アトミクス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社４社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。(1) 塗料販売事業当社は道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。また、当社は「交通安全や生活環境インフラの維持管理に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、アトムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品やホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する製品の物流業務を請負っています。アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。 (2) 施工事業 施工事業は主にアトムテクノス株式会社と当社が行っています。 アトムテクノス株式会社は当社の道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、当社は床用塗料を使用する工事を請負っています。また、当社製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製品の改良に必要な情報を入手しています。 当社グループの事業系統図は次のとおりです。 (注) ※ 連結子会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、次のとおりです。当社グループは、経営理念のもとＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる企業を目指します。１．製品・サービスを通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けて貢献する。２．独創性に溢れた発想と高度な複合化技術によって市場を絞り込みその市場でナンバーワン、オンリーワンになることを目指し価値を提供する。３．会社の成長発展を通して、社員の幸福を追求すると同時に社員の自己実現を支援する。 当社グループは、この経営理念のもと、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、 社会の発展に役立つ製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しています。 (2) 目標とする経営指標当社グループは収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を実践していくため、売上高と営業利益を基本的な経営指標としていますが、投資者視点を踏まえ、資本コスト、資本収益性をより意識しＲＯＥ、ＲＯＡ等の指標を設定していきます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略第14次三ヵ年計画（2023-2025年度）の３年目においても、為替の急激な変動、世界各地での政治的緊張の高まり、気候変動など事業環境の大きな変化が続いています。また、アメリカの関税政策による影響が残るなか、中東地域における情勢の不安定化はエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱を招いており、当社グループの事業活動に影響を及ぼすリスクとして注視しています。このような環境下で調達ルートの多様化、原材料供給不安定製品における代替え製品の供給、原材料価格の高騰に対する生産性向上及び価格転嫁を進めています。その中で、「市場を絞り込みその市場でナンバーワン、オンリーワンになること」と「社員の顧客志向徹底」を継続するとともに、環境の変化を変革の機会と捉え価値のある製品、サービスの提供に努めてきました。また、新たな経営基盤の構築として事業継続体制（ＢＣＰ）の強化、社会的責任（ＥＳＧ・サステナビリティ）を果たすべき行動の推進により、企業価値の向上を目指してきました。第14次三ヵ年計画（2023-2025年度）は、当社グループの価値基準を「安全・安心・快適な社会を創る」とし、事業を通じて社会課題解決に積極的に取り組みました。外部環境が大きく変化するなかで「変革」にも取り組み環境変化がもたらす課題においても成長機会として捉えて「生産効率の向上」「持続可能な社会実現への貢献」「自ら（当社グループ）の持続的な成長」を実現することを目指しました。第15次三ヵ年計画（2026-2028年度）では気候変動への対応として自社のＣＯ２排出量の削減を具現化し、顧客のＣＯ２排出量削減活動においても機会と捉えて事業戦略を展開します。また、水性系塗料の製品開発などを進めて環境負荷物質（ＶＯＣなど）を抑制し、顧客の支持を得ることで製品の拡販に努めます。 (4) 対処すべき課題①事業ポートフォリオ最適化による収益基盤の再構築②人材の強化（採用、育成、多様化への対応)③社会の課題解決と新しい価値創造に向けた研究開発の強化④ＢＣＰ体制の強化（地政学的リスクへの対応と原材料の安定調達）⑤工場の生産性向上、リニューアル⑥ＳＤＧｓ、ＥＳＧへの取り組みと企業価値向上

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性、時期、顕在化した際の当社グループに与える影響については、合理的に算出することが困難なため記載していません。これらのリスクを認識した上で、発生の回避、影響を最小限にするよう、情報収集、訓練、環境等対策を行っています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業等の変動要因について当社グループの経営成績は、設備投資や個人消費の動向及び政府・自治体の交通安全対策の実施状況ならびに石油系を主とする原材料価格や為替変動、株式市況等の影響を受ける可能性があります。(2) 原材料の価格及び調達について当社グループの主要な原材料の多くは石油関連製品であり、原油・ナフサ価格の動向により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の調達について、複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めています。しかしながら、一部の特殊な原材料については限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤーの被災、事故、倒産などによる原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。(3) 法的規制について当社グループの事業に関係する法規制には、環境、化学物質、安全衛生などがあり各法規制の強化が進んでいます。当社グループは、コンプライアンスの徹底を図りながら、これらの法規制を遵守し各事業活動を行っています。しかしながら、法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 事業継続について①工場の火災、爆発事故について当社グループは、危険物及び化学薬品を取扱っており、事故発生の防止として安全体制の強化を徹底していますが、万が一大規模な火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。②自然災害について大規模な自然災害（大地震、大雨、洪水など）が数多く発生している昨今、工場の被害、停電など活動の中断事象が発生するだけではなく、原材料、部品の調達先での被害発生により影響を受ける可能性も高まってきています。