ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社

３ 【事業の内容】当企業グループは当社、連結子会社56社及び持分法適用関連会社５社により構成されております。当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。 区分主要な事業の内容主要な会社色材・機能材関連事業有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料、インクジェット材料、リチウムイオン電池材料 等国内トーヨーカラー、東洋ビジュアルソリューションズ 海外Toyo Ink Compounds Vietnam、珠海東洋色材、台湾東洋先端科技、Toyo Ink Europe Specialty Chemicals、LioChem、LioChem e-Materials、韓一東洋 他ポリマー・塗加工関連事業缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料、メディカル製品 等国内トーヨーケム、東洋モートン 他海外Toyo Ink (Thailand)、上海東洋油墨制造、三永インキペイント製造、東洋インキ韓国 他パッケージ関連事業グラビアインキ、フレキソインキ、グラビアシリンダー製版 等国内東洋インキ 他海外Toyochem Specialty Chemical、Toyo Ink Indonesia、Toyo Ink Vietnam、江門東洋油墨、Toyo Printing Inks 他印刷・情報関連事業オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料 等国内東洋インキ、マツイカガク海外Toyo Ink India、天津東洋油墨、Toyo Ink Europe、Toyo Ink America、Toyo Ink Brasil 他その他の事業原料販売、役務提供、不動産の賃貸管理、子会社の持株会社 等国内当社、東洋ビーネット 他海外TIPPS、東洋油墨極東、Toyo Ink International 他販売業各種当企業グループ取扱製品の販売海外東洋油墨亞洲、深圳東洋油墨 他 また、当企業グループとその他の関係会社の子会社であるTOPPAN株式会社との間で製商品等の取引が行われております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業の系統図は次のとおりであります。(事業系統図)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当企業グループは、2024年より、商号・理念体系を新たにしました。新商号artience（読み方：アーティエンス、英語表記artience Co., Ltd.）は、「art」と「science」を融合した言葉です。artは色彩をはじめとした五感や心への刺激に加え、リベラルアーツの観点、scienceは技術や素材、合理性を表現しています。新たな理念体系は、経営の基本的な考え方となるCorporate Philosophy（経営哲学）「人間尊重の経営」、ステークホルダーへの約束となるBrand Promise & Slogan（ブランドプロミス＆スローガン）「感性に響く価値を創り出し、心豊かな未来に挑む」「Empowering Feeling」、社員の活動の拠り所となるOur Principles（行動指針）から構成されています。この理念体系の中で、持続的に輝き続ける未来のために人々が心豊かに暮らすことのできる社会を実現したいという「存在理由」、さまざまな技術や発想をつなぎ社会が抱える課題を解決に導くために、自社だけではなくパートナーと協業しその力を組み合わせることで人々の心を充たす美しさ・快さ・安心を届けるという「私たちの役割」を明確にし、我々が今後世界に提供していくべき価値を「感性に響く価値」と定義いたしました。当企業グループは新たな理念体系のもと、強みとすべくartとscienceを融合し磨き上げ、目で見えること、触れて感じること、あるいは製品の品質を通じて感じることなど、人々の感性に響く価値を創り出し、心豊かな未来の実現に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標前中期経営計画においては、コロナ禍や急速な原材料高騰、ウクライナ紛争の長期化など大きな環境変化のなか、LiB用CNT分散体の事業の立上げなど今後の成長に向けた取り組みが進捗した一方で、既存事業の収益力やキャッシュフローなど業績・経営基盤には課題が残る結果となりました。この様な状況下、社会から求められる価値の変化に対応し、「感性に響く価値」を提供し、心豊かで持続可能な社会に貢献する会社となるべく、artience株式会社と商号を変更するとともに、その目指す姿の実現に向けて新しい中期経営計画を策定しております。当企業グループが成長の軌道に乗り、市場での存在感を発揮していくために、“GROWTH”を柱に、強い覚悟を持って変革を進めてまいります。当企業グループは2029年12月期にROE10.0%以上を目標として掲げ、その過程として2026年12月期にROE8.0%以上を目標とします。2026年12月期の売上高は3,600億円、営業利益は230億円を計数目標としております。マテリアリティとしては、事業ポートフォリオの変革、資本効率とキャッシュフローの最大化、そして企業基盤構築とサステナビリティ経営実践を掲げております。 (3) 中長期的な経営戦略artienceとしての新たな理念体系のもと、変革を実践していく計画として、2030年をゴールとした経営計画artience2027/2030“GROWTH”を策定しております。本期間を通じて、「事業ポートフォリオの変革」「資本効率とキャッシュフローの最大化」「企業基盤構築とサステナビリティ経営」に取り組んでおります。2024年からの３年間をartience2027(2024年～2026年)とし、３つの基本方針「高収益既存事業群への変革」、「戦略的重点事業群の創出」、「経営基盤の変革」に基づき、変革へ向けた取組みを進めております。「高収益既存事業群への変革」では、当企業グループの既存事業を、成長事業、収益基盤事業、構造改革・戦略再構築事業に分類し、それぞれの位置付けに応じた戦略を推進することで事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。成長事業の拡大へ集中する一方、収益基盤事業の効率性・生産性の向上を通じた収益力の強化を図ります。また、構造改革・戦略再構築事業については、大胆な施策による構造改革の断行や、成長軌道を描くことが可能な事業については、新たな戦略を策定し、変革を実行してまいります。「戦略的重点事業群の創出」では、リチウムイオン電池用材料、ラミネート接着剤をはじめとするモビリティ・バッテリー分野と、液晶ディスプレイ用カラーレジストや光学用粘着剤、イメージセンサー用材料を含む半導体関連材料などのディスプレイ・先端エレクトロニクス分野の２つの領域にグループの資源を集中し、新たな収益の柱となる事業群を創出してまいります。また、2030年以降を見据え、環境・バイオ・エネルギーを次世代事業と位置付け、事業の領域拡大や創出へ向けた取り組みを進めてまいります。「経営基盤の変革」では、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を基本とした経営資源の強化に取り組みます。その中でも、変革の起点と考える人的資本の強化や風土の醸成、資本コストを意識した経営のための基盤強化へ特に注力してまいります。また、DXの推進においては、AIの実践展開とともに情報セキュリティの強化を進めてまいります。さらに、環境課題を始めとした社会的責任への対応を進め、目指す姿の実現を支える経営基盤の変革を進めてまいります。 (4) 対処すべき課題新中期経営計画「artience2027」の３年目となる次期連結会計年度では、各事業を以下の通り推進してまいります。色材・機能材関連事業では、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、中国現地企業との合弁会社により確立した生産体制を起点に、市場ニーズへの対応力を高め、シェア向上へ取り組んでまいります。光半導体材料は、堅調な拡大基調を継続するとともに、当該事業において蓄積した知見を基に、次世代技術の開発や当社グループ内の関連材料との連携による用途展開を進めてまいります。車載用リチウムイオン電池材料は、事業環境を見据えて柔軟な対応を図ることで適切な生産体制を維持しつつ、中国大手向けの本格生産、ハンガリーでの新規顧客への供給など、着実に実績を積み上げてまいります。また、負極用やLFMP用の導電助剤への展開に加え、車載以外にもESS用への検討など、製品構成拡大により収益機会の多様化を進めます。並行して、全固体電池など次世代技術の開発も推進してまいります。ポリマー・塗加工関連事業では、粘接着剤において、顧客ニーズをとらえた新製品の開発や生産革新を進め、収益力の向上に取り組んでまいります。特に、ディスプレイ用光学粘着剤は、生産能力の増強やサプライチェーンの最適化により、さらなる事業の拡大を図ってまいります。缶用塗料は、グローバルの拠点間ネットワークを強化してシナジー創出を加速してまいります。先端エレクトロニクス関連材料は、実績化が進む半導体関連製品を着実に拡大させるとともに、市場の要求をとらえた機能製品群の拡張を図ってまいります。パッケージ関連事業では、海外市場の成長取り込みと、国内市場での収益基盤の強化を進めてまいります。トルコで稼働させた新工場を地域の中核拠点とし、リキッドインキに加え、ラミネート接着剤についても事業の拡大を進めます。インドでは、市場成長を着実に取り込むとともに、生産能力増強へ向けた投資を進めてまいります。中国では、複数拠点の生産・販売・技術の新体制のもと事業の成長を加速させてまいります。国内市場では、省人化、自動化による効率化投資により収益基盤の強化を図ってまいります。また、環境対応製品群の開発や拡充を進め、顧客ニーズを先取りしたマーケティング活動を進めてまいります。印刷・情報関連事業では、海外での機能性インキ（UVインキ、金属インキ、スクリーンインキ）の拡販を進めてまいります。特にUVインキについては、当社独自素材による差別化製品のグローバル展開や、省エネニーズをとらえたUV及びLEDインキの拡販に取り組みます。加えて、高級紙器向けの機能性コーティング剤のさらなる拡大を進めてまいります。また、国内の情報系印刷市場の縮小は今後も継続する前提のもと、共同物流の拡大なども含めた更なる効率化を進めてまいります。このような事業活動に加え、持続可能な経営の実践につながる経営基盤の強化を進めてまいります。特に、根幹となる人的資本については、グローバルでの事業戦略に連動した人材の確保・育成や生産性向上につながる諸施策を進め、更なる強化を図ってまいります。DE&Iの推進やビジネスアイデアコンテストの実施など、エンゲージメント向上や挑戦する風土の醸成を図ってまいります。一方、ROIC等の指標に基づいた成長事業への資源配分や既存事業の改善活動に取り組む等、資本効率性の改善に向けた取り組みを進めてまいります。さらに、サステナビリティビジョンasv2050/2030や新たに設定したマテリアリティに基づき、環境課題を始めとした社会的要請に応える取り組みを継続してまいります。事業活動や経営基盤のあらゆる領域へのAI活用を加速させ、製品開発やオペレーションの変革を推進するとともに、生産性の向上や生産の持続性の確保に向けて、DXを活用したスマートファクトリー化をすすめ、情報セキュリティに関わる取り組みも強化してまいります。新CIと理念体系に基づく新たなブランドの浸透を一段と進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】１．重要リスクの選定プロセス当社は、リスクマネジメント担当役員のもと、リスクマネジメント部会がグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。また、当企業グループの各社・各部門では、日常業務に潜むリスクを洗い出して評価・検討し、対策を実施しております。 ２．当企業グループのリスクマネジメント体制及び運用状況リスクマネジメント部会では、各リスクを発生の頻度（発生可能性）と損害の重大性に基づき評価したうえで、重要リスクを選定し、リスクマップを作成して全社で共有しております。重要リスクについては取締役会に報告するとともに、リスク低減のための活動の進捗と達成度を部会で確認しております。重要リスクが発生し、当企業グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼすおそれが生じた場合は、緊急対策本部を設置し対応を図ってまいります。参考：リスクマネジメント体制（2025年度） 参考：重要リスクの評価基準参考：グループ共通の重要リスクに係るリスクマップ（注）本リスクマップは、当企業グループで想定される代表的なリスクが発生する可能性とそれによって生じる損害の重大性を示しております。 ３．事業等のリスク上記リスクマネジメント活動を通じて経営者が当企業グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 (1) 事業セグメント固有のリスク①色材・機能材関連事業当企業グループにとって、有機顔料の合成技術は原点の一つです。また、インキや塗料の製造で培われた分散技術は、着色するという用途を大きく越え、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料やカーボンナノチューブを応用した新たな分散体の開発などにも展開しております。顔料事業においては、国内印刷市場の構造的不況のなか、印刷インキ用顔料の需要が縮小するリスクがあり、売上高及び利益の低下を招く可能性があります。そのため、需要が安定した食品包装用途や高収益分野への展開を図ること、及び生産面の整備により事業リスクへの耐性を高めてまいります。着色事業においては、廃プラスチック問題など環境意識の高まりに伴う需要減少のリスクがありますが、このような変化をチャンスと捉え、リサイクル対応製品、生分解性製品など環境調和型製品の開発に加え、高機能製品の拡販によって持続可能な社会に貢献するとともに、事業リスク低減に取り組んでまいります。モビリティ・バッテリー事業において、当企業グループは車載用リチウムイオン電池材料であるCNT（カーボンナノチューブ）分散体を生産、供給しております。電気自動車（EV）市場は成長が鈍化しており、今後の需要拡大が遅延するケースや、関連する規制や政策等が変更されることがありえますが、このような場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当企業グループとしては市況変化を迅速に捉えつつ、製品開発をタイムリーかつ網羅的に行うこと、また設備投資を段階的に行うことで市場の要求に的確に応じる体制を整えます。これによりリスク低減を図ってまいります。表示材料事業においては、ディスプレイや半導体関連の市況変動の影響を大きく受けるほか、一部原材料の調達・価格高騰リスクを抱えるなか、一極化が顕著な中国市場での競争力向上を重点課題に、差別化製品の開発と拡販戦略の強化、及びコストダウン施策等の推進により、業績向上と事業リスク低減を目指してまいります。 ②ポリマー・塗加工関連事業当企業グループでは、ポリマー・塗加工の技術を活かし、パッケージ、自動車、エレクトロニクス、エネルギー、メディカル・ヘルスケアなどの幅広い分野に製品を展開しております。当事業の原材料の多くは石油由来であり、環境保全を目的とした各国の規制や社会要請などにより使用の制約を受け、売上高等が変動する可能性があります。社会生活に必要な最終製品の材料供給者としての責任を果たすべく、現行品の機能を確保する環境調和型製品の開発と代替を進めてまいります。エレクトロニクス市場向け材料については、スマートフォンのように、毎年、最終製品の仕様が変わるなか、その採用可否により売上高や利益が変動する可能性があります。品質・コスト面などの優位性を高めることでの採用確度の向上や、使用先の拡大などにより、リスク低減に努めております。メディカル・ヘルスケア市場向け材料については、研究開発に相応の時間と費用を必要とし、製品上市の計画が遅延、変更、中止となる可能性があります。また、医薬行政の動向を受けた関連法規の改変や公定価格の変動が、売上高や利益に影響を及ぼす可能性があります。開発のパイプラインを増やすとともに、ヘルスケア粘着剤や周辺材料など事業の裾野を拡げてリスク分散に取り組んでまいります。 ③パッケージ関連事業当企業グループでは、パッケージ分野の様々なニーズに応える多様な製品を提供しております。特に安心・安全が求められる食品包装の分野では、環境対応製品であるバイオマス製品の販売拡大を行っております。また更なる環境負荷低減に貢献できる様にインキの水性化にも力を入れて取り組んでおります。パッケージ関連事業においては、廃プラスチック問題など環境意識の高まりによって、パッケージの構成変更に伴うフィルム用インキの消費需要が落ち込み、売上高及び利益の低下を招く可能性があります。市場や環境の変化をチャンスと捉え、紙化や減層化に寄与する機能性バリアコート剤などの製品開発を強化、またパッケージのインキ消費量を保ったままリサイクル性を向上させる為、使用後のパッケージを剥離し、インキを取り除く脱墨技術開発、仕組みづくりなどを進め、リスク分散に取り組んでまいります。 ④印刷・情報関連事業当企業グループでは、原材料の顔料や樹脂から最終製品までを一貫生産できる強みを活かし、環境調和型製品や高機能のUVインキなど多様な製品の開発に注力しております。印刷・情報関連事業においては、デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小により、売上高及び利益の低下の進展が早まり、また、印刷市場を取り巻く環境の変化に伴う顧客や取引先の経営状況によっては、売上債権の回収に影響を及ぼすリスクがあります。そのため、経済情勢の変化や信用不安の兆候を早期に把握できるよう情報収集と与信管理を徹底してまいります。経営資源を成長分野に弾力的にシフトするとともに、事業効率を徹底的に高め、市場環境への適合を進めてまいります。 (2) グループ共通の重要リスク ①海外活動に潜在するリスク（発生可能性：４ 損害の重大性：３）（代表的なリスク）・法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更・社会的共通資本が未整備なことによる企業活動への悪影響・急激なインフレ・不利な政治的要因の発生・テロ、戦争などによる社会的混乱・予期しえない労働環境の急激な変化これらの事象の発生可能性や影響等を合理的に予測することは困難でありますが、当企業グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスクに対する対応策）当企業グループにおいては、各国の経済動向やその他リスクの影響を受けづらい収益構造とするために、世界各国における事業展開の促進や事業分野のバランスの向上、リスクに対して柔軟に対応できるSCM(サプライチェーンマネジメント)の構築、固定費や原材料費等の変動費の削減を行い、そのリスクを最小化するための対策に努めております。 ②システム障害、サイバー攻撃による情報セキュリティ侵害に関するリスク（発生可能性：３ 損害の重大性：３）（代表的なリスク）・システム障害による業務停止・サイバーセキュリティインシデント当企業グループでは、事業を展開する上で、国内外の拠点をはじめ取引先やクラウドサービス事業者等のシステムとネットワークで接続しており、当企業グループ及び取引先の機密情報や個人情報などの秘密情報を保持しております。このため、システム障害による業務停止のほか、ランサムウェアをはじめとするマルウェア攻撃、生成AIを悪用した高度なサイバー攻撃、及びクラウド環境の判定不備等による情報漏洩、滅失または毀損のリスク増大が懸念されます。このような事案が発生した場合は、ノウハウの流出または逸失による競争力の低下やブランド毀損、企業価値の低下、信用の失墜に加え、当企業グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスクに対する対応策）当企業グループでは、システムの安全かつ安定的な稼働を維持するとともに情報の保全に努めるため、重要なシステムについては冗長化や定期的なバックアップを実施しています。またセキュリティインシデントに迅速に対応するためのチーム（artience-CSIRT※）を設置して経営関与でのセキュリティ対応体制を整備しており、ランサムウェアやセキュリティ侵害に対する情報管理強化と社員教育を通じた人的リスク低減に努めております。加えて、サーバ機器の不具合やセキュリティ強化として技術的な対応・対策を行うほか、様々なリスクを想定したシステムBCP対策の再構築と、被害を最小限に抑制するためのコンティンジェンシープランの策定に努めております。※CSIRT：Cyber Security Incident Response Teamの略称 ③製品の品質・物流に関するリスク（発生可能性：３ 損害の重大性：３）（代表的なリスク）・製品の品質に起因する事故、またはクレームの発生当企業グループでは、品質保証体制の強化を図っておりますが、製品の品質に起因する事故、あるいはクレームが発生した場合、当企業グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当企業グループが支払う損害賠償金が製造物責任賠償保険で全額補償される保証はありません。・物流事業者の経営環境変化への対応自動車運送事業における時間外労働規制やドライバー不足により輸送力の低下や、荷役・荷待ち時間の短縮と積載効率増大を目標とする物流効率化法の実施により、長距離輸送の依頼が難しくなる、輸送スケジュールの見直しが必要となる、物流コストが増大するといったリスクが高まっています。（リスクに対する対応策）当企業グループでは、引き続き、品質や安全に関する法的規制の遵守に努めるとともに、製品の性能向上やお客様の安心・安全に貢献する製品開発を継続して進めることでさらなる満足度向上と信頼を得ることにより、リスク低減に取り組んでまいります。物流面では、かねてよりホワイト物流に参画し、物流網・物流拠点最適化を進めております。引き続き、配送や荷受けの最適化、納品リードタイムの緩和や、納品先での待機時間の短縮、附帯業務の軽減など、お客様のご理解とご協力をいただきながら、サプライチェーン一体となって物流事業者の負担軽減を図り、重要な社会インフラである物流の維持・改善に取り組んでまいります。 ④自然災害・感染症等に関するリスク（発生可能性：３ 損害の重大性：３）（代表的なリスク）・大規模地震や大雨等の自然災害や国内外における感染症の大流行（パンデミック）等による、原材料の調達困難化、生産活動への支障、世界的な消費活動の停滞、サプライチェーンの物流機能の停滞などに伴う供給不能（リスクに対する対応策）大規模地震や大雨等の自然災害、並びに国内外における感染症の大流行（パンデミック）は、いったん発生すると当企業グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があり、建物や生産設備等をはじめとする資産の毀損、従業員の出勤不能、電力・水道の使用制限、原材料の調達困難、物流機能の停滞などにより供給能力が低下し当企業グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、以下の措置を講じております。・各拠点における防災訓練の実施・事業継続計画（BCP）の策定（緊急事態発生時の対応フロー、代替生産体制等を規定）・リスク評価と対応体制の整備（主要拠点の代替施設検討、サプライチェーン多重化等） ⑤原料調達に関するリスク（発生可能性：３ 損害の重大性：３）（代表的なリスク）・市況変動、天災、事故、政策などによる原材料の仕入価格高騰や供給不足・調達先からの原材料供給の遅延／停止による当社製品の生産遅延もしくは停止、及びそれに伴う取引先への供給不履行と損害賠償などの発生当企業グループ製品の主原料は石油化学製品であるため、仕入価格及び調達状況は、原油・ナフサなどの市況変動、天災、事故、政策などに影響を受けます。特に当連結会計年度においては、ロシア／ウクライナ紛争の長期化、イスラエルのパレスチナ侵攻などによる安定供給への懸念が続き、また、電力等のエネルギーコスト急上昇、さらには、水不足によるパナマ運河通航量低下、商業船攻撃対応によるスエズ運河回避などにより、多くの原料で入手困難、価格高騰、及び、納期遅延等のリスクが顕在化しました。仕入価格の上昇につきましては、当企業グループの製品が使用される消費財は、市況価格及び供給責任の面からも、販売価格への転嫁には時間を要するため、当企業グループの売上高及び利益に影響が生じました。また、原料が入手困難となるリスクにつきましては、顧客への製品供給不履行による損害賠償に発展するおそれがあり、その賠償金額によっては財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスクに対する対応策）上記のようなリスクを回避すべく、メーカー特性に応じた購買戦略策定のもと、市場環境、需要予測、想定市況価格といった多面的な視点を原料調達に反映させ、最適価格での購入を進めるとともに、在庫確保などによる製品の安定供給のための原料調達を進めております。また、新規購入先の開拓ならびに購入先との関係強化に日々努めながら、当企業グループにとって影響のある情報をいち早く入手し、様々なリスクに速やかに対応することで、当企業グループの業績に与える影響を低減・抑制することに努めております。 ⑥為替の変動に関するリスク（発生可能性：４ 損害の重大性：３）（代表的なリスク）・急激な為替変動当企業グループは世界各国で事業を展開しており、海外連結子会社の財務諸表項目は連結財務諸表作成のために円換算されますが、急激な為替変動によって当企業グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、輸出入等の外貨建て取引においても、同様の可能性があります。（リスクに対する対応策）当企業グループは、為替予約、外貨建て債権の回収期間の短縮化、外貨建て債権債務のバランス化等によって、為替相場変動リスクの抑制に努めております。 ⑦一般的な法的規制、法令違反に関するリスク（発生可能性：２ 損害の重大性：４）（代表的なリスク）・独占禁止法をはじめとした各種競争法違反・PRTR、外為法改正への対応不備・品質不正・国内外の法規制の変更や、それに伴う市場の変化・環境問題や製造物責任をはじめとする当企業グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟紛争（リスクに対する対応策）当企業グループは、事業活動に関わる一般的な法的規制の適用を、事業展開する内外各国において受けております。これらの遵守のためサステナビリティ委員会の傘下に専門部会であるESG推進部会、コンプライアンス部会、リスクマネジメント部会を設置・運用し、事業活動に関わる法的規制を調査、抽出するとともに、適法・適正な事業活動を確保するため、製造・販売・研究開発の各活動領域における業務プロセスの検証や見直し、社内規程の整備、関係者への教育などの必要な施策を展開しております。また、財務報告の適正性確保のための内部統制システムの整備と運用の確保に努めております。 ⑧環境負荷発生のリスク（発生可能性：４ 損害の重大性：３）（代表的なリスク）・国内外の環境法規制の変更や厳格化、それに伴う市場の変化・環境負荷の低減や公害防止管理の対応遅れによる費用の増加・社会的な環境対応要請（脱プラスチック、リサイクル推進、カーボンニュートラルなど）に対する追加投資、事業形態の変更（リスクに対する対応策）上記リスクに対して、適切に対処し、積極的な開示を行うことで長期的には社会的信頼が高まり優位性を得る可能性もあります。当企業グループとしては、長期の経営計画の中で製造工程の見直しによる使用エネルギーやCO2の排出削減、化学物質の管理強化やシステム化、製品の脱VOC（揮発性有機化合物）化、マテリアル・ケミカルリサイクルを含んだリサイクル・リユースによる廃棄物削減など様々な施策に取り組んでおります。 ⑨気候変動に関するリスク（発生可能性：４ 損害の重大性：３）（代表的なリスク）・国内外の気候変動に関する規制の厳格化や、それに伴う市場の変化及び機会の損失・CO2排出量削減など社会的な要請に対する対応の遅れによる評価・信用の毀損、対応のための費用増加（リスクに対する対応策）当企業グループは、上記のような気候変動の可能性に対して適切な対応を図り、経営計画や事業計画に反映させていくため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準拠した全社的な対応活動を推進し、サステナビリティ委員会及びESG推進部会を実務中心とした気候変動対応ガバナンス体制の構築と運用、気候変動によって生じうるリスクと機会の特定・分析、施策の立案と経営・事業主体に向けた提案、グループ社員に向けた啓発と情報共有、そして、投資家をはじめとする社外ステークホルダーに向けた適切な情報開示などに取り組んでおります。 ⑩一般的な債権回収に関するリスク（発生可能性：４ 損害の重大性：２）（代表的なリスク）・顧客の経営状況の悪化による売上債権などの回収困難（リスクに対する対応策）当企業グループは、与信情報等を参考に、営業現場からの定性的情報も加味することで、顧客の与信リスクを定期的に見直し、それに応じた債権保全策を実施するなど与信管理の強化に努めてまいります。 ⑪固定資産の減損に関するリスク（発生可能性：３ 損害の重大性：４）（代表的なリスク）・経済条件の変化や事業の見直しなどによる固定資産の減損（リスクに対する対応策）当企業グループでは、製造設備をはじめとした多額の固定資産を保有しており、重要な設備投資に対しては、事業戦略、市場動向、技術、生産性、投資金額及び投資計画の妥当性について事前に投融資マネジメント会議で審査を行ったうえ、グループ経営会議や取締役会で審議しております。また、各事業で減損の兆候がみられる場合には、速やかに対策を講じ、収益を改善させることに努め、リスクの低減を図っております。 ⑫人材不足に関するリスク（発生可能性：３ 損害の重大性：２）（代表的なリスク）・社会環境変化による人材不足（人材確保の困難性）（リスクに対する対応策）当企業グループでは、社員の定着・業務効率化・人材の獲得により、人材不足への対応を図っております。定着においては、DE&Iの推進、待遇の改善、人材育成の強化等に取り組み、全社員が働きやすく、働きがいのある職場づくりを進めております。業務効率化においては、生産・営業・技術

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (単位：百万円) 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2025年12月期349,97920,76520,88810,340伸長率（％）△0.31.7△0.6△44.22024年12月期351,06420,41421,00818,540 当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策による影響がみられた中で、中国など一部の地域においては足踏みがみられたものの、国内や東南アジアでは景気は緩やかな回復基調となり、インドでは景気の拡大が続きました。また、重点開発領域として位置付けているバッテリー関連事業においては、世界的にEV市場の拡大スピードが鈍化したことで、当社グループの戦略も大きな影響を受けました。このような環境のなか、当企業グループは次の３つを経営方針として掲げ、経営活動を行ってまいりました。第一の方針である「高収益既存事業群への変革」については、成長事業として位置付ける海外の包装関連分野では、トルコでリキッドインキや接着剤の新工場が稼働したほか、インドではリキッドインキの生産能力増強を決定し、中国では生産拠点の再編を行いました。タイでは、経営統合によるシナジーの最大化により、缶用塗料が堅調に推移しました。デジタル印刷市場の成長に伴うインクジェットインキの伸長に関しては、顧客での在庫調整を受け一部停滞が見られたものの、昨年並みに推移いたしました。環境意識を背景として脱プラスチックに寄与する機能性コーティング剤は好調に推移した一方、省エネルギー対応のUV及びLEDインキの販売は、出版市場の低迷により安価品の需要が増加したことでセールスミックスの悪化が見られました。収益基盤事業として位置付けるプラスチック用着色剤は、太陽電池用途の在庫調整により海外が減少した一方、国内はコストダウンと価格の改定を進めました。同じく原材料費や運搬費等の費用増加がみられた国内の接着剤やリキッドインキは、品種統合による効率化やコストダウン、営業体制の再編を推し進めることで利益を確保したほか、主力の埼玉製造所において生産効率化のための投資を決定いたしました。国内のオフセットインキは、情報系印刷市場の縮小が継続する中で、生産や物流面のアライアンスを更に進め、サプライチェーンの効率化を推進し採算改善を図りました。第二の方針である「戦略的重点事業群の創出」については、ディスプレイ・先端エレクトロニクス関連事業で、液晶ディスプレイ市場の中国へのシフトが一段と加速する中、中国にて現地パートナーとの合弁会社を設立し、カラーフィルター用材料の現地供給を開始したほか、CMOSイメージセンサーなどの光半導体材料の拡販も進めました。また、ディスプレイ用粘着剤の中国市場向けの拡販が大きく伸長し、供給体制の再整備に着手いたしました。半導体関連分野では、封止材料として絶縁保護シートが伸長したほか、低誘電樹脂材料が新たに採用されました。モビリティ・バッテリー関連事業では、車載用リチウムイオン電池材料が、世界的なEV市場の鈍化により各拠点で出荷が停滞しました。北米で２拠点目となるケンタッキー州での車載用リチウムイオン電池材料の新工場においては、稼働時期を延期することとし、ハンガリーでは２社目の供給に向けた設備増強が完了しましたが、市場動向に合わせて事業計画を修正したことにより、それぞれ減損の認識が必要となりました。このほか、負極材用や全固体電池向けなどの新規用途の開発も継続して進めましたが、全体的に投資金額と時期の見直しを行い、資金をM&Aなどの戦略投資に活用することといたしました。第三の方針である「経営基盤の変革」については、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点に基づいた経営資源の強化に取り組み、サステナビリティビジョンasv2050/2030に基づいて作成した新マテリアリティの社内外への周知・浸透を推進したほか、国内外で再生エネルギー由来電力の導入や太陽光発電設備の追加導入をすすめ、サステナビリティ経営を着実に推進しました。また、人的資本強化のため、昨年初めて実施したエンゲージメント調査を、東南アジア全社を対象として含めて実施し、課題の解決に向けた拠点との対話を進めたほか、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の観点も重視した施策を実践しました。このほか、主体的なキャリア自律・成長により、社員一人ひとりの力が最大限に発揮される、挑戦を促す新人事制度「artience HR CANVAS」を導入しました。このほか、商号変更と理念体系の刷新に伴うCI浸透の活動に関しては、CEOが拠点を訪問して、座談会形式で社員と意見交換をする会を引き続き開催しました。また、社員の挑戦と成長の促進、挑戦する風土を醸成するとともに、イノベーションを創出するため、本社内に素材分野に特化したグローバル共創拠点である「Incubation CANVAS TOKYO」を開業いたしました。AI活用を含むDXの推進に関しては、技術開発や生産革新への活用を進めたほか、「生成AIネイティブ500」を掲げ、2027年までに500名のデジタル中核人材を確保すべく、人材育成を進めました。このほか、導入した統合基幹業務システムにより各種業務の効率化やグローバル調達の拡大を進めると共に、サイバーセキュリティなどのリスク対策なども進めました。資本効率性向上や株価を意識した経営への取り組みに関しては、ROEの目標値を2026年度末で８％へと引き上げ、ROICの全社導入、CCC改善による運転資金の圧縮、保有株式の縮減と自己株式の取得を進めました。また、ガバナンスの強化のため、経営経験のある独立社外取締役を増員し、IRや SR活動を通じた株主との対話を継続させ、経営施策への反映に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,499億79百万円（前期比0.3％減）と減収になりましたが、営業利益は207億65百万円（前期比1.7％増）の増益となりました。また、経常利益は208億88百万円（前期比0.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上もあり103億40百万円（前期比44.2％減）と、それぞれ減益となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。 売上高営業利益セグメントの名称前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率(％)前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率(％)色材・機能材関連事業86,08984,304△2.13,3672,254△33.1ポリマー・塗加工関連事業88,51890,3052.07,1518,29215.9パッケージ関連事業91,52792,4991.15,4135,4640.9印刷・情報関連事業83,32580,994△2.84,8854,528△7.3その他5,8055,712△1.6△381313－計355,267353,818△0.420,43620,8532.0 調整額△4,202△3,838－△22△87－連結351,064349,979△0.320,41420,7651.7 a. 色材・機能材関連事業液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、中国で大型パネル用が補助金政策効果等で前半に需要の増加が見られたものの、台湾ではパソコン用など中小型パネル向けの出荷低調が続いたことに加え、国内のパネルメーカー撤退もあり販売は減少しました。