東京インキ株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社９社（連結子会社９社 2026年３月31日時点）により構成されております。非連結子会社であった東京ポリマー㈱は2025年９月30日付で解散し、同年12月12日付で清算結了したため、除外しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 インキ事業 印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。当社と林インキ製造㈱、荒川塗料工業㈱、東京油墨（上海）有限公司との間では製品、商品の取引が行われております。荒川塗料工業㈱は、紙加工用塗料、建築用塗料等を製造・販売しております。 化成品事業 化成品は、当社および東京インキ（タイ）㈱が製造販売しております。英泉ケミカル㈱（2026年４月１日付で東京ポリマー㈱を存続会社とする吸収合併により消滅）、東京ポリマー㈱（2026年１月１日付でハヤシ化成工業㈱から商号変更）は当社製品の製造受託を行っております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ（タイ）㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品の取引が行われております。 加工品事業 加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品、商品の取引が行われております。 不動産賃貸事業 不動産は、当社が直接賃貸しております。 事業系統図（2026年３月31日時点）は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、1923年12月に印刷用インキの製造・販売からスタートし、各種プラスチック着色剤や機能性製品、特殊な成形加工技術を駆使した樹脂加工品へと事業範囲を拡大しながら、暮らしの中でなくてはならない製品を提供し続けております。パーパス（存在意義）として『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』、ビジョン（企業理念）として「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」、ミッション（目指すべき企業像）として「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業。」を掲げ、日々活動しております。また、従業員のバリュー（行動指針）として、「挑戦し続ける」、「イノベーションで価値を創造する」、「共に成長する」を掲げております。 当社グループのパーパス（存在意義）には、印刷物やプラスチック容器等を通して、人と人との間をつなぎ、「伝える」ことで暮らしに貢献する、多種多様な色材の提供により、身の回りを「彩る」ことで生活を豊かにする、バイオマス製品や様々な機能性製品および防災・減災用途に使用される土木資材等の提供により、地球や生活を「守る」ことで社会に貢献するという想いを込めております。 パーパス（存在意義）とバリュー（行動指針）の浸透を推し進めることで、新たな価値を創造できる人材を創出し、マインドの醸成を図り、高効率で安定した企業基盤構築を目指してまいります。また、製品・サービスを通じて持続可能な価値を提供し、環境・社会と共存共栄できる企業経営を推進してまいります。 （２）経営環境 2025年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善および企業収益の回復を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策の影響や中国経済の緩やかな減速、日中関係の悪化等の下振れリスクが存在しております。加えて、中東地域における軍事的衝突の影響により、原油・天然ガス等のエネルギー関連および石油由来製品の価格上昇やサプライチェーンの不安定化、さらには原材料価格の高騰等を背景に、世界経済の不確実性が高まっております。 また、近年のデジタル技術の急速な進化により行動様式に変化が見られることで、商業・出版印刷のデジタル化へのシフトが加速していることや、サステナビリティへの意識の高まりによる環境対応の流れが加速していることにより、当社グループ製品の需要動向全体に影響が及んでおり、環境規制等による原材料の供給面等にも影響が生じております。 現在の地球環境やライフスタイルの変化に対応し、これからも人々の生活の質の向上・充実のための「伝える」製品、「彩る」製品および地球環境保全や気候変動、食品ロス等の社会課題を解決するための「守る」製品を提供し続けることで、2030年に目指す姿である「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」の実現を目指してまいります。 （３）経営戦略および優先的に対処すべき課題 ①長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」当社グループは、2023年12月に創立100周年を迎えたタイミングに、2030年に目指す姿として「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」を掲げた長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」を策定いたしました。その際、当社グループは、これからの持続可能な社会のために何ができるのかを問い直し、パーパス（存在意義）を明文化いたしました。 パーパス（存在意義）『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』 長期ビジョンの実現に向け、当社グループは、優先的に対処すべき課題として、マテリアリティ（重要課題）を決定し、その達成のためのアプローチを下記のとおり設定しております。 長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」の詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLよりご覧ください。https://www.tokyoink.co.jp/about/long_term_vision/ 具体的な施策や指標については、期間中の中期経営計画の中で決定し推進してまいります。 ②中期経営計画「TOKYOink 2027」 現在、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」実現に向け、「変革の実践」と位置付けた、３カ年計画である中期経営計画「TOKYOink 2027」を実行しております。持続可能な価値を提供し続ける企業グループになるために、変革の実践を推し進めてまいります。 ［中期経営計画「TOKYOink 2027」および長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」経営目標］経営目標単位2027年度目標2030年度目標売上高百万円48,00050,000営業利益百万円2,0002,800当期純利益百万円1,5002,000自己資本利益率（ROE）％5.58.0総資産百万円50,00050,000自己資本百万円27,00025,000自己資本比率％54.050.0 ［中期経営計画「TOKYOink 2027」における収益計画および資本政策・財務戦略］収益計画・製品絞り込み（収益の見込めない製品の見直し）⇒各事業内製品の収益性を見極めながら整理を実施・市場ニーズに合わせた付加価値の高い製品開発（サステナブル対応製品等）・既存事業内の成長分野への投資拡大⇒成長の見込める加工品事業への積極投資の実施・原材料、エネルギー等のコスト上昇分の価格転嫁の推進・省力化、自動化による業務効率化促進資本政策財務戦略・株主資本の活用を最大化 資産効率を重視したキャッシュの創出 政策保有株式の縮減 債権流動化、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）の改善・強固な財務基盤の確保 成長戦略に基づく投資資金計画立案（創出したキャッシュ及び有利子負債の活 用）⇒R＆D・M＆A等の大型投資に対する機動的な資金調達・株主還元の充実 配当性向40％以上またはDOE1.0％以上 自己株式の活用方法の検討 イ．事業ポートフォリオ変革 既存事業内での高付加価値製品、サステナブル対応製品の構成比アップ、周辺領域探索による事業領域拡大、生産体制の再構築、効率化・自動化の推進による高収益化、新規事業探索から新たな事業の創出等の取り組みを進めてまいります。 ロ．主要３事業の戦略と目標インキ事業オフセットインキでの選択と集中による利益の最大化、グラビアインキ、インクジェットインクでの機能性製品の伸長により事業内のポートフォリオを変革し、利益拡大を目指してまいります。 オフセットインキ オフセット輪転インキ その他選択と集中による利益の最大化グラビアインキ 機能性製品・汎用製品・ メディカルパッケージ（医薬包装）製品機能性製品を軸とした事業規模の拡大インクジェットインク 受託製品・自社製品受託・自社製品両輪での利益拡大（単位：百万円） 2027年度目標売上高16,600セグメント利益870 化成品事業機能性包材用途を中心とした自社製品の販売強化とASEAN地域での販売促進により収益力改善を目指してまいります。 自社製品 マスターバッチ コンパウンド自社製品比率の拡大と注力分野への取り組み強化（モビリティ、情報通信、デジタルデバイス他）受託製品 マスターバッチ コンパウンド製品構成の見直しと生産効率化海外（タイ）ASEAN地域における販売推進（単位：百万円） 2027年度目標売上高22,800セグメント利益650 加工品事業市場成長が期待される土木資材の事業規模の拡大を軸に、ネトロン®、一軸延伸フィルム、農業資材における高機能製品開発・拡販により収益拡大を目指してまいります。 