当社グループでは、これらに対する被害・損害を最小限にするための防災、減災対策、社員の安全確保、システムのバックアップ、製品の安定供給を行うために事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。各事象に対応するために社員教育、防災訓練等を行い事業の継続を目指しています。しかしながら、被害状況によっては、正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。(5) ＩＴリスク当社グループは、ＩＴを活用し事業を効率的に進めるために、多くの情報、システムを運用しています。これらを安全に運用するために権限責任の明確化、チェック体制、外部からの侵入対策、社員教育など情報セキュリティーの強化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失により、情報の漏洩、消失、各種障害等の影響を受け、事業活動が一時的に中断する可能性があります。(6) 製造物責任について当社グループは、品質管理規程に基づき製品の製造を行っていますが、製品に欠陥が生じた場合に備え賠償保険に加入しています。しかし、賠償保険で補填しえない製品欠陥の場合、多額の費用及び当社グループの信頼の低下等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 気候変動について当社グループは、温室効果ガスの排出削減に向けて、省エネ化、新製品の開発、改良を行っており、将来的には再生可能エネルギー100％の採用を目指していますが、近年の環境問題への意識の高まりから、環境問題対応遅れによるステークホルダーからの信用低下、さらに受注減少につながる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いているものの、地政学的リスクの拡大による原材料価格等の高騰に加え、円安や金利引き上げによる物価上昇により依然として先行きが不透明な状況が続いています。このような状況の中、当社グループは第14次三ヵ年計画の最後の期である当期において、その目標を達成させるとともに、新たな組織（営業変革推進室）を立ち上げる等「変革」をキーワードに掲げ各事業部において現業務の見直し等の取り組みを行い効率化、生産性の向上を行い経費低減を進め、自助努力にて補えない部分は価格改定を行い利益確保に努めてきました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高127億63百万円（前連結会計年度123億48百万円）、営業利益５億69百万円（同 ３億50百万円）、経常利益６億６百万円（同 ３億65百万円）、法人税等調整額△１億21百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益９億45百万円（同 ２億28百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。＜塗料販売事業＞道路用塗料においては、「国土強靭化」「維持・補修」の施策及び自転車道整備関連の公共工事の発注が順調に推移し路面標示塗料、視覚障がい者関連製品が伸長し前年を上回りました。建築用塗料においては、戸建ての需要の低迷により防水材関連は減少したものの、高機能な屋根材が伸長し前年を上回りました。床用塗料においては、新規顧客の獲得と第４四半期期間において、高耐久製品及び水性関連製品が伸長し前年を上回りました。家庭用塗料においては、継続してホームセンターへの企画提案活動を行っていますが個人消費の節約志向が強く前年を若干下回りました。アトムレイズ（水性アクリルゴム系塗膜防水材）は、大型改修物件の獲得により前年を上回りました。この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は、前年同期と比べて３億34百万円増加し、118億36百万円（前年同期比2.9％増）となりました。 ＜施工事業＞床材工事の受注が減少しましたが、子会社アトムテクノスで受注した長期工事が完工し当該工事の設計変更等ににより売上額が増額し前年を上回りました。この結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は前年同期と比べて80百万円増加し、９億27百万円（前年同期比9.5％増）となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億40百万円増加し、163億65百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億61百万円増加し、51億34百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて８億79百万円増加し、112億31百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動の結果、得られた資金は６億50百万円（前連結会計年度は10億20百万円獲得）となりました。これは主に、固定資産売却損益で７億28百万円、売上債権の増加で１億77百万円、仕入債務の減少で２億36百万円、法人税等の支払額で１億48百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益で13億47百万円、減価償却費で４億97百万円、賞与引当金の増加で１億83百万円増加したことによるものです。 投資活動の結果、使用した資金は１億10百万円（前連結会計年度は６億52百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入で16億65百万円増加したものの、有形固定資産の取得で６億26百万円、無形固定資産の取得で１億45百万円、定期預金の預入れによる支出で９億円支出したことによるものです。 財務活動の結果、使用した資金は35百万円（前連結会計年度は１億31百万円使用）となりました。これは主に、短期借入金により１億円増加したものの、配当金の支払額で96百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出で38百万円支出したことによるものです。 これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて５億５百万円増加し33億36百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績-1. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)塗料販売事業10,939,407104.1施工事業934,804110.4合計11,874,211104.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。２ 生産実績は販売価額で表示しています。３ 上記生産実績のほかに次のとおり製品の仕入を行っています。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)塗料販売事業546,33389.1合計546,33389.1 -2. 受注実績当社グループの製品は、主として見込生産を行っています。なお、当連結会計年度における施工事業の受注実績を示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)施工事業566,167172.8122,02426.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 -3．