.Santen GmbHSanten SASanten Italy S.r.l.Santen UK LimitedSanten Pharmaceutical Spain, S.L.（その他事業）Advanced Vision Science, Inc.InnFocus, Inc.その他（日本事業）当社株式会社クレール（中国事業）参天医薬販売（蘇州）有限公司（その他事業）Santen Ventures, Inc.（注）当連結会計年度より、参天製薬（香港）有限公司を「アジア事業」から「中国事業」に変更しています。 以上の事業系統図の概略は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、Santenグループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針Santenグループは、眼科領域に特化したグローバル製薬企業として、世界中の人々が「見る」ことを通じて、より豊かで幸せな人生を送れるよう、目の健康の維持・向上に取り組んでいます。1890年に日本・大阪で創業して以来、135年以上にわたり、眼科領域における医薬品及び医療機器の研究開発・製造・販売を通じて、世界中の人々の目の健康をサポートしてきました。Santenグループは眼科領域を専門とし、緑内障、ドライアイ、感染症、アレルギー、加齢黄斑変性、近視など、幅広い疾患領域に対応する製品ポートフォリオを有しています。現在、Santenグループの製品とサービスは世界60以上の国・地域で提供されています。「天機に参与する」という基本理念のもと、Santenグループは、眼科の専門性と患者さん中心の姿勢を大切に、「Happiness with Vision」の実現に向けて取り組んでいます。 （２）中期経営計画及び目標とする経営指標Santenグループは2025～2029年度までの５年間を対象とした新たな中期経営計画を策定し、2025年５月に公表しました。 １．2035年までに目指す姿と実現に向けた事業の在り方Santenグループは、長期視点での戦略の展開と収益基盤のさらなる強化を通じた新たな成長軌道への転換を実現すべく、2035年までに目指す姿、及び2029年度までの中期経営計画（2025～2029年度）を策定しました。眼科領域に特化したグローバルカンパニーとして、高い確度での製品開発と確実な収益の確保で堅実なグローバル成長を追求し、製品価値の最大化による最適な眼科医療の提供と眼科医療や患者さんのニーズの深い理解に基づく眼科医療のイノベーションを軸として事業活動を展開します。 ＜Santenグループのビジネスモデル＞ ２．成長戦略2029年度までの５年間において、これまで培ってきた強みを活かして、「Santenグループのビジネスモデル」の展開を全地域でさらに強化します。眼科市場をリードする企業としての信望を集め、持続的な成長基盤を確立するため、６つのイニシアチブを推進します。 ＜持続的な成長基盤確立に向けた６つのイニシアチブ＞ ■短中期売上成長１．海外地域（EMEA・アジア・中国）におけるリーダーポジションの確立：日本を含む全地域で市場成長率を上回る収益拡大により、プレゼンスを強化します。日本事業のリーダーポジションを堅持しながら、海外事業の力強い成長により、2029年度の海外事業売上比率は58％を目指します。 ２．近視・眼瞼下垂疾患の市場創造と海外展開：新領域となる近視・眼瞼下垂におけるRx市場を創出し、医師や医療機関が積極的に治療提供する環境を地域に即して整備します。近視は、「近視進行抑制点眼治療市場」を確立することで、小児の近視患者さんに対して、近視の進行自体を抑制し、近視による日常生活への負担や将来の目の不安を軽減すること、眼瞼下垂は、点眼薬で治療できる疾患として認知向上と新たな治療概念の普及を促進し、非侵襲的な「眼瞼下垂点眼治療市場」の確立を追求します。 ■中長期売上成長３．Rxポートフォリオ・パイプラインの強化：本中期経営計画期間中の売上へ寄与する現行パイプラインの承認取得早期化やLCM（ライフサイクルマネジメント）を継続推進します。加えて、2030年度以降の持続的な成長につながるRxポートフォリオ・パイプラインの拡充に向け、事業開発のターゲット選定と機能・プロセスを強化すると共に、新たな点眼薬製剤技術の開発や新規モダリティにも挑戦します。 ■事業基盤の継続強化４．安定供給・サプライチェーンの整備：新製品の需要増加を見越し、自社生産キャパシティ拡大と生産ネットワーク見直しにより、安定かつ柔軟な供給体制を強化します。 ５．コストの持続的適正化：多角的な原価最適化施策の推進、及び業務プロセス改革によるSG&Aの最適化を徹底します。 ６．人材・組織とデジタル・ITの強化：基本理念やビジョンを体現し成長に寄与する人材を最重要のアセットと位置付け、能力向上と人材を活かすことができる生産性の高い組織づくりを推進します。中長期での持続的な成長を見据え、デジタルの効果的活用、また全社のIT・セキュリティ基盤の強化により、事業の生産性と安定性を向上します。 ３．2029年度における連結数値目標■KPI売上収益4,000億円コア営業利益800億円(EBITDA:900億円)１ROE14％以上EPS成長率２桁成長２（EPS:160円以上）株主還元・38円／年を配当下限とし、配当性向40％を目安に増配・株価と余資の状況を勘案し、機動的に自社株買いを実施３・ROE、EPSの更なる上昇を企図１ 参考値２ 2024年度実績－2029年度目標CAGR３ 必要運転資金を450億円と定義し、一定期間留保された余資金を原資に実施 ４．資本配分・株主還元事業から創出されるキャッシュに加え、運転資金圧縮やグループ内の資金活用、資金需要に合わせた調達の活用により投資余力を最大化し、将来に向けた成長投資として、生産能力拡大に向けた設備増強とイノベーションを生み出す研究開発・事業開発へ優先的に資源を投下します。株主還元については、現在の年間38円の配当を下限値として、累進配当を継続することで利益成長に伴う増配により直接還元を行うとともに、機動的な自社株買いを通じた資本水準の最適化をはかり、ひいては、ROE、EPSの向上を企図します。なお、2026年度においては、年間配当予想を42円としています。 ５．サステナビリティSantenグループは、社会への貢献と持続的な成長を実現するため、最重要マテリアリティ４つを含む以下の13のマテリアリティを強力に推進します。具体的な取り組みなどについては、今後、ウェブサイトなどを通じて開示していく予定です。 ＜社会と事業の持続的成長＞・目の健康に貢献する製品とサービスの創出＊・製品の品質保証と安定供給＊・製品の浸透と市場創造＊ ＜事業基盤の強化＞・Santenで働く価値向上と人・組織の能力強化＊・高い倫理観を持った事業運営・情報開示の透明性・DE&I（ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン）の推進・人権の尊重・持続可能な調達・情報セキュリティの確保・デジタル・トランスフォーメーションの推進・気候変動対策・環境負荷低減 *最重要マテリアリティ

３【事業等のリスク】[リスク管理体制]Santenグループでは、国際情勢・経済が複雑性・不確実性を増す中、グローバルに事業を拡大し、製品の安定供給や品質管理、ITセキュリティの確保及び各種規制の遵守等に係るリスクが一層多様化・複雑化していると認識しています。これらの外的環境を踏まえ、リスク管理に係る規程に基づき、各地域、部門ごとにリスクの抽出、評価、モニタリングを行い、平時から損失の危険の回避・最小化に努めています。また、リスクマネジメントの高度化に向け、三線体制に基づき各リスクオーナーへのインタビューを通じて、リスクシナリオの確認及び「固有リスク」の評価を実施し、「内部統制」の評価を行うことで「残余リスク」を算出しています。そして、「残余リスク」が高いものの中から全社重要リスクを特定し、マネジメントによる審議・リスク対応策とその進捗のモニタリング等を通じて、チーフリスクオフィサーの下、予防的及び発見的コントロールの効いた全社的リスクマネジメント体制の整備を行っています。また、内部監査室は、その独立した立場において、業務監査を通じてリスク管理状況を検証しています。 リスク管理体制 リスク評価プロセス 重大な危機に発展する可能性のある事象が発生又は報告された場合には、代表取締役社長兼CEOを委員長とする「危機管理委員会」を設置し、速やかに事実確認及び対応方針を検討することにより、事態の収拾に努めるとともに、適宜再発防止策を検討・実施します。 当連結会計年度末現在において判断した将来の業績又は財政状態に影響を与えうるリスクや不確実性には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績又は財政状態に影響を与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、Santenグループが判断したものです。 （主要リスク）（１）サプライチェーンSantenグループでは、品目により生産を一箇所に集中している製品、生産を外部に委託している製品、また、原薬や容器等原材料の供給を特定の取引先に依存している製品があります。これらについて、感染症拡大等のパンデミック、自然災害、火災等により特定の工場や外部委託先の機能又は取引先からの原材料の供給が停止し、生産活動の停滞・遅延が発生した場合や何らかの原因により製品品質に問題が発生した場合には、Santenグループの業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。Santenグループでは、従前よりグローバルな製品供給体制並びに品質保証体制の強化を重要な戦略の一つとして掲げています。具体的には、展開国の拡大や点眼剤以外の多様な製品の増加に対応する体制の構築に取り組んでおり、安定供給及び品質保証を確実なものとするプロセス及びシステム等の仕組みを構築するとともに、計画と実行のモニタリングやリスク評価等により、継続的な実態把握と課題への対応を行っています。また、物流関連の規制が厳しい欧州にも対応した製品の生産・供給体制の構築や、生産計画を含む在庫管理の可視化・グローバルでの一元管理にも取り組んでいます。また、製品の品質確保及び安定供給を最優先課題と位置付け、製品に関する品質・在庫水準の維持、工場における安全確保を実施しています。 （２）コンプライアンス社会規範や法令等に違反する事態が発生した場合、Santenグループの社会的信用やブランドイメージの低下、株価下落による企業価値の損失、売上収益の減少や損害賠償の支払い等により、Santenグループの業績悪化や事業継続が困難になる等、企業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。Santenグループは「天機に参与する」という基本理念のもと、基本理念を社員が遵守すべき基準として具体化した「参天企業倫理綱領」及び「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」を制定し、チーフコンプライアンスオフィサーの下、グローバルでのコンプライアンス推進体制を強化するとともに、法令や規制が厳しくなるヘルスケア業界において全従業員へのグローバルでの体系的な教育プログラムを導入し、実施しています。毎年、企業倫理綱領周知月間を設定し、グローバルで共通テーマでのコンプライアンスE-ラーニングの実施や、CEO、地域トップからのコンプライアンスメッセージを発信する等、コンプライアンス意識の醸成及び法令遵守の強化にも努めています。また、コンプライアンスリスク及びその他の組織課題を的確に把握し、課題の発見及び適切なフォローを確実に実施することを目的として、24時間365日利用可能なグローバル通報システムとして「Santenスピークアップ・ポータル」を導入し、グローバルで統一したリスク管理体制の整備も進めています。 （３）ITセキュリティ及び情報管理Santenグループでは、各種ITシステムを利用しているため、システムの不備、サイバー攻撃やコンピュータウィルスの感染等により、業績に影響を与える可能性があります。また、個人情報等の機微情報を有しているため、万一の事故等によりその情報が社外流出した場合、信用を大きく失うことで業績に影響を与える可能性があります。Santenグループでは、情報セキュリティをグローバル社会の進化にとって不可欠な要素と考え、戦略的優先事項と捉えており、日々の業務や規制遵守の継続性維持、及び戦略的な競争優位性の維持に必要な情報の機密性、完全性及び可用性を保証するため、ISO/IEC27001に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの実装と維持に取り組んでいます。また、サイバーセキュリティリスクへの対応として、グローバル個人情報保護規程、情報セキュリティ規程、文書管理規程等の社内規程を整備するとともに、セキュリティ研修・訓練を中心とした人的対策、組織対策としてのセキュリティガバナンス強化、並びに技術的対策を行っています。加えて、Santenグループのみならず、サプライチェーンやビジネスパートナーを含めたリスク管理を実施しています。今後も外部環境の変化を捉え、事業継続性の強化、サイバーセキュリティの高度化、データ保護の強化等の施策を継続的に進めていきます。 （４）自然災害大規模地震、津波、台風等の自然災害、火災などの要因により生産活動の停滞・遅延・サプライチェーンの寸断等が起こった場合、Santenグループの業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、品目によっては、生産を一箇所に集中しているものや、生産を外部に委託しているものがあり、特定の工場や外部委託先の機能が停止した場合、製品供給が滞る可能性があります。Santenグループではこれらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）の策定・緊急時の応急対策訓練の実施、安定在庫の確保、製造ラインのバックアップ計画策定、損害保険への加入など、従業員の安全確保及び製品の安定供給が継続できる体制を整備し、リスクの低減に努めています。 （５）地政学リスク国際情勢の急激な変化や国家間紛争の発生によって、関連する地域において、事業活動への影響やサプライチェーンの寸断等による製品供給等の遅滞等の影響が生じる可能性があります。Santenグループでは、これらのリスクに対し、外部情報の入手や国内及び海外での事業への影響を分析し、有事に備えた安全管理体制の整備、製品供給確保のためのバックアップ体制の構築など、事業継続体制整備を進めています。また、影響分析と対応策の検討、役員セミナーなどを通じて地政学リスクへのマインド醸成、リスク感度の向上を図っています。 （６）投資に関わるリスクSantenグループでは、医薬品の安定供給やグローバルな事業基盤拡大に必要な設備投資を継続して実施しています。また、眼科領域におけるグローバルでの持続的な成長を目指し、パイプラインの強化、グローバルでの事業展開の加速、新規医療技術・イノベーションの拡充のために、有望な事業開発機会と認められる場合には、他社とのアライアンス・M&A（製品・技術導入、買収及び合弁事業等）を積極的に行っています。これらについては、投資判断を行った時点に想定をしていた水準を超える外部環境の悪化等により、当初想定した効果や利益が実現されない可能性があります。また、このような場合には、投資に伴い計上した有形固定資産や無形資産の減損処理により、Santenグループの業績に影響を与える可能性があります。Santenグループでは、これらの投資について、経営戦略との整合性等定性的な観点に加え、収益性の観点から、資本コストを上回るハードルレートを基礎とした社内の評価基準に基づき投資の判断を行っています。これらの投資判断を含めた意思決定プロセスの透明性・客観性を向上させるため、重要な戦略課題について審議する戦略審議委員会を設置し、中長期戦略及び事業・開発ポートフォリオ議論と取締役会に付議される個別議案の有機的な連携を図ると共に、個別案件の全体戦略における位置づけの明確化、論点整理に取り組んでいます。また、取締役会で決議した投資案件を着実に成果につなげるためのモニタリングを定期的且つ継続的に行う仕組みを導入し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。 （７）主力製品への依存Santenグループにおける売上収益の上位２製品である「アイリーア類（アイリーア硝子体内注射液、アイリーア硝子体内注射用キット、アイリーア８mg硝子体内注射液、アイリーア８mg硝子体内注射用キット、アフリベルセプト硝子体内注射用キット「バイエル」）」及び「コソプト配合点眼液」の連結売上収益に対する比率は、当連結会計年度で32％です。これらの製品が万一、製品の欠陥、予期せぬ副作用等の要因により販売中止となったり、売上収益が大幅に減少した場合、業績又は財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 （８）ライセンス製品への依存Santenグループの製品には、他社から製造販売権、並びに販売権を供与されているものが多くあります。眼科薬における独占的製造販売権の供与を受けている品目には、「クラビット点眼液」、「タプロス点眼液」等があります。国内独占的販売権の供与を受けている品目には、「アイリーア類（アイリーア硝子体内注射液、アイリーア硝子体内注射用キット、アイリーア８mg硝子体内注射液、アイリーア８mg硝子体内注射用キット、アフリベルセプト硝子体内注射用キット「バイエル」）」があります。契約期間満了、契約条件の変更や販売提携の解消等が起こった場合、業績に影響を与える可能性があります。 （その他リスク）（１）グローバルな事業展開に関わるリスクSantenグループでは、医薬品の販売や研究開発活動を世界各国で行っています。このような世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商習慣の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果、当初想定した効果や利益が実現されない可能性があります。 （２）販売中止、製品回収等Santenグループの製品の一部が、製品品質の欠陥、予期せぬ副作用、第三者による異物混入等により、販売中止又は製品回収等の事態となった場合、業績に影響を与える可能性があります。 （３）医薬品行政の動向医療用医薬品事業については、日本並びにその他各国政府による医療保険制度や薬価に関する規制の影響を受けます。国内外の薬価改定及び医療保険制度については、現在予測可能な範囲に限り、その影響を業績予想等の見通しに織り込んでいます。予測可能な範囲を超えた薬価改定や、その他の医療保険制度の改定があった場合は、業績又は財政状態に対して中長期的に影響を与える可能性があります。また、国内外における政府当局や医薬保険制度の後発品使用促進策及びそれを背景にした他社による後発品販売は、Santenグループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）為替Santenグループは世界各国で事業を展開しているため、為替の変動がSantenグループの業績又は財政状態に影響を与えます。当連結会計年度の海外売上収益は、連結売上収益の約49％でした。 （５）新薬開発の不確実性新製品の創製・開発並びに追加効能・剤形等の開発は将来の成長に必要不可欠であり、Santenグループは毎年多額の研究開発投資を行っていますが、研究開発から承認・発売までは非常に長期間を要し、開発中止、承認申請後の不許可等の不確実性を多く含みます。Santenグループが開発中の新薬あるいは追加効能・剤形等について、販売・製造の許可がおりるかどうか、あるいはいつ承認を得ることができるかを確実に予測することはできません。また、将来、研究開発投資に見合う新薬の売上収益を実現できない可能性があります。 （６）知的財産権Santenグループの事業は、物質・製法等に関する様々な特許によって保護されています。Santenグループでは、これらの特許権を含む知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害にも注意を払っていますが、第三者からの侵害を受けた場合には、Santenグループの業績に影響を与える可能性があります。また、Santenグループの事業が第三者の知的財産権を侵害しないようにも注意を払っていますが、万一、第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償を請求される等、業績に影響を与える可能性があります。 （７）訴訟医療用医薬品の製造・販売を主たる事業とするSantenグループでは、将来、特許、製造物責任（PL）法、独占禁止法、消費者、環境等に関わる訴訟を提起される可能性があり、訴訟が発生した場合、それらの訴訟等の動向は、Santenグループの業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 （８）環境規制・気候変動環境汚染等の環境保全上に問題が発生した場合や関連法令の改正等により、法的措置や損害賠償責任、対策費用等が発生した場合には、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、今後の低炭素エネルギー社会への移行により、エネルギー転換に伴う投資額・費用額が増加するリスク等も想定しています。Santenグループは、グローバルで環境保全を推進しており、2050年の環境ビジョン「Santen Vision for the Earth 2050」の策定と、CO2排出量削減など2030年環境目標を設定し、気候変動対策と環境負荷低減に取り組んでいます。 （９）人材確保と育成Santenグループが長期的に持続可能な成長をする上で、基本理念に共感する高度な専門性をもった最適人材を獲得し、多様性を踏まえながら適時・適所に登用できるよう、計画的に育成・登用する必要があります。Santenグループは働く価値とエンゲージメントを向上させるために、「個」の育成プログラムを実行し、サイロのない効果的な組織を構築しています。しかしながら、これらが戦略的・計画的になされない場合、社内人材の流出や社外優秀人材の獲得機会損失につながり、Santenグループの成長への大きな障害となる可能性があります。 （10）内部統制の整備等内部統制が有効に機能せず、あるいは予期せぬ内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場合、業績に影響を及ぼします。Santenグループは、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針（内部統制基本方針）を取締役会で決議しています。執行部門はその整備・運用状況について取締役会に対して定期的な報告を行い、取締役会は適宜指示、軌道修正を行うことで、当該整備・運用の質的向上を図っており、グループ各社における内部統制の構築・浸透を含めた形で取り組んでいます。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに実施基準に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるSantenグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況（ア）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ138億円増加し、4,230億円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ108億円増加し、2,960億円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億円増加し、1,270億円となりました。 （イ）経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上収益2,916億円（前年同期比2.8％減）、コア営業利益551億円（前年同期比7.1％減）、営業利益478億円（前年同期比2.0％増）、当期利益376億円（前年同期比4.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益374億円（前年同期比3.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動の結果得た資金が435億円あったことなどの一方、有形固定資産の取得による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末と比べ121億円減少し、809億円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績Santenグループは単一セグメントであり、当連結会計年度における実績は次のとおりです。 （ア）生産実績及び商品仕入実績 金額（百万円）対前年度増減率（％）生産実績219,8625.3商品仕入実績61,155△17.4（注）１ 生産実績の金額は販売価格によっています。２ 商品仕入実績の金額は仕入価格によっています。 （イ）受注実績Santenグループは販売計画、在庫状況を基礎として生産計画を立案し、これによって生産を行っていますので受注生産は行っていません。 （ウ）販売実績 金額（百万円）対前年度増減率（％）販売実績291,624△2.8（注）最近２連結会計年度における、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社スズケン43,46314.536,97812.7株式会社メディセオ32,75910.929,97710.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点によるSantenグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ア）経営成績等ⅰ 財政状態（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額資産4,0934,230138資本2,8522,960108負債1,2411,27029親会社所有者帰属持分比率69.9％70.2％0.3ポイント当連結会計年度末の資産は、4,230億円となりました。営業債権流動化等運転資金の圧縮に取り組んだことに加えて、現金の減少などがあった一方、ジクアスLX点眼液３％出荷再開に伴う製品等の棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末と比べ138億円増加しました。資本は、2,960億円となりました。自己株式の消却に伴う利益剰余金の減少などがあった一方、その他の資本の構成要素の増加などにより前連結会計年度末と比べ108億円増加しました。負債は、1,270億円となりました。営業債務及びその他の債務の減少などがあった一方、未払法人所得税等の増加及びその他の金融負債の増加などにより29億円増加しました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ0.3ポイント増加し、70.2％となりました。SantenグループではROE（親会社所有者帰属持分利益率）を最重要指標に、キャッシュ・フローの最大化と資本コストの低減の両面から株主価値最大化に取り組んでいます。キャッシュの源泉としては営業活動から得られるインフローを基本としつつ、キャッシュ・コンバージョン・サイクル管理により運転資本の効率を高めることでキャッシュ創出力の最大化に取り組みます。その一環として、営業債権の流動化を実施しており、ROIC（投下資本収益率）の改善に取り組んでいます。なお、ROEは前連結会計年度12％から当連結会計年度13％に、ROICは前連結会計年度18％から当連結会計年度19％に改善しています。 ⅱ 経営成績（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度対前年度増減率売上収益3,0002,916△2.8％コア営業利益※１594551△7.1％営業利益4694782.0％当期利益3593764.8％親会社の所有者に帰属する当期利益3633743.1％E B I T D A※２681636△6.6％ ［売上収益］薬価改定等の影響がありましたが、新製品や主力製品拡大に注力した結果、前連結会計年度と比べ2.8％の減少にとどめ、2,916億円となりました。 ◇日本１％台後半の薬価改定、主力品の市場拡大再算定や後発医薬品の参入、2024年10月から導入された後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養制度の影響等がありましたが、2025年４月に販売を開始したリジュセアミニ点眼液0.025％、2025年５月に販売を開始したアイリーア８mg硝子体内注射用キット114.3mg/mL、アレジオン眼瞼クリーム0.5％、2025年12月より出荷を再開したジクアスLX点眼液３％等の主力製品の拡大に注力した結果、前連結会計年度と比べ11.2％の減少にとどめ、1,468億円となりました。そのうち、一般用医薬品（中国、アジア除く）の売上収益は前連結会計年度と比べ7.1％増加し、114億円となりました。 ◇中国流通在庫水準調整の影響はあったものの、円換算ベースで前連結会計年度と比べ0.5％増加し（為替影響を除いた成長率は＋0.6％）、300億円となりました。なお、当連結会計年度より香港を「アジア」から「中国」に変更しており、対前年度増減率の算定においてもこの変更を反映しています。 ◇アジア（中国除く）韓国や東南アジア地域で緑内障やドライアイ製品が堅調に推移、またVEGF阻害剤ベオビュ®及びルセンティス®について、韓国における独占的な流通及び販売促進権に関する契約締結の影響もあり、円換算ベースで前連結会計年度と比べ14.0％増加し（為替影響を除いた成長率は＋15.2％）、333億円となりました。 ◇EMEA※３緑内障とドライアイのリーダーシップポジション確立に注力した結果、円換算ベースで前連結会計年度と比べ7.8％増加し（為替影響を除いた成長率は＋0.4％）、801億円となりました。 ［コア営業利益］売上総利益は、前連結会計年度と比べ0.8％減少し、1,697億円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ1.7％増加し（為替影響を除いた対前年度増減率は△0.9％）、890億円となりました。研究開発費は、前連結会計年度と比べ6.1％増加し（為替影響を除いた対前年度増減率は＋4.5％）、256億円となりました。 以上により、コアベースでの営業利益は、前連結会計年度と比べ7.1％減少し（為替影響を除いた対前年度増減率は△7.9％）、551億円となりました。［営業利益］コアベースから調整されたノンコア費用として、合理化に関する費用が前連結会計年度に販売費及び一般管理費に４億円発生し、当連結会計年度に販売費及び一般管理費に５億円、研究開発費に６億円それぞれ発生しました。製品に係る無形資産償却費は、前連結会計年度と比べ0.4％減少し（為替影響を除いた対前年度増減率は△1.8％）、88億円となりました。これは主に、2014年にMerck & Co., Inc.（米国）から譲り受けた眼科製品、2019年より欧州で販売を開始した「プリザーフロ マイクロシャント」、2015年より欧州で販売を開始した「Ikervis（アイケルビス）」及び、2023年より欧州で、2024年よりアジアで販売を開始した「Rocklatan / Roclanda（ロクラタン/ロクランダ）」に関するものです。 その他の収益は、70億円となりました。これは主に、在外営業活動体に関連した換算差額の累計額を純損益に振り替えたことによるものです。その他の費用は、44億円となりました。これは主に、フックス角膜内皮ジストロフィを対象とするSTN1010904*（一般名：シロリムス）及びマイボーム腺機能不全を対象とするSTN1010905（一般名：シロリムス）の製品に係る無形資産について、開発中止に伴い収益が見込めなくなったため減損損失を計上したことによるものです。（*開発コード（STN1010904）は、第Ⅱ相試験終了時に当社が独占的実施権を獲得した後に附番を予定していたコードです。） これらにより、IFRS（フル）ベースの営業利益は前連結会計年度と比べ2.0％増加し（為替影響を除いた対前年度増減率は＋1.5％）、478億円となりました。 ［当期利益］金融収益は、16億円となりました。金融費用は、20億円となりました。法人所得税費用は、前連結会計年度から17億円減少し、99億円となりました。これは主に、課税所得の減少によるものです。 これらにより、当期利益は前連結会計年度と比べ4.8％増加し、376億円となりました。 ［親会社の所有者に帰属する当期利益］親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度と比べ3.1％増加し、374億円となりました。売上収益に対するその比率は12.8％となりました。 ※１ Santenグループでは2015年３月期のIFRS適用を機に、IFRSによる業績（「IFRS（フル）ベース」）から一部の収益及び費用を控除した「コアベース」での財務情報を事業活動自体の収益性を示す指標として開示しています。IFRS（フル）ベースによる業績から以下の収益及び費用（ノンコア収益及びノンコア費用）を控除し、コアベースの業績を算出しています。 ・製品に係る無形資産償却費・その他の収益・その他の費用・企業買収に係る費用、並びに再成長のための生産性向上及び合理化等に係る費用 ※２ EBITDA＝〔営業利益〕－〔その他の収益〕＋〔その他の費用〕＋〔減価償却費〕で算出しています。 ※３ 欧州、中東及びアフリカです。 （イ）キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析ⅰ 財務戦略財務戦略は眼科領域で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ創出力、ひいては株主価値の最大化を追求することを基本としています。中期経営計画（2025～2029年度）においては以下の財務戦略に基づき営業キャッシュ・フロー、ROE及びEPSの成長を財務戦略の中核に、積極的な成長投資と株主還元を両立し、結果としてPER・株主価値の最大化を図ります。① 売上成長とコストの持続的適正化を通じて、事業から創出されるキャッシュに加え、運転資金圧縮、グループ内余資活用、及び資金調達により投資余力を最大化する② 創出したキャッシュは、将来の成長投資として、生産能力拡大に向けた設備増強と、イノベーションを生み出す研究開発・事業開発へ優先的に投資する③ 累進配当を継続し、利益成長に伴う増配により直接還元を行うとともに、投資機会や株価の状況に応じ、自社株買いによる追加還元も実施する当連結会計年度は、業績及び財務状況などを総合的に勘案した結果、中間配当は１株につき19円としました。また、期末配当は2026年６月23日開催予定の第114期定時株主総会での承認を条件に１株につき19円とさせていただく予定です。 ⅱ キャッシュ・フロー（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー609435△174投資活動によるキャッシュ・フロー△82△130△48財務活動によるキャッシュ・フロー△533△49340現金及び現金同等物の期末残高930809△121 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ121億円減少し、809億円となりました。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、435億円の収入（前連結会計年度は609億円の収入）となりました。当期利益376億円、減価償却費及び償却費184億円、棚卸資産の増加100億円、並びに法人所得税の支払額74億円などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、130億円の支出（前連結会計年度は82億円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出68億円及び無形資産の取得による支出74億円などによるものです。また政策保有株式の見直しを継続して実施しており、当連結会計年度は２銘柄の投資の売却による収入が６億円ありました。財務活動によるキャッシュ・フローは、493億円の支出（前連結会計年度は533億円の支出）となりました。自己株式の取得による支出328億円及び配当金の支払額126億円などによるものです。当連結会計年度の設備投資額は、73億円となりました。日本の製造設備及び研究開発用機器の更新に加え、中国では、拡大を続ける需要に対し、安定供給のための生産能力確保を目的として、現地法人「参天製薬（中国）有限公司」の新工場に係る投資を継続しています。今後、見込まれる市場成長に対して、生産キャパシティを構築し、供給能力を確保することで、グローバルでの競争優位を確立し、さらなる事業の成長に繋げていきます。資金調達については、日本の設備投資を目的として、2026年３月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとし、複数の金融機関が参加する総額300億円のシンジケーション方式による実行可能期間付タームローン契約を締結しました。当該資金調達により事業開発活動における投資機会の最大化を追求します。なお、当連結会計年度の借入実行額はありません。 （ウ）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）中期経営計画及び目標とする経営指標」をご参照ください。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定Santenグループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。Santenグループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しています。Santenグループの連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。Santenグループの財政状態又は経営成績に対して特に重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、Santenグループが判断したものです。 ＜サステナビリティ全般＞（１）ガバナンスSantenグループは、社会の持続的な発展に貢献するとともに、中長期的な企業価値向上を目指しています。代表取締役社長を委員長（サステナビリティ最高責任者）とし関連部門の執行幹部で構成されるサステナビリティ委員会を年間２回以上開催し、人権、労働、環境、腐敗防止といった社会課題を踏まえて、グループ全体のサステナビリティ推進に関する活動方針・目標等を審議し、決定しています。サステナビリティ委員会における決定事項は、各部門の執行幹部を通じて全社に周知徹底し、活動状況をモニタリングしています。さらに、グループ経営戦略に関わる項目は、業務執行レベルの会議体である経営会議に提案し承認を得ることとし、特に重要な案件については、取締役会へ上程し、報告・審議を行います。 （２）リスク管理経営の重要課題として特定した13のマテリアリティについて、リスクと機会を評価しています。評価結果は、サステナビリティ委員会において定期的に報告・協議を行います。特に重要なリスクについては、リスク管理委員会における審議及びモニタリングを通じて適切に管理しています。チーフリスクオフィサーのもと、リスク管理部署が対策主管部署を定め、予防対策の実施及び事業継続計画の策定を行っています。あわせて危機発生時に事業継続計画が有効に機能する状態を維持・確認し、必要な見直しを継続的に推進しています。当社のリスク及びリスクマネジメントの詳細については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ＜マテリアリティ＞（１）ガバナンス2025年５月、中期経営計画の策定に合わせ、マテリアリティの見直しを行いました。私たちの基本理念やビジョン、あるいはコアコンピタンスやリスク管理といった視点や、重視すべき経営機会及びリスクなどを踏まえて、13項目をマテリアリティとして特定しました。それぞれについて財務的影響を試算し、かつ社会への影響も鑑み、特に影響が大きい「目の健康に貢献する製品とサービスの創出」「製品の品質保証と安定供給」「製品の浸透と市場創造」「Santenで働く価値向上と人・組織の能力強化」の４項目を最重要マテリアリティと位置づけました。これらのマテリアリティについては、サステナビリティ委員会にて目標に対する進捗状況を協議のうえ、取締役会において報告・審議しています。 （２）戦略 目の健康に貢献する製品とサービスの創出 製品開発・サービス創出を通じて希少疾患を含む未充足ニーズに対応する解決策を提供していきます。リスクシナリオ・研究開発パイプラインの枯渇 [中期/長期]・研究開発の難化と競争の激化、その結果として新製品創出の減少 [短期/中期/長期]機会シナリオ・未充足ニーズの特定と独自性及び価値の高い治療ソリューションの開発 [中期/長期]・共同研究・開発及びエコシステムの推進 [短期/中期/長期]対応策・強みが活かせる眼疾患領域での治療ソリューションの特定・治療候補化合物の積極的導入評価、共同研究・開発及びエコシステムの活用、新たなモダリティへの研究開発投資・他社には実現できない眼科用製剤の開発及び眼疾患領域への応用インパクト・これまで治療薬がなかった眼疾患領域の患者さんの治療に貢献・既存製品の未充足ニーズを満たす製品創出による患者さんの治療に貢献（点眼行為の負担軽減等）・パートナー会社とのビジネスの継続・発展 製品の品質保証と安定供給 品質と安全性が確保された製品を、適時に必要な数量を継続的に供給するとともに、非常時に対応する体制を整備していきます。リスクシナリオ・自然災害時等における供給能力の低下と回復の遅延 [短期/中期/長期]・高度化が進むGMP基準等の規制への対応負荷による製品供給の遅延 [短期/中期/長期]・市場の変動性、不確実性、複雑性、曖昧性（VUCA）の一層の増大と、生産能力・供給計画の高難易度化 [短期/中期]機会シナリオ・規制面を含む多様な環境変化への耐性を備えたグローバル製品供給ネットワークの整備 [中期/長期]対応策・拠点間の生産量バランスの最適化、在庫レベルの適正化、製品ごとの代替生産拠点の事前準備・継続的な品質システムの改善・委託製造会社との戦略的連携・自社生産・委託製造を含む生産・供給ネットワークの最適化インパクト・規制に準拠した高品質な製品の安定供給による、患者さんへの持続的な治療オプション提供及び顧客からSantenグループへの信頼感の向上・環境変化への耐性を備えた生産・供給能力の保持 製品の浸透と市場創造 信頼されるパートナーとなり、患者さんと顧客への提供価値を最大化することで、患者アクセスを含む最適な医療の実現に貢献していきます。リスクシナリオ・薬価抑制及び後発品使用促進による長期収載品の価格競争激化 [短期/中期/長期]・成長鈍化しつつある日本市場における売上収益への過度な依存 [短期/中期]機会シナリオ・グローバル眼科市場の伸長 [中期/長期]・眼科アンメットニーズをドライバーとする潜在市場の発掘 [短期/中期/長期]対応策・製品価値を最大化し維持しうる、正しい治療概念の普及と適切な治療提案を実施できる組織能力の向上・EMEA、アジア、中国でのプレゼンスの強化・満たされていない治療ニーズを汲み取り、新たな価値提供が可能となる領域を開拓インパクト・より多くの患者さんに対する最適な眼科医療の提供・新たな治療選択肢の提供による目の悩みや不安の解消 Santenで働く価値向上と人・組織の能力強化 Santenグループが眼科医療に貢献するための理念体系の浸透と、それを実践できる人材と組織能力を最大化していきます。リスクシナリオ・世界的な人件費高騰による、コストの圧迫や人材確保の難化 [短期/中期/長期]・柔軟性の高い仕組み・体制の不備による組織パフォーマンスの低下 [短期/中期]・価値観の多様化や人材流動性が高まる中、Santenグループで働く価値を明確化できないことによる人材流出リスク及び獲得機会の逸失 [中期/長期]機会シナリオ・柔軟性の高い仕組み・体制により、社員が数多くの経験・挑戦機会を獲得し、個人の成長速度及び組織の生産性が向上 [短期/中期/長期]・Santenグループで働く価値の明確化によりその価値に共感する優秀人材の獲得・リテンション [短期/中期/長期]対応策・Santenグループの基本理念及び行動原則と価値観の浸透による社員のパフォーマンスとエンゲージメントの向上・基本理念及び行動原則と価値観の浸透活動に加え、多様な働き方に即した仕組みや公正な評価・報酬制度の拡充を通じて社員が実感するSantenグループで働く意義を社内外で発信・全社横断的プロジェクトや戦略的な社内兼業プログラムの展開・推進インパクト・Santenグループの基本理念及び行動原則と価値観が浸透した組織・社員によって高いパフォーマンスが発揮され、競争力強化、事業のさらなる発展、社会への新たな価値の提供を実現 （３）リスク管理＜サステナビリティ全般＞のリスク管理をご参照ください。 （４）指標及び目標マテリアリティ指標進捗（2025年度実績）目の健康に貢献する製品とサービスの創出・未充足ニーズに対応する、計画に基づく製品（領域・地域）の開発・未充足ニーズに対応する主な新製品（上市地域） 近視：Ryjusea（日本）、Ryjunea（EMEA） 緑内障：Setaneo（日本）、Tapcom（中国） 春季カタル：Verkazia（中国）製品の品質保証と安定供給・On Time – In Full: OTIF (納期どおりに正確な数量を納品する割合)・OTIF：98%製品の浸透と市場創造・世界の患者さんへの貢献度（マーケットシェア）の向上・新規創出市場（近視・眼瞼下垂のRx市場）における延べ貢献患者数・マーケットシェア※ アジア：13％、 中国：11％、 EMEA：12％・約４万人の近視治療に貢献（年間使用量換算）Santenで働く価値向上と人・組織の能力強化・新理念体系の浸透（基本理念・ビジョン・行動原則・価値観）・グローバルエンゲージメントスコアの向上・新理念体系に基づいて行動・判断ができている企業だと思う割合：80％・グローバルエンゲージメントスコア：73％（前年72％）※ 出典：Copyright© 2026 IQVIA. IQVIA MIDAS 2025.1Q-2025.4Qを基に当社分析 無断転載禁止 ＜人的資本・人材戦略＞（１）ガバナンス2025年５月に発表した中期経営計画実現のためには、基本理念を実現し成長に寄与する人材を最重要のアセットと位置づけ、能力向上と人材を活かすことができる生産性の高い組織づくりが重要です。そのため、行動と判断の拠り所となる行動原則と価値観、及びSantenが社員に求める人材像を再定義し、取締役会で協議の上、2025～2029年度人事中期計画を策定しました。 （２）戦略当社の人材戦略についての詳細は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」人材戦略に関する基本方針等をご参照ください。人材育成方針及び社内環境整備方針は以下に開示しています。https://www.santen.com/ja/about/policy （３）リスク管理＜サステナビリティ全般＞のリスク管理をご参照ください。 （４）指標及び目標目標（2025年度時点）進捗（2025年度実績）・2023年度に人材育成プログラムの再構築を完了し、2025年度までに全社員が教育プログラムを受講完了 ・重要ポジションを担うマネジメント層に対し、2025年度までにアセスメントとコーチングを実施 ・2023年度に重要ポジションの後継者の明確化完了、2025年度までに計画的確保・育成・配置の具体的実践 ・女性管理職比率（日本）：20％以上・2025～2029年度中期経営計画が策定されたことに伴いSanten社員に求める人材像を再定義した。当該人材像育成に向けた教育プログラムを構築中・重要ポジションを担うマネジメントに対し360度評価を含めたアセスメントとコーチング、及び対象者グループに対するチームワークショップを実施・重要ポジションの後継者計画について、グローバルでプロセスを整備。