川上塗料株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、塗料等の製造販売を主な内容として事業活動をしております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 製 造：当社が製造、調色加工しております。販 売：当社が一部直接需要家へ販売するほか、主として特約店を通じて行っております。このうちダイヤス化成㈱は子会社、㈱友進商会は関連会社であります。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針 当社グループは「人と技術で豊かな未来を創造しよう」・「地球にやさしさを 暮らしに彩りを お客様に満足を」を経営の基本理念として掲げ、技術力を高め、環境に優しく信頼性の高い製品を提供することを基本方針としております。２．経営戦略 当社グループは更なる「顧客満足度の向上」を目指し、一層の品質改善と顧客への即応体制を強化し、更には、環境対応型塗料の拡充に努め、新規需要の創出や顧客要求に応え営業基盤の拡大に注力をいたします。３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2025年１月に公表した中期経営計画において、計画期間３年間を「投資を強化し体質を改善する期間」ととらえ、いかなる環境においても持続的成長を成し得る企業体質の構築を進めております。中期経営計画の具体的な数値目標といたしましては、2026年１月に公表した「中期経営計画の数値目標の修正に関するお知らせ」において修正しており、最終年度の2027年11月期に売上高6,627百万円、経常利益265百万円を定めております。４．経営環境 当社グループをとりまく経営環境は、堅調な設備投資や新政権の物価高対策により、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、海外では米国および世界経済の減速懸念や、世界各地の地政学的リスクによる原材料価格の高騰・エネルギー価格の高止まりが予想され、我が国においては実質賃金減少による需要不足など、国内外の経済は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 当社グループの販売先は主として国内の製造業企業であり、国内外の景気の動向が各社の生産計画に多大な影響を与えるため、当社の販売状況にも反映されております。５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 以下の課題に優先的に取り組んで経営環境の課題に対処してまいります。（１）販売の強化 取引先への更なるきめ細やかな対応による顧客満足度の向上を目指し、顧客との協業深化による製品の開発を行うことで営業基盤の強化を図ります。特にサステナビリティを意識した顧客及び社会のニーズに応える製品などの提案型販売による新規需要の開拓に尽力することで、販売拡大を目指します。（２）新製品の開発 近年、CO2削減や環境に配慮した塗料のニーズが増えており、脱炭素に向けたエネルギー削減や環境負荷低減への取り組みが求められております。省エネルギーに貢献する低温焼付型塗料やVOCの放出を削減できる粉体塗料、特化則物質低減塗料など環境にやさしく、顧客要求に応えられる製品の開発に注力してまいります。（３）生産性向上と生産能力増強 設備の増設・更新や人材育成だけでなく、生産管理方式やレイアウトの見直し、生産設備の合理化・最適化の検討を行い、生産能力の増強とともに生産性の効率を高め、収益基盤強化に努めてまいります。（４）コストの削減 当社が重視する経営上の指標である売上高経常利益率を向上させる上で、原材料費・製造経費の削減は重要な課題であります。サプライチェーンの強化安定、製造品種・原材料の統廃合等を推進してコストの低減に取り組んでまいります。また、単品損益管理による生産性の改善、適正な在庫管理で製造経費の削減を続けてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下に掲げる事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 １．クレーム補償 当社グループと致しましては技術的、理論的に十分注意を払い製品設計を行い、また、顧客との連携を強化し要望をくみ取ることにより、クレームの発生防止に注力しておりますが、将来的にクレームが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 ２．外国為替相場の変動に関するリスク 当社グループでは、輸出取引において為替変動リスクを負っており、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 ３．災害・事故・感染症の発生 大規模な自然災害や事故・感染症の大流行等の発生により当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、災害発生時の被害を最小限に留め、事故を未然に防ぐことは平素より努力しており、また、万が一の災害・事故の発生時の対策として損害保険に加入しております。 ４．国内外の法律・規則、政治的要因に係る問題 予期し得ない法律・規則、租税制度の変更、政治的な不利益、戦争、テロ等の社会的混乱の発生により影響を受ける可能性があります。特に近年は製品や製造上での環境・安全性に対する規制が強化され、使用する原材料の選定や製造工程・生産設備に影響を与える傾向が高まっておりますが、企業の社会的責任として、関連する法令・規制を遵守するとともに、早期の情報把握に努め適切な対応を行っております。 ５．原材料価格の変動 当社グループの原材料は石油関連製品への依存度が高く、石油・ナフサ価格の動向が塗料原料の価格に大きな影響を及ぼすことが懸念され、業績に多大な影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善やインバウンドの増加等による緩やかな回復も見られましたが、原材料価格・エネルギー価格の高止まり、物価高・実質賃金の減少による個人消費の低迷、米国の関税政策の影響など、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況下、当社グループは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に基づいて、「コア顧客との協業深化による製品の開発と顧客基盤の拡大」「ビジネスモデルの聖域なき見直しによる収益基盤の強化」「生産性向上と生産能力増強」「技術力強化」「投資強化」等の重点施策に取り組み、持続的成長を成し得る企業体質の構築を目指し、企業価値の向上に努めました。設備投資につきましては、５億円規模の設備投資を計画しておりましたが、発注から納品までにある程度の期間を要する状況もあり、粉体塗料生産設備の導入など232百万円にとどまりました。 結果として、当社グループの財政状態は、資産合計は8,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.5％の増加、負債合計は5,339百万円となり1.8％の増加、純資産合計は3,334百万円となり3.6％の増加となりました。