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)塗料販売事業11,836,000102.9施工事業927,250109.5合計12,763,250103.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて13億40百万円増加し、163億65百万円となりました。この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。流動資産は、前連結会計年度末に比べて15億91百万円増加し、103億円となりました。これは主に、現金及び預金で14億５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で51百万円、電子記録債権で１億25百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億50百万円減少し、60億65百万円となりました。これは主に、建物及び構築物で２億57百万円、投資有価証券で１億39百万円、繰延税金資産で98百万円、投資その他の資産のその他で97百万円増加したものの、土地で８億79百万円減少したことによるものです。また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億70百万円増加し、45億23百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金で１億84百万円、電子記録債務で51百万円減少したものの、短期借入金で１億円、未払法人税等で３億89百万円、賞与引当金で１億83百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて９百万円減少し、６億11百万円となりました。これは主に、株式給付引当金で14百万円増加したものの、役員退職慰労引当金で７百万円、その他で14百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて８億79百万円増加し、112億31百万円となりました。これは主に、配当金で97百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金で25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で９億45百万円増加したことによるものです。 上記内容から、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて0.3ポイント減少し68.6%、流動比率は12.8ポイント増加し227.7％となりました。流動比率、当座比率ともに高い水準であり、有利子負債比率も低いため、当面の間の資金繰り及び資金調達には問題はないと判断しています。 経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて４億14百万円増加し、127億63百万円となりました。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べて２億18百万円増加し、５億69百万円となり、売上高営業利益率が1.7ポイント増加し4.5%となりました。これは主に、原材料の価格高騰や物価上昇によるコスト上昇が続いていますが、価格改定等で利益確保に努めたことによるものです。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて２億40百万円増加し、６億６百万円となり、売上高経常利益率が1.8ポイント増加し4.8％となりました。これは主に、受取配当金の増加、補助金収入、売上高営業利益率の増加によるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて７億16百万円増加し、９億45百万円となり、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率が5.5ポイント増加し7.4％となりました。これは主に、固定資産売却益の増加、投資有価証券売却益の計上によるものです。 当社グループの経営戦略は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入費用、生産設備の購入・維持更新費用、研究開発活動費用及び広告宣伝費用です。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載しています。また、引当金、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため異なる場合があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、取り扱う製品とサービスについて、国内及び海外の包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料販売事業」、「施工事業」の２つを報告セグメントとしています。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「塗料販売事業」は、道路用塗料、建築用塗料、家庭用塗料等の製造及び販売を行っています。「施工事業」は、当社の製品を用いた工事を行っています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント合計塗料販売事業施工事業計売上高 外部顧客への売上高11,501,411847,08712,348,49912,348,499セグメント間の内部売上高又は振替高34,710－34,71034,710計11,536,122847,08712,383,21012,383,210セグメント利益673,94454,864728,809728,809セグメント資産10,053,105831,28610,884,39210,884,392その他の項目 減価償却費336,5154,206340,722340,722有形固定資産及び無形固定資産の増加額704,01619,041723,058723,058 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント合計塗料販売事業施工事業計売上高 外部顧客への売上高11,836,000927,25012,763,25012,763,250セグメント間の内部売上高又は振替高30,977－30,97730,977計11,866,978927,25012,794,22812,794,228セグメント利益859,74980,492940,242940,242セグメント資産9,744,952878,31210,623,26410,623,264その他の項目 減価償却費419,0217,759426,781426,781有形固定資産及び無形固定資産の増加額794,5234,921799,445799,445 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計12,383,21012,794,228セグメント間取引消去△34,710△30,977連結財務諸表の売上高12,348,49912,763,250 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計728,809940,242全社費用（注）△378,039△371,173連結財務諸表の営業利益350,770569,068 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,884,39210,623,264全社資産（注）4,140,7885,742,611連結財務諸表の資産合計15,025,18016,365,875 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費340,722426,78169,92471,026410,646497,808有形固定資産及び無形固定資産の増加額723,058799,44521,6443,306744,702802,752 (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門のリース資産の取得額です。