ネトロン®工材・包材既存製品の収益向上と新規市場開拓一軸延伸フィルム食品包装および産業用途展開による収益拡大土木資材ジオセル販売の加速農業資材エナジーシリーズ販売拡大（エナジーキーパー®、エナジークロス®）（注）ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。（単位：百万円） 2027年度目標売上高8,500セグメント利益670 ハ．資本政策・財務戦略 ニ．サステナビリティへの取り組み持続可能な社会（サステナビリティ）の実現に向け、環境面ではサステナブル対応製品売上高比率や温室効果ガス排出量削減率、人的資本につきましてはバリュー評価達成率、教育研修費用、エンゲージメントスコア、健康診断二次検診受診率、喫煙率、時間外労働時間、有給休暇取得率、労働災害における強度率、度数率等に対する目標値を設定しております。目標達成に向け、必要な施策を実施してまいります。また、目標値および2025年度の取り組み内容と実績値につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （６） 指標及び目標」をご参照ください。 ホ．モニタリング体制とKPIマネジメント目標達成に向け、収益計画、資本政策・財務戦略および事業ポートフォリオ変革、サステナビリティへの取り組みについて各々にKPIを設定しております。収益計画においては、事業別・製品別の売上高、利益額や利益率に加え、サステナブル対応製品売上高比率等、また、資本政策・財務戦略においては、CCC回転日数、投資有価証券純資産比率、配当性向等をKPIとしております。これらの指標については、関係者が各会議体を活用して進捗状況をPDCAサイクルで管理し、経営層が適切に管理・監督を行ってまいります。 中期経営計画「TOKYOink 2027」の詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLよりご覧ください。 中期経営計画「TOKYOink 2027」掲載URLhttps://www.tokyoink.co.jp/ir/management/mid-termplan/ 当社は、長期ビジョンに基づき特定したマテリアリティへの対応を優先的に進めるとともに、中期経営計画を着実に実行することで、社会的価値と経済的価値の両立を通じた持続的な企業価値向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社のリスクマネジメント体制当社グループは、取締役会監督のもと、代表取締役社長の下にサステナビリティ経営推進委員会、リスク・コンプライアンス委員会、環境・安全委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、様々なリスクを網羅的に把握し、定期的に報告がなされる体制の整備と運用にあたっております。全社重要リスク決定プロセスについては、全社的リスクマネジメントを推進するにあたり、リスク・コンプライアンス委員会にて、中期経営計画策定年度に経営に影響を与えるリスクを幅広く検討したリスクアセスメント項目から、全社重要リスク候補案を取締役会に報告し、取締役会が決定しております。選定しました全社重要リスクにつきましては、各リスクオーナーが中期経営計画に沿った３カ年計画および単年計画を推進しております。 （２）当社のリスクマネジメント体制の運用状況中期経営計画「TOKYOink 2027」における３カ年計画におきましては、全社重要リスクとして重点的に取り組むべき下記５項目を選定しております。 当中期経営計画全社重要リスク名リスクオーナー前中期経営計画全社重要リスク名からの新規・継続・変更事業継続に関するリスク取締役・常務執行役員管理部門長「事業継続リスク」を継続人的資本に関するリスク取締役・常務執行役員管理部門長「人材戦略リスク」を継続ITに関するリスク取締役・常務執行役員管理部門長「事業継続リスク」のIT-BCPを別掲気候変動に関するリスク執行役員生産・技術部門長「サステナビリティ課題考慮不足リスク」を継続事業ポートフォリオに関するリスク取締役・常務執行役員事業ポートフォリオ戦略推進室長新規 前年度においては、中期経営計画策定年度により大規模リスクアセスメントから内容を鑑みて上記全社重要リスク５項目を選定いたしましたが、当年度においては、中期経営計画策定年度以外としてリスクアセスメントを行い、全社重要リスクの状況確認、全社重要リスクへの追加項目の検討およびその他重要リスクの状況確認を行いました。その結果、前年度と同様に新たな全社重要リスクの追加はありませんでした。このため、前年度に引き続き、全社重要リスク５項目およびその他重要リスクにつきまして、その対応策を評価・検証し、リスク低減活動の推進を図るとともに、効果のモニタリングを行っております。 （３）事業等のリスク 当社グループの経営環境における事業等のリスクとしては、全社重要リスクの他、その他重要リスク等多岐にわたるものがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。 