また、当連結会計年度における売上高は5,932百万円（前年比0.3％増）、経常利益は96百万円（前年比32.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は72百万円（前年比57.6％減）となりました。 なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により283百万円の増加、投資活動により277百万円の減少及び財務活動により33百万円の減少となりました。その結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し1,889百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は283百万円（前連結会計年度は139百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益96百万円、減価償却費155百万円、仕入債務の増加額86百万円等があった一方、売上債権の増加額64百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は277百万円（前連結会計年度は148百万円の減少）となりました。これは主に生産設備の増強・維持更新ならびに研究開発設備のための有形固定資産の取得による支出276百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は33百万円（前連結会計年度は20百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入550百万円、長期借入金の返済による支出532百万円、配当金の支払額29百万円等によるものであります。 （２）生産、受注及び販売の実績①生産実績 当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産実績は品種別に掲載いたします。品種別当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）前年同期比（％）合成樹脂塗料類（千円）5,439,410101.2その他塗料類 他（千円）370,27690.4合計（千円）5,809,686100.4（注）金額は、販売価格によっております。 ②商品仕入実績 当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、商品仕入実績は品種別に掲載いたします。品種別当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）前年同期比（％）合成樹脂塗料類（千円）204,755103.7その他塗料類 他（千円）266,329104.2合計（千円）471,084104.0（注）金額は、販売価格によっております。 ③受注実績 当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ④販売実績 当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、販売実績は品種別に掲載いたします。品種別当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）前年同期比（％）合成樹脂塗料類（千円）5,466,190100.2その他塗料類 他（千円）466,305102.0合計（千円）5,932,496100.3 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態および経営成績） 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ総資産は211百万円増加して8,674百万円となりました。増加の主なものは、投資有価証券の増加152百万円、機械装置及び運搬具の増加133百万円であります。 負債は94百万円増加して5,339百万円となりました。増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加64百万円であります。 純資産は117百万円増加して3,334百万円となりました。増加の主なものは、その他有価証券評価差額金の増加98百万円、利益剰余金の増加42百万円であります。その結果、自己資本比率は0.4ポイント増加し38.4％となりました。 売上高につきましては、機械・金属関連といった当社の主要な取引先での生産減による需要減退などにより販売数量が伸びませんでしたが、一部販売価格是正の効果により、売上高は5,932百万円（前年同期比0.3％増）となりました。利益につきましては、想定以上に長引く原材料高騰及び物流費、人件費など諸経費の増加を、生産性の向上や販売価格への転嫁などで補いきれなかったため、経常利益96百万円（前年同期比32.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益72百万円（前年同期比57.6％減）となりました。（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） 当連結会計年度売上高は6,360百万円、経常利益は260百万円を計画しておりましたが、想定通りに販売数量が伸びず、また、過年度から十分な価格転嫁ができていなかったことなどにより2025年７月14日に通期業績予想を下方修正致しました。その後、一部取引先で需要の回復が見られたことや顧客ニーズをとらえた高品質で付加価値のある製品の提供とそれに見合った販売価格への是正が一部実現したことなどにより、売上高は通期修正予想5,790百万円に比べ142百万円上回り、5,932百万円となりました。経常利益は通期修正予想38百万円に比べ58百万円上回り、96百万円となり、売上高経常利益率1.6％となりました。売上高、経常利益ともに通期修正予想は上回りましたが当初計画に対しては未達となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析） キャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、役員退職慰労金の支払額の減少等により、前連結会計年度に比べ増加いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の「その他」に含まれている投資有価証券の売却による収入があったため、前連結会計年度に比べ支出が増加いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度に比べ財務活動による資金は減少となりました。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。（資金需要） 当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。