一部ポジションについては、マネジメント層で候補者の評価及び育成に関する議論を開始・女性管理職比率（日本）：18.7％ ＜気候変動対策＞（１）ガバナンス2021年に部門横断のTCFD（※）プロジェクトを立ち上げ、気候変動に関するリスクと機会の特定や財務的影響の評価、リスク・機会への対応方針について検討を重ねました。検討内容については、サステナビリティ委員会で協議のうえ、取締役会において報告・審議し、2022年６月に開示しており、それ以降定期的な見直し及び開示を行っています。※ Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース （２）戦略1.5℃シナリオ及び４℃シナリオ(※１)を用いて分析・評価した結果、Santenグループが特定した気候変動に関するリスク・機会とその財務的影響等は次の表のとおりです。 気候変動に関するリスク・機会と財務的影響シナリオリスク・機会外部環境の変化（現在から2050年頃）Santenのリスク・機会影響を受ける期間（※２）財務的影響(※３)影響の評価方法1.5℃シナリオ移行リスク低炭素エネルギーへの移行の加速低炭素エネルギーへの転換に伴う投資額・費用額の増加短期小技術に対する一定の不確実性を考慮して保守的に算出中長期大バイオプラスチックへの移行の義務化・規制化容器包材調達費用の増加中長期小現状の売上成長予測を上回る野心的な売上高成長率を前提とし、費用の増額分を算出して評価生物由来原料の供給量減少による価格高騰生物由来原料調達費用の増加中長期小原材料の調達金額に占める割合が大きい生物由来原料はいずれも特定の動植物に依存せず、容易に調達可能であるため、価格上昇リスクは高くないと判断４℃シナリオ物理的リスク降雨パターンの変動による浸水・渇水の発生浸水や取水制限で工場・研究所の稼働が困難となり、製品供給が遅延・停止中長期小各工場・研究所所在地付近の河川の有無や、水リスク評価ツールAqueduct（※４）を用いた各所在地の渇水リスクの評価結果、生産工程での水使用量などを考慮して判断機会厳しい気候で屋内活動が増加することによる近視患者の増加近視進行抑制治療薬などの新規製剤の生産供給量を増やすことで、増加する近視の治療に貢献中長期現時点で財務的影響の把握は困難・公表されている気候変動による眼疾患への影響に関する研究結果を参照し、事業への影響を評価・近視が増加傾向にある（※５）ものの、増加要因における気候変動の影響部分を特定することが困難であり、当該影響額の算定は困難と判断気候変動に伴うアレルゲン・病原体の増加・活性化による眼アレルギー・感染症の増加、及び気温・湿度変化による眼表面負荷の増大アレルギー性結膜炎治療薬や眼感染症治療薬、ドライアイ治療薬等の既存薬剤の生産供給量を増やすことで、眼に関連するアレルギーや感染症、ドライアイの治療に貢献中長期現時点で財務的影響の把握は困難・公表されている気候変動による眼疾患への影響に関する研究結果を参照し、事業への影響を評価・平均気温の上昇に伴い感染症やアレルギーなどの眼疾患が増加することが予測され、気温や湿度等とドライアイとの関連が指摘されているものの、増加要因における気候変動の影響部分を特定することが困難であり、当該影響額の算定は困難と判断※１ 1.5℃シナリオ：IPCCの第６次報告書（AR6）のSSP1-1.9やIEAのNet Zero Emissions（NZE）などの情報を用いて策定した、Santenグループにとっての気候変動に関する移行リスクが最大になると設定したシナリオ４℃シナリオ：IPCCの第５次報告書（AR5）のRCP8.5などの情報を用いて策定した、Santenグループにとっての気候変動に関する物理リスクが最大になると設定したシナリオ※２ 短期：３年以下、中期：３年超－10年以下、長期：10年超を想定※３ 財務的影響：収益

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が不可欠であると考えています。当社は、監査役会設置会社を選択しており、今後も現在の制度を活用し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでまいります。まず、取締役会の機能は、重要な業務執行に関する意思決定を行うこと、経営陣・取締役の業務執行を監督することにあり、当社では、両機能を最大限に発揮する運営を行ってまいります。社外取締役には、多様な経験・知識を活かし、取締役会において個々の経営課題等の意思決定に積極的に参画することを期待するとともに、経営監督機能強化の観点からの意見・提言を求めてまいります。また、当社は社内・社外取締役で構成される任意の委員会である「指名委員会」、「幹部報酬委員会」、「戦略審議委員会」を設置し、経営の透明性・客観性の向上を図っていきます。さらに、執行役員制度の下、強固なマネジメントと業務執行のスピードを両立してまいります。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務の執行について、適法性の観点に加え、意思決定プロセスの妥当性やコーポレート・ガバナンスの有効性も視野に入れた監査を行い、取締役会及び執行部門の機能強化への提言を行っています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（ア）企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社を選択しており、その枠組みの中で、強固なマネジメントと業務執行のスピードを両立するために、執行役員制度を導入しています。提出日（2026年６月18日）現在、取締役については社外取締役３名を含む取締役６名（男性４名、女性２名）、監査役については社外監査役３名を含む監査役４名（男性３名、女性１名）、執行役員は取締役による兼務を除き13名となっています。当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のために必要な知識・経験・能力を備えた取締役・監査役を登用します。特に重要と考える知識等は別途スキルマトリックスにおいて特定するものとし、登用にあたっては一貫して、多角的な観点で経営に助言、監督が行えるよう、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる人材を登用することでバランスと多様性を確保し、性別、年齢、国籍、人種又は民族等の区別を設けず人物本位を重視するものとします。また、取締役会・監査役会ともに、議論の客観性、監査の独立性・中立性を高めるため、その半数以上を社外役員により構成しています。すべての社外取締役及び社外監査役は、当社及び当社関係会社から独立した中立性を保った独立役員です。取締役及び執行役員の任期は１年です。社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、重要な取締役会議案については、取締役会の議案の提案の背景、目的、その内容等につき、取締役会の資料や関連情報を提供のうえ、事前に十分な説明を行っています。また、当社は社内・社外取締役で構成される任意の委員会である「指名委員会」、「幹部報酬委員会」、「戦略審議委員会」を設置しています。指名委員会は、取締役及び監査役の選定に際して審議し、提言すること、並びに、執行役員の選任に関しては、諮問に応じて助言を行うことを目的とし、提出日（2026年６月18日）現在、社外取締役３名を含む４名の取締役により構成されています。 幹部報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬に関して審議し、取締役会に提言すること、並びに、監査役の報酬については、市場価値を参考にして監査役会に助言することを目的に、提出日（2026年６月18日）現在、社外取締役３名を含む４名の取締役により構成されています。戦略審議委員会は、事業戦略など重要な戦略課題について集中して審議することを目的とし、提出日（2026年６月18日）現在、社外取締役３名を含む６名の取締役により構成されています。 なお、提出日（2026年６月18日）現在の各委員会の構成員の氏名及び委員長の役職名は以下のとおりです。委員会名構成員の氏名委員長の役職及び氏名指名委員会[社内]伊藤 毅[社外]伊香賀 正彦、菊岡 稔、黒田 由貴子社外取締役伊香賀 正彦幹部報酬委員会[社内]伊藤 毅[社外]菊岡 稔、伊香賀 正彦、黒田 由貴子社外取締役菊岡 稔戦略審議委員会[社内]伊藤 毅、中島 理恵、栗原 逸平[社外]伊香賀 正彦、菊岡 稔、黒田 由貴子代表取締役社長兼CEO伊藤 毅 （イ）企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行について、独立した立場である監査役による客観的な監査が行えることから、会社法が定める監査役会設置会社の機関設計を基礎としています。また、経営の透明性・客観性及び適正性を確保するため、事業戦略、役員の選任、報酬等に関する任意の委員会等の仕組みを活用することが、コーポレート・ガバナンス体制の強化に資するものと判断しています。なお、今後も引き続き、その体制の整備・強化を経営上の重要な課題として継続検討していきます。提出日（2026年６月18日）現在の当社の業務執行・経営監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次のとおりです。 ③ 取締役会、任意の委員会の活動状況（ア）取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回（計13回）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。役職氏 名開催回数出席回数（出席率）取締役会長黒川 明３回２回（66.7％）代表取締役伊藤 毅13回13回（100％）取締役中島 理恵13回13回（100％）取締役栗原 逸平13回13回（100％）独立社外取締役古谷 昇３回３回（100％）独立社外取締役南 多美枝３回３回（100％）独立社外取締役伊香賀 正彦13回13回（100％）独立社外取締役菊岡 稔13回13回（100％）独立社外取締役黒田 由貴子10回10回（100％）（注）１ 取締役会長黒川明氏、独立社外取締役古谷昇氏及び南多美枝氏の取締役会開催回数及び出席回数は、2025年６月24日付の任期満了による取締役退任までの開催分を記載しています。２ 独立社外取締役黒田由貴子氏の取締役会開催回数及び出席回数は、2025年６月24日付の取締役就任以降の開催分を記載しています。 取締役会における主な検討内容は次のとおりです。・経営の方針・戦略：中期経営計画、次年度事業計画及び予算、四半期業務執行状況報告、個別の重要戦略案件、重要案件進捗・資本政策、株主還元：自己株式取得・消却、配当・ガバナンス、サステナビリティ：コーポレートガバナンス基本方針改訂、幹部（役員）報酬規程改定その他報酬関連議案、任意の委員会活動状況報告、取締役会実効性評価、政策保有株式縮減、中長期人事戦略、デジタル・ITの中期計画及び重要施策の推進状況・内部統制、リスク管理：内部統制整備運用状況報告、グローバルコンプライアンス体制整備運用状況報告 （イ）指名委員会の活動状況当事業年度において当社は指名委員会を計７回開催しており、構成員である個々の取締役の出席状況については次のとおりです。役職氏 名開催回数出席回数（出席率）代表取締役伊藤 毅７回７回（100％）独立社外取締役伊香賀 正彦７回７回（100％）独立社外取締役菊岡 稔７回７回（100％）独立社外取締役黒田 由貴子７回７回（100％） 指名委員会における主な検討内容は次のとおりです。・取締役の選解任に係る審議・CEOの選解任/CEO候補者育成プランの策定とモニタリング・執行役員の選解任への助言 （ウ）幹部報酬委員会の活動状況幹部報酬委員会における構成員である個々の取締役の出席状況及び主な検討内容は「（４） 役員の報酬等の（幹部報酬委員会の構成・委員長の属性・活動内容等）」に記載しています。 （エ）戦略審議委員会の活動状況当事業年度において当社は戦略審議委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。役職氏 名開催回数出席回数（出席率）取締役会長黒川 明１回１回（100％）代表取締役伊藤 毅４回４回（100％）取締役中島 理恵４回４回（100％）取締役栗原 逸平４回４回（100％）独立社外取締役古谷 昇１回１回（100％）独立社外取締役南 多美枝１回１回（100％）独立社外取締役伊香賀 正彦４回４回（100％）独立社外取締役菊岡 稔４回４回（100％）独立社外取締役黒田 由貴子３回３回（100％）（注）１ 取締役会長黒川明氏、独立社外取締役古谷昇氏及び南多美枝氏の戦略審議委員会開催回数及び出席回数は、2025年６月24日付の任期満了による取締役退任までの開催分を記載しています。２ 独立社外取締役黒田由貴子氏の戦略審議委員会開催回数及び出席回数は、2025年６月24日付の取締役就任以降の開催分を記載しています。 戦略審議委員会における主な検討内容は次のとおりです。・人事中期戦略・グローバル製品供給戦略・事業ポートフォリオ戦略・製品ポートフォリオ戦略 ④ 企業統治に関するその他の事項その他の企業統治に関する事項ⅰ 内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制(内部統制)を整備する旨の決議を行っています。執行部門はその整備・運用状況について取締役会に対して定期的な報告を行い、取締役会は適宜指示、軌道修正を行うことで、当該整備・運用の質的向上並びに対象範囲の拡大を図っています。 イ．Santenグループの基本理念・私たちのビジョン１．Santenグループの基本理念並びに私たちのビジョンを以下のとおり定める。（基本理念）「天機に参与する」・自然の神秘を解明し人々の健康の増進に貢献する。（私たちのビジョン）・Santenグループ基本理念に基づき、目指す理想の世界である私たちのビジョンとして“Happiness with Vision”を掲げ、世界中の一人ひとりが、Best Vision Experienceを通じて、それぞれの最も幸福な人生を実現する世界を創り出すことを目指す。２．Santenグループは、基本理念・私たちのビジョンのもと、世界中の一人ひとりが「見る」を通じて幸せな人生を実現するために、私たちの行動原則と価値観を行動と判断の拠り所として、肝心な事は何かを深く考え、どうするか明確に決め、迅速に実行する。 ロ．Santenグループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１．Santenグループの取締役及び従業員は、基本理念及び全ての構成員の全ての企業活動における行動指針を定めた「参天企業倫理綱領」を規範とする。２．Santenは、基本理念及び「参天企業倫理綱領」をSantenグループ全体で推進するため担当執行役員の指揮のもと、周知徹底に努める。３．Santenグループは、反社会的勢力からのいかなる要求にも応じないことを「参天企業倫理綱領」に定めるとともに、必要に応じて関係当局と連携し、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。４．Santenグループ各社でのコンプライアンスに関して疑義のある行為等について、社内外の相談窓口を通じて直接に相談・通報できる手段を確保することに努めるとともに、相談・通報に対しては、Santenグループ各社が関係部門又はSantenと連携して解決にあたる。５．Santenは、経営監視機能の強化・充実のため、独立性の高い社外取締役を複数選任するとともに、監査役による監査、社長直轄の内部監査室による内部監査体制の充実に努める。 ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１．Santenの取締役の職務の執行に係る情報の取扱いに関しては、情報セキュリティ規程、決裁規程、文書管理規程等の社内規程に基づいて、適切な保存・管理を行う。 ニ．Santenグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制１．Santenグループは、危機管理に係る規程に基づき、事業活動遂行上想定される主要な損失の危険に対処するため、各事業法人・組織において、平時から損失の危険の把握と管理に努め、方針・対応策の策定や情報収集を行う体制を構築し、損失の危険の回避・最小化に努める。具体的には、Santenのリスク管理部署は子会社と連携し、Santenグループの危険を把握、評価し、必要な対応策を策定し実行する。２．重大な危機に発展する可能性のある事象が発生又は報告された場合には、Santenの代表取締役社長兼CEOを委員長とする「危機管理委員会」を設置し、対応と事態の収拾に努めるとともに再発防止策を実施する。３．Santenの内部監査室はその独立した立場から、Santenグループにおける損失の危険の管理状況を内部監査する。 ホ．Santenグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１．Santenは、取締役会で選任された、コーポレート・マネジメント・メンバー（CMM）を基軸に、スピーディかつ全社視点で最適な意思決定を行うグローバルなマネジメント体制を構築し、業務執行のガバナンス体制を強化する。２．Santenは、取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。３．Santenにおいて、社内・社外取締役で構成される任意の委員会である「指名委員会」、「幹部報酬委員会」、「戦略審議委員会」を設置して、所定の事項を審議し、Santenの取締役会に助言させる。４．Santenにおいて、Santenグループの経営方針及び業務執行に関する重要な事項について迅速かつ効率的に決議するために、各種会議体を設置する。５．Santenは、取締役会規則、執行役員規程を定め、役割と権限を明確化する。また、決裁に関する規程・基準を整備し、意思決定の手順を明確にする。６．Santenグループ各社がグローバルに事業推進するため、役割を明確にし、戦略をより確実に実行し、顧客にさらなる貢献が行えるよう人事・組織体制を整備する。また、組織に係る規程・基準を設け、それぞれの組織・子会社における権限と責任を明確にする。 ヘ．Santenグループにおける業務の適正を確保するための体制１．Santenは、内部統制部門を中心にSantenグループにおける企業活動の適正性向上のための助言・指導を行う管理体制を構築