当該リスクの顕在化する可能性の程度（発生可能性）を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績等に与える影響度を考慮し、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所存であります。 全社重要リスク５項目と密接に関連する、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」で掲げたマテリアリティ（重要課題）は、下記のとおりであります。 ◆全社重要リスク全社重要リスク ① 事業継続に関するリスク全社重要リスク選定理由中長期取り組みの必要性 自然災害の頻発・激甚化に伴い、永続的な全社取り組みが必要と捉えております経営戦略への影響 操業停止による収益圧迫、人材の確保等、適切な備えが無いと甚大な影響を及ぼす可能性があります企業理念・目指すべき企業像との関係性 会社存続には、事業継続力の向上は不可欠であると認識しております体制構築・リソース投入の必要性 事業継続には全社的・組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しておりますリスク認識 災害発生時の従業員の安全確保、近隣への漏出事故等の回避、早期復旧による顧客・取引先・株主の信頼維持は、企業にとって生命線であり、全社的な取り組みの継続が必要と認識しておりますリスクへの対策目指すべきリスクへの対応状態 災害発生時、人命保護を目的とした緊急時対応計画(ERP)が実施され、危機管理計画 (CMP)に基づく指揮命令系統を確立し、事業継続計画活動の発動実施ができるようにいたします具体策・防災・教育訓練の継続的実施・安否確認訓練の周知と実施・各事業所での備蓄品管理・電源・通信のインフラ整備・事業内での訓練実施・拠点単独想定事故での各事業のBCP（事業継続計画）構築 事業継続に関するリスクに関連する個別リスクリスクへの対策原材料の供給途絶・複数社の調達を基本とした購買体制の維持・過去使用実績のある代替メーカーへの供給打診・数量確保交渉・技術・購買の連携強化台風、豪雨、高潮、洪水、豪雪、地震、噴火・BCP（事業継続計画）運用による事業継続体制の強化・災害発生時の生産品目等の優先度や設備メンテナンス等の検討・防災訓練実施による初動対応力の強化・従業員安否確認体制と長期休暇中の安否確認対象外移動への対応継続感染症（パンデミック）・感染症予防への対応・従業員への情報伝達や不安管理への対応・在宅勤務および柔軟な勤務形態の活用・社内ネットワークへのリモートアクセス環境の活用 全社重要リスク ② 人的資本に関するリスク全社重要リスク選定理由中長期取り組みの必要性・企業の持続可能性および価値創造のための主要因子と捉え中長期的な取り組みを要すると捉えております・前中期経営計画「TOKYOink 2024」において、人事制度改革等を通じて人的資本経営の基盤整備を進めてきたことを踏まえ、当中期経営計画「TOKYOink 2027」では「変革の実践」を基本方針とし、３カ年計画の中で人的資本に係るリスクに対する広範かつ体系的な対策を講じてまいります経営戦略への影響 経営戦略と人材戦略の連動が不可欠であると考えております企業理念・目指すべき企業像との関係性 企業理念に掲げている社会への貢献には、それを体現するための人材が不可欠であると認識しております体制構築・リソース投入の必要性 従来の枠に捕らわれない人材発掘・育成のため、複合的な取り組みを展開する必要があると認識しておりますリスク認識・新人事制度が定着してきているものの、最適な人員構成や組織体制構築については、更なる検討・対応が必要な状況にあります・「採用・能力開発・適材適所」の実現等、競争力向上のための人事機能強化は、全社的な取り組みの継続が必要と認識しておりますリスクへの対策目指すべきリスクへの対応状態 新人事制度およびシニア人事制度を適切に運用することにより、従業員一人ひとりの能力発揮とモチベーションの向上を促進し、ウェルビーイングな職場環境の実現を図るとともに、新たな価値創造を担う人材の継続的な創出を目指します具体策・人事制度の安定運用・シニア人事制度の推進・パーパス浸透へ経営層によるワークショップ継続・教育体制の整備・新たな価値を創造できる人材確保 人的資本に関するリスクに関連する個別リスクリスクへの対策人材の過不足・人件費の上昇・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化・社員教育制度の拡充、ダイバーシティへの対応・DXの強化による高効率化過労、ストレス、メンタルヘルス・時間外労働の管理の徹底による過重労働の抑止・ストレスチェックを実施し、ストレス、メンタルヘルスを管理、および必要に応じ産業医の面談を実施・メンタルヘルスの教育研修の実施技術等の伝承の失敗・途絶・技術・製造ノウハウの見える化による属人化の防止・代替判断が可能な人材育成・人材育成の教育プログラム導入・蓄積した技術情報について、AI等を活用し整理・展開を補助従業員の士気・モラール低下・働きやすい職場環境整備・パーパスの従業員への浸透強化・従業員サーベイを実施し、個人と組織の課題対策強化人材の流出・喪失・働きやすい職場環境整備・管理職のマネジメント強化・人事制度改革の定着・中途採用の強化 