（財務政策） 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,905百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は1,889百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）及び当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 当社グループは塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）及び当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）及び当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）及び当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のようなものがあります。なお、以下に掲げる事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1）ガバナンス 当社グループはサステナビリティを巡る取り組みについて、中長期的な企業価値向上の観点から、経営の重要課題と認識しており、経営会議にて協議し、取締役会において審議・決定しております。 これら重要課題について、事業計画を定め、年度の経営方針を策定することで取り組んでまいります。 企業統治の体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ２.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。 (2）リスク管理 当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは「３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 新たなリスクに関しては、リスク管理規程に基づき、統括責任者である社長の指導のもと、各部署において対応し、状況に応じて経営会議に報告することにより、リスク管理、対処に努めております。リスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ３.企業統治に関するその他の事項」に記載しております。 (3）戦略 当社グループは、「人と技術で豊かな未来を創造しよう」「地球にやさしさを 暮らしに彩りを お客様に満足を」を経営の基本理念として掲げ、「技術力を高め、環境に優しく信頼性の高い製品を提供すること」を基本方針にしております。この基本方針のもと、環境配慮型塗料の開発や環境負荷物質の排出削減等を重要施策としております。当連結会計年度においては、各部門より選抜されたメンバーによるサステナビリティ推進委員会(11名)を設け、当社のエネルギー使用実績やCO2排出量を調査し、その管理や削減のための課題などを洗い出し、重要課題として経営会議にあげるべき対象の検討を行っております。 中長期的な企業価値向上のため、人的投資については、心身ともに健康で充実した状態でこそ意欲的に活躍できるとの考えのもと、従業員の健康及び安全に配慮し、多様な人材が働きがいを感じながら各人の能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に尽力します。 残業時間の削減、年次有給休暇の取得推進、出産・育児・介護及び関連する諸制度の周知や情報提供を行い、従業員が仕事と生活の調和を実現させることができる健康で働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるように行動計画を策定しており、女性活躍推進のため女性が働きやすい職場環境の整備の検討や次世代育成支援及び定期健診の拡充などにも取り組んでおります。 中核人材における多様性の確保について重要であると認識しており、性別・経歴等を問わず多様な視点や価値観を持つ役職員等を採用し、各人の能力を発揮できる環境の整備を進めております。 (4）指標及び目標 当社は、女性の就業継続を促進し、仕事と家庭の両立ができるハラスメントのない働きやすい職場環境を整備し、2030年３月31日までに「女性社員の平均継続勤務年数を20年以上にする」ことを目標に掲げます。当事業年度の実績は女性15.8年（男性18.3年）であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、変化する経営環境に迅速に対応し、経営効率の向上を図り、経営の健全性及び透明性を強化することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。当社事業を通じて株主の皆様をはじめとした取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに貢献することが企業価値を高めることであると認識しております。 ２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由① 企業統治の体制の概要 当社は、経営管理組織として、「取締役会」、「監査役会」、「経営会議」を設置しており、それぞれの決定や協議に基づき業務執行を行う体制を採っております。 「取締役会」は取締役８名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項等について審議・決定しております。また、監査役３名も出席し透明性を高めるとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。議長は代表取締役社長である西村聰一が務めております。なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。 「監査役会」は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。 「経営会議」は取締役（社外取締役除く）７名と常勤監査役１名で構成され、月２回開催し、取締役の職務の状況及び各部門の運営状況等を確認すること並びに業務執行に関して協議を行っております。議長は代表取締役社長である西村聰一が務めております。なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。 なお、当社では、会社規模、経営環境等を勘案した結果、指名委員会、報酬委員会等、独立した諮問委員会は設置しておりません。 企業統治の体制を図示すると次の通りであります。 ② 企業統治の体制を採用する理由 当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の企業規模や事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。また、社外監査役を含む監査役並びに監査役会による客観的で中立的な経営監視機能を備えることで、経営の透明性、公正性を確保しております。 ３．企業統治に関するその他の事項① 内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について以下のとおり決定し整備の状況を確認しております。1)当社および子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を当社および子会社の役員および使用人が法令・定款および会社規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。