光半導体材料は、中国でスマートフォン向けに販売が拡大しました。プラスチック用着色剤は、国内では飲料キャップ用が堅調で、コストダウンや価格改定による効果もあり損益が改善しました。海外では、前期に好調であった太陽電池用や自動車用の低調が続きました。車載用リチウムイオン電池材料は、EV市場の成長鈍化により低調に推移しました。顧客開拓や次世代製品開発を継続して進めましたが、中国拠点稼働や製品開発に伴う費用増などを補うには至りませんでした。インクジェットインキは、顧客での在庫調整や競争環境の激化による影響を大きく受けましたが、前期並みに推移しました。これらの結果、当事業全体の売上高は843億４百万円（前期比2.1％減）、営業利益は22億54百万円（前期比33.1％減）と、減収減益になりました。 b. ポリマー・塗加工関連事業塗工材料は、導電性接着シート等の機能性フィルムが、スマートフォンの新モデル向けの増加や中国での拡販により、好調に推移しました。また、半導体関連材料については開発品の採用が拡大しました。粘着剤は、国内では自動車向けなど工業用が堅調に推移し、中国ではディスプレイ用の需要増を取り込み大きく伸長したほか、インドでも市場開拓により販売が拡大しました。接着剤は、包装用が国内外で総じて堅調だったものの、一部地域では市況低迷の影響を受けました。工業用はリチウムイオン電池向けがEV市況鈍化もあり伸び悩みました。 缶用塗料は、国内では拡販もあり伸長し、海外ではタイを中心に、食缶用の需要が好調に推移し、飲料缶用も拡販が進んだほか、トルコでも大手顧客への拡販により伸長しました。これらの結果、当事業全体の売上高は903億５百万円（前期比2.0％増）、営業利益は82億92百万円（前期比15.9％増）と、増収増益になりました。 c. パッケージ関連事業リキッドインキは、国内では、パックご飯や冷食、詰替え包材向けなどの需要が堅調に推移したことに加え、段ボール用も夏季に猛暑の影響もあり飲料関連が堅調でした。また、環境対応型製品の拡販が進んだほか価格改定による効果もあり、売上高が伸長しました。海外では、中国での消費低迷や北米での住宅市況低迷の影響を受けましたが、東南アジアやインドでは市況に支えられ堅調に推移しました。トルコでは、新工場稼働により新規顧客や周辺国への拡販が本格的に進みましたが、償却費負担も増加しました。グラビアのシリンダー製版事業は、包装用の新版需要を確保したことや、エレクトロニクス関連の精密製版も緩やかに回復したことから堅調な販売となりました。これらの結果、当事業全体の売上高は924億99百万円（前期比1.1％増）、営業利益は54億64百万円（前期比0.9％増）と、増収増益になりました。 d. 印刷・情報関連事業国内では、情報系印刷市場の縮小が続き、広告、出版向けは低調に推移しましたが、カード向けの需要が増加したほか、事業ポートフォリオ変革を進めたことで、機能性コーティング剤や省エネルギー対応の高感度UVインキなどの機能性インキの販売は拡大しました。海外では、出版や新聞向けなど情報系印刷の市場停滞に伴い中国や欧州、北米で低調でしたほか、紙器パッケージ向けの市場も東南アジアなどで弱含んだことで競争環境も厳しくなりました。これらの結果、当事業全体の売上高は809億94百万円（前期比2.8％減）、営業利益は45億28百万円（前期比7.3％減）と、減収減益になりました。 e. その他上記のセグメントに含まれない事業や、持株会社であるartienceによる役務提供などを対象にしています。当連結会計年度においては、売上高は57億12百万円（前期比1.6％減）と減収になり、営業利益は３億13百万円（前期は、３億81百万円の営業損失）となりました。 財政状態につきましては、次のとおりです。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)総資産472,787462,600△10,187負債199,033185,379△13,653純資産273,754277,2203,466 当連結会計年度末における総資産は4,626億円で、前連結会計年度末より101億87百万円減少しました。負債は1,853億79百万円で、前連結会計年度末より136億53百万円減少しました。純資産は2,772億20百万円で、前連結会計年度末より34億66百万円増加しました。当連結会計年度末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産及び負債、為替換算調整勘定がそれぞれ増加しました。また、海外での新工場完成に伴い建物及び構築物や機械装置及び運搬具が増加し、建設仮勘定が減少しました。さらに、保有株式の株価上昇を反映し、投資有価証券及びその他有価証券評価差額金が増加しました。なお、第３回無担保普通社債を発行し、一部の借入金を借り換えており、長期借入金が増加し、短期借入金が大幅に減少しました。これに加え、自己株式の取得による支出や法人税及び配当金の支払いに伴い現金及び預金が大幅に減少しました。 ② キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー26,96427,554589投資活動によるキャッシュ・フロー△10,172△11,162△989財務活動によるキャッシュ・フロー△14,975△31,716△16,741現金及び現金同等物の期末残高60,05245,792△14,260 当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の期末残高は、前期末残高より142億60百万円減少し、457億92百万円となりました。営業活動により得られた資金は275億54百万円（前連結会計年度比５億89百万円増）となりました。税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費の計上などによる資金の増加や、支払債務の減少及び法人税等の支払いなどによる資金の減少がありました。投資活動により使用した資金は111億62百万円（前連結会計年度比９億89百万円増）となりました。有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少や、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入などによる資金の増加がありました。財務活動により使用した資金は317億16百万円（前連結会計年度比167億41百万円増）となりました。長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払いなどによる資金の減少や、長期借入れによる収入などによる資金の増加がありました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)色材・機能材関連事業 89,617△5.4ポリマー・塗加工関連事業68,5810.9パッケージ関連事業68,820△1.8印刷・情報関連事業53,427△7.1 報告セグメント計280,447△3.4その他77△25.2合計280,525△3.4 (注) 生産金額は製造原価によっております。 b. 受注実績当企業グループにおける受注生産は極めて少なく、大部分が計画生産のため、記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)色材・機能材関連事業 82,062△2.3ポリマー・塗加工関連事業 90,0602.0パッケージ関連事業91,7511.5印刷・情報関連事業80,974△2.8 報告セグメント計344,847△0.3その他5,132△0.2合計349,979△0.3 (注) １ 上記の金額は、連結会社間の内部売上高を除いております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a． 経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前期比10億84百万円（0.3％）減の3,499億79百万円（期初計画 3,700億円、2025年８月８日公表修正計画 3,550億円）となりました。その内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており、為替の影響により減収となったものの、成長・収益基盤事業のグラビアインキ、缶用塗料、機能性コーティング剤などが堅調に推移し、戦略的重点領域では、塗工材、ディスプレイ用粘着剤が伸長しました。営業利益は、前期比３億51百万円（1.7％）増の207億65百万円（期初計画 220億円、修正計画 190億円）となりました。車載用リチウムイオン電池材料が低調に推移し、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料も前年割れとなりましたが、海外はディスプレイ向けの光学粘着剤が好調であり、成長事業がインド・東南アジアを中心に拡販が進み堅調に推移しました。国内はコストダウンと価格改定を継続し、ナフサ価格も落ち着き増益基調となるなか、リキッドインキ、顔料の寄与もありました。その結果、国内外全体で増益となりました。経常利益は、前期比１億20百万円（0.6％）減の208億88百万円（期初計画 210億円、修正計画 180億円）となりました。「支払利息」が減少し、「正味貨幣持高に係る利得」が増加したものの、「為替差損」の発生により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比82億円（44.2％）減の103億40百万円（期初計画 175億円、修正計画 155億円）となりました。EV市況の低迷を受け、米国ケンタッキー州新工場やハンガリー工場の減損損失を計上したことに加え、トルコでの税法変更により税負担が増加したこともあり、減益となりました。この結果、ROEは3.9％と一時的に低下しております。なお、セグメント別の経営成績については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ｂ． 財政状態の分析財政状態の分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメント別の財政状態は、以下となりました。色材・機能材関連事業の資産1,248億17百万円（前期末より64億49百万円減少）。ポリマー・塗加工関連事業の資産1,167億37百万円（前期末より13億23百万円減少）。パッケージ関連事業の資産1,109億12百万円（前期末より28百万円減少）。印刷・情報関連事業の資産1,005億99百万円（前期末より10億77百万円減少）。その他の事業の資産95億33百万円（前期

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当企業グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「色材・機能材関連事業」、「ポリマー・塗加工関連事業」、「パッケージ関連事業」及び「印刷・情報関連事業」の４つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。各事業は取り扱う製品・サービスごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。「色材・機能材関連事業」は、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料、インクジェット材料及びリチウムイオン電池材料等を製造・販売しております。「ポリマー・塗加工関連事業」は、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料及びメディカル製品等を製造・販売しております。「パッケージ関連事業」は、グラビアインキ、フレキソインキ及びグラビアシリンダー製版等を製造・販売しております。「印刷・情報関連事業」は、オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料等を製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３色材・機能材関連事業ポリマー・塗加工関連事業パッケージ関連事業印刷・情報関連事業計売上高 外部顧客への売上高83,95988,25690,40783,297345,9205,143－351,064セグメント間の内部売上高又は振替高2,1302621,120273,540661△4,202－計86,08988,51891,52783,325349,4615,805△4,202351,064セグメント利益又は損失（△）3,3677,1515,4134,88520,818△381△2220,414セグメント資産131,267118,060110,941101,677461,94610,840－472,787その他の項目 減価償却費4,5163,0402,2592,02811,844239－12,083持分法適用会社への投資額1,014633－－1,647262－1,910有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,8162,7133,6332,08919,253194－19,447 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去等であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３色材・機能材関連事業ポリマー・塗加工関連事業パッケージ関連事業印刷・情報関連事業計売上高 外部顧客への売上高82,06290,06091,75180,974344,8475,132－349,979セグメント間の内部売上高又は振替高2,242245748203,257580△3,838－計84,30490,30592,49980,994348,1055,712△3,838349,979セグメント利益 2,2548,2925,4644,52820,540313△8720,765セグメント資産124,817116,737110,912100,599453,0669,533－462,600その他の項目 減価償却費4,6923,4532,9591,96113,066241－13,308持分法適用会社への投資額1,224654－－1,878279－2,158有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,4673,8382,3331,56516,204287－16,491 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△87百万円は、セグメント間取引消去等であります。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中華人民共和国その他合計156,65053,434140,980351,064 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中華人民共和国トルコその他合計67,83619,67314,69546,132148,338 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中華人民共和国その他合計157,31354,607138,059349,979 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中華人民共和国トルコその他合計69,23618,20216,54443,942147,926 (表示方法の変更) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「アメリカ」の有形固定資産は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結年度の「２．地域ごとの情報(2) 有形固定資産」の組み替えを行っております。 この結果、前連結会計年度に表示していた「アメリカ」17,733百万円及び「その他」28,399百万円は、「その他」46,132百万円として組み替えております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他調整額合計色材・機能材関連事業ポリマー・塗加工関連事業パッケージ関連事業印刷・情報関連事業計減損損失－－－401401－－401 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他調整額合計色材・機能材関連事業ポリマー・塗加工関連事業パッケージ関連事業印刷・情報関連事業計減損損失6,294972－－7,267－－7,267 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他調整額合計色材・機能材関連事業ポリマー・塗加工関連事業パッケージ関連事業印刷・情報関連事業計当期償却額－10656128291－－291当期末残高－1,3003757322,408－－2,408 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他調整額合計色材・機能材関連事業ポリマー・塗加工関連事業パッケージ関連事業印刷・情報関連事業計当期償却額－11260136309－－309当期末残高－1,2713336502,255－－2,255 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般①ガバナンス当社は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の企業統治の体制を採用しております。この体制において、当企業グループの経営に関わる重要事項について、広範囲かつ多様な見地から審議する会議・委員会を設置することで、業務執行や監督機能などの充実を図っており、サステナビリティに関しては、「サステナビリティ委員会」を設置しております。当企業グループは、Corporate Philosophy（経営哲学）、Brand Promise & Slogan（ブランドプロミス＆スローガン）、Our Principles（行動指針）からなる理念体系に基づき、サステナビリティの推進、すなわち「事業を通じて地球環境と社会の持続可能性の向上に貢献するとともに、自らの持続的成長を実現する」ために、サステナビリティ憲章及びサステナビリティの個別のテーマに関する基本方針などを定め、これらに沿って取組みを進めております。当企業グループが主な取組み対象としているサステナビリティテーマは、以下のとおりであります。いずれのテーマも重要と位置付けて取り組んでおりますが、特に、環境分野での気候変動対応を継続重点テーマとして掲げ、CO2をはじめ温室効果ガス（GHG）の排出削減を積極的に推進しております。同様に社会分野では、人権対応と人的資本マネジメント（人材育成、DE&I、健康経営）に注力しております。