全社重要リスク ③ ITに関するリスク全社重要リスク選定理由中長期取り組みの必要性 近年増加するサイバー攻撃や情報漏洩のインシデントにおいては、直接的な金銭的損失に加え、顧客・取引先・株主からの信頼性低下といった間接的損失も伴うことから、永続的な全社取り組みが必要と捉えております経営戦略への影響 業務の継続性の確保や操業停止による収益圧迫等、適切な備えが無いと甚大な影響を及ぼす可能性があります企業理念・目指すべき企業像との関係性 当社の企業理念・目指すべき企業像を持続的に実現していくためには、安定した事業運営を支えるIT基盤の確保が不可欠であると認識しております体制構築・リソース投入の必要性 事業継続には全社的・組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しておりますリスク認識 サイバー攻撃による第三者からの情報盗取、不正アクセス、ウイルス感染ならびに内部関係者による情報漏洩は、企業の機密情報や個人情報の流出に繋がる重大な影響をもたらし、企業の存続や社会的信用に直結するため、全社的な情報セキュリティ対策の取り組みが必要と認識しておりますリスクへの対策目指すべきリスクへの対応状態 システムダウンやネットワーク障害等のインシデントが発生した場合においても、被害の最小化を図るための対策を迅速かつ適切に実施できる体制の構築を目指します具体策・IT-BCPの構築および定期的な見直し・基幹システムの環境更新による安定稼働および可用性の確保・全社ネットワーク回線の見直しによるセキュリティの向上・社内ITシステムの最適化・内部関係者の情報漏洩リスクへの対策強化・情報セキュリティに関する従業員への教育 ITに関するリスクに関連する個別リスクリスクへの対策コンピュータシステムダウン/ネットワークのダウン・基幹システム環境の更新・各拠点ネットワークの見直し・IT-BCP構築・サイバーセキュリティインシデント対応訓練の実施・情報セキュリティに関する規程の改定による運用強化第三者による盗取、不正アクセス・ウィルス感染等・セキュリティプラットフォームの整備 セキュリティソリューション(EPP、EDR)の更新 全社重要リスク ④ 気候変動に関するリスク全社重要リスク選定理由中長期取り組みの必要性・2030年、2050年に向けた取り組みが求められると認識しております・長期に渡る取り組みとなるため、温室効果ガス排出量削減に向けた検討を継続し、統合報告書等の定期的な情報開示体制を構築いたします経営戦略への影響 気候変動を含むサステナビリティ課題への対応が今後の経営戦略の中核的な要素になることは、世界情勢から認識しております企業理念・目指すべき企業像との関係性 「豊かな暮らしと社会の発展に広く貢献する企業であり続ける」ことを目指します体制構築・リソース投入の必要性 幅広い知識・対応・人材が必要なため、組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しておりますリスク認識 持続可能な社会を支え、環境と共生する企業となることが求められる中で、石化由来原材料を多く取り扱う当社としては、環境負荷低減対策は重要なリスクとなっており、全社的な取り組みの継続が必要と認識しておりますリスクへの対策目指すべきリスクへの対応状態・当社グループの成長発展に寄与する環境課題・環境負荷低減に対する取り組み方法や実行体制の確立を図ります・ステークホルダーに対して定性・定量情報を開示できる体制・方法の整備を行います具体策・サステナビリティロードマップによる施策実行・サステナブル対応製品開発と同製品比率の向上・省エネ活動等環境負荷低減方策の継続実施・サステナビリティの情報開示対応・統合報告書発行の継続的実施 気候変動に関するリスクに関連する個別リスクリスクへの対策原材料市況の変化・原油・ナフサ等を含む原材料市況動向の継続的な把握と関係部門への情報共有・複数仕入先の活用による調達リスクの低減・代替原材料の検討および事前評価による影響最小化顧客ニーズの変化・顧客との継続的なコミュニケ―ションによる顧客要求のタイムリーな把握および継続的な技術改善技術革新、陳腐化・市場動向や顧客要求を踏まえた技術テーマの継続的な見直し・新規技術・新材料の情報収集および評価の実施・既存技術のブラッシュアップと外部との協業研究開発の失敗・市場・顧客要求を踏まえた研究開発テーマの選定および優先順位付けの実施・得られた知見・失敗事例の蓄積と次テーマへの活用規制強化・法令改正・法規制動向の継続的な把握および関係部門への情報共有・教育・研修等による法令遵守意識の浸透温室効果ガスの排出量削減の失敗・温室効果ガス排出量の監視・省エネ活動の推進・再生可能エネルギー電力の段階的導入・環境対応製品の拡充 全社重要リスク ⑤ 事業ポートフォリオに関するリスク全社重要リスク選定理由中長期取り組みの必要性 長期ビジョンにおける成長戦略である「事業ポートフォリオ変革」については、進捗の遅れや変革後の対応に不備が生じることが無いよう、適切な管理を要すると捉えております経営戦略への影響 経営戦略に基づき、事業部門との連携が不可欠であると考えております企業理念・目指すべき企業像との関係性 