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「人と環境にやさしい思いやり」を持つ企業として、「地球及び人の安全・安心と快適さの確保」を経営基盤と考え、主に「環境対応型製品」及び「交通安全」をコンセプトに製品開発を行うことで社会に貢献していきます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) ガバナンス 当社グループでは、中長期的な企業価値向上に向けＥＳＧが非常に重要であるとの認識のもと、部門を跨いだ「サステナビリティプロジェクト」を発足し、サステナビリティ等の課題について各部門計画に計上し、経営会議にて進捗状況等審議しています。なお、当社のサステナビリティへの取り組みについて当社ホームページに公開しています。資本の投資につきましては、短中期計画時に経営資源の配分を審議・検討し、最終的に取締役会で決定しています。なお、人的資本の投資は階層別基礎教育制度を中心とした教育制度体制の整備・充実、知的財産の投資は特許権・商標権等への登録を積極的に行っています。なお、これらの具体的な情報の開示及び提供については今後検討していきます。(2) 戦略①気候変動に関する戦略気候変動は生活面だけではなく、当社の事業活動にも影響を及ぼしています。ＣＯ２排出量の削減、環境負荷物質の抑制も含めて注視していきます。また、事業の機会としても捉えてＣＯ２排出量を低減する製品、低ＶＯＣ製品を市場に提案をしていきます。ＣＯ２排出量削減に対しては主力事業所において再生可能エネルギーの導入、新規建築物への太陽光発電設備の導入を進めてＣＯ２排出量の削減を実施します。②人的資本経営の取り組み-1 人材育成の方針当社は「自ら考え行動する社員・チャレンジする社員」の育成を目指しています。また、ワークライフバランスの向上を図ること、自己実現を支援することによりエンゲージメント向上を図ります。-2 社内環境整備の方針ａ 自己実現の支援及びワークライフバランスの向上当社グループは、2023年度よりワークライフバランスの向上の取り組みを行っています。その中で、社員の現状と希望する姿、それらのギャップを生んでいる課題を把握するためにアンケート調査を実施しました。調査の結果、社員の自己実現を支援するために資格取得を支援する制度を2025年４月から導入しました。この制度により社員のスキルアップが促進され、自己実現と共に生産性の向上を図ります。今後も社員の自己実現が企業の成長につながるという理念から社員が具体的に将来のキャリアをイメージできるように支援を実施します。2026年度には２回目のアンケートを実施して更なる支援策を模索します。また、教育に関する社則を定め「教育の基本」を社員に周知し、社員のコミュニケーションの向上を目的とした研修、等級や職務に対応した研修、多様な教育機会のニーズに応えるためｅラーニングの継続的な活用等により、社員の能力向上、アイデア提案制度による多様な意見の取り入れを行っています。ｂ 65歳定年制度の導入ベテラン社員の就業環境の改善を図るとともに、高年齢層社員を積極的に活用し、社内体制を再構築するために2023年４月から65歳定年制度を導入しています。ｃ 人間ドック費用の補助一定の年齢時に人間ドック費用の補助を行う等の健康サポートを行っています。ｄ 社宅手当等の拡充2026年４月からは転勤者や若手社員に対する社宅手当等の拡充などを実施し、働きやすい雇用環境の整備を行っています。 (3) リスク管理①気候変動に関するリスク管理当社グループは、気候変動が社会に与える影響は大きく、取り組むべき重要な社会課題だと捉えています。パリ協定の目指す脱炭素社会（世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より低く保ち、1.5℃に抑える努力をする）の実現に向け、「1.5℃シナリオに沿った総排出量削減」の目標達成を目指していきます。また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するための取り組みを行っています。 2023年度、当社はさらにこれらの取り組みを深化させる一環として、ＣＯ２排出量の算出、ＴＣＦＤの提言に基づくシナリオ分析に取り掛かりました。作成した原案を第15次三ヵ年計画の検討において共通認識として、各事業のリスクと機会を明確化していきます。また、リスクに関しては、必要に応じてＲＭ（リスクマネジメント）委員会等経営会議にて検討、審議していきます。②人材確保に関するリスク管理当社グループが事業をより充実させ、持続的に成長していくためには、人材を確保し、成長させていく事が重要であると考えています。積極的に人的資本経営に取り組み、各種施策により社員のモチベーションを高め、グループ内の人材育成及び働き方改革を一層推進していきます。(4) 指標及び目標2030年度にScope１、Scope２におけるＣＯ２排出量を2023年度比にて50％削減を目指します。そのためには生産効率の向上、再生可能エネルギーの活用を推進します。区分2023年度2024年度2025年度2023年度比Scope１41.8ｔ35.8ｔ39.1ｔ93.5％Scope２1,297.3ｔ1,355.2ｔ977.6ｔ75.4％合計1,339.1ｔ1,391.0ｔ1,016.7ｔ75.9％ （注）１ 上記数値は、当社のみの数値を記載しています。２ ＣＯ２排出に関する基礎算出係数は環境省・経済産業省公表の実績値を用いています。Scope１ 直接排出（自社での化石燃料の燃焼等）Scope２ エネルギー起源の間接排出（自社が購入・使用した電気・熱・蒸気の生産）①ＴＣＦＤに基づいた気候関連の開示ＣＯ２排出量の削減2023年度のScope１、Scope２におけるＣＯ２排出量の算出に続きScope３におけるＣＯ２排出量の算出に取り組んでいます。2025年度には本社、加須工場、久喜工場へ再生可能エネルギーを部分的に導入しました。また、2026年度導入予定だった岡山工場新倉庫への太陽光パネルの導入を前倒して2025年12月に設置、稼働しました。各施設の状況を見極めながら順次、太陽光パネルの設置、再生可能エネルギーの導入拡大などを実施してＣＯ２排出量の削減に努めていきます。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、塗料・交通安全の領域において「独創性に溢れた発想」と「高度な複合化技術」によって開発した製品と関連するサービスを提供することにより「社会課題を解決し持続可能な社会の実現に向けて貢献すること」により企業価値を高め需要者の満足を得ることを経営の基本方針としています。その実現に資するべく、当社は、リスクマネジメントを経営の重要課題に掲げ、コンプライアンスについてもリスクマネジメントの観点から取り組み、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかることを経営の重要課題の一つと位置付けています。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用した経営体制を採用しています。