分野主な取組み対象としているサステナビリティテーマ環境（E）気候変動対応（エネルギー消費、GHG排出、温暖化適応）、水管理、資源循環、廃棄物、汚染防止（大気・水・土壌）、化学物質管理、生物多様性 など社会（S）人権対応、人的資本マネジメント（人材育成、DE&I、健康経営）、サプライチェーンマネジメント（調達）、労働安全衛生、製品安全、品質保証 などガバナンス（G）コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、公正取引、腐敗防止、情報セキュリティ、個人情報保護、知的財産、事業継続 など サステナビリティ委員会は、当企業グループのサステナビリティ関連のリスク/機会を特定・評価・管理し、全社サステナビリティに関する活動を計画策定、推進、評価するとともに、活動の実施部門に対するフォローを行っております。これらの活動は、取締役会やグループ経営会議において経営層に定期的に報告され、必要に応じて対応指示を受けております。また、年１回定期的に全社会議体である「サステナビリティ会議」を開催し、全社サステナビリティ活動及びグループ各社の個別活動の報告や、サステナビリティに関する方針の共有などを行っております。同委員会は、その下位にESG推進部会、コンプライアンス部会、リスクマネジメント部会の３部会を設置しており、代表取締役による監督のもと、サステナビリティ担当役員（取締役）が委員長、上記３部会の部会長３名が委員として、３部会の各々で推進されたサステナビリティ事項について対応しております。 サステナビリティ推進体制（2026年１月１日現在） ②戦略当社は、当企業グループのサステナビリティ推進の基本戦略を「事業を通じて地球環境と社会の持続可能性の向上に貢献するとともに、自らの持続的成長を実現する」としており、これに基づいた多様な施策を実施達成することで、当企業グループの経済価値と社会価値を示し、企業価値の向上を図ります。 （サステナビリティビジョンの概要）当企業グループは、2022年１月、近年の気候変動対応や脱炭素、SDGsの取組みに関するグローバルの動向、及び企業組織に向けられたサステナビリティ関連要請が活発化している社会状況に対応するため、2050年を見据えた実践的な長期目標として、artienceグループサステナビリティビジョンasv2050/2030を策定しました。2025年２月、新たなグループマテリアリティ（後述）の策定に伴い、asv2050/2030の各サステナビリティ要素で不足している部分の補完と、定量目標の現状に即した更新など、一部改定を実施しました。 artienceグループサステナビリティビジョンasv2050/2030（2022年１月策定、2025年２月改定）asv20302050年へのマイルストーンでの中間目標SDGs達成に向けた企業としての貢献を推進asv20502050年のあるべき姿に至る方向性カーボンニュートラル達成など2050年におけるあるべき姿１.持続可能な社会を実現させる製品・サービスの提供・サステナビリティ貢献製品売上高比率：80%・すべての製品をサステナビリティ貢献製品に提供する全製品・サービスがサステナビリティに貢献している・ライフサイクル視点でCO2排出削減に貢献できる製品ラインナップを拡大・バリューチェーン全体での脱炭素化に貢献２.モノづくりでの環境負荷低減・Scope１＋２排出量（グローバル）：26%削減（2020年度比）・生産活動でのカーボンニュートラル達成、企業活動全体でもGHG排出量を最小化モノづくりにおける環境負荷が最小化されている・生産拠点での水使用量の削減と水資源保護を推進・生産活動での持続可能な水利用を実現・グループ全体でのゼロエミッション達成と省資源化、資源リサイクルを推進・廃棄物の発生を最小化するとともに再資源化を最大化・有害化学物質排出量（グローバル）：30％削減（2020年度比）・生産活動で有害化学物質を排出しない化学メーカーに３.信頼される企業基盤の構築・人権・労働・環境に配慮した責任ある原材料調達を実現・サステナビリティ視点でサプライチェーン、人権と多様性、人材マネジメント、地域の自然やコミュニティとのつながり、ガバナンスを継続的に改革・変革社会の持続可能性向上に寄与できる企業になっている・人権と多様性を尊重する職場環境を実現・成長につながる人材育成と安心・安全に働ける職場環境を推進し、社員エンゲージメントを向上・絶え間ない改革でステークホルダーの期待に応えるガバナンスを構築・パートナーシップ構築や地域・自然との共生により価値共創を実現 asv2050/2030は、2050年を目標年としてあるべき姿に至る方向性を示したasv2050と、そのマイルストーンとして2030年にバックキャストしたasv2030の２つからなっております。asv2050は、提供するすべての製品・サービスが社会・環境のサステナビリティに貢献するものであること、カーボンニュートラルをはじめモノづくりにおける環境負荷が最小化されていること、社会の持続可能性向上に確実に寄与できる企業であることをあるべき姿として、さまざまな企業活動を推進するための長期ビジョンです。一方asv2030は、asv2050の時間軸上のマイルストーンであると同時に、国連が提唱するSDGsの達成に向けた企業としての貢献を推進する中間目標です。 （グループマテリアリティの策定）当企業グループは、上記のサステナビリティビジョンasv2050/2030と、2024年度に施行された経営計画artience2027/2030“GROWTH”を出発点として、当企業グループのサステナビリティ経営として2030年までの期間において取り組むべき重要課題を特定し、「グループマテリアリティ2025-2030」を策定しました。このグループマテリアリティを土台として、財務戦略と非財務戦略が統合された、多様なサステナビリティ施策を計画、遂行します。グループマテリアリティ策定に際しては、サステナビリティ委員会ESG推進部会のメンバー、当社グループ経営部及びサステナビリティ担当役員で新マテリアリティ策定チームを編成し、それぞれのサステナビリティ課題に取り組むことが当企業グループの業績や企業価値にどのように影響するか、また、その取組みが社会や環境にどのようなプラスもしくはマイナスの影響を与えうるかをリスクと機会の両面から分析・考察し、それらの重要度を評価しました。そして、重要度評価に必要な意見の収集を目的として、主要な連結子会社の生産・販売・技術・経営企画部門の長を参加者としたワークショップを開催し、事業責任者及び社内ステークホルダーとしての意見を聴取するとともに、ESG各方面についての識見を有する外部有識者にヒアリングを実施し、当企業グループがグローバル社会の一員として掲げるべきマテリアリティの姿について意見を求めました。このようなプロセスを経て策定したグループマテリアリティは、2024～2030年度を対象期間とした経営計画artience2027/2030“GROWTH”と連携しており、2025年度に運用を開始しました。 なお、グループマテリアリティで掲げたサステナビリティ課題はいずれも、程度の差こそあれ比較的短期間で影響の量や質は変化していくと認識しております。そのため、現中期経営計画artience2027期間の終了に合わせてKPI/目標の見直しを図り、次期中期経営計画artience2030との連携性、及び当企業グループ自身と社会・環境の最新状況を踏まえた実効的なマテリアリティの機能を保持します。 （グループマテリアリティの策定プロセス）STEP１課題の抽出と整理国際的な非財務情報開示の枠組み（ISSBなど）、主要なESG投資指標（FTSE、MSCIなど）の評価項目、SDGs、RBA行動規範、当企業グループの経営計画や旧グループマテリアリティ（５つの重要課題）、サステナビリティビジョンasv2050/2030、また他の国内外化学メーカーのマテリアリティなどを参考に、課題項目の候補を洗い出した後、それらを分類整理して39の課題による「ショートリスト」を作成しました。STEP２社内外ステークホルダーへのヒアリング主要な連結子会社の生産・販売・技術・経営企画部門の長を参加者としたワークショップを開催し、各課題の重要性や優先順位、影響度などについて事業責任者かつ社内ステークホルダーとしての立場での意見を出し合いました。また、ESG各方面の外部有識者に、当企業グループが策定すべきマテリアリティの姿についてヒアリングを行いました。STEP３各課題の分析と考察ワークショップ及び有識者ヒアリングにて得られた意見を参考にして、各課題への取組みが当企業グループの業績や企業価値に与える影響と、社会・環境に与えうるプラス・マイナスの影響をリスク/機会の両面から分析・考察することで、グループマテリアリティ運用期間である2025～2030年度における各課題の重要度評価を進めました。STEP４重要課題の特定ワークショップの結果と各課題に対する分析・考察に基づく重要度評価を合わせて策定チームで検討を重ね、15の重要課題を特定し新たなグループマテリアリティとしました。当企業グループが掲げるマテリアリティは、asv2050/2030が示す方向性などをより具体的な対象分野と目標にブレイクダウンするものであるとして、asv2050/2030に連動した４つのピラー（柱）で整理しました。また、これに伴いasv2050/2030も、不足要素の補完や定量目標の現状に即した更新など、一部改定を行いました。STEP５KPI/目標の選定各重要課題について関係部門と協議し、各々の中期事業計画と連動するKPI/目標を設定しました。目標の定量化が困難なものについては、施策の定性的進捗を目標の代替としました。さらに、各重要課題の解決を主導する部門組織と、SDGsのどのゴール/ターゲットの達成に関連するかを明示しました。以上をサステナビリティ委員会会合及びグループ経営会議、取締役会での承認を得て、2025年度より運用開始しました。 (グループマテリアリティの策定途中における課題項目（ショートリスト）と重要度マトリックス)グループマテリアリティ2025-2030の策定プロセスにおいて、洗い出された課題項目の候補を39個に分類整理して下記ショートリストを作成しました。それぞれの課題項目候補を、2030年までを時間的範囲とした社会重要度（国際的な非財務情報開示の枠組み、主要なESG投資指標の評価項目、SDGs、RBA行動規範などをもとに、社会・市民・自然環境にとっての関心、深刻度、緊急性などをA～Dの４段階で区分）と自社重要度（ワークショップ参加者（主要部門長）の意見や関心、事業との関連性、市場からの要求度、artienceらしさの醸成に対する影響度などをa～dの４段階で区分）で評価し、マトリックス化することで、重要課題の特定につなげました。 課題課題の説明重要度社会自社1気候変動適応既に起こりつつある気候変動の影響に対し、事業のあり方や社会の仕組みを変えるなどして、気候の変化にうまく適応していくことBa2気候変動緩和温室効果ガスの排出量削減や、森林など吸収源を増やすなど、気候変動を防止する取り組みを行う。輸送・移動に関する対応策なども含むAb3エネルギー管理総エネルギー消費、系統電力の割合、再生可能エネルギーの割合、自家発電エネルギー量を管理する。エネルギー運用効率やエネルギーミックス戦略に関する根拠となるCc4再生可能エネルギーの拡大投資により太陽光・風力・地熱などの再生可能エネルギー施設を増強し、自家消費（再エネ比率向上）や排出権取引に活用するCb5汚染防止（大気・水・土壌）大気・水・土壌に排出される汚染物質の管理。近年の海洋汚染に伴い、マイクロプラスチックについても対応を求められるBc6廃棄物管理有害廃棄物の発生量・リサイクル率などを把握し、適切に管理する。非有害の産業廃棄物の適正な廃棄や削減（ゼロエミッション）も含むBc7化学物質管理化学物質の危険有害性をGHSなどの国際基準に従って管理する。災害の未然防止、人の健康や環境保護につながるBb 課題課題の説明重要度社会自社8持続可能な資源の使用資源を持続可能な方法で採取し、有効利用する。製品ライフサイクルの各段階を通じて環境影響を評価し、持続可能な開発に貢献するBb9サーキュラーエコノミー資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを無駄

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当企業グループは、自身が化学製造業を主業とするグローバルな企業グループであり、社会や環境に大きな影響を及ぼしうる存在であることを再認識し、すべてのステークホルダーとの良好な関係を構築・継続・向上しなければならないと考えております。そのために、常に自身の活動を分析・評価し、人・社会・環境・経済の切り口でバランスの取れた経営を実践することが、企業の社会的責任を果たすための重要な課題であると認識しております。継続的改革によるコーポレート・ガバナンスの充実化は当社サステナビリティ経営の柱の一つであります。経営資源やリスク管理における間断なき改革と検証を継続し、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを構築・維持していきます。また、経営環境の変化に柔軟に適応し、グループの持続的成長に資するレジリエントな企業経営に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、2022年３月23日開催の第184回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社として、取締役会から取締役へ業務執行の決定権限を移譲するとともに、取締役である監査等委員が取締役会における議決権を持つことで取締役会の監督機能を強化しております。これにより、意思決定と業務執行の迅速化・効率化と、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。当社は、2026年３月19日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち、社外取締役４名）と監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）の計11名で取締役会を構成しており、過半数が社外取締役となっております。また、４名の監査等委員（うち、社外取締役３名）で監査等委員会を構成しております。なお、当社は2026年３月24日開催予定の第188回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」と「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案いたしますが、これらの議案が承認可決された後も、取締役会と監査等委員会の構成に変更はございません。社外取締役は、取締役会等の重要な会議への出席や重要書類等の閲覧による経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監督機能を果たしております。当社は経営監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため、執行役員制度（任期１年）を採用し、意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能を強化しております。 当社のコーポレート・ガバナンスの仕組みは下記のとおりであります。 （取締役会）当社は、当社及びグループ全体の経営上の重要な意思決定機関として取締役会を毎月開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。2026年３月19日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち、社外取締役４名）及び監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）の11名で取締役会を構成しております。なお、当社は2026年３月24日開催予定の第188回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」と「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案いたしますが、これらの議案が承認可決された後も、上記の構成に変更はございません。当連結会計年度の取締役会で討議・審議した主な議題は、法定決議事項の他、コーポレートガバナンスコードで求められる事項（取締役会の実効性評価、政策保有株式の経済合理性検証、株主総会における議決権行使結果分析、株主・投資家との対話状況など）、「サステナビリティビジョンasv2050/2030」及び「グループマテリアリティ2025-2030」の制改定、年度計画、資本効率改善に向けた取組み、大型投融資、指名・報酬に関する諮問委員会の活動状況、内部監査・人的資本・リスクマネジメント・コンプライアンスの取組みなどであります。当連結会計年度においては、取締役会を17回開催しております。個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤／社外区分代表取締役会長北川 克己注１３回３回常勤代表取締役社長髙島 悟17回17回常勤取締役副社長濱田 弘之注２17回17回常勤取締役佐藤 哲章注３17回17回常勤取締役金子 眞吾注１３回３回社外取締役小野寺 千世注１３回３回社外取締役安達 知子17回17回社外取締役藤本 欣伸17回17回社外取締役立藤 幸博注４13回13回社外取締役小杉 乃里子注５13回13回社外取締役常勤監査等委員加野 雅之17回17回常勤取締役監査等委員横井 裕17回17回社外取締役監査等委員木村 恵子注６17回17回社外取締役監査等委員松本 実17回17回社外 (注)１ 北川克己氏、金子眞吾氏及び小野寺千世氏は、2025年３月26日開催の第187回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしました。２ 濱田弘之氏は、2025年３月26日開催の取締役会決議により取締役副社長に就任いたしました。３ 佐藤哲章氏は、2026年３月24日開催予定の第188回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたします。４ 立藤幸博氏は、2025年３月26日開催の第187回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）に選任され、同日付で就任いたしました。５ 小杉乃里子氏は、2025年３月26日開催の第187回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）に選任され、同日付で就任いたしました。また、2026年３月24日開催予定の第188回定時株主総会の議案（決議事項）である「監査等委員である取締役４名選任の件」の小杉乃里子氏の選任が承認可決されますと、同日付で監査等委員である取締役に就任いたします。６ 木村恵子氏は、2026年３月24日開催予定の第188回定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任いたします。 （監査等委員会）当社は、2026年３月19日現在、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で監査等委員会を構成しております。なお、当社は2026年３月24日開催予定の第188回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案いたしますが、この議案が承認可決された後も、上記の構成に変更はございません。