企業理念に掲げている社会への貢献には、中長期的な価値創造および持続的成長が不可欠であると認識しております体制構築・リソース投入の必要性 既存事業および新規事業の変革を担う人材に求められるスキル・マインドの育成が必要なため、複合的な取り組みを展開する必要があると認識しておりますリスク認識 既存製品ポートフォリオ見直しにおける事業部門との認識の相違や新規事業に関する戦略策定遅れは、将来的な目標収益の低下に繋がる重大な影響を及ぼす可能性があるため、全社的な管理が必要と認識しておりますリスクへの対策目指すべきリスクへの対応状態 「事業ポートフォリオ変革」を通じて、当中期経営計画「TOKYOink 2027」および長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」に掲げる収益目標の着実な達成を目指します具体策・事業ポートフォリオ変革に関する進捗確認・既存事業における製品ポートフォリオ見直しに関する進捗確認・新規事業に繋がる計画立案に関する進捗確認 事業ポートフォリオに関するリスクに関連する個別リスクリスクへの対策業界再編・新規参入者の台頭・業界内アライアンス検討・周辺領域のM&A検討景気・市況による需要増加への対応失敗・選択と集中の明確化・資源配分の明確化 ◆その他重要と認識しているリスク リスク項目影響度発生可能性リスク内容リスクへの対応策① 景気変動、市況変化中中・景気変動に伴う需要減退に対応できない利益減少リスクまたは需要増加に生産対応できない機会損失リスク・事業環境の変化に対し、市場動向に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築② 特定顧客・市場への依存中中・特定顧客・市場への依存度の高さにより、関係悪化・取引停止等にて事業継続への影響に発展するリスク・取引先の経営状況の把握・新規顧客の開拓・周辺領域の探索③ 製品検査・試験のミス（製品事故要因）中中・品質不良品の流出により得意先からの信頼を失うリスク・品質異常による顧客からの訴訟や損害賠償が発生するリスク・製品検査・試験手順の標準化・教育・訓練の実施による検査・試験に関わる技能の向上・検査機器の維持・管理④ 製造プロセスの欠陥・瑕疵（製品事故要因）中中・製造過程における異物混入による品質低下リスク・製造前に設備チェックがされていないリスク・製造条件および作業手順の標準化・遵守の徹底・工程変更時の影響確認の実施・設備の点検・保全および異常の早期発見による安定稼働の確保⑤ 為替等の変動中中・為替市場、金利等の変動等により外貨建取引（債権・債務）への為替変動が生じ、業績に影響を及ぼすリスク・外貨変動リスクの事前回避、金融機関や専門機関等からの情報把握、分析（国際金融・社会情勢・地政学）・外貨建債権・債務残高および通貨バランスの適正管理・主要通貨の為替感応度分析、先物為替予約等実施によるヘッジ⑥ 貿易ルールの変更中中・原材料を入手できなくなるリスク・製品の輸出ができなくなるリスク・仕入先の複数化・原材料調達国および製品納入国における貿易・通商関連法令の動向調査⑦ 設備・機器・情報システム等の不稼動中中・メンテナンス不備や設備・機器の故障、情報システム障害により、製造設備や情報システムが稼動停止となるリスク・主要設備の定期修繕・設備・機器および情報システムの日常点検および保全の実施・障害発生時の対応マニュアル整備 リスク項目影響度発生可能性リスク内容リスクへの対応策⑧ 顧客・協力会社の倒産・支払遅延中中・取引先倒産による債権回収不能リスク・製造協力会社倒産により、代替先が見つからず一部製品の生産中断となるリスク・債権保証契約による債権保全・与信債権管理運用基準による取引先状況の定期的なモニタリング・製造協力会社の新規検討および自社内での生産対応強化⑨ 設計の欠陥・瑕疵（製品事故要因）中低・設計段階における顧客要求事項や使用条件の確認不足、評価方法の不備により、性能や品質を満たさないリスク・設計変更時の影響確認や評価・試験が不十分で想定外の機能低下や品質問題が発生し、製品事故につながるリスク・設計時における顧客要求事項および使用条件の確認・設計変更時の評価の実施・評価方法の見直しおよび妥当性確認⑩ 生産・在庫管理の失敗低中・生産計画や在庫管理の不備により、製品等の過不足が発生し、安定した生産活動や顧客への供給に支障をきたすリスク・在庫管理不足により、長期滞留在庫や不要在庫が発生し、在庫廃棄や保管費用の増加など、損益へ悪影響を及ぼすリスク・適正在庫量の把握および在庫状況の継続的な監視・生産計画および生産管理方法の適宜見直し⑪ 製品回収、クレーム対応の失敗中中・製品不具合やクレーム発生時に、初動対応の遅れや不適切な判断により、当該製品に起因する事故が発生するリスク・顧客からのクレームへの対応失敗により、顧客の信用を失い取引停止や企業評価の低下につながるリスク・不具合発生時の初動対応手順の整備・原因の特定と再発防止対策の実施・効果の確認⑫ 納期・性能未達低中・約束した期日までに納品できないリスク・顧客要求を満たさない製品の流出により、顧客からクレームを受けるリスク・生産計画・進捗管理方法の見直しおよび適正化・品質の傾向管理・不適合品の発生防止に資する改善活動継続の推進⑬ 政情不安（戦争・テロ・政治体制や政策の変更等）中低・政情変化に伴う原材料調達対応の遅れによる事業活動停滞のリスク・地政学リスク情報の共有・原材料調達状況の早期把握、在庫の見直し・代替原材料の検討