当社の役員構成は取締役５名、監査役３名で構成され、うち、社外取締役１名（独立役員）、社外監査役２名（１名独立役員）を選任しています。［取締役会]毎月１回の定例取締役会と必要に応じた臨時取締役会を行い、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しています。常に社外役員も出席し、意思決定・業務執行に関して公正・客観的な立場から監視を行っています。構成員は、代表取締役社長宮里勝之を議長とし常勤取締役３名（花形裕透、冨士田学、鈴木太亮）、社外取締役１名（田中滋子）、常勤監査役１名（小川博巳）、社外監査役２名（上原左多男、石川伸吾）の８名です。 ［監査役会]毎月１回の定例監査役会と必要に応じた臨時監査役会を行っています。主に常勤監査役が重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務遂行状況の聴取などを随時行い、社外監査役と情報共有及び意見交換をし、経営上の意思決定や業務執行の適法性の監査を行っています。構成員は、常勤監査役小川博巳、社外監査役上原左多男・石川伸吾の３名です。 ［役員会]取締役、各事業部の責任者及び常勤監査役で構成される役員会を毎月１回行っています。取締役会付議事項の検討及び決定、経営上の重要事項の審議及び決定、各事業部からの議案等の審議を行っています。なお、社外取締役も出席し意見等を述べています。リスクマネジメント委員会とも連携を取りコンプライアンスの向上を図っています。構成員は、取締役５名（宮里勝之、花形裕透、冨士田学、鈴木太亮、田中滋子（社外取締役））、常勤監査役１名（小川博巳）、執行役員４名（川端裕之、織田英樹、眞子忠孝、中里敏之）の10名が基本となり、その他議案により各部門責任者等が出席します。 ［リスクマネジメント委員会]取締役、各事業部の責任者及び常勤監査役で構成され、毎月１回行っています。代表取締役社長が委員長となり、グループ全体のコンプライアンスに係る議案を審議し、必要に応じてリスクマネジメントプロジェクトを立ち上げリスクマネジメント活動を行っています。構成員は、取締役５名（宮里勝之、花形裕透、冨士田学、鈴木太亮、田中滋子（社外取締役））、常勤監査役１名（小川博巳）、執行役員４名（川端裕之、織田英樹、眞子忠孝、中里敏之）の10名が基本となり、その他議案により各部門責任者等が出席します。 なお、各会議の議案において法律上の確認を必要とする事項においては、顧問契約を結んでいる弁護士、税理士等にアドバイスを受け適法性に留意しています。 当社は企業規模及び迅速な経営判断を行うため当該企業統治の体制を採用しています。また、社外取締役による業務執行の監視、監督等が適正に働いていることと、社内業務に精通している常勤監査役、経営・財務に精通している社外監査役の監査により監査体制は十分に機能していると判断しています。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりです。 コーポレート・ガバナンスの体制図 注１ ＲＭ：リスクマネジメント２ ＲＭ委員会：ＲＭ委員会は役員で構成し、社長を委員長とする３ ＲＭプロジェクト：必要に応じて、ＲＭ委員会が指名する専門スタッフ(財務、情報システム、法律など各分野の専門知識を有するもの)で構成する ③ 企業統治に関するその他の事項-１．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会で決議し、業務の適正を確保するために必要な体制を整備することに努めています。企業文化・倫理面、事業戦略・組織体制の有効性と効率性、会社法・金融商品取引法・上場規程等について自律的で継続的な監視活動を行うため、社内規則の整備を行うとともに、代表取締役社長直属の内部監査室を設置するほか、役員（執行役員含む）で構成するリスクマネジメント委員会と、同委員会の指示のもと実務作業を行うリスクマネジメントプロジェクトを適時設置し、取締役会（取締役）、監査役会（監査役）、当社及び子会社の主な経営会議と現業部門を有機的に結びつけた継続的なリスクマネジメント活動を行っています。 -２. 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況子会社管理規程に基づき子会社に対し必要な会計監査及び業務監査を行い、また、経営戦略室が各子会社からの業績及び職務執行に関する事項の報告を受け、リスク評価を行い、リスクマネジメント委員会または取締役会に報告を行っています。 -３．役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、取締役・監査役・執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は全額会社が負担しています。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事項があります。 ④取締役会の活動状況 当事業年度（第79期）において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数（回）出席回数（回）宮里 勝之1212花形 裕透1212冨士田 学1212鈴木 太亮1212田中 滋子1211 （注）取締役会における具体的な検討内容としては、短中期経営計画の策定、決算関連の承認、株主総会の招集及び決議事項の承認、社則改正、業務執行状況の報告等です。 ⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項会社法上で定められた企業の意思決定決議は、定時株主総会又は臨時株主総会で決議しています。また、定款及び取締役会規則で定める経営上の重要な事項は、毎月の取締役会及び臨時取締役会で決議しています。自己株式の取得(会社法第165条第２項）については、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。また中間配当（会社法第454条第５項）については、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。 ⑥ 取締役の定数当社は活発な議論を尽くし、迅速かつ的確な意思決定を行うため、取締役の員数を15名以内とする旨を定款に定めています。 ⑦ 取締役の選任の決議要件取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。 ⑧ 株主総会の特別決議要件株主総会の特別決議要件（会社法第309条第２項）については、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項-1.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第60期定時株主総会において年額１億30百万円（使用人兼務分は除く）と決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は０名）です。監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第60期定時株主総会において年額30百万円と決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 -2.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項取締役の報酬は、株主総会決議で承認を得た範囲内で、基本報酬（固定）、役員退職慰労金（積立型退任時報酬）の金銭報酬で構成しています。取締役の個人別の報酬における各報酬の割合については、各規程を基に役位や貢献等に応じて設定しています。なお、当該方針は、取締役会で決議された内規により決定しています。a.