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（報酬フィロソフィー）当社は、取締役、監査役及び執行役員が受ける報酬等の決定に関する基本方針を以下のように定めています。 社内取締役及び執行役員（社内経営幹部）・ 当社のビジョンや中期的な戦略目標の達成に向け意欲高く取り組めるよう、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資する実効性を備えているものであること・ 幅広いステークホルダーとの価値共有を深めるものであること・ ステークホルダーに対して高い説明責任を果たすべく、透明性の高い報酬決定プロセスを経て客観性が担保されたものであること・ グローバル人材を含む優秀な人材を各国・地域で確保できるよう、競争力のある報酬水準を提供するものであること・ グローバル統一の評価・報酬制度のもと、厳しい規律付けを備えたパフォーマンスカルチャーをより一層浸透させ、目標の達成に向けて取り組むことを後押しするものであること 社外取締役及び監査役・ 当社の持続的な成長を社内経営幹部とは異なる独立の立場から支えるべく、役割の大きさに応じた適正な報酬水準とするとともに、社内経営幹部とは共通の業績目標を有さない制度とすることによって、経営の監督機能の実効的な発揮を促すものとすること （取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針）（ア）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法上記のフィロソフィーに基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）については、幹部報酬委員会による答申を踏まえて取締役会において決議しています。（イ）決定方針の内容の概要後述の（取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の内容）、（社外取締役の個人別の報酬等の内容）及び（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）をご参照ください。（ウ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、幹部報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会ではその答申内容も検証し決定方針に沿うものであると判断しています。 （取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の内容）当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、原則として、基本報酬、年次賞与及び株式報酬の３つの制度で構成しています。総報酬の基準額におけるそれぞれの構成比率は、基本報酬：年次賞与：株式報酬を１：0.5：0.8とし、総報酬の水準は、グローバルに事業を展開するヘルスケア企業のベンチマーク結果等を参考に決定しています。これらの概要は以下（図表１から４）のとおりです。ただし、個人別の役割・職責等に応じて個別に調整を加える場合があります。 図表１：制度の目的及び概要報酬の種類目的・概要固定基本報酬・職務評価等に基づく月額固定報酬変動年次賞与（年次インセンティブ）・事業年度毎の業績目標の達成を通じ、着実に成果を積み上げるための業績連動報酬とし、基準額は基本報酬に対して0.5の比率で設定・年次賞与は、単年度業績指標に連動する会社業績連動部分と個人業績連動部分から構成され、それぞれについて、基準額の０％～200％の範囲で支給額を決定する。ただし、CEOについては、会社業績連動部分のみで構成される・会社業績連動部分は、CEOに対しては年次賞与全体の100％のウェイトを割り当て、CEO以外の取締役（社外取締役を除く）に対しては、80％のウェイトを割り当てる。会社業績連動部分は、経営上重要な指標である売上収益、コア営業利益額、ROEの目標達成度に連動させ、支給率を決定する。各指標の評価ウェイトは図表３のとおり・CEO以外の取締役（社外取締役を除く）に対する個人業績連動部分については、年次賞与全体の20％のウェイトを割り当て、CEOが各取締役と面談にて期初の目標設定及び期末の評価を実施のうえ、支給率を決定する・上記各支給率に基づいて支給額を決定し、毎事業年度終了後に支給する株式報酬（中長期インセンティブ）・当社のビジョンの実現や戦略の遂行に向け意欲高く取り組むことを促し、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、以下の２つにより構成し、交付株式数の基礎となる基準額はいずれも基本報酬に対して0.4の比率で設定（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）・中期経営計画の期間等都度決定する一定期間（以下、「業績評価期間」）中の当社業績等の評価指標及び当該評価指標ごとの個別評価期間をあらかじめ設定し、当該評価指標の達成率等に応じて交付する株式数及び金銭額を変動させる業績連動型株式報酬制度・グローバルのライフサイエンス企業をピアグループとして設定した相対TSR（ウェイト70％）及び戦略目標（ウェイト30％）の達成度に応じて０％～200％の範囲で株式交付率等を決定（詳細は図表４のとおり）・業績評価期間満了時点で対象取締役の地位にあること等の条件を満たすことにより、業績評価期間終了後に株式及び金銭を交付する（リストリクテッド・ストック・ユニット制度）・毎事業年度において基準額相当の株式ユニットを付与し、３年間の勤務継続等の条件を満たすことにより、当該ユニット数に相当する数の当社株式及び金銭を交付する 図表２：総報酬の基準額における基本報酬、年次賞与及び株式報酬の構成比率 図表３：年次賞与の評価指標及び評価ウェイト 年次賞与評価指標評価ウェイトCEOCEO以外の取締役（社外取締役除く）会社業績連動部分売上収益25％20％コア営業利益額50％40％ROE25％20％個人業績連動部分個人評価－20％ 図表４：パフォーマンス・シェア・ユニットの評価指標、評価ウェイト並びに個別評価期間 パフォーマンス・シェア・ユニット評価指標評価ウェイト個別評価期間相対TSR（注）１70％３年戦略目標（ESG関連目標を含む）（注）２30％１年（注）３ （注）１ 2026年度付与分のパフォーマンス・シェア・ユニットに係る相対TSRの比較対象企業は以下の13社です。日本に本社を置く企業等アステラス製薬、中外製薬、第一三共、エーザイ、協和キリン、小野薬品工業、大塚ホールディングス、塩野義製薬、武田薬品工業ヨーロッパに本社を置く企業等Alcon社アメリカに本社を置く企業等Abbvie/Allergan社、Bausch Health社、Johnson & Johnson社順位が比較対象企業の上位１/２（50％ile）の場合に支給率100％、上位１/４（75％ile）を達成した場合には支給率200％、下位１/４（25％ile）を閾値とし、支給率50％と定め、これを下回る場合には支給率を０％とします。 （注）２ 2026年度付与分のパフォーマンス・シェア・ユニットに係る戦略目標の概要は以下のとおりです。パフォーマンス・シェア・ユニット制度に係る戦略目標（2026年度）近視・眼瞼下垂領域における市場創造型の成長モデルの実現海外市場におけるリーダーシップポジションの確立高付加価値Rxポートフォリオへの変革安定供給とコストの持続的適正化Santenで働く価値向上と人・組織の能力強化 （注）３ 戦略目標は、当社の中長期的な企業価値向上に向けた毎期の取り組みを評価する観点から、個別評価期間は１年（業績評価期間の初年度）と設定しています。そのため、単年度評価となりますが、当社株式の交付は、業績評価期間の終了後となります。 なお、当社の役員報酬制度が過度なリスクテイクを促すようなインセンティブ報酬となることを抑制し、役員報酬制度の健全性を確保することを目的に、非違行為や不正会計による財務諸表の遡及修正等の一定の事由が生じた場合に支給、交付の前後を問わず、幹部報酬委員会の審議を経た取締役会の判断により、インセンティブ報酬の全部又は一部を返還させる又は没収する条項（いわゆるマルス・クローバック条項）を定めています。 （社外取締役の個人別の報酬等の内容）業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、月額固定報酬のみとしており、グローバルに事業を展開するヘルスケア企業のベンチマーク結果等を参考に決定しています。また、幹部報酬委員会を含む任意の委員会の委員長である社外取締役には、手当を支給しています。なお、業績連動報酬は、社外取締役の監督機能の適切な発揮を促す観点から、支給していません。 （監査役の個人別の報酬等の内容）監査役の報酬については、月額固定報酬のみとしており、幹部報酬委員会からの助言に基づき、グローバルに事業を展開するヘルスケア企業のベンチマーク結果等を参考に、株主総会で決議された監査役報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しています。なお、業績連動報酬は、監査役の監督機能の適切な発揮を促す観点から、支給していません。 （取締役でない執行役員の個人別の報酬等の内容）取締役でない執行役員の報酬は、幹部（役員）報酬規程に則り、その役位、管掌業務等に応じて個別に設計し、CEOが決定のうえ、幹部報酬委員会に報告しています。 （取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）取締役会における報酬の基本方針や報酬制度、報酬水準等の審議・決定に際しての独立性・客観性を確保するとともに、取締役会の監督機能と説明責任を果たす能力を強化すべく、幹部報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置しています。幹部報酬委員会はその過半数を社外取締役で構成することとし、委員長は、独立性・客観性と説明責任を果たす能力の強化の観点から実効的な委員会運営を図るべく、独立社外取締役である委員の中から選定しています。当社の幹部報酬委員会は、外部の報酬コンサルティング会社であるWTW（タワーズワトソン株式会社）をアドバイザーとして起用し、同社が運営する「経営者報酬データベース」に基づき、毎年、当社の事業規模や業種・業態に類似する企業等について報酬のベンチマークを行い、当社の取締役の報酬水準及び業績連動報酬の割合の妥当性を検証するとともに、同社より提供された必要十分な情報に基づき、適切な審議を行っています。役員の報酬額の決定に際し、取締役の個人別支給額は、株主総会で決議された各報酬の報酬枠の範囲内で、幹部報酬委員会の審議を経て取締役会が決定しています。なお、取締役の個人別の報酬の決定に際して、経営環境の変化や不祥事等の予期せぬ事象が発生した場合には、取締役会は必要に応じて幹部報酬委員会の審議を経て、取締役の個人別の報酬等について裁量的な調整を加える場合があります。 （幹部報酬委員会の構成・委員長の属性・活動内容等）幹部報酬委員会はその過半数を社外取締役で構成することとしており、社外取締役３名を含む４名の取締役で構成されます。幹部報酬委員会の委員長は、独立性・客観性と説明責任を果たす能力の強化の観点から実効的な委員会運営を図るべく、独立社外取締役である委員の中から選定することとしています。有価証券報告書提出日現在における幹部報酬委員会の構成は、以下のとおりです。委員会名構成員の氏名委員長の役職及び氏名幹部報酬委員会［社内］伊藤 毅［社外］菊岡 稔、伊香賀 正彦、黒田 由貴子社外取締役菊岡 稔 幹部報酬委員会の主な審議事項等は以下のとおりです。幹部報酬委員会が審議を行う主な事項・CEOを含む取締役の報酬制度と個人別支給額・社内経営幹部の報酬制度とパフォーマンスマネジメントの概要・監査役の報酬制度に関する助言内容・報酬開示の概要・グループ全体の株式報酬プランに関する事項幹部報酬委員会が報告を受ける主な事項・各社内経営幹部のパフォーマンスマネジメントの運用状況の概要と個人別支給額・グローバル人事制度の概要 当事業年度に係る報酬額の決定過程においては、幹部報酬委員会を合計９回開催（2025年５月１日、５月15日、６月24日、10月１日、12月２日、2026年２月26日、４月13日、４月30日、５月15日。事業年度終了後に開催されたものを含む。）し、取締役会に対する提言又は監査役会に対する助言を行いました。また、係る提言を受けて、取締役会でこれらの事項について審議・決定を行いました。 当事業年度及び事業年度終了後において当社は幹部報酬委員会を合計９回開催しており、構成員である個々の取締役の出席状況については次のとおりです。役職氏 名開催回数出席回数（出席率）取締役会長黒川 明２回１回（50％）代表取締役伊藤 毅９回９回（100％）独立社外取締役古谷 昇２回２回（100％）独立社外取締役南 多美枝２回２回（100％）独立社外取締役菊岡 稔７回７回（100％）独立社外取締役伊香賀 正彦９回９回（100％）独立社外取締役黒田 由貴子７回７回（100％）（注）１ 取締役会長黒川明氏、独立社外取締役古谷昇氏及び南多美枝氏の幹部報酬委員会開催回数及び出席回数は、2025年６月24日付の任期満了による取締役退任までの開催分を記載しています。２ 独立社外取締役菊岡稔氏及び黒田由貴子氏の幹部報酬委員会開催回数及び出席回数は、2025年６月24日付の取締役就任以降の開催分を記載しています。 幹部報酬委員会における主な審議内容は以下のとおりです。 主な審議内容・取締役の報酬決定方針について・退任幹部の報酬の取扱いについて・2024年度に係る年次賞与の支給額の決定について・2025年度に係る年次賞与の詳細設計について・2023～2025年度に係るパフォーマンス・シェア・ユニットの業績評価について・2025年度に係るパフォーマンス・シェア・ユニットの戦略目標の設定について・2025年度に係るパフォーマンス・シェア・ユニットの戦略目標の業績評価について・2025年度に係る株式報酬の付与数について・2026年度に向けた取締役の報酬構成・水準の改定について・2025年度に係る年次賞与の支給額の決定について・監査役（社外監査役を含む）の報酬に関する幹部報酬委員会からの助言内容について・事業報告における役員報酬開示案について・有価証券報告書における役員報酬開示案について なお、役員報酬の総額については、株主総会において以下のとおり決議をしています。 ・社外取締役を除く取締役については、2025年６月24日定時株主総会において、報酬総額のうち基本報酬については年額400百万円、年次賞与については年額300百万円をそれぞれ