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお財政状態につきましては、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．当社グループの当連結会計年度の財政状態」に記載のとおりであります。 ①経営成績等の概況 当連結会計年度の業績は下記のとおりであります。（単位：百万円）区 分2025年３月期2026年３月期増減額増減率売上高46,80649,9263,1196.7%営業利益1,3092,21790869.4%経常利益7052,4541,748247.6%親会社株主に帰属する当期純利益1,1801,86768758.2% 当連結会計年度の業績は、売上高が499億２千６百万円で前年度比31億１千９百万円の増収（6.7％増）となりました。 営業利益は22億１千７百万円で、販売価格改定の浸透や高付加価値製品の販売拡大により利益率が改善したことから、前年度比９億８百万円の増益（69.4％増）となりました。 経常利益は24億５千４百万円で、営業利益の増加に加え、米国連結子会社である東京インキ株式会社U.S.A.において前年度に計上した出資金運用損８億円が出資先の解散に起因して当期はなくなったこと等により、前年度比17億４千８百万円の増益（247.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は18億６千７百万円で、加工品事業のネトロン事業の業績悪化による固定資産の減損損失７億９千９百万円を計上しましたが、経営資源の有効活用および資産効率向上を目的とした福岡支店および大阪支店の売却等に伴う固定資産売却益５億４千２百万円、ならびに政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益５億５百万円を計上したこと等により、前年度比６億８千７百万円の増益（58.2％増）となりました。 「売上高年度別推移」 （百万円） 「営業利益（損失△）年度別推移」 （百万円） 「経営成績の四半期推移」 （百万円） セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当連結会計年度の売上高とセグメント利益の構成は以下のとおりであります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （インキ事業）（単位：百万円）区 分2025年３月期2026年３月期増減額増減率売上高16,34118,3682,02612.4%セグメント利益5631,00143877.8% インキ事業の当連結会計年度の業績は、売上高が183億６千８百万円で前年度比20億２千６百万円の増収（12.4％増）、セグメント利益は10億１百万円で前年度比４億３千８百万円の増益（77.8％増）になりました。 「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」 （百万円） なお、主要製品のセグメント利益率は以下のとおりです。 区 分2025年３月期2026年３月期増減（ポイント）オフセットインキ4.5%5.8%1.3グラビアインキ△4.5%3.5%8.0インクジェットインク14.1%3.0%△11.1 （化成品事業）（単位：百万円）区 分2025年３月期2026年３月期増減額増減率売上高22,54923,8871,3385.9%セグメント利益60580119532.3% 化成品事業の当連結会計年度の業績は、売上高が238億８千７百万円で前年度比13億３千８百万円の増収（5.9％増）、セグメント利益は８億１百万円で前年度比１億９千５百万円の増益（32.3％増）になりました。 「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」 （百万円） なお、主要製品のセグメント利益率は以下のとおりです。 区 分2025年３月期2026年３月期増減（ポイント）自社製品4.7%5.9%1.2受託製品△3.0%△3.1%△0.1海外（タイ）20.8%24.0%3.2 （加工品事業）（単位：百万円）区 分2025年３月期2026年３月期増減額増減率売上高7,8257,579△246△3.1%セグメント利益33548414844.4% 加工品事業の当連結会計年度の業績は、売上高が75億７千９百万円で前年度比２億４千６百万円の減収（3.1％減）、セグメント利益は４億８千４百万円で前年度比１億４千８百万円の増益（44.4％増）になりました。 「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」 （百万円） なお、主要製品のセグメント利益率は以下のとおりです。 