基本報酬は、過年度の業績に対する評価等を総合的に勘案して、取締役会により一任された代表取締役社長が社外取締役の意見を得て役員報酬内規に基づき決定した支給額を毎月支給しています。b.役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金内規に基づき、取締役に対して役位別の年間基本額を積み立て退任時に累積額を算出し、株主総会の決議のもと取締役会で支給額を決定の上支給しています。 -3.監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項監査役の報酬は、株主総会決議で承認を得た範囲内で、基本報酬（固定）、役員退職慰労金（積立型退任時報酬）の金銭報酬で構成しています。監査役の個人別の報酬については各規程をもとに職務・経験等に応じて設定しています。a.基本報酬は、役員報酬内規に基づき監査役の協議によって決定し、取締役会で報告しています。b.役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金内規に基づき、監査役に対して年間基本額を積み立て退任時に累積額を算出し、株主総会の決議のもと監査役の協議によって支給額を決定の上、取締役会で報告し支給しています。 -4.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及びその内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の報酬については、取締役会で委任決議に基づき代表取締役社長宮里勝之が株主総会決議により承認された総額の限度額の範囲内で役員報酬内規に基づき取締役の個人別の報酬額を決定しています。代表取締役に委任した理由は、当社及び当社グループ全体の経営状況、業績を最も熟知し俯瞰的な立場から総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためです。また、代表取締役社長が各取締役の報酬額を決定する際は社外取締役の意見を得ることとしています。これらの手続きを得て各取締役の報酬額を決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり相当であると判断しています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）494454監査役（社外監査役を除く）8801社外役員10903 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与総額（百万円）対象となる役員の員数（名）内容31３担当する使用人業務の執行に対する給与

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)塗料販売事業233［23］施工事業25［－］全社(共通)20［－］合計278［23］ (注) １ 従業員数は就業人員数（嘱託社員を含む）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)21844.620.55,4820.2 セグメントの名称従業員数(人)塗料販売事業197施工事業1全社(共通)20合計218 (注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。２ 従業員数は就業人員（嘱託社員を含む）です。なお、臨時従業員数は含んでいません。３ 従業員数には嘱託社員を含めていますが、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には含めていません。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。 ③ 労働組合の状況労働組合はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しています。当該従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２労働者の男女の賃金の差異（％）(注)２全労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0－－－－ (注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載していません。

４ 【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容(注１)議決権の所有割合(％)関係内容資金援助営業上の取引当社役員の兼任(人)設備の賃貸借業務提携等(連結子会社) アトムサポート株式会社(注２．３)東京都板橋区300,800塗料販売事業100千円―当社の塗料等の販売２有無株式会社アブス埼玉県久喜市30,000塗料販売事業100千円─当社製品の保管、仕分、配送２有無アトム機械サービス株式会社埼玉県川口市25,000塗料販売事業100千円―製品の購入２有無アトムテクノス株式会社埼玉県北葛飾郡松伏町50,000施工事業100千円―当社の塗料等の販売２有無 (注) １ 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。２ 特定子会社に該当しています。３ アトムサポート株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）(1) 売上高1,380,639千円(2) 経常利益17,561千円(3) 当期純利益10,994千円(4) 純資産額350,965千円(5) 総資産額891,111千円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元や株主資本の充実を経営上の重要課題として捉えるとともに、将来の事業展開や戦略上必要な投資に備えて利益の一部を内部留保資金とすることで、経営基盤や財務体質の強化をはかり、継続的で安定的な配当を行うことを配当政策の基本方針としています。当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を設けています。期末配当の決定機関は株主総会、中間配当については「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たりの配当金を20円(うち中間配当金 － 円)とすることを2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項としています。なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当金(円)2026年６月26日定時株主総会決議予定（注）114,52120 （注）2026年６月26日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式 400,900株に対する配当金 8,018千円が含まれています。