コンプライアンス委員会を設置し、必要に応じて当社グループにおける法令、定款、社内規則、企業倫理および社会倫理の遵守状況の確認と問題の指摘および改善の提案を行い、経営会議に報告する。内部通報制度規程に基づき通報者に不利益がおよばない内部通報体制を整え、コンプライアンス委員会が掌握して運用する。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 文書管理規程、営業秘密管理規程および情報システム管理規定その他社内規程等に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に保存し、管理する。取締役および監査役は必要に応じ、これらの文書等を閲覧できるものとする。3)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき対処し、統括責任者である社長が推進部門において「実施責任者」を指名して当社および子会社の危機管理の対応にあたるものとする。また、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行い危機発生時には迅速かつ適正な対応を行うことができる体制を整備する。実施責任者は、リスクの防止に係る指導を実施し、また、部門で対応できない事項または重大性・緊急性のある事項については経営会議に報告し、全社的・組織横断的なリスク状況の監視および対応を行うものとする。4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会は事業計画を定め、年度の経営方針を策定することで取締役、使用人が共有する全社的な目標を明確化する。事務規程に基づく職務分掌による権限配分・委譲により意思決定の迅速化を図り、業務担当取締役は全社的な目標達成のために、各部門方針として具体的目標および効率的な達成の方法を定める。本部長会議・経営会議・取締役会では階層に応じた進捗状況をレビューし、情報を共有化して協議し改善を促す。5)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 子会社および関連会社の事業に関しては、「関係会社管理規程」に基づき管理する。役員を任命し、当社の経営会議または取締役会に重要事項を報告させることで、業務および会計の状況を監督する。監査役は必要に応じて子会社の監査も行い、会計監査人や内部統制委員会と密接な連携を図り、当社グループ全体の監視・監督を実効的かつ適正に行う。6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにそ の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。当該使用人は、監査役に係る業務を優先する。監査役の補助者の人事異動については、監査役会の意見を尊重するものとする。 7)当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体 制 当社および子会社の取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、法令上疑義のある行為に関する情報などを速やかに報告するものとする。監査役は当社の取締役会のほか重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため必要に応じて重要な会議に出席するとともに、当社および子会社の稟議書等重要な文書等を閲覧し、必要に応じて当社および子会社の取締役および使用人にその説明を求めることができる。監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役および使用人に周知徹底する。8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、会計監査人と密接に連携して情報の交換を行い、独立性を保ち、取締役社長との間で適時意見を交換する。監査役がその職務の執行について生じる費用および債務については、会社は当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。 ② 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき法令が定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額負担しております。当該保険契約では、被保険者が職務の執行に起因した責任を負うこと及び当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為等に起因して生じた損害は填補されない等の一定の免責事由があります。 ④ 取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、但し、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑧ 株式会社の支配に関する基本方針1)基本方針の内容の概要 上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。 しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。 このような中、当該大規模な買付行為等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆様に適切にご判断いただくためには、当該買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠であり、さらには、当該買付者の提案内容等を当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供することが必要であると考え、大規模買付行為等があった際には、適切な措置を講じることといたします。 2)基本方針実現のための取組みの概要①当社の企業価値及び株主共同の利益向上に向けた取組み 当社は、「人と技術で豊かな未来を創造しよう」「地球にやさしさを 暮らしに彩りを お客様に満足を」を経営の基本理念として掲げ、「技術力を高め、環境に優しく信頼性の高い製品を提供すること」を基本方針としております。 この基本方針のもと、コア顧客との協業深化による製品の開発と顧客基盤の拡大、ビジネスモデルの聖域なき見直しによる収益基盤の強化、生産性向上と生産能力増強、サステナビリティを意識し顧客及び社会のニーズに応える環境配慮型塗料および高機能・高付加価値製品の開発強化などを図り、これらの重点施策実行のため投資を強化し、年間5億円規模の設備投資を実行いたします。これらの施策により、中長期的な成長・経営体質強化を図り、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目指します。 ②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は2022年１月21日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為等への対応策を導入し、2022年２月18日開催の第107回定時株主総会においてその継続が承認されました。