内部監査部門であるグループ監査室及び会計監査人と連携し、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査いたします。当連結会計年度においては、監査等委員会を13回開催しております。 （グループ経営会議）グループ経営会議は、取締役会に準じる協議・決定機関として、業務執行上の重要な意思決定を行う機関であります。この会議には監査等委員である取締役が常時出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、グループ経営会議では主に当企業グループの事業戦略及び事業上の執行課題・業績の討議を行うことから、技術・研究・開発、知的財産担当の執行役員、グループ財務部長、グループ人事部長及び中核事業会社であるトーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式会社の代表取締役が常時出席いたします。当連結会計年度においては、グループ経営会議を26回開催しております。個々の構成員の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤／社外区分代表取締役会長北川 克己注１５回５回常勤代表取締役社長グループＣＥＯ髙島 悟26回26回常勤取締役副社長経営全般、コーポレート部門担当濱田 弘之注２26回26回常勤取締役品質保証・生産・環境、サステナビリティ、購買、物流担当佐藤 哲章注３26回26回常勤取締役常勤監査等委員加野 雅之26回26回常勤常務執行役員技術・研究・開発、知的財産担当町田 敏則26回26回常勤常務執行役員グループ総務部長、インキュベーションセンター担当中村 隆裕注４12回12回常勤執行役員IR担当、グル―プ財務部長有村 健志26回26回常勤執行役員グループ人事部長関野 純二26回26回常勤常務執行役員トーヨーカラー株式会社代表取締役社長岡市 秀樹注５26回26回常勤常務執行役員トーヨーケム株式会社代表取締役社長有吉 泰26回26回常勤常務執行役員東洋インキ株式会社代表取締役社長安田 秀樹26回26回常勤 (注)１ 北川克己氏は、2025年３月26日開催の第187回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、同日付でグループ経営会議の構成員から外れております。２ 濱田弘之氏は、2025年３月26日開催の取締役会決議により取締役副社長に就任いたしました。３ 佐藤哲章氏は、2026年３月24日開催予定の第188回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、同日付でグループ経営会議の構成員から外れます。４ 中村隆裕氏は、2025年４月１日よりグループ経営会議の構成員となり、2025年10月１日付の人事異動によりグループ経営会議の構成員から外れております。５ 岡市秀樹氏は、2026年１月１日付の人事異動によりグループ経営会議の構成員から外れております。 （指名・報酬に関する諮問委員会）当社は、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について透明性・客観性の一層の向上を図ることを目的として、2017年２月９日開催の取締役会で取締役の指名・報酬に関する諮問委員会の設置を決議いたしました。社外取締役を委員長として、2026年３月19日現在、社内取締役１名及び当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たす社外取締役３名で同委員会を構成しております。なお、当社は2026年３月24日開催予定の第188回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」と「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案いたしますが、これらの議案が承認可決され、同日開催の取締役会で同委員会の委員の就任が承認された後も、上記の構成に変更はございません。当連結会計年度における同委員会で討議・審議した主な議題は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額、譲渡制限付株式報酬規程の改定案、役員報酬制度の改定案、後継者計画の取組み、2026年３月24日開催予定の第188回定時株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者などであります。当連結会計年度は、指名・報酬に関する諮問委員会を６回開催しております。個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤／社外区分代表取締役会長北川 克己注１１回０回常勤代表取締役社長髙島 悟６回６回常勤取締役小野寺 千世注１１回０回社外取締役立藤 幸博注２５回５回社外取締役監査等委員横井 裕６回６回社外取締役監査等委員木村 恵子注３６回６回社外 (注)１ 北川克己氏及び小野寺千世氏は、2025年３月26日開催の第187回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、同日付で指名・報酬に関する諮問委員会の委員から外れております。２ 立藤幸博氏は、2025年３月26日開催の取締役会決議により指名・報酬に関する諮問委員会の委員となりました。３ 木村恵子氏は、2026年３月24日開催予定の第188回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、同日付で指名・報酬に関する諮問委員会の委員から外れます。また、同日の定時株主総会の議案（決議事項）である「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」の社外取締役候補者である安達知子氏の選任が承認可決され、同日開催の取締役会で同氏の指名・報酬に関する諮問委員会の委員への就任が承認されますと、安達知子氏が新たに諮問委員会の委員に就任いたします。 ｂ．当該体制を採用する理由当社では、当該体制を採用することにより、経営全般の意思決定に係る適法性・適正性のほか、業務執行に係る監督機能の実効性を確保していると判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当企業グループは、内部統制を整備し運用することが経営上の重要課題であると認識しております。内部統制の有効性を確保するため、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決定し、業務の適正を確保するための業務執行体制及び監査体制の整備に努めております。なお、この内部統制システムの基本方針では、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制を整備する旨定めております。当連結会計年度末日における当社の内部統制システムの基本方針及びその運用状況は次のとおりです。（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制当社が「内部統制システムの整備に関する基本方針」として、取締役会で決議した事項の概要は、次のとおりであります。当社は、Corporate Philosophy（経営哲学）、Brand Promise（ブランドプロミス）及びOur Principles（行動指針）から成る「グループ理念体系」に基づき、当社グループが事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自身の持続的な成長を実現するため、「サステナビリティ憲章」及びそれに関連する諸方針、並びに「倫理行動規範」などに則り、事業活動を行う。当社は、業務の適正を確保するために必要な体制（以下「内部統制システム」という。）の整備を、健全な企業継続及び社会的信頼の形成に必要なプロセスであり、かつ、経営・事業目標の達成のために積極的に活用すべきものであると認識し、以下の内部統制システムを構築するとともに、経営環境の変化に応じてこれに修正を施すことにより、株主をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行っていくこととする。① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、当社グループの目指すべき理想像及び当社グループの役職員に求められる基本的な考え方や行動のあり方を示すグループ理念体系と、全役職員が当社グループの一員として遵守すべきルールを示す倫理行動規範を定め、これを全役職員に周知し、当社グループの企業倫理及びコンプライアンス遵守

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、社外取締役を委員長とする指名・報酬に関する諮問委員会（以下「諮問委員会」といいます。）での審議を経て取締役会で決定しております。その概要は以下のとおりです。当社において、役員報酬制度は、コーポレート・ガバナンスにおける重要事項として認識しており、その認識のもと以下の５つの基本ポリシーを設定しております。また、諮問委員会において、客観的な視点を取り入れながら運用いたします。・経済情勢及び経営成績とのバランスを勘案した水準であること・企業価値の増大を図るための優秀な経営者を確保できる水準であること・経営理念の体現及び中長期経営戦略を反映する報酬体系とし、持続的成長を強く動機づけるものであること・業績連動性を反映する仕組みを取り入れ、公開業績の達成を動機づけるものであること・ステークホルダーへの説明責任の観点から公正性と合理性を備えた設計とし、客観性と透明性を高めた適切なプロセスを経て決定されること上記ポリシーに則り、成果重視、透明性確保の観点から、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬を、「基本報酬」、「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」の構成としております。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、業務執行に対する監督機能を担う職責と役割に鑑みて固定報酬としての金銭による「基本報酬」のみとしております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2022年３月23日開催の第184回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、年額５億円以内（うち社外取締役１億円以内）、また、監査等委員である取締役の報酬総額は、年額１億円以内と決議頂いております。加えて、本株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額を、年額５億円以内とは別枠として、年額１億円以内と決議頂いております。本株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）であります。 a.基本報酬基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位に基づき決定いたします。 b.業績連動報酬に関する事項当社における業績連動報酬は、連結業績に対する評価を反映させる仕組みを取り入れ、短期インセンティブ報酬とし月例報酬として支給いたします。対象者は社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役であり、算定方法は下記のとおりです。※ 役位別業績連動報酬基準額×連結業績評価に基づく支給率％※ 連結業績評価に基づく支給率の算定方法は下記のとおりとする。なお、予算とは期初の公表値を指す。 ・連結業績評価の指標は、連結売上高及び連結営業利益それぞれの予算比・前年比とする。 ・連結売上高予算比：連結売上高前年比：連結営業利益予算比：連結営業利益前年比＝24%：16%：36%：24%の割合で加重平均を行い、その結果に基づき支給率を決定する。なお、当該指標を選定する理由は、各事業年度の業績目標に対する達成度が企業価値の増減を反映するとの考えに基づき、指標として適切であると判断するためです。 c.譲渡制限付株式報酬に関する事項株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、健全な企業家精神の発揮により当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大に対する意欲や貢献をより一層高めるための長期インセンティブ報酬として譲渡制限付株式報酬を設定します。対象は社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役とし、算定方法は下記のとおりです。 ※ 役位別譲渡制限付株式報酬基準額×連結業績評価に基づく支給率％※ 連結業績評価に基づく支給率の算定方法は下記のとおりとする。なお、予算とは期初の公表値を指す。 ・連結業績評価の指標は、連結売上高及び連結営業利益それぞれの予算比・前年比とする。 ・連結売上高予算比：連結売上高前年比：連結営業利益予算比：連結営業利益前年比＝24%：16%：36%：24%の割合で加重平均を行い、その結果に基づき支給率を決定する。 各報酬構成要素の割合（業績連動報酬の目標を100％達成したときの標準額）は以下のとおりです。 基本報酬（固定報酬）業績連動報酬（変動報酬）譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）65355 なお、監査等委員である取締役の報酬は、業務執行に対する監督機能及び監査機能を担う職責と役割に鑑みて固定報酬としての金銭による「基本報酬」のみといたします。年額１億円を超えない金額で、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であります。当事業年度において、2025年３月26日以前の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、以下の手続きにより決定いたしました。・取締役会は、個人別の報酬額（基本報酬の額と業績連動報酬の額）の決定を代表取締役会長、代表取締役社長、人事管掌取締役の合議に委任する。代表取締役社長が取締役会の諮問機関である諮問委員会に対して各取締役の報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の付与株式数について、当該３名が合議して作成した原案を提示する。・諮問委員会はその評価プロセス及び評価結果等について確認、審議する。・代表取締役会長、代表取締役社長、人事管掌取締役は諮問委員会の答申を踏まえた合議により個人別の報酬額を決定するものとし、取締役会は業績連動報酬にかかる会社評価を確認する。・なお、個人別の譲渡制限付株式報酬の付与株式数については、取締役会で決定する。個人別の報酬額（基本報酬の額と業績連動報酬の額）の決定権限を委任した理由は、当企業グループを取り巻く環境や当企業グループの経営状況等を熟知し、各取締役の職務遂行状況を最も把握している当該３名が決定することが合理的かつ公平であると考えるためであり、当事業年度においては代表取締役会長北川克己（当事業年度末日時点では相談役）、代表取締役社長グループCEO髙島悟、人事管掌取締役である専務取締役・コーポレート部門担当（当事業年度末日時点では取締役副社長・経営全般、コーポレート部門担当）濱田弘之の合議により決定しております。なお、当社は2025年３月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の内容の決定に係る委任を一部変更し、決議しております。変更後の手続きは以下のとおりであり、2025年3月26日以降の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は当該手続きに基づき決定されました。取締役会は、2025年３月26日以降の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定を、諮問委員会に委任いたします。その委任する権限の内容は、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額及び業績連動報酬の額並びに監査等委員である取締役及び社外取締役を除く各取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与株式数の決定であります。これらの権限を委任した理由は、過半数を独立社外取締役で構成している諮問委員会に委任することで、個人別の報酬額（基本報酬の額と業績連動報酬の額）の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を高めるためであります。当該権限が諮問委員会によって適切に行使されるよう委員の過半数を独立社外取締役で構成することとし、社外取締役の横井裕を委員長として、社外取締役の木村恵子、立藤幸博及び代表取締役社長・グループCEOである髙島悟の４名で諮問委員会を構成しております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 （役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項の一部変更）当社は報酬ポリシーのうち「経営理念の体現及び中長期経営戦略を反映する報酬体系とし、持続的成長を強く動機づけるものであること」を強化する目的で、2025年7月11日開催の取締役会において、当該方針の内容を一部変更し、新たに決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について諮問委員会へ諮問し、答申を受けています。変更後の内容は2026年3月24日以降の報酬から適用いたします。変更後の内容は次のとおりです。 各報酬構成要素の割合（業績連動報酬の評価指標を100％達成したときの基準額） 基本報酬（固定報酬）業績連動報酬（変動報酬）譲渡制限付株式報酬（変動報酬）代表取締役社長503515上記以外の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）603010社外取締役及び監査等委員である取締役100―― a.基本報酬基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位に基づき決定いたします。 b.業績連動報酬に関する事項当社における業績連動報酬は、連結業績に対する評価を反映させることにより、短期インセンティブ報酬として月次で金銭により支給いたします。対象者は社外取締役及び監査等委員を除く取締役であり、算定方法は下記のとおりであります。※ 役位別業績連動報酬基準額×各評価指標のウエイト×連結業績評価に基づく支給係数で算定する。なお、役位別業績連動報酬基準額とは各評価指標を100％達成したときの基準額を指す。※ 業績連動報酬の評価指標、業績連動報酬に占めるウエイト、支給係数の変動幅は下記のとおりとする。