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）3,968（注）１ 従業員数は就業人員数で、派遣社員を除いており、パートタイマーを含んでいます。２ Santenグループは単一セグメントであるため、持分法適用関連会社を除くグループ全体の従業員数を記載しています。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,88443歳10ヶ月15年11ヶ月9,023△2.5（注）１ 従業員数は就業人員数で、当社から社外への出向者及び派遣社員を除いており、社外から当社への出向者及びパートタイマーを含んでいます。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３ 当社は単一セグメントであるため、当社全体の従業員数を記載しています。 ③労働組合の状況 当社は、単一組合である参天グループ従業員組合を組織し、現在無所属で自主的に活動しています。労使関係について特に記載すべき事項はありません。 また、連結子会社においても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者18.2100.080.880.4103.1（注）３（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３ 「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。 ｂ．連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社クレール50.0－91.891.650.4働く意欲と能力を有する知的障がいのある方々を中心とする特例子会社。無塵衣、無菌衣の特殊クリーニングを委託。従業員数50名未満。参天アイケア株式会社100.0－165.7165.7－医療用医薬品製造・販売。従業員数10名未満。（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、配偶者の出産、育児休業取得自体がなかったため、「－」で記入しています。 ｃ．連結会社当連結会計年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者18.7100.080.379.8105.1当社及び国内連結子会社39.7－96.6－－Santenグループ（注）１、２（注）１ Santenグループは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としています。２ 上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっています。全ての直接雇用従業員（無期・有期を含む、国内外出向者を含む、派遣社員等の外部社員を除く）を対象としていますが、男性労働者の育児休業取得率については集計していません。労働者の男女の賃金の額の差異については、2025年度のキャッシュでの総支払賃金を日本円換算した上での男女別平均給与を元に算出しています。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の状況当社は、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び一部の従業員に対する株式報酬制度として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度、譲渡制限付株式報酬制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度を採用しています。その制度の中で、非信託型の株式報酬制度のほか、海外居住者を対象とした信託型株式報酬制度を導入しており、以下においては信託を利用する株式所有制度について記載します。ａ．株式所有制度の概要１．執行役員株式所有制度の概要海外子会社在籍の執行役員に対して、一定の業績評価期間中の当社業績等の評価指標等の達成率等に応じて交付する業績連動型株式報酬制度である「パフォーマンス・シェア・ユニット制度」及び３年間の勤務継続等の条件として交付する「リストリクテッド・ストック・ユニット制度」を導入しています。本制度は、Santenグループが拠出する金銭を原資として、当社普通株式が、当制度に基づいて海外において設定される信託を通じて取得され、評価指標の達成率等に応じた当社株式や基準額相当の株式ユニット数に相当する当社株式を、信託を通じて交付する株式報酬制度です。 ２．従業員株式所有制度の概要海外子会社の一部の従業員に対して、一定期間の勤務継続等の条件として交付する「リストリクテッド・ストック・ユニット制度」を導入しています。本制度は、Santenグループが拠出する金銭を原資として、当社普通株式が、当制度に基づいて海外において設定される信託を通じて取得され、基準額相当の株式ユニット数に相当する当社株式を、信託を通じて交付する株式報酬制度です。 ３．信託の概要信託の種類金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）信託の目的海外居住の執行役員及び従業員に対する株式報酬の付与委託者当社受託者JTC Employer Solutions Limited受益者海外居住の執行役員及び従業員のうち受益者要件を満たす者信託の期間2018年９月14日から信託が終了するまで議決権行使議決権行使はしないものとします取得株式の種類当社普通株式株式の取得方法株式市場から取得 ｂ．本制度が当社株式を取得する予定の株式の総数当事業年度末で当該信託が保有する当社株式は28,410株です。今後、当該信託が当社株式を取得する予定は未定です。 ｃ．本制度による受益権その他の権利を受

４【関係会社の状況】2026年３月31日現在 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社クレール滋賀県犬上郡多賀町百万円90クリーニング業100.0当社が無塵・無菌服のクリーニングを委託しています。役員の兼任 －名参天アイケア株式会社大阪市北区百万円10医療用医薬品製造・販売100.0役員の兼任 １名参天投資(中国)有限公司中国上海千元449,439中国グループ会社の投資・資金管理の統括・事業管理業務支援100.0役員の兼任 １名参天製薬（中国）有限公司中国蘇州千元692,293医療用医薬品製造・販売・臨床開発100.0(100.0)当社が医薬品等を輸出しており、また、医療用医薬品の中国での製造販売権を付与しています。また当社が臨床開発を委託しています。役員の兼任 １名参天医薬販売（蘇州）有限公司中国蘇州千元35,000医療用医薬品販売100.0(100.0)当社が医薬品等を輸出しています。役員の兼任 １名重慶参天科瑞製薬有限公司中国重慶千元200,000医療用医薬品製造・販売49.0(49.0)役員の兼任 －名参天製薬（香港）有限公司香港千香港ドル7,600医療用医薬品販売100.0(100.0)役員の兼任 １名韓国参天製薬株式会社韓国ソウル千韓国ウォン29,000,000医療用医薬品販売・臨床開発100.0当社が医薬品等を輸出しており、また当社が臨床開発を委託しています。役員の兼任 －名台湾参天製薬股份有限公司台北千台湾ドル42,000医薬品販売100.0(100.0)当社が医薬品等を輸出しています。役員の兼任 －名Santen India Private Limitedインドムンバイ千インドルピー48,500医療用医薬品販売100.0(100.0)役員の兼任 －名Santen Pharmaceutical Asia Pte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル24,177アジア地域統括・管理・医療用医薬品製造・販売100.0(100.0)当社が医薬品等を輸出しており、また当社がアジア地域統括・管理の委託及び製造販売権を付与しています。役員の兼任 －名SANTEN (THAILAND)CO., LTD.タイバンコク千タイバーツ110,000医療用医薬品販売100.0(100.0)役員の兼任 －名SANTEN PHILIPPINES INC.フィリピンタギッグ千フィリピンペソ76,186医療用医薬品販売100.0(100.0)役員の兼任 －名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容SANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD.マレーシアクアラルンプール千マレーシアリンギット4,000医療用医薬品販売100.0(100.0)役員の兼任 －名Santen Pharmaceutical Vietnam Co., Ltd.ベトナムホーチミン千米ドル500医療用医薬品販売100.0(100.0)役員の兼任 －名Santen Holdings EU B.V.オランダアムステルダム千ユーロ50Santen SAの純粋持株会社100.0役員の兼任 －名Santen Oyフィンランドタンペレ千ユーロ20,000医療用医薬品販売・臨床開発100.0(100.0)当社が臨床開発の委託をしています。役員の兼任 －名Santen S.A.S.フランスエブリー千ユーロ1,976医療用医薬品販売・臨床開発100.0(100.0)役員の兼任 －名Santen GmbHドイツミュンヘン千ユーロ25医療用医薬品販売・事業開発100.0(100.0)役員の兼任 －名Santen SAスイスジュネーブ千スイスフラン22,565EMEA地域統括・金融・管理・医療用医薬品製造・販売100.0(100.0)当社が医薬品等を輸出しており、EMEA地域統括・管理を委託していることに加え、製造販売権を付与しています。役員の兼任 －名Santen Italy S.r.l.イタリアミラノ千ユーロ10医療用医薬品販売100.0(100.0)役員の兼任 －名Santen UKLimitedイギリスセント・オールバンズ千ポンド2,300医療用医薬品販売100.0(100.0)役員の兼任 －名Santen Pharmaceutical Spain, S.L.スペインマドリード千ユーロ3医療用医薬品販売100.0(100.0)役員の兼任 －名SANTEN LIMITED LIABILITY COMPANYロシアモスクワ千ルーブル10医療用医薬品販売100.0(100.0)役員の兼任 －名Santen Holdings U.S. Inc.米国エメリービル千米ドル24,784北米子会社統括・管理100.0(100.0)役員の兼任 １名Santen Inc.米国エメリービル千米ドル8,765医療用医薬品臨床開発・事業開発100.0(100.0)当社が医薬品の臨床開発、医薬学術情報に係る調査分析及び事業開発を委託しています。役員の兼任 １名Advanced Vision Science, Inc.米国ゴリータ千米ドル10医療機器開発・製造・販売100.0(100.0)当社が医療機器を輸入しており、また当社が医療機器の研究開発を委託しています。役員の兼任 １名InnFocus, Inc.米国マイアミ千米ドル2医療機器開発・製造・販売100.0(100.0)当社が医療機器を輸入しています。役員の兼任 １名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容Santen Ventures, Inc.米国エメリービル千米ドル10ベンチャー企業投資100.0(100.0)役員の兼任 １名Santen Canada Inc.カナダトロント千米ドル2,000医療用医薬品販売100.0(100.0)役員の兼任 －名Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.米国フォートワース米ドル10EyevancePharmaceuticalsLLCの純粋持株会社100.0(100.0)役員の兼任 １名Eyevance Pharmaceuticals LLC（注）６米国フォートワース－医療用医薬品開発・販売100.0(100.0)役員の兼任 １名その他１社 （持分法適用関連会社） １社 （注）１ 参天投資（中国）有限公司、参天製薬（中国）有限公司、重慶参天科瑞製薬有限公司、韓国参天製薬株式会社、Santen Pharmaceutical Asia Pte. Ltd.、Santen Holdings EU B.V.、Santen Oy、Santen SA、Santen Holdings U.S. Inc.及びSanten Inc.は特定子会社です。２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合で内数です。３ 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している子会社はありません。４ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある子会社はありません。５ 重慶参天科瑞製薬有限公司の「議決権の所有割合」は出資割合のことであり、また、出資者である参天製薬（中国）有限公司が議決権の過半数を有することから連結子会社としています。なお、2024年10月に重慶参天科瑞製薬有限公司の清算を行う旨の当社取締役会決議を行い、現在は清算の手続きをしています。６ 米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を記載していません。７ 上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 32．子会社及び関連会社」で上記を参照しています。なお、株式報酬制度に係る信託はIFRSにおいて子会社として連結対象となりますが、上記の連結子会社に含めていません。