６ 【研究開発活動】当社グループは「製品・サービスを通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に向けて貢献すること」を基本方針として、道路用・建築用・家庭用の分野における塗料と道路用塗料の施工機に関する研究開発を行っています。当連結会計年度における研究開発費の総額は223百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動の状況は次のとおりです。 (1) 塗料販売事業道路用塗料では「交通安全」「道路とその周辺環境の美化」をコンセプトに、主に通学路の安全対策や視覚障がい者などの交通弱者対策、遮熱対策などの機能製品や施工機の研究開発に取り組んでまいりました。建築用塗料では「建物と屋外施設の保護、保全」をコンセプトに、床、屋根、防水材の新製品開発と性能向上に取り組んでまいりました。このほか、家庭用では「快適な住まいと暮らしのお手伝い」をコンセプトに、ＤＩＹ塗料やホームケア製品の開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度において、塗料販売事業に投入しました研究開発費の合計は223百万円となりました。 (2) 施工事業当連結会計年度においては、施工事業に係る研究開発活動を行っていません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計加須工場(埼玉県加須市)塗料販売事業塗料全般製造設備・研究設備776,559362,692118,219(28)41,6131,299,08586[６]久喜工場(埼玉県久喜市)塗料販売事業道路塗料製造設備174,90955,534368,791(30)19,689618,92414[―]岡山工場(岡山県勝田郡奈義町)塗料販売事業道路塗料製造設備244,50866,733333,765(25)10,671655,679８[―]本社(東京都板橋区)塗料販売事業、全社的管理業務及び施工事業販売及びその他設備42,8083,504612,988(３)86,928746,23069[１]支店・営業所・その他塗料販売事業、全社的管理業務及び施工事業販売及びその他設備118,136455933,386(５)35,1831,087,16341[１] (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計アトムサポート株式会社東京都板橋区塗料販売事業塗料販売設備8,218―38,849(１)7,84954,91720[１]株式会社アブス埼玉県久喜市塗料販売事業塗料運搬保管設備387――(―)6,4776,864８[14]アトム機械サービス株式会社埼玉県川口市塗料販売事業機械製造設備2541,493―(―)7,0518,800８[―]アトムテクノス株式会社埼玉県北葛飾郡松伏町施工事業施工関連設備2,6636,583―(―)9,49518,74224[―] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定です。２ 提出会社の久喜工場には、株式会社アブス(連結子会社)に貸与中の土地81,289千円(６千㎡)、建物27,389千円、また支店・営業所・その他には、アトム機械サービス株式会社(連結子会社)に貸与中の土地390,653千円(１千㎡)、建物79,792千円を含んでいます。３ 従業員の[ ]は、臨時従業員数(年間平均人員)を外書しています。４ 上記のほか、賃借している主要なリース設備として以下のものがあります。 会社名所在地セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)提出会社東京都板橋区塗料販売事業車両運搬具2,394提出会社東京都板橋区全社（共通）車両運搬具1,027アトムテクノス株式会社埼玉県北葛飾郡松伏町施工事業車両運搬具2,292

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況・監査役及び監査役会の活動状況当社における監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名、うち税理士資格保有者１名）により構成され、取締役会に出席するとともに常勤監査役を中心に経営会議やその他の重要な会議への出席、主要な工場及び支店・営業所の監査、事業部門等に対するヒアリング、稟議書や重要文書の閲覧を実施し、主要な事項について監査役会で報告、検討を実施しています。また、内部統制については、担当部署である内部監査室から監査状況や監査結果の報告及び会計監査人から内部統制の評価や監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しています。なお、当連結会計年度の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人の半期毎の監査結果報告書等で検討状況について確認するとともに執行側に対しても必要に応じて説明を求めています。また、監査役は、会計監査人と半期毎の監査結果報告や情報交換、意見交換を適宜行うことで緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施し、会計監査人から取締役の職務遂行に関する不正行為の有無や法令、定款に違反する重大な事実の有無について報告を受けています。・監査役会の開催頻度及び監査役の出席状況当事業年度（第79期）において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。氏名出席回数出席率小川 博巳12回100％上原 左多男11回92％石川 伸吾11回92％ ・監査役会の主な検討事項監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、監査報告に関する事項、会計監査人の評価及び再任の適否並びに報酬の相当性に関する事項、常勤監査役を中心として実施した監査活動についての報告、検討です。② 内部監査の状況当社は社長直轄部門に内部監査室（専任１名）と当社グループ全般を総括・管理する部署として経営戦略室（専任２名）を設置しています。内部監査室は、年間監査計画に基づき工場・支店・営業所への往査、事業部門に対して売上高、売掛金、仕入高、棚卸資産に関する監査を実施するとともに、社長の特命による監査を実施しています。内部監査結果は社長や常勤監査役及び必要に応じて役員会へ報告しています。また監査役と綿密な連携を保ち、内部監査の状況や結果を報告し、特定事項について調査を行うなど連携を図っています。経営戦略室は、当社及び子会社の業務計画の進捗状況や業績管理のほかISO9001・14001体制の管理、リスクマネジメント、コンプライアンス活動を行っており、内部監査室同様、監査役と緊密な連携を図っています。③ 会計監査の状況-1.監査法人の名称保森監査法人-2.継続監査期間1985年10月期から41年-3.業務を執行した公認会計士町井 徹広部 岳彦-4.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名です。 -5.監査法人の選定方針と理由当社では、会計監査人の選定に関する基準を定めていませんが、選定にあたっては、監査役会にて会計監査人の概要、欠格事由の有無、独立性、専門性について確認するとともに、選任候補の会計監査人から説明を受けています。その結果、適正な監査の遂行が可能と判断されることから、保森監査法人を選定しています。-6.監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて、会計監査人を総合的に評価しており、保森監査法人による会計監査が適正に行われていることを確認しています。④ 監査報酬の内容等-1.監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社24―24―連結子会社――――計24―24― -2.その他の重要な報酬の内容該当事項はありません。 -3.監査報酬の決定方針当社では、会計監査人から提示を受けた監査計画及び監査報酬見積りに対し、その内容の説明を受け適正か検討した上で、監査役会の同意のもと決定しています。 -4.