その後も、社会・経済情勢の変化、買収への対応方針をめぐる諸々の動向及び様々な議論の進展、コーポレートガバナンス・コードの趣旨等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みのひとつとして、継続の是非も含め、その在り方について検討を進めた結果、一部文言等を修正して継続することを決定し、2025年２月21日開催の第110回定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収への対応方針）」（以下「本プラン」といいます。）の継続が承認されました。 本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化することを目的として、「株式会社の支配に関する基本方針」に沿って導入されたものです。当社取締役会は、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かの判断については、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化の観点から、最終的には株主の皆様によってなされるべきものと考えております。そのため、本プランでは、当社株式に対し25％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルールを定めております。 当社取締役会は、大規模買付行為等に先立ち、大規模買付者に対して大規模買付行為等に関する必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会として大規模買付情報を十分に評価・検討し、大規模買付者との交渉や株主の皆様への代替案の提示等を行うための期間を確保することといたします。そして、大規模買付行為等を受け入れるか、若しくは大規模買付行為等に対して対抗措置を発動するか否かについて、株主の皆様

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、業績向上及び企業価値増大に対する意欲を高め、求められる役割と責任にふさわしい報酬制度とすることを基本方針としております。役員の報酬の額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定されており、取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、役位に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬と短期的なインセンティブとしての業績連動報酬の２種類で構成されております。なお、社外取締役の報酬は、独立性・客観性を保つ観点から、また、監査役の報酬は、監査役としての役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしております。なお、役職ごとの方針は定めておりません。 取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が、固定報酬は当社の定める一定の基準に基づいて、業績連動報酬は一定の算定方式に基づいて決定しているため、決定方針との整合性は客観的に確保されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 個々の取締役の報酬につきましては、取締役会決議により委任された代表取締役社長西村聰一が決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く経営環境、当社の経営状況を踏まえつつ、各取締役の担当領域や職責について評価を行うには最も適していると判断したためであります。 監査役の報酬は常勤・非常勤の別や業務分担の状況を考慮して監査役の協議により決定しております。 業績連動報酬につきましては、連結経常利益額を指標としております。当該指標を選択した理由は、連結グループ全体の業績を反映しており、経営目標達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、簡単かつ正確に測定でき恣意性を排除できることなどから短期的な指標に最適と判断したためであります。 業績連動報酬の額の決定方法は、期初に定めた目標連結経常利益額に対する達成度に応じて支給率０～100％の範囲で算出し、役位別に固定報酬の20％を上限（使用人兼務取締役については使用人分給与も含めた固定報酬の20％を上限）としております。なお、目標連結経常利益額に達しない場合は業績連動報酬は支給いたしません。 また、連結経常利益額の目標額および支給率100％とする額は、過去５年の売上高・経常利益・経常利益率の平均をもとに、経済情勢や市場動向および同業他社の状況などを勘案して毎年見直すこととし、取締役会決議により設定いたします。 なお、中長期的なインセンティブとしての業績連動報酬の導入については、今後検討してまいります。 役員の報酬等については、2020年２月21日開催の第105回定時株主総会において、取締役の報酬限度額につきましては年額250,000千円以内（うち社外取締役分30,000千円以内、また、使用人兼務取締役については使用人分給与は含めない）、監査役の報酬限度額につきましては年額85,000千円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時の役員の員数は、取締役は８名（うち、社外取締役１名）、監査役３名であります。また、役員の員数は定款に、取締役は10名以内、監査役は４名以内と定めております。 なお、当事業年度における業績連動報酬に係る目標連結経常利益額は320百万円であり、実績は96百万円であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く）70,50070,500－9監査役（社外監査役を除く）13,08013,080－1社外役員11,16011,160－4（注）１．取締役報酬として記載した金額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。 ２．当事業年度末現在の人員数は取締役７名、監査役３名であります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年11月30日現在当社グループの会社名従業員数（人）川上塗料㈱131［31］ダイヤス化成㈱1［1］合計132［32］（注）１．当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、会社別に記載しております。２．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年11月30日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）131［31］45.517.85,779,792（注）１．当社は、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。２．従業員は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。４．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (3）労働組合の状況 当社グループでは、当社従業員のみをもって組織する労働組合があり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入し、2025年11月30日現在の組合員数は75名であります。労使はこれまで協調的な態度のもとに円滑な関係を持続しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社および連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容ダイヤス化成㈱大阪府守口市12,000塗料販売業100当社製品の販売をしている。役員の兼任あり。 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱友進商会大阪府守口市10,000塗料販売業31.25当社製品の販売をしている。役員の兼任あり。