３【配当政策】 当社は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （イ）キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析 ⅰ 財務戦略」に記載のとおり、株主還元については、経営の最重要事項の１つと位置付けており、現行水準（半期19円）の配当を下限値として、累進配当を継続することで利益成長に伴う増配により直接還元を行うとともに、機動的な自社株買いを通じた利益還元も実施します。 当連結会計年度は、業績及び財務状況などを総合的に勘案した結果、2025年度の期末配当については2026年６月23日開催予定の第114期定時株主総会での承認を条件に１株当たり19円、中間配当と期末配当を合わせて38円とさせていただく予定です。 また、2026年度の年間配当については、１株当たり42円を予想しています。 なお、当社は、定款において中間配当を行う旨を定めており、中間期末日、期末日を基準とした年２回の配当を継続する予定です。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会が、配当の決定機関となります。 内部留保資金については、将来に向けた成長投資として、生産能力拡大に向けた設備増強及びイノベーション創出を目的とした研究開発・事業開発等に活用します。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日6,17219.00取締役会決議2026年６月23日6,11219.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】＜緑内障・高眼圧症領域＞プロスタグランジンF₂α誘導体及びβ遮断剤の配合剤STN1011101（DE-111A、一般名：タフルプロスト／チモロールマレイン酸塩）は、中国で2025年８月に発売しました。EP2受容体作動薬STN1011702（一般名：オミデネパグ イソプロピル）は、中国で2024年11月から第Ⅲ相試験を実施しています。FP/EP3受容体作動薬STN1012600（DE-126、一般名：セペタプロスト）は、米国で2021年12月に追加の第Ⅱ相試験を終了しました。日本では2025年10月に発売しました。欧州では第Ⅱ相試験（探索的試験）を終了しました。プロスタグランジンF₂α誘導体の乳化点眼剤STN1013001（DE-130A、一般名：ラタノプロスト）は、アジアで2024年11月に販売承認を申請しました。欧州ではスペインなどで2024年８月に発売しました。ROCK阻害剤STN1013900（AR-13324、一般名：ネタルスジルメシル酸塩）は、日本でROCK/NET阻害剤として2025年７月に製造販売承認を申請しました。欧州では販売承認を取得しており、スウェーデンなどで2023年２月以降販売しています。アジアでは順次販売承認を取得しており、韓国で2024年11月に発売しました。ROCK阻害剤及びプロスタグランジンF₂α誘導体の配合剤STN1014000（PG-324、一般名：ネタルスジルメシル酸塩／ラタノプロスト）は、欧州で販売承認を取得しており、ドイツなどで2023年１月以降販売しています。アジアでは順次販売承認を取得しており、シンガポールで2025年３月に発売しました。ROCK阻害剤及びプロスタグランジンF₂α誘導体の配合剤STN1014003（一般名：ネタルスジルメシル酸塩／ラタノプロスト）は、日本で2025年２月から第Ⅲ相試験を実施しています。 ＜角結膜疾患（ドライアイを含む）領域＞春季カタルを対象とするSTN1007603（DE-076C、一般名：シクロスポリン）は、既に承認・販売されている欧州、アジアに続き、中国で2025年12月に発売しました。ドライアイを対象とするSTN1014100（一般名：オロダテロール塩酸塩）は、日本で2025年５月に後期第Ⅱ相試験を開始しました。アレルギー性結膜炎を対象とするSTN1014101（一般名：オロダテロール塩酸塩）は、日本で2026年３月に第Ⅰ相／前期第Ⅱ相試験を開始しました。フックス角膜内皮ジストロフィを対象とするSTN1010904（一般名：シロリムス）は、前期第Ⅱ相試験のデータ解析の結果、開発を中止しました。マイボーム腺機能不全を対象とするSTN1010905（一般名：シロリムス）は、追加の前期第Ⅱ相試験のデータ解析の結果、開発を中止しました。アレルギー性結膜炎を対象とする眼瞼クリーム製剤STN1011402（一般名：エピナスチン塩酸塩）は、日本で2024年５月に発売しました。中国では2026年１月に第Ⅲ相試験を開始しました。アジアでは、韓国で2026年３月に販売承認申請を取下げました。アレルギー性結膜炎を対象とする１日２回点眼の高用量製剤STN1011403（一般名：エピナスチン塩酸塩）は、中国で2025年３月に販売承認を申請しました。翼状片を対象とするSTN1014200（CBT-001、一般名：ニンテダニブ）は、日本で2025年11月に後期第Ⅱ相試験を開始しました。 ＜屈折異常領域＞小児における近視を対象とするSTN1012700（DE-127、一般名：アトロピン硫酸塩）は、日本で2025年４月に発売しました。中国では2022年６月から第Ⅱ／Ⅲ相試験を実施しています。アジアでは2025年７月に販売承認を申請しました。小児における近視を対象とするSTN1012701（SYD-101、一般名：アトロピン硫酸塩）は、欧州ではドイツで2025年７月に発売しました。 ＜網膜疾患領域＞糖尿病黄斑浮腫を対象とするSTN1014300（RC28-E、一般名：eflimrufusp alfa）は、導入元であるRemeGen Co., Ltd.（中国）により中国で2025年９月に販売承認を申請しました。滲出型加齢黄斑変性を対象とするSTN1014301（RC28-E、一般名：eflimrufusp alfa）は、導入元であるRemeGen Co., Ltd.（中国）により中国で第Ⅲ相試験が実施されています。 ＜その他の領域＞眼瞼下垂を対象とするSTN1013800（一般名：オキシメタゾリン塩酸塩）は、日本で2026年５月に発売しました。欧州では2024年12月から第Ⅲ相試験を実施しています。中国では2024年10月から第Ⅲ相試験を実施しています。 ※開発コードの附番方法変更に伴い、新開発コード（STNXXXXXXX）及び既存開発コード（DE-XXX）を併記しています。なお、AR-13324及びPG-324はAlcon Inc.（スイス）、SYD-101はSydnexis Inc.（米国）、RC28-EはRemeGen Co., Ltd.（中国）、CBT-001はCloudbreak Pharma Inc.（米国）での開発コードです。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、262億円です。

２【主要な設備の状況】 Santenグループにおける主要な設備は、次のとおりです。 なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しています。（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計能登工場（石川県羽咋郡 宝達志水町）医薬品製造設備1,5511,241298(66,665)－6783,768309滋賀プロダクトサプライセンター（滋賀県犬上郡 多賀町）医薬品製造設備9,2478,2251,606(55,001)－4,62323,700289奈良研究開発センター（奈良県生駒市）医薬品研究設備1,946144,891(35,667)－6217,472127梅田オフィス（大阪市北区）その他の設備94－－31290496516（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。２ 従業員数は就業人員数で、当社から社外への出向者及び派遣社員を除いており、社外から当社への出向者及びパートタイマーを含んでいます。３ 当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しています。 （２）在外子会社2026年３月31日現在 会社名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計Santen SAスイスジュネーブ医薬品製造設備－905－4382791,622193参天製薬（中国）有限公司中国蘇州医薬品製造設備1,2191,232－1,23229,71033,393579（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。２ 従業員数は就業人員数で、派遣社員を除いており、パートタイマーを含んでいます。３ Santenグループは、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しています。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況１．組織・人員2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査役は４名で、１名が社内出身の常勤監査役、３名が社外監査役です。常勤監査役井阪広氏は、経営管理、企業戦略、ガバナンス等の豊富な経験と幅広い知見を有しており、また監査役会議長を務めています。社外監査役朝谷純一氏は、製薬企業において、国内営業、財務・経理、コンプライアンス・リスク管理、内部監査といった業務に携わり、製薬企業の業務に精通した豊富な経験と知見を、また海外駐在時には経営計画や経理・財務の領域から現地ビジネスへ関与するなど、幅広い国際ビジネス経験と見識を有しています。社外監査役穂高弥生子氏は、弁護士として特に企業法務に関する豊富な経験と知見を、また米系法律事務所にて長年パートナーを務められ、幅広い国際法務経験と見識を有しています。社外監査役宗像雄一郎氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する知見に加え、監査・内部統制・コーポレートガバナンス等に関する高い専門性、並びに海外駐在などによる豊富な国際経験と国際感覚を有しています。監査役の職務を補助するための組織として監査役室を設置し、財務・会計・会社法等の知見を有する専任のスタッフを３名配置しています。当該監査役スタッフに関する人事異動は社内の規定に基づき、代表取締役が監査役の同意を得て実施し、人事評価については監査役が社内の規定に基づき検討・決定した内容を尊重することで、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。 ２．監査役会の活動状況当社は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、監査を実施しています。当事業年度の監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。また、１回あたりの所要時間は平均約１時間10分でした。役職名氏名開催回数出席回数（出席率）常勤監査役井阪 広11回11回（100％）独立社外監査役朝谷 純一11回11回（100％）独立社外監査役穂高 弥生子11回11回（100％）独立社外監査役宗像 雄一郎11回11回（100％） 年間を通して次のような決議、報告、協議、討議が行われました。これらの活動を通じて、監査役会は、当社の内部統制システム及び取締役の職務執行について、適正に運用されているものと評価しました。決議事項（９件）監査役会の監査方針と監査計画、監査役会監査報告書、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬同意等報告事項（34件）常勤監査役の職務執行状況の報告、会計監査人の業務報告、取締役会の報告等協議事項（４件）株主総会の運営、監査役報酬額等討議事項（３件）監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）、会計監査人の監査活動評価結果等 また、取締役会議案の説明・協議等の場として監査役連絡会を取締役会前に開催しています（当事業年度12回実施）。監査役会における当事業年度の重点監査項目は以下のとおりです。重点監査項目監査のポイント新中期経営計画及び単年度予算達成に関するモニタリング・新中期経営計画の達成に向けた取り組み状況・FY25予算達成の進捗モニタリング及び予算統制の実効性向上の状況・各リージョン/ファンクションの予算達成に向けた課題のフォローアップ・次世代を担う中核人材及び後継人材の育成状況組織運営の状況・新たな取締役会及び執行役員体制による組織運営の状況・従業員エンゲージメントの維持・向上・コンプライアンス遵守の状況取締役会による適切な経営判断、強固なガバナンス体制の構築及びモニタリング・取締役会実効性評価に基づく取締役会運営の改善状況・取締役会による業務執行状況のモニタリング・グローバルでの内部統制システム及びリスクマネジメント体制の構築及び運用状況・サステナビリティに関する社会要請及び課題への対応・各種法令改定及びガバナンスコード対応に伴う開示強化 ３．監査役の主な活動当事業年度の監査役の主な活動は以下のとおりです。監査役は、これらの監査活動を通じて認識した課題等について、適宜、取締役及び執行部門に対して助言及び提言を実施するとともに、その対応状況の確認も行いました。１）取締役会への出席全監査役が出席し、議事運営、意思決定、監督義務の履行状況等を確認しました。 ２）代表取締役との意見交換全監査役が出席し、経営や監査の観点から代表取締役と意見交換会を年３回実施しました。常勤監査役はそれ以外にも随時情報交換等を実施しています。 ３）代表取締役を除く業務執行取締役、社外取締役、執行役員、事業部/本部長との意見交換全監査役が出席し、業務執行取締役及び執行役員等の経営幹部との懇談を年15回実施、社外取締役との意見交換会を年４回開催し、執行状況の把握及び情報交換等を実施しました。 ４）その他重要会議への出席以下の重要会議に陪席し、執行状況や内部統制状況の把握に努めました。・常勤監査役：戦略審議委員会、グローバル・エグゼクティブ・コミッティ、CMM Meeting、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、事業部／本部方針発表会等・社外監査役：戦略審議委員会、グローバル・エグゼクティブ・コミッティ、コンプライアンス委員会 ５）会計監査人との連携全監査役は期初に会計監査人より年間監査実施計画及び重点監査項目について説明を受け、監査役からの要望の提示も含め会計監査人と意見交換を行いました。期中においては、年度監査の実施状況等の報告会及び期中レビュー報告会を開催し、会計監査人とレビュー結果等の意見交換を行いました。監査役会は、会計監査人による財務諸表監査の方法及び結果の相当性について評価を行い、その独立性及び専門性が確保されていることを確認しています。また、常勤監査役は、四半期毎の定期会合及び講評会に出席し、会計監査人から講評結果等の報告を受けるとともに、期中において棚卸に立会うなど、会計監査人の監査の方法について監査を行うほか、適宜、会計監査人との情報交換も行いました。常勤監査役・会計監査人・内部監査室による三様監査会議を年２回開催し、それぞれの監査結果や課題等を共有・意見交換することで、より網羅的・包括的に監査全体の実効性向上を図りました。 ６）内部監査室との連携半期に１回、全監査役との意見交換会を、月次で常勤監査役との定例会議を開催し、内部監査計画や監査結果の報告を受けるとともに、情報共有・意見交換を行いました。 ７）内部統制部門との連携四半期ごとに、全監査役との意見交換会及び常勤監査役との定例会議を交互に開催し、全社重要リスクに対する対応策の進捗状況、リージョンリスク評価及び地政学リスク対応等の報告を受け意見交換を行いました。これらの活動は、全社的リスクアセスメントに基づき、全社重要リスクの識別・評価・対応状況を踏まえて実施されています。 ８）重要な書類・情報・システム等の閲覧代表取締役等による決裁書、法定備置書類、重要会議議事録、各種規程、各種委員会資料、各種財務データ等について常勤監査役が閲覧し、意思決定や内部統制の整備・運用の妥当性を検証しました。 ９）国内・海外グループ会社の監査国内組織及びグローバル機能部門の責任者等へのインタビュー、国内事業拠点での実地調査を常勤監査役が中心となり実施しました。また、海外２地域（アジア、中国）における子会社の取締役及び使用人等へのインタビューを通じて、事業及び経営管理の状況を確認しました。さらに、全監査役が参加するグループ会社監査役連絡会、常勤監査役と各子会社監査役との連絡会をそれぞれ年１回開催し、監査役会の監査方針及び監査計画等を共有するとともに、意思疎通を図り、情報交換を実施しました。 ② 内部監査の状況（ア）内部監査の組織、人員及び手続当社は代表取締役社長兼CEOの直轄組織として内部監査室を設置し、５名の人員を配置しており、国内外の関係会社を含めた内部統制体制の整備・運用の状況を監査し、監査結果は代表取締役社長兼CEO及び取締役会、監査役に報告しています。 （イ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係監査役は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、年間監査実施計画及び会計監査結果報告を受領するとともに意見交換を行っています。内部監査室及び内部統制部門とは、定期的及び必要に応じて会議を開催し、監査結果やリスクマネジメント対応等の情報共有・意見交換を行うなど連携を密にして、それぞれの監査の実効性と効率性の向上を図っています。また、常勤監査役・会計監査人・内部監査室による三様監査会議を年２回開催し、それぞれの監査結果や課題等を共有・意見交換することで、より網羅的・包括的に監査全体の実効性向上を図っており、適宜、内部統制部門へも情報共有しています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間23年間継続監査期間は、現在の監査人である有限責任 あずさ監査法人が2003年に当時の新日本監査法人から業務を引き継いで以降の期間を開示しています。 