なお、予算とは期初の公表値を指す。評価指標（予算比）業績連動報酬額に占めるウエイト支給係数の変動幅連結売上高10%0〜200%連結営業利益60%連結ROE30% ※ 評価指標の達成率の判定にあたっては、持続的成長を実現するための事業基盤の再構築や変革への取組みなどを考慮し、諮問委員会の審議を以て判定することがある。なお、当該指標を選定する理由は、各事業年度の業績目標に対する達成度が企業価値の増減を反映するとの考えに基づき、指標として適切であると判断するためです。 c.譲渡制限付株式報酬に関する事項株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、健全な企業家精神の発揮により当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大に対する意欲や貢献をより一層高めるための長期インセンティブ報酬として譲渡制限付株式報酬を設定し、一定時期に譲渡制限付株式を支給いたします。対象者は社外取締役及び監査等委員を除く取締役であります。毎期、基準報酬額（基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の合計額とし、業績連動報酬は業績目標値を100％達成したときの基準額を用いる。）に対する定率で基準額を設定し、相当の株式として交付します。なお、企業価値向上に反する行為または企業価値を毀損する行為があると判断された場合は、支給額の一部または全部を減額或いは返還する旨（マルス・クローバック条項）を定めています。 ② 当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬（基本報酬）変動報酬(業績連動報酬)譲渡制限付株式報酬取締役(監査等委員である取締役を除く。)(うち社外取締役)260(42)174(42)74(－)11(－)10(6)取締役(監査等委員)(うち社外取締役)58（33）58（33）－－4（3）合計(うち社外取締役)318(76)233(76)74(－)11(－)延べ14(延べ9) (注) 上記役員の員数及び報酬の額には、2025年３月26日開催定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。 ③ 役員ごとの連結報酬額等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬（基本報酬）変動報酬(業績連動報酬)譲渡制限付株式報酬髙島 悟102取締役提出会社61345 (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)色材・機能材関連事業2,033ポリマー・塗加工関連事業1,628パッケージ関連事業1,821印刷・情報関連事業1,841 報告セグメント計7,323その他165全社(共通)392合計7,880 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)39244.718.68,123,591 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。 (3) 労働組合の状況当企業グループにおける主要な組合組織は、artience労働組合であり、当組合の組合員数は1,831名でいずれの上部団体にも属さず、労使協調して企業の発展に努力しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異当連結会計年度の提出会社における多様性に関する指標の実績は、以下のとおりであります。管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１) 男性労働者の育児休業等取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者6.298.478.878.858.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであり、2026年１月１日現在の数値を記載しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。当社は男性の育児休業等の取得を原則必須としておりますが、事業年度を跨いだ取得などにより、取得率の値が100%を下回る場合があります。 ３ 提出会社原籍の労働者を対象としており、提出会社から連結子会社等への出向者を含んでおります。 ４ 連結子会社のうち、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定により、当該指標以外を公表している会社及び公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。 (管理職に占める女性労働者の割合に関する補足)2026年１月１日現在、日本国内の当企業グループに所属する正規雇用労働者3,089名のうち、女性労働者は542名であり、その割合は17.5%となっております。また、正規雇用労働者のうち課長職以上の管理職労働者は691名、そのうち女性労働者は43名であり、その割合は6.2%となっております。当企業グループの管理職登用制度では、その登用基準において男女による格差を一切設けておりませんが、さまざまな要因が複合することによってこのような差異が生じていると認識しております。これを受けて、当企業グループは2025年２月に策定したグループマテリアリティ2025-2030において、アクション「人権と多様性が尊重される、ジェンダー差異のない職場環境を構築する」を掲げ、管理職に占める女性労働者の割合を10%（2031年初時点）とするKPIを定め、この目標を実現すべく複数の取組みを実施しております。 (労働者の男女の賃金の差異に関する補足)当企業グループでは、従事する役割（職務）に応じた賃金制度を適用しており、同一役割における性差による処遇差はありません。上記の差異は、平均賃金を単純比較しているため、男女それぞれの役割別人数構成（管理職社員/一般社員）の影響が数値に表れております。これを受けて、統計分析の手法を用いて年齢・学歴・勤続年数の影響を排除したうえで男女の賃金の差異を計算したところ、管理職社員については統計的に有意な差異は認められませんでしたが、非管理職（一般社員）については89.3％という差異が確認されました。当企業グループは、これを実質的な男女の賃金の差異であると認識し、この差異を解消するための要因分析や取組みを実施しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助その他の関係貸付金債務保証の実施(連結子会社) トーヨーカラー㈱ (注３）東京都中央区500色材・機能材関連100.0有有無同社からの業務受託、不動産等の賃貸トーヨーケム㈱(注３)東京都中央区500ポリマー・塗加工関連100.0有有無同社からの業務受託、不動産等の賃貸東洋インキ㈱(注３，５)東京都中央区500パッケージ関連、 印刷・情報関連100.0有有無同社からの業務受託、不動産等の賃貸、当社事務作業の同社への委託東洋モートン㈱東京都中央区498ポリマー・塗加工関連100.0有無無同社からの業務受託、不動産等の賃貸東洋ビーネット㈱東京都中央区490その他100.0有無無不動産等の賃貸、同社からの業務受託、当社事務作業の同社への委託マツイカガク㈱京都府京都市伏見区465印刷・情報関連100.0有無無同社からの業務受託、不動産等の賃貸東洋ビジュアルソリューションズ㈱東京都中央区300色材・機能材関連100.0有有無同社からの業務受託、不動産等の賃貸東洋FPP㈱埼玉県川口市200パッケージ関連100.0有有無不動産等の賃貸、同社からの業務受託東洋マネジメントサービス㈱(注３)東京都中央区70その他100.0有無無当社情報システムに関する開発・設計、当社事務作業の同社への委託、不動産等の賃貸、同社からの業務受託TIPPS Pte. Ltd.(注３)シンガポールSGD110,032千その他、色材・機能材関連、パッケージ関連、100.0有無無―Toyochem Specialty Chemical Sdn. Bhd.(注３)マレーシアセランゴールMYR153,923千パッケージ関連、ポリマー・塗加工関連100.0(100.0)有無無同社からの業務受託Toyo Ink (Thailand) Co., Ltd.タイバンコクTHB552,851千ポリマー・塗加工関連、パッケージ関連100.0(69.3)有無有同社からの業務受託Thai Eurocoat Ltd.タイサムットサーコーンTHB8,000千ポリマー・塗加工関連100.0(100.0)有無無―PT. Toyo Ink IndonesiaインドネシアベカシIDR101,025,685千パッケージ関連、色材・機能材関連100.0(4.4)有有有同社からの業務受託Toyo Ink Vietnam Co., Ltd.ベトナムドンナイUSD 11,710千パッケージ関連、印刷・情報関連、ポリマー・塗加工関連100.0(14.9)有有無同社からの業務受託Toyo Ink Compounds Vietnam Co., Ltd.ベトナムバクニンUSD5,900千色材・機能材関連80.0有有有同社からの業務受託Toyo Ink India Pvt. Ltd.(注３)インドグレーターノイダINR4,505,692千パッケージ関連、印刷・情報関連100.0(0.0)有有有同社からの業務受託 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助その他の関係貸付金債務保証の実施東洋油墨亞洲有限公司中華人民共和国香港HKD146,905千色材・機能材関連、ポリマー・塗加工関連100.0有無有―深圳東洋油墨有限公司中華人民共和国広東省HKD6,650千ポリマー・塗加工関連100.0(100.0)有無無同社からの業務受託東洋油墨極東有限公司(注３)中華人民共和国香港USD47,046千その他100.0有無無―天津東洋油墨有限公司(注３)中華人民共和国天津市USD54,500千印刷・情報関連70.0(70.0)有無無―珠海東洋色材有限公司(注３)中華人民共和国広東省USD33,910千色材・機能材関連100.0(71.3)有無有同社からの業務受託上海東洋油墨制造有限公司(注３)中華人民共和国上海市USD41,400千ポリマー・塗加工関連、色材・機能材関連100.0(14.5)有無無同社からの業務受託江門東洋油墨有限公司中華人民共和国広東省RMB131,781千パッケージ関連51.0(51.0)有無有同社からの業務受託江蘇東洋申蘭華顔料有限公司中華人民共和国江蘇省RMB10,210千色材・機能材関連51.0有無無―台湾東洋先端科技股份有限公司台湾台北市NTD600,000千色材・機能材関連100.0有無無同社からの業務受託Toyo Ink Europe Specialty Chemicals SAS(注３)フランスワッセルEUR26,017千色材・機能材関連100.0有有有同社からの業務受託TIE International NV(注３)ベルギーニールEUR45,950千その他100.0(0.0)有無無同社からの業務受託Toyo Ink Europe NVベルギーニールEUR2,100千印刷・情報関連100.0(100.0)有有無同社からの業務受託Toyo Printing Inks Inc.(注３)トルコマニサTRY796,649千パッケージ関連、ポリマー・塗加工関連100.0有有有―Toyo Ink Hungary KftハンガリーペシュトHUF66,000千色材・機能材関連100.0有無有―LioChem,Inc.アメリカジョージアUSD3,000千色材・機能材関連、パッケージ関連100.0(100.0)有無有同社からの業務受託Toyo Ink America, LLC (注３)アメリカイリノイUSD107,583千印刷・情報関連、パッケージ関連、ポリマー・塗加工関連100.0(100.0)有有有同社への業務委託、同社からの業務受託LioChem e-Materials LLC(注３)アメリカケンタッキーUSD66,400千色材・機能材関連83.4(83.4)有無有同社からの業務受託Toyo Ink Brasil LTDA.(注３)ブラジルサンパウロBRL119,346千印刷・情報関連、パッケージ関連100.0有有無―Toyo Ink Mexico S.A. de C.V.メキシコハリスコMXN136,037千色材・機能材関連印刷・情報関連100.0(18.1)有有無―三永インキペイント製造㈱大韓民国京畿道KRW1,943,340千ポリマー・塗加工関連、パッケージ関連100.0有無無同社からの業務受託 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助その他の関係貸付金債務保証の実施東洋インキ韓国㈱大韓民国ソウル市KRW400,010千ポリマー・塗加工関連100.0有無無同社からの業務受託韓一東洋㈱大韓民国ソウル市KRW3,628,925千色材・機能材関連100.0有無無同社からの業務受託その他17社――――――――(持分法適用関連会社) ロジコネット㈱埼玉県川口市200その他50.0有無無不動産等の賃貸借、同社からの業務受託日本ポリマー工業㈱兵庫県姫路市網干区100ポリマー・塗加工関連40.0有無無―Sumika Polymer Compounds (Thailand) Co., Ltd.タイチェチェンサオTHB294,780千色材・機能材関連45.0(45.0)有無有―その他２社――――――――(その他の関係会社) TOPPANホールディングス㈱ (注４)東京都台東区104,986その他[22.1]無無無― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )は間接所有であり、[ ]は被所有割合であります。３ トーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式会社、東洋マネジメントサービス株式会社、TIPPS Pte. Ltd.、Toyochem Specialty Chemical Sdn. Bhd.、Toyo Ink India Pvt. Ltd.、東洋油墨極東有限公司、天津東洋油墨有限公司、珠海東洋色材有限公司、上海東洋油墨制造有限公司、Toyo Ink Europe Specialty Chemicals SAS、TIE International NV、Toyo Printing Inks Inc.、Toyo Ink America, LLC、LioChem e-Materials LLC、Toyo Ink Brasil LTDA.は、特定子会社であります。４ TOPPANホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。５ 東洋インキ株式会社については、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等東洋インキ㈱(1) 売上高108,423百万円 (2) 経常利益4,112百万円 (3) 当期純利益2,862百万円 (4) 純資産額18,370百万円 (5) 総資産額59,030百万円

３ 【配当政策】配当につきましては、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。内部留保につきましては、基盤事業や成長が見込まれる事業分野への設備投資と、将来の利益向上に寄与できる研究開発に充てる方針であります。毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については定款の定めにより取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の期末配当につきましては、下記の株主還元方針を踏まえたうえで、当事業年度の業績及び経営体質の強化、将来の事業展開等を勘案し、１株につき50円を2026年３月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより年間配当は中間配当と合わせ、１株につき100円を予定しております。（中期経営計画artience2027（2024～2026年度）における株主還元方針）・当中期経営計画（2024～2026年度）における株主還元方針では、総還元性向目標を導入し、利益成長に合わせて株主還元水準の向上を目指します。・安定配当を基本としつつ、利益達成時のキャッシュの余剰を戦略投資及び自社株取得などの株主還元へ充当します。・総還元性向目標を50％以上とします。当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月８日取締役会決議2,46950.002026年３月24日定時株主総会決議（予定）2,37150.00