３【配当政策】 当社は、業績推移、設備投資や研究開発など将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保の充実を考慮し、業績に応じた利益配分をすることを基本方針としております。 内部留保資金につきましては、未だ低い自己資本比率を改善し財務体質を強化することを念頭に置きながら、市場ニーズに応える製品の提供に必要な技術開発や生産体制強化のために有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款で定めております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年２月20日43,84944定時株主総会決議

６【研究開発活動】 当社グループは、「地球にやさしさを 暮らしに彩りを お客様に満足を」という基本理念のもとに、研究開発においても地球に優しい塗料開発を目指し、環境配慮型塗料やお客様にご満足いただける高品質な商品開発に重点を置いております。 なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。また、研究開発費は256百万円であります。１．耐熱性を有する潤滑性に優れたステンレス鋼板用クリヤー塗料を開発しました。２．健康な暮らしを守るために特化則物質を含有しないフタル酸系下塗塗料を開発しました。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。(1）提出会社2025年11月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）合計（千円）本社及び本社工場（兵庫県尼崎市）製造設備販売設備234,13094,61827,483(15,143.77)356,23282[9]東京営業所・東京工場（東京都江戸川区）〃24,1491,383412,538(2,386.74)438,07112[3]千葉工場（千葉県市原市）〃242,285303,426115,650(15,479.79)661,36319[15]名古屋営業所等５営業所ほか〃34,9713,48842,037(3,562.45)80,49716[4]越谷倉庫（埼玉県吉川市）塗料倉庫2,2571,518154,163(2,276.18)157,9402[－] (2）子会社2025年11月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）合計（千円）ダイヤス化成㈱本店（大阪府守口市）販売設備826－5,823(119.45)6,6491[1]（注）従業員数の［ ］は平均臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役（３名、内２名は社外監査役）は、年度ごとに作成する「監査計画」に基づいて各部門の内部監査を実施しております。また、監査役は取締役会その他重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部署の調査、重要案件の決裁書の閲覧等を行い、関係会社を含む関係部署に対する助言若しくは勧告等の意思表明を行い、経営に対する監視の強化に努めております。 なお、社外監査役大松信貴氏は公認会計士として長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役髙橋直子氏は弁護士として豊富な経験と高い見識を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数綿貫 秀敏13回13回小林 京子13回13回大松 信貴13回13回 監査役会における具体的な検討内容として、監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの構築及び運用状況、会計監査人の評価及び報酬等に関する同意判断、取締役会での審議状況、サステナビリティへの取組状況等であります。 また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所への往査、業務監査の状況報告等を行っております。 ② 内部監査の状況 当社は内部監査を担当する独立した部門は設けておりませんが、各部門より選抜されたメンバーによる内部統制委員会(７名)を設置し、各部門の業務内容が適正かつ妥当に行われているか監査を行っており、内部監査の結果につきましては、監査役、経営会議及び取締役会へ報告しております。 会計監査人及び監査役が相互に連携して、協議を行い、内部統制委員会と連絡を密にして、監査内容や課題について共通認識を深めるために情報交換を積極的に行うことにより、監査の有効性と効率性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 仰星監査法人ｂ.継続監査期間 ６年間ｃ．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 平塚 博路 指定社員 業務執行社員 芝﨑 晃ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会は、監査法人の品質管理体制が整備されていること、専門性や独立性を有すること、監査費用が相当であること等を監査法人の選定方針としております。現任の仰星監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等の相当性などを検討した結果、監査の適正性、信頼性等が確保できると認められることから当社の会計監査人として適当と判断しております。 なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監査及び検証することによる評価を行なっています。評価にあたっては会計監査人からその職務についての報告を受け、また、必要に応じて説明を求め、社内関連部署に意見聴取して得た資料に基づいて評価を行なっており、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社16,700－16,700－連結子会社－－－－計16,700－16,700－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a）を除く） 該当事項はありません。ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は取引先との長期的・安定的な関係の構築や営業推進などを目的として当社の持続的成長と中長期的な価値の向上の観点から、総合的に判断して株式を保有することにしております。保有の意義が希薄と考えられる投資株式については、出来る限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で保有目的の適切性や成長性・経済的合理性等を取引状況や保有先企業の経営成績及び株価、配当等を確認の上、個別銘柄ごとに検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2738非上場株式以外の株式151,165,713 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1361当社の重要な顧客であり、より有効的な取引関係の維持・強化を目的とした株式累積投資による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1337 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）積水ハウス㈱134,438134,438同社は当社の重要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため、保有しております。（注２）無470,129475,910三井物産㈱60,00060,000同社子会社の三井物産ケミカル㈱は当社の重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のため、保有しております。（注２）無（注４）248,820188,160オーウエル㈱100,000100,000同社は当社の重要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため、保有しております。（注２）有101,00082,400㈱みずほフィナンシャルグループ14,04014,040同社は当社の重要な取引金融機関であり、安定的な取引を維持するため、保有しております。（注２）無（注５）76,84053,127㈱クボタ27,00027,000同社は当社の重要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため、保有しております。（注２）無60,85850,571三井化学㈱12,58512,585同社は当社の重要な取引先であり、原材料の安定的な調達のため、保有しております。（注２）有49,53443,657HANOI SYNTHETIC PAINT CO.352,960352,960同社は当社の重要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため、保有しております。（注２）無29,34222,348㈱AIRMAN（注３）15,00015,000同社は当社の重要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため、保有しております。（注２）無28,69525,560三井住友トラストグループ㈱6,0106,010同社は当社の重要な取引金融機関であり、安定的な取引を維持するため、保有しております。（注２）無27,17122,513井関農機㈱10,03810,038同社は当社の重要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため、保有しております。（注２）無19,8959,335大日精化工業㈱4,8404,840同社は当社の重要な取引先であり、原材料の安定的な調達のため、保有しております。（注２）有19,38413,794愛知時計電機㈱4,5004,500同社は当社の重要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため、保有しております。（注２）無12,0788,865 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱コロナ11,09410,714同社は当社の重要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため、保有しております。（注２）また、長期間にわたる関係構築のために行っている株式累積投資により株式数が増加しております。無10,51710,049石原産業㈱2,7572,757同社は当社の重要な取引先であり、原材料の安定的な調達のため、保有しております。（注２）無7,7443,989高圧ガス工業㈱3,4803,480同社は当社の重要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため、保有しております。（注２）無3,7022,735日本製鉄㈱－109同社は当社の重要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため、保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度に売却いたしました。無－333（注）１．みなし保有株式はありません。 ２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。なお、保有の合理性については、2025年９月26日開催の取締役会において、株価・配当による便益の金額的合理性に加えて、当社との取引規模や重要性の観点からも総合的に保有目的に適合すると決議しております。 ３．株式会社AIRMANは、2025年４月１日付で、北越工業株式会社より商号変更しております。 ４．三井物産株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井物産ケミカル株式会社は当社株式を保有しております。 ５．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。 ６．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1901年４月創設者川上保太郎、国産初のエナメル・ワニス製造に着手1909年５月大阪市西成区今池町に工場竣工1931年８月合名会社川上塗料製造所に改組1936年11月尼崎市塚口（現本店所在の場所）に塗料総合工場を完成し移転1945年１月川上塗料株式会社に改組（資本金92万円）1946年５月東京営業所を開設1949年２月東京工場建設1953年７月大阪証券取引所に上場1957年４月鳥印塗料販売株式会社設立1964年10月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定替え1973年３月千葉工場建設1973年12月鳥印塗料販売株式会社がダイヤス化成株式会社（連結子会社）と社名変更2000年９月越谷倉庫取得（埼玉県吉川市）2013年７月 2022年４月2024年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行名古屋証券取引所メイン市場に上場