ｃ．業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人指定有限責任社員業務執行社員小 幡 琢 哉有限責任 あずさ監査法人春 名 智 之 ｄ．監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他48名で構成されています。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき当該会計監査人を解任する方針です。上記のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、又は、会計監査人としての法令遵守体制、品質管理体制、独立性・専門性、グローバルな監査体制、不正リスクへの配慮、監査報酬の妥当性等を毎期評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人の選任が必要であると判断した場合には、株主総会に提出する当該会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案の内容を決定します。上記の会計監査人評価結果及び執行部門が提案する会計監査人候補に基づき総合的に検討した結果、有限責任 あずさ監査法人は適正な監査を遂行できる会計監査人として適任であると判断し、選定しています。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人から監査品質等に関する説明を受けるとともに、会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人としての法令遵守体制、品質管理体制、独立性・専門性、グローバルな監査体制、不正リスクへの配慮、監査報酬の妥当性等を毎期評価しています。また、内部監査室及び経理部門からの意見等も参考にしながら、その評価結果を検討した結果、有限責任 あずさ監査法人を再任することが適切であると判断しています。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社119－112－連結子会社－－－－計119－112－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－25－32連結子会社1779219118計17711719150（注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容はいずれも主に税務に関連するアドバイザリー業務等です。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査時間、規模及び内容等を勘案したうえで社内決裁手続きを経て決定しています。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等の適切性について必要な検証を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断を行っています。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式を以下のとおり区分しています。 ・保有目的が純投資目的である投資株式（以下、「純投資株式」）：配当又は時価変動により利益を得ることを目的とする投資株式・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式：上記以外の投資株式 当社は中長期的に当社との事業関係の強化につながり、当社の企業価値向上に貢献するものであると判断した場合に限り投資株式を保有することとしており、純投資株式は保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資有価証券全体の保有限度額を設定しており、その範囲内において、事業展開上必要不可欠なパートナーの株式に限定して保有しています。また、少なくとも年に１回、取締役会において、これらの基準による保有限度額以内となっているかどうか、また、個別銘柄について、当社との事業関係の強化のつながりがあることによる保有の便益が投資株式の保有を通じた投資額や投資リスクを踏まえてもなお当該便益が優先されるべきものであるかを検証し、保有を見直すべきと判断された銘柄は、売却を実施しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7122非上場株式以外の株式710,855 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式2572 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）小野薬品工業株式会社3,457,4003,457,400当社眼科薬に関する技術導入契約があり、眼科領域における事業関係の強化を図ることを目的に保有しています。（注）有8,6805,540株式会社メディパルホールディングス373,800373,800当社医薬品等の販売契約があり、眼科領域における事業関係の強化を図ることを目的に保有しています。（注）有1,098873株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ194,340194,340主要取引金融機関として借入等の取引があり、財務上の関係強化を図ることを目的に保有しています。（注）有505391生化学工業株式会社415,600415,600眼科手術補助剤の売買契約があり、眼科領域における事業関係の強化を図ることを目的に保有しています。（注）有303307株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス128,474128,474当社医薬品等の販売契約があり、眼科領域における事業関係の強化を図ることを目的に保有しています。（注）有188162大木ヘルスケアホールディングス株式会社49,50949,509当社医薬品等の販売契約があり、眼科領域における事業関係の強化を図ることを目的に保有しています。（注）無6640株式会社ほくやく・竹山ホールディングス16,26116,261当社医薬品等の販売契約があり、眼科領域における事業関係の強化を図ることを目的に保有しています。（注）有1514東邦ホールディングス株式会社－69,050当社医薬品等の販売契約があり、眼科領域における事業関係の強化を図ることを目的に保有していましたが、当事業年度において全株式を売却しました。無－308株式会社スズケン－42,226当社医薬品等の販売契約があり、眼科領域における事業関係の強化を図ることを目的に保有していましたが、当事業年度において全株式を売却しました。有－209（注） 定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、個々の銘柄について投資株式の保有の便益と、投資株式の保有を通じた投資額や投資リスクを比較して保有の合理性を検証しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。

２【沿革】 1890年、田口謙吉が大阪市東区北浜に田口参天堂を創業し、風邪薬「ハカリ印ヘブリン丸」を発売しました。1899年、当時の東京帝国大学病院の汎用処方を基礎にして眼科薬を開発し「大学目薬」の商標で発売しました。これにより社業は飛躍的に伸展しましたので、1914年、田口謙吉と三田忠幸を主たる出資者として合資会社参天堂を設立しました。なお、このときの代表社員は、田口謙吉、三田忠幸の２名でした。 1925年７月、資本金１百万円で参天堂株式会社を設立、同年11月、合資会社参天堂を解散し、その営業権他一切を参天堂株式会社（社長は三田忠幸）に継承しました。 会社設立以降の主な変遷については、以下のとおりです。年月事項1935．大阪市東淀川区下新庄町（現・東淀川区下新庄）に淀川工場（大阪工場）開設1944．本社（東区北浜（現・中央区北浜））を淀川工場敷地内に移転1945．３営業内容を明確に表示するため商号に製薬の名称を入れ参天堂製薬株式会社に変更1958．６新たに医療用医薬品発売を契機として商号を参天製薬株式会社と変更1963．11大阪証券取引所市場第二部上場1964．４東京証券取引所市場第二部上場1970．10本社社屋を建設1977．10東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場1985．１石川県羽咋郡志雄町（現・宝達志水町）に能登工場を開設1992．５能登工場第２棟を増設1993．１米国・カリフォルニア州・ナパにSanten Inc.（現・連結子会社）を設立1996．４中国・北京に北京事務所を開設 奈良県生駒市に奈良R&Dセンター眼科研究所（現・奈良研究開発センター）を開設1996．７滋賀県犬上郡多賀町に滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）を開設1996．10能登工場第３棟を増設1997．２フィンランド・タンペレに医薬品製造会社 Santen Oy（現・連結子会社）を設立1997．３フィンランドの眼科薬メーカー スターを買収2001．11米国の眼科医療機器会社 Advanced Vision Science, Inc.（現・連結子会社）を買収2002．１米国・カリフォルニア州・ナパに持株会社 Santen Holdings U.S. Inc.（現・連結子会社）を設立2002．11奈良研究開発センター北棟を増設2003．９滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）第２棟が操業開始2005．９中国・蘇州に参天製薬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立2008. 11奈良研究開発センターに製剤開発棟及び新付属棟を増設2011. ７Santen Holdings U.S. Inc.及びSanten Inc.の本社所在地を米国・カリフォルニア州・ナパから米国・カリフォルニア州・エメリービルへ移転 インド・バンガロールにSanten India Private Limited（現・連結子会社）を設立2011. 10フランスの眼科医薬品会社 Novagali Pharma S.A.（連結子会社）を買収2012. ３オランダ・アムステルダムに持株会社 Santen Holdings EU B.V.（現・連結子会社）を設立 Novagali Pharma S.A.の会社形態の変更により、Novagali Pharma S.A.S.（連結子会社）へ変更2013. ３滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）中央棟を増設2013. ４Novagali Pharma S.A.S.の社名をSanten S.A.S.（現・連結子会社）へ変更2013. ６本社機能を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転2013. ９中国・蘇州に参天医薬販売（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立2013. 10ベトナム・ホーチミンにホーチミン事務所を開設2013. 12シンガポールにSanten Pharmaceutical Asia Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立2014. ７Merck & Co., Inc.が有する眼科用医薬品及びこれらの製品に関連する権利等一式の譲受け イタリア・ミラノにSanten Italy S.r.l.（現・連結子会社）を設立 年月事項2014. ８スイス・ジュネーブにSanten Switzerland SA（連結子会社）及びイギリス・サリーにSanten UK Limited（現・連結子会社）を設立2014. 10フィリピン・マカティにSANTEN PHILIPPINES INC.（現・連結子会社）及びタイ・バンコクにSANTEN (THAILAND) CO., LTD.（現・連結子会社）を設立2014. 11マレーシア・プタリン・ジャヤにSANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD.（現・連結子会社）を設立2014. 12スペイン・マドリードにSanten Pharmaceutical Spain, S.L.（現・連結子会社）を設立2015. ８抗リウマチ薬事業をあゆみ製薬株式会社へ承継2016. ４大阪市東淀川区に参天ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を設立2016. ５大阪市東淀川区に参天アイケア株式会社（現・連結子会社）を設立2016. ６中国・香港に参天製薬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立2016. ８米国の医療用デバイス開発会社 InnFocus, Inc.（現・連結子会社）を買収 中国・重慶に合弁会社 重慶参天科瑞製薬有限公司（現・連結子会社）を設立2017. ２ロシア・モスクワにSANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY（現・連結子会社）を設立2017. ７米国・カリフォルニア州・エメリービルにSanten Ventures, Inc.（現・連結子会社）を設立2018. ２Santen Switzerland SAの社名をSanten SA（現・連結子会社）へ変更2018. ４ホーチミン事務所をSanten Pharmaceutical Asia Pte.Ltd.（現・連結子会社）へ移管2018. 12旧本社・大阪工場跡地を売却2019. ２カナダ・オンタリオ州・トロントにSanten Canada Inc.（現・連結子会社）を設立2019. ９Santen Oy（現・連結子会社）のタンペレ工場をNext Pharma Oyへ譲渡2020. １登記上の本店所在地を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転2020. ８米国のVerily Life Sciences LLCと合弁会社Twenty Twenty Therapeutics LLC（持分法適用関連会社）を設立2020. ９米国の点眼用眼科製品開発・販売会社Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（現・連結子会社）及びその事業会社であるEyevance Pharmaceuticals LLC（現・連結子会社）を買収 中国・上海に参天投資（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立2020. 10ベトナム・ホーチミンにSanten Pharmaceutical Vietnam Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立2021. 10シンガポールのPlano Pte. Ltd.（現・持分法適用関連会社）に対する議決権比率が20％以上となったため持分法を適用2022. ３大阪市東淀川区の自社ビル 下新庄オフィスを売却SantenPharma AB（連結子会社）を清算結了2022. ４東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023. ６滋賀プロダクトサプライセンター第３棟が操業開始2023. ７米州における医療用医薬品事業に係る一部製品をHarrow Health, Inc.へ資産譲渡2024. ７参天ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を清算結了2025. ３Twenty Twenty Therapeutics LLC（持分法適用関連会社）を清算配当の受領により持分法適用関連会社から除外