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は取締役、経理部等の関係部署及び会計監査人から必要な情報を収集した上で、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況などを確認し、検討を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を決議しています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、購入時において株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。なお、当社が保有する株式はすべて純投資目的以外の目的である投資株式です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式-1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則純投資目的である投資株式は保有しない方針です。業務提携、取引関係強化等の必要性を勘案し、必要数の株式を政策的に保有することとしています。また、政策保有株式は、具体的な基準は定めていませんが、適時経営会議等で営業活動、情報収集等から継続保有の可否の確認を行っており、継続保有の妥当性がないと決議された株式は、株主として相手先企業との対話を行った上で当社の財務状況、株価、市場動向を踏まえ売却等を進める方針です。 -2．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5122,400非上場株式以外の株式10581,220 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数増加の理由非上場株式1105,000取引の関係強化、拡大のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式113,009 -3．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)キッセイ薬品工業（株）31,00031,000(保有目的)長期的な友好関係の構築を図るため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１無144,150119,195綿半ホールディングス（株）100,000100,000(保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１無143,300160,200東洋テック（株）66,00066,000(保有目的)支店・営業所の警備の委託先で、安定的な株主確保のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１有105,93088,836日本乾溜工業（株）100,000100,000(保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１無96,800 98,600 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＤＩＣ（株）11,68011,680(保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１有42,70235,530石原産業（株）10,00010,000(保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１無27,61017,840三井化学（株）8,8004,400(保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(株式増加の理由)株式分割による増加(定量的な保有効果)(注)１無16,35414,704日本リーテック（株）1,0001,000(保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１無2,5211,487ＤＣＭホールディングス(株）990990(保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１無1,5841,377（株）ＣＡＰＩＴＡ 500500(保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１無268172 (注)１ 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性を検証した方法としては、個別の銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1937年２月東京都千代田区神田小川町に「西川商会」創業1948年５月東京都千代田区神田富山町に移転し「株式会社西川商会」設立1949年10月志村工場完成（東京都板橋区舟渡）。油性塗料、酒精塗料の生産開始1950年５月社名を「アトム化学塗料株式会社」に変更1953年10月室内用壁塗料「カベコート」を開発1954年10月ＪＩＳ表示の認可を受ける1960年４月合成樹脂水系塗料 生産開始1964年10月粉体溶融型道路用塗料の製造開始1969年６月本社を東京都千代田区から現在の東京都板橋区舟渡に移転1969年11月米国ボルチモアペイント社と道路用塗料に関する技術提携開始1971年２月世界初の溶着吹付式区画線塗装機「ヒートラインマーカー」を開発1971年11月埼玉工場完成（埼玉県加須市、現在の加須工場)1977年12月久喜工場完成（埼玉県久喜市）1981年１月床材事業部 発足。工場用塗り床市場に本格参入1982年１月大阪営業所を大阪支店に昇格1985年10月大阪府大東市に大阪工場完成。同一所在地に大阪支店を移転1986年１月マメコインターナショナル社（米国）と重荷重床材に関する技術契約締結1986年９月アトムライナー株式会社を吸収合併、工事部門の充実を図る1988年２月ハイアップ・ホン社（タイ）に道路用塗料の製造技術と販売権の供与開始1988年６月資本金を10億4,000万円に増資。店頭売買銘柄(東京)として株式を公開1994年３月岡山工場完成（岡山県勝田郡奈義町）1994年４月社名を「アトミクス株式会社」に変更2000年11月道路事業部ISO9001取得2001年１月阿童木(廊坊)塗料有限公司 設立（中国河北省、当社独資）2001年10月家庭用塗料の販売部門をアトムサポート株式会社に営業譲渡2001年11月塗料事業部（加須工場）ISO14001取得2003年10月阿童木(無錫)塗料有限公司 設立（中国江蘇省、当社独資）2004年12月道路事業部（久喜工場・岡山工場）ISO14001取得2004年12月店頭売買銘柄から、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年７月塗料事業部ISO9001取得2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場・スタンダード）に株式を上場2012年５月阿童木(廊坊)塗料有限公司を清算2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式を上場2014年12月新研究棟完成（埼玉県加須市加須工場内）2017年６月阿童木(無錫)塗料有限公司を清算2018年３月道路事業部営業部情報システム課 ISO27001取得2018年４月レイズ事業部発足。水性防水塗料の営業強化2020年４月事業本部、経営推進本部発足2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年11月Atomit LLC（ウズベキスタン共和国）に道路用塗料の製造技術と販売権の供与契約締結2025年４月事業本部、経営推進本部を廃止し、営業変革推進室発足