６ 【研究開発活動】当企業グループは、artienceとして新たにスタートを切った2024年からの３年間をartience2027とし、2030年をゴールとした経営計画artience2027/2030“GROWTH”に基づき、変革へ向けた取組みを進めています。 当企業グループの研究開発活動は、次期事業開発に向けて、車載用リチウムイオン電池材料、ラミネート接着剤をはじめとするモビリティ・バッテリー分野と、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料や光学用粘着剤、半導体向け材料などのディスプレイ・先端エレクトロニクス分野の２つの領域にグループの資源を集中し、新たな収益の柱となる事業群創出を目指しています。そのほか、2030年以降を見据え、環境・バイオ・エネルギーを次世代事業と位置付け、戦略的に資源を配分し事業の拡大や創出へ向けた取り組みを進めてまいります。また、研究開発体制では、国内のみならず、海外を含めたグループ全体の技術・研究開発・技術企画を強化していくため、名称を「R&D本部」から「グループR&D本部」へと変更いたしました。また、「グループR&D本部」内に、社内にある技術知見と生成AIやMIを融合した新しい研究開発手法を開発するため、「AIイノベーション技術部」を新設致しました。本体制のもと、国内・海外事業会社の連携による新製品開発、新技術開発、探索活動の強化、生成AI活用に取り組みグループ全体のR&D機能、生産技術機能の強化・拡大を目指していきます。また、国内・海外の大学やアカデミア、スタートアップ、パートナー企業との連携を強化し、次世代へ向けた技術の可能性を広げ、イノベーションを推し進めます。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は10,159百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。 (1)色材・機能材関連事業当事業では、コア技術である低分子／高分子の有機合成技術と粒子の表面処理および分散加工技術をそれぞれ進化／融合させることで社会、市場、お客様の課題解決に貢献する製品開発を続けております。顔料及び顔料分散体事業は、これまで培ってきた独自の顔料合成技術および粒子制御／加工技術を進化／応用することで、従来のメイン市場であった印刷インキ市場に加えて、高付加価値市場である自動車塗料用をターゲットとした製品開発を進めました。これまでにない意匠を発現する技術開発が進展し、技術マーケティング活動を進めました。メディア材料事業は、LCDパネルの中国市場へのシフトに対応し、顧客製造プロセスの生産性向上に繋がる製品を開発し拡販につなげました。イメージセンサー用レジストインキの採用が着実に進展し、市場での存在感がさらに高まりました。また、これまで培った技術を基に、OLED用レジストインキの開発を開始しました。そこで必要となる低温硬化技術の開発を継続して進めています。着色剤事業は、廃プラスチック削減問題、CO2排出量削減といった社会課題に対し、マテリアルリサイクル、天然材料／バイオマス材料、生分解をテーマとして技術構築が進み、製品の採用が拡大しつつあります。一方世界的に需要が拡大しているエレクトロニクス材料に使用される高付加価値製品の開発も同時に進めており、将来の事業の柱とすべく事業が拡大しております。機能材料事業は、カーボンナノチューブを用いた車載用リチウムイオン電池用導電材料については、世界的なEV市場の鈍化により、各拠点で出荷が停滞したものの、正極用導電助剤の開発および改良は堅調に進み、加えて負極用導電材料や次世代バッテリーとして注目の全固体リチウムイオン電池用の導電材料など、これまでの開発で培った技術の応用展開も進め、採用に向けた評価が始まっている状況です。一方、無機材料の表面処理／加工技術を応用した先端エレクトロニクス市場向け材料の製品開発も堅調に推移し、実績拡大が進んでいます。インクジェットインキ事業は、印刷市場のデジタル化をビジネスチャンスと捉え、商業印刷、軟包装用途を中心に開発を進めました。両テーマとも、素材からインキ設計までのコア技術を有する強みを活かすことで、市場の技術進化に即した課題を着実にクリアし、国内外の事業拡大に貢献しました。当事業に係わる研究開発費は、4,109百万円です。 (2)ポリマー・塗加工関連事業当事業では、重点市場を①包装・工業材市場、②エレクトロニクス市場、③メディカル・ヘルスケア市場と位置づけ、その事業の礎となるポリマー・サイエンス・テクノロジープラットフォームの拡充に取り組み、高付加価値製品や環境調和型製品の開発を続けております。包装・工業材市場向けについては、粘着剤では、環境調和型製品として、バイオマス原料と無溶剤UV硬化技術を融合した次世代製品の開発を進め、顧客評価段階に入っています。バイオマス製品については、持続可能性を証明するISCC PLUS認証を取得し、サプライチェーン全体での環境価値提案を強化しました。また、サーキュラーエコノミーへの貢献を目的として、最終製品のリサイクルを容易にするトリガー剥離粘着剤や易解体接着剤を新たに開発しました。接着剤では、無溶剤タイプのラミネート用製品「ECOAD®」の開発、用途拡張に注力し、採用が拡大しています。また、工業用高耐久接着剤はペロブスカイト太陽電池・水素燃料電池用途や、成型加飾フィルム用途で評価が進みました。水性樹脂では、高付加価値なエマルジョン製品の開発を進めており、化粧品用途で品質確立に至りました。ホットメルト（熱溶融無溶剤型接着剤）では、工業用途の開発を進め、作業環境改善や効率向上を訴求して、自動車内装向けに採用となりました。缶用塗料では、フッ素化合物（PFAS）やビスフェノールA等の懸念物質を含まない環境配慮型製品の顧客評価が進み、特に東南アジア市場での採用が拡大しています。エレクトロニクス市場向けについては、半導体周辺材料の開発が進展しました。半導体パッケージ基板を一括封止する絶縁保護シート、電磁波シールドシート「LIOTELAN®」の開発が進み、絶縁保護シートの採用が拡大しました。また、半導体部材の絶縁材料に低誘電性を付与する新規ポリマーが採用され実績となりました。ディスプレイ用途では、粘着剤が、中国での新製品の採用が継続して進展するとともに、台湾でも採用を獲得し、東アジア地域での事業基盤が拡大しています。また、当社独自のポリマー設計技術を活かしたマイクロLEDディスプレイ用の機能性シートを新規に開発し、顧客評価が進んでいます。さらに、UV硬化型接着剤の開発が進展し採用を獲得しました。メディカル・ヘルスケア市場については、貼付型医薬品、検査薬用のシート製品、粘着剤製品の開発を引き続き進め、検査薬用のシート製品が採用を獲得しております。当事業に係わる研究開発費は、2,981百万円です。 (3)パッケージ関連事業当事業では、環境調和型のパッケージ用グラビア、フレキソインキ、建装材用グラビアインキ、機能性インキの開発を始め、マテリアルリサイクルシステムの構築など、サステナブル社会の実現に貢献する製品、ソリューションの提供及び新たな価値の創造に取り組んでおります。パッケージ分野では、植物由来原料を一部使用したバイオマス製品や水性インキのラインナップ拡充、用途拡大を進めております。また、パッケージのモノマテリアル化、紙化、単層化に向けた各種機能性インキ（酸素・水蒸気バリア性、耐熱性、耐水性、撥水性付与など）の品質向上、及びPFASフリー耐油剤のラインナップ拡充に取り組んでおります。ブランドオーナーやコンバーターの関心も高く、実績拡大に向けて取り組んでおります。マテリアルリサイクルでは、高効率、高純度に再生が可能となる工場端材を対象として包装材の選定ならびに検証が進み、脱墨工程を基軸とした一連の設備設計をパートナー企業とともに効率化、最大化を進めております。協業の枠を拡大して再生材の品質、経済性の精度を向上させ、早期の社会実装を進めていきます。建装材分野では、国内外で進展する環境負荷低減製品の開発・実用化で得た知見を基盤に、自動車加飾用途への応用開発を加速しております。さらに、複数産業領域に向けた市場展開を重点施策として推進しております。 今後も、環境調和型製品及び高機能、高付加価値製品の開発やパッケージに関わるソリューション開発を通じて、お客様に新たな価値を提供するとともに社会課題の解決に貢献してまいります。当事業に係わる研究開発費は、1,676百万円です。 (4)印刷・情報関連事業当事業では、グローバル市場において成長が続くUV硬化型インキを中核としつつ、高いバイオマス度を特長とする油性オフセットインキの製品開発を推進しています。一層厳しくなる環境規制やサステナビリティ要請に対応しながら、カーボンニュートラルの実現をはじめとする社会課題の解決に資する製品・技術の提供を通じ、持続的な企業価値の向上を目指しています。UVインキは、瞬間硬化による高い生産性、VOC非含有という環境優位性等を有しており、多様な用途で世界各地で幅広く採用されています。近年は、長寿命かつ低消費電力で省エネルギー化に寄与するLED-UV硬化システムの導入がグローバルに進展しており、当社は各国の印刷環境や法規制に対応したLED-UV対応製品群の拡充を図ることで、サプライチェーン全体におけるGHG排出量、特にScope3削減への貢献を強化しています。さらに、今後の普及拡大が見込まれる電子線（EB）硬化型製品については、当社が保有する電子線照射装置を活用し、グローバル展開を見据えた研究開発に注力しています。EBインキは、UVインキと同様に高い塗膜強度を有しつつ、光重合開始剤を必要としない点や優れた密着性を特長としており、食品包材を含む多様な用途への展開が期待されています。様々な多様な既存の印刷形式に対し、EBトップコートを適用し、包材構成の表刷化を実現することで、プラスチック使用量の削減および環境負荷低減に貢献してまいります。このように既存事業を着実に強化しつつ、工業材用途で培った技術的知見を活かし、光学・エレクトロニクス分野における材料開発および関連製品の展開を進めております。これらの取り組みを通じて、先端分野における新たな価値創出を目指しております。当事業に係わる研究開発費は、1,389百万円です。 なお、上記の４つの事業に含まれない研究開発費は、3百万円です。

２ 【主要な設備の状況】当企業グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社(東京都中央区)その他、全社共通管理用及び賃貸設備2,486392,079(2)944,699256十条センター(東京都板橋区)その他、全社共通管理用及び賃貸設備96111,180(2)612,20557研究所(埼玉県坂戸市、埼玉県川越市)その他、全社共通研究開発設備44587352(7)2201,10575トーヨーカラー㈱岡山工場(岡山県井原市)その他、全社共通賃貸設備76-932(50)-1,008-東洋インキ㈱寝屋川センター (大阪府寝屋川市)その他、全社共通賃貸設備272-443(21)0716- (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計トーヨーカラー㈱富士製造所(静岡県富士市)色材・機能材関連及び印刷・情報関連色材・機能材関連及び印刷・情報関連製造設備4,4292,3911,780(117)[14]3,05011,651319トーヨーケム㈱川越製造所(埼玉県川越市)色材・機能材関連及びポリマー・塗加工関連色材・機能材関連及びポリマー・塗加工関連製造設備4,4712,9571,493(143)[11]9449,867354守山工場(滋賀県守山市)ポリマー・塗加工関連ポリマー・塗加工関連製造設備2,532800-(-)2323,56526神戸工場(兵庫県神戸市西区)ポリマー・塗加工関連ポリマー・塗加工関連製造設備3243361,020(20)981,78049千葉工場(千葉県千葉市緑区)ポリマー・塗加工関連ポリマー・塗加工関連製造設備281339402(14)391,06345東洋インキ㈱埼玉製造所(埼玉県川越市)パッケージ関連及び印刷・情報関連パッケージ関連及び印刷・情報関連製造設備2,4241,7074,179(130)6728,983359東洋ビジュアルソリューションズ㈱守山製造所(滋賀県守山市)色材・機能材関連色材・機能材関連製造設備1,7608971,641(59)6184,917156マツイカガク㈱本社工場(京都府京都市伏見区)印刷・情報関連印刷・情報関連製造設備1,0851831,668(16)1203,058201東洋モートン㈱埼玉工場(埼玉県比企郡滑川町)ポリマー・塗加工関連ポリマー・塗加工関連製造設備1,291619463(13)[2]802,45475東洋FPP㈱本社工場(埼玉県川口市)パッケージ関連パッケージ関連製造設備340636-(-)451,023106東洋ビーネット㈱artience㈱本社他(東京都中央区他)その他賃貸設備101-674(2)4781-東洋インキ㈱北海道支店他(北海道札幌市西区他)その他賃貸設備129-896(57)11,026-東洋インキ㈱九州支店(福岡県福岡市東区)その他賃貸設備120-868(7)501,039- (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Toyo Printing Inks Inc.本社工場(トルコ マニサ）パッケージ関連及びポリマー・塗加工関連パッケージ関連及びポリマー・塗加工関連製造設備6,3978,8011,061(82)26716,527239Toyo Ink Hungary Kft本社工場(ハンガリーペシュト)色材・機能材関連色材・機能材関連製造設備4081,416222(44)4,0506,09747江門東洋油墨有限公司本社工場(中華人民共和国広東省）パッケージ関連及びポリマー・塗加工関連パッケージ関連及びポリマー・塗加工関連製造設備2,709965-(-)[85]2,2505,925289LioChem e-Materials LLC本社工場（アメリカケンタッキー）色材・機能材関連色材・機能材関連製造設備--141(101)4,9615,1022珠海東洋色材有限公司本社工場(中華人民共和国広東省）色材・機能材関連色材・機能材関連製造設備1,8102,164-(-)[100]6014,576286LioChem, Inc.本社工場(アメリカジョージア)パッケージ関連及び色材・機能材関連パッケージ関連及び色材・機能材関連製造設備1,1422,61061(78)6064,420123 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計上海東洋油墨制造有限公司本社工場(中華人民共和国上海市)ポリマー・塗加工関連及び色材・機能材関連ポリマー・塗加工関連及び色材・機能材関連製造設備1,1302,169-(-)[109]7754,075294Toyo Ink India Pvt. Ltd.本社工場(インドグレーターノイダ)パッケージ関連パッケージ関連製造設備203482-(-)[20]6751,361209グジャラート工場(インドグジャラート)印刷・情報関連印刷・情報関連製造設備1,240697-(-)[110]6672,605151Toyo Ink America, LLCテキサス工場(アメリカテキサス)パッケージ関連及びポリマー・塗加工関連パッケージ関連及びポリマー・塗加工関連製造設備1,87883969(89)32,79054天津東洋油墨有限公司本社工場(中華人民共和国天津市）印刷・情報関連印刷・情報関連製造設備6301,737-(-)[86]5142,882433 Toyochem Specialty Chemical Sdn. Bhd. 本社工場(マレーシア セランゴール) 印刷・情報関連印刷・情報関連製造設備16248-(-)[13]63273105セレンバン工場(マレーシアセレンバン)ポリマー・塗加工関連及びパッケージ関連ポリマー・塗加工関連及びパッケージ関連製造設備8511,388530(89)212,792185Toyo Ink (Thailand) Co., Ltd.本社工場(タイバンコク)ポリマー・塗加工関連及びパッケージ関連ポリマー・塗加工関連及びパッケージ関連製造設備10056559(28)3531,071365チェチェンサオ工場(タイチェチェンサオ)色材・機能材関連及びポリマー・塗加工関連色材・機能材関連及びポリマー・塗加工関連製造設備426449688(44)1971,761159三永インキペイント製造㈱本社工場(大韓民国京畿道)ポリマー・塗加工関連及びパッケージ関連ポリマー・塗加工関連及びパッケージ関連製造設備992805551(26)2072,556142Toyo Ink Europe Specialty Chemicals SAS本社工場(フランスワッセル)色材・機能材関連色材・機能材関連製造設備9541,25147(117)1562,409130Toyo Ink Europe NV本社工場(ベルギーニール)印刷・情報関連印刷・情報関連製造設備870498377(30)2822,028126Toyo Ink Brasil LTDA.本社工場(ブラジルサンパウロ)印刷・情報関連及びパッケージ関連印刷・情報関連及びパッケージ関連製造設備491496400(43)971,486132台湾東洋先端科技股份有限公司台南工場(台湾台南市)色材・機能材関連色材・機能材関連製造設備269199617(12)101,096129Toyo Ink Compounds Vietnam Co.,Ltd.本社工場(ベトナム バクニン)色材・機能材関連色材・機能材関連製造設備888265-(-)[30]1911,346234PT. Toyo Ink Indonesia本社工場(インドネシアベカシ)パッケージ関連及びポリマー・塗加工関連パッケージ関連及びポリマー・塗加工関連製造設備382439356(49)71,185171 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。２ 土地及び建物の一部を企業グループ外部より賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 帳簿価額は減損損失計上後の金額を記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．組織及び人員当社は2026年３月19日現在、監査等委員会規程に則り、常勤監査等委員１名と非常勤の監査等委員３名（独立社外取締役）で監査等委員会を構成しております。常勤監査等委員である取締役の加野雅之氏は、長年にわたり人事・総務関連の業務に従事し、人事戦略のほか、コーポレート・ガバナンスやリスクマネジメント等に関する高い能力と専門性を有しております。監査等委員である社外取締役の横井裕氏は、外務省の要職を歴任し、外交を通じて培われた国際感覚と世界情勢に関する幅広い識見を有しております。監査等委員である社外取締役の木村恵子氏は、弁護士であり特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い識見を有しております。監査等委員である社外取締役の松本実氏は、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は2026年３月24日開催予定の第188回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案いたします。この議案が承認可決された後も、常勤監査等委員１名と非常勤の監査等委員３名（独立社外取締役）で監査等委員会を構成します。新たな監査等委員である社外取締役候補者の小杉乃里子氏は、上場会社の経営に従事し、経営企画・ＩＲ業務に精通するほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員会の職務を補助する使用人として兼任の監査等委員会スタッフを２名配置しております。ｂ．監査等委員会の活動状況当社は監査等委員会を原則として月１回開催しており、当連結会計年度における各監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数取締役常勤監査等委員加野 雅之13回13回取締役監査等委員（非常勤・社外）横井 裕13回13回取締役監査等委員（非常勤・社外）木村 恵子注113回13回取締役監査等委員（非常勤・社外）松本 実13回13回 (注)１ 木村恵子氏は、2026年３月24日開催予定の第188回定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任いたします。 監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査計画及び重点監査項目を策定して活動しております。その具体的な検討内容は、監査等委員及びグループ会社監査役、グループ監査室、会計監査人の監査に基づく当企業グループ各社と拠点の業務及び財産の状況、内部統制システムの運用状況及び重要案件への対応状況の確認に加え、取締役の職務執行の遵法性、会計監査人の監査の相当性、事業報告の記載内容の適正性、諮問委員会の審議結果に基づく取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名・報酬の妥当性などであります。また、監査等委員個々の活動としては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員等の経営幹部との面談、当企業グループの製造所等の国内重要拠点や海外子会社への監査に加え、常勤監査等委員は、当社の重要会議出席と意見表明、重要な決裁書類の審査なども実施しております。さらに常勤監査等委員は、グループ会社監査役とグループ監査役会を開催するとともに、グループ監査室とは監査等委員会での報告に加え情報交換会を定期的に実施、会計監査人とは監査結果の報告に加え情報交換会を随時行っており、これらとの連携も深めております。 ② 内部監査の状況当社は内部監査規程に則り、グループ監査室を代表取締役直属に設置しております。グループ監査室には2026年３月19日現在、室長を含めて11名在籍しており、グループ財務部、グループ総務部等と意見交換し、当企業グループ各社における業務が法令及び定款、規程等に適合し、かつ運用されているかを、業務監査及びJ-SOX監査にて検証しております。監査結果は代表取締役、内部統制担当取締役、取締役会、監査等委員会及びグループ監査役会に直接報告しており、会計監査人にも開示しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称：有限責任監査法人トーマツｂ．継続監査期間：1976年以降ｃ．業務執行した公認会計士：上田 知範、歌 健至ｄ．監査業務に係る補助者の構成：公認会計士15名 その他43名ｅ．監査法人の選定方針と理由：当社は会計監査人の適格性、独立性、グローバル対応力、実績等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを選定しております。会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想される場合は、監査等委員会は全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断した場合、又は会計監査人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した場合は、監査等委員会は会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価：監査等委員会は、「会計監査人の品質管理並びに相当性に関する判断基準」に基づいて、ガバナンス、監査品質、独立性、指摘や提言の内容、代表取締役、監査等委員、当社関係部門やグループ会社を担当する監査法人とのコミュニケーション等について総合的に評価を行いました。また、当連結会計年度の会計監査報告についての説明を求め、その内容を確認いたしました。この結果、監査等委員会は、当連結会計年度における有限責任監査法人トーマツの職務について解任又は不再任には該当しないと決議しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社102―994連結子会社30―30―計132―1294 当連結会計年度 当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務です。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―0―1連結子会社1598715190計1598815191 前連結会計年度 当社における非監査業務の内容は、内部通報社外窓口事務に係る業務です。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言などです。 当連結会計年度 当社における非監査業務の内容は、内部通報社外窓口事務に係る業務などです。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言などです。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し監査等委員と協議のうえ、社内決裁規程等に基づいて決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況、報酬見積りの算定根拠について過去の監査実績及び報酬の推移に照らして検討を加えた結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする保有株式を純投資目的である投資株式、それ以外の保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、取引関係の維持・強化、原材料の安定調達などの経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を政策的に保有しております。そして、これらの政策保有上場株式について、毎年、取締役会において、経済合理性を検証しております。資本コストと比較した保有に伴う便益や取引状況などを個別銘柄毎に検証し、保有の意義が薄れたと判断した銘柄は、当該企業の状況や市場動向を勘案したうえで縮減を進めております。また、個別に保有の意義が薄れたと判断しなかった銘柄であっても、グループ全体の資本効率向上に資する場合は、適宜縮減を検討し発行会社と丁寧な対話を行ったうえで売却を進めることにより、保有株式の一層の縮減を進めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式47948非上場株式以外の株式3420,088 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式613取引先企業の持株会の継続加入により、株式数が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1176非上場株式以外の株式187 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱日本触媒3,618,1883,618,188原材料の安定的な調達を目的として保有しております。有7,2566,928東洋製罐グループホールディングス㈱1,598,9691,598,969ポリマー・塗加工関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。有6,1173,847共同印刷㈱（注４）867,680216,920パッケージ関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。無1,371874丸紅㈱266,851266,851原材料の安定的な調達を目的として保有しております。無1,161638大阪有機化学工業㈱174,000174,000原材料の安定的な調達を目的として保有しております。有696503NISSHA㈱435,000435,000パッケージ関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。有543709リンテック㈱100,000100,000ポリマー・塗加工関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。無442306㈱トーモク108,033108,033パッケージ関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。有381250荒川化学工業㈱293,760293,760原材料の安定的な調達を目的として保有しております。有358324トーイン㈱212,551210,763印刷・情報関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。取引先企業の持株会の継続加入により、株式数が増加しております。無251136東京インキ㈱34,65034,650色材・機能材関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。有248116㈱小森コーポレーション139,000139,000印刷・情報関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。有220167ダイナパック㈱71,31670,672パッケージ関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。取引先企業の持株会の継続加入により、株式数が増加しております。無164127ザ・パック㈱（注５）107,29334,409パッケージ関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。取引先企業の持株会の継続加入により、株式数が増加しております。無138123長瀬産業㈱31,00231,002原材料の安定的な調達を目的として保有しております。有11799朝日印刷㈱110,839108,352印刷・情報関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。取引先企業の持株会の継続加入により、株式数が増加しております。無9696萩原工業㈱40,00040,000色材・機能材関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。無6763竹田ｉＰホールディングス㈱55,00055,000印刷・情報関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。無6047㈱ゼンリン55,78655,786印刷・情報関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。無5846大成ラミックグループ㈱19,34117,935ポリマー・塗加工関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。取引先企業の持株会の継続加入により、株式数が増加しております。無5144 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)光村印刷㈱25,24025,240印刷・情報関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。無4935ZACROS㈱（注６）34,4748,459ポリマー・塗加工関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。取引先企業の持株会の継続加入により、株式数が増加しております。無3936古林紙工㈱14,26014,260パッケージ関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。無3326日本化学産業㈱11,00011,000原材料の安定的な調達を目的として保有しております。有2716㈱サンエー化研30,00030,000ポリマー・塗加工関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。無2416野崎印刷紙業㈱103,167103,167印刷・情報関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。無2115丸東産業㈱9,8829,882パッケージ関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。無2018三菱ケミカルグループ㈱20,83920,839原材料の安定的な調達を目的として保有しております。無 (注３)1916サンメッセ㈱44,00044,000印刷・情報関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。無1616天昇電気工業㈱50,00050,000色材・機能材関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。無1212扶桑電通㈱（注７）3,1681,584円滑な通信機器の保守サービスの委託等を目的として保有しております。有62大石産業㈱3,6303,630パッケージ関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。無54王子ホールディングス㈱5,7765,776パッケージ関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。無43日本製紙㈱1,7001,700パッケージ関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。無11ホッカンホールディングス㈱―52,200同社株式は全て売却しており、保有しておりません。無―87 （注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストと比較した保有に伴う便益や取引状況などを個別銘柄毎に検証しております。３ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。４ 共同印刷㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割しています。５ ザ・パック㈱は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しています。６ ZACROS㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割しています。７ 扶桑電通㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、1896年に個人経営「小林インキ店」として創業し、1905年に合資会社に、1907年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」と商号を変更しました。2011年には持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更しました。さらに、2024年に「感性に響く価値を創りだし、心豊かな未来に挑む」べく、「artience株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。 1907年１月株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」と商号変更。1959年10月当社川越工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市）建設。1960年８月オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。1961年10月東京証券取引所市場第二部上場。1963年11月当社富士工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。1967年８月東京証券取引所市場第一部指定。1971年３月三永インキペイント製造株式会社（大韓民国・現連結子会社）設立。1971年８月当社守山工場（現東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所・滋賀県守山市）建設。1971年９月Toyo Ink (Thailand) Co., Ltd.（タイ・現連結子会社）設立。1974年４月当社天間工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。1975年９月Toyo Ink Europe S.A.（ベルギー）設立（2012年11月Toyo Ink Europe (Paris) S.A.S.（2013年１月Toyo Ink Europe S.A.S.に商号変更、2016年11月Toyo Ink Europe Specialty Chemicals SASを存続会社とする吸収合併により消滅）に事業譲渡、2012年12月清算結了）。1976年１月Toyo Ink America Inc.（アメリカ）設立（2001年１月清算結了、同時に新設したToyo Ink America, LLC及びToyo Color America LLC.（2008年７月Toyo Ink Mfg．America，LLC.に商号変更、2012年12月Toyo Ink America, LLCを存続会社とする吸収合併により消滅）に事業譲渡）。1980年４月当社埼玉工場（現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市）建設。1994年１月天津東洋油墨有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）設立。1999年11月サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提携。2001年８月台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司（現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社）を設立。2003年１月中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油墨制造有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）を設立。2006年８月インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、Toyo Ink India Pvt. Ltd.（インド・現連結子会社）を設立。2011年４月当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）を新設分割により設立。2012年４月オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の色材・機能材関連事業を吸収分割により承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会社」に商号変更。 2016年１月DYO Printing Inks社（現Toyo Printing Inks Inc.・トルコ・現連結子会社）の発行済株式の75％を取得（2019年１月全株式を取得）。2016年12月京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業における再開発棟の竣工に伴い、本社（東京都中央区）を仮移転先より新社屋（建物名称：京橋エドグラン）に移転。2017年６月第180期（2017年12月期）より決算期を３月31日から12月31日に変更。2017年９月東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。2018年１月東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーカラー株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の表示材料関連事業を吸収分割により承継。2021年１月トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、東洋アドレ株式会社（旧合弁会社東洋ペトロライト株式会社）を吸収合併。2022年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年１月東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併。2024年１月当社において、「artience株式会社」に商号変更。