区 分2025年３月期2026年３月期増減（ポイント）ネトロン®△12.2%△17.4%△5.2一軸延伸フィルム2.9%6.2%3.3土木資材18.9%20.6%1.7農業資材1.0%2.2%1.2 （不動産賃貸事業）（単位：百万円）区 分2025年３月期2026年３月期増減額増減率売上高899011.4%セグメント利益5652△3△6.5% 不動産賃貸事業の当連結会計年度の業績は、売上高が９千万円で前年度比１百万円の増収（1.4％増）、セグメント利益は５千２百万円で前年度比３百万円の減益（6.5％減）になりました。 「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」 （百万円） ②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）区 分2025年３月期2026年３月期増減額 営業活動によるキャッシュ・フロー2,2802,37594 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,178981,276 フリー・キャッシュ・フロー1,1022,4731,371 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,254△1,972△717 現金及び現金同等物の期末残高3,6954,229533 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は42億２千９百万円で、前連結会計年度末に比べ５億３千３百万円の増加（14.4%増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、23億７千５百万円の収入となりました（前連結会計年度は22億８千万円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純利益25億７千９百万円、減価償却費16億２千９百万円、減損損失７億９千９百万円が計上され、売上債権の増加４億３千１百万円、棚卸資産の増加７億８百万円、仕入債務の増加２億４千４百万円、退職給付に係る資産の増加５億７千６百万円、有形固定資産売却益５億４千２百万円、投資有価証券売却益５億５百万円、法人税等の支払額の増加５億３千８百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、９千８百万円の収入となりました（前連結会計年度は11億７千８百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出19億４千４百万円、有形固定資産の売却による収入７億９千８百万円、無形固定資産の取得による支出６千３百万円、投資有価証券の売却による収入８億５千３百万円、出資金の清算分配金による収入６億１百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、19億７千２百万円の支出となりました（前連結会計年度は12億５千４百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の純減額11億円、長期借入による純増額４億２千万円、自己株式の取得による支出５億５千４百万円、配当金の支払額６億６千５百万円等によるものです。③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産数量合計（トン）前年同期比（％）インキ事業32,281(5,832)〔2,017〕114.4(110.0)〔135.8〕化成品事業43,214(171)〔17,705〕109.1(136.4)〔103.7〕加工品事業3,554(－)〔1,009〕91.2(－)〔96.0〕不動産賃貸事業－(－)〔－〕－(－)〔－〕合計79,051(6,004)〔20,732〕110.2(110.6)〔105.7〕（注）１ （ ）内数字は自家消費分を示し、かつ内数であります。２ 〔 〕内数字は外注分を示し、かつ内数であります。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）インキ事業1,565100.3化成品事業268101.7加工品事業2,86599.0不動産賃貸事業－－合計4,69999.6 ｃ．受注実績 当社グループは主として見込生産を行っております。なお、化成品の一部で受注生産を行っているものもありますが、特に受注残高を示すほどのものではありません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）インキ事業18,368112.4化成品事業23,887105.9加工品事業7,57996.9不動産賃貸事業90101.4合計49,926106.7（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．当社グループの当連結会計年度の財政状態 ◆資産の部（単位：百万円）摘要2025年３月期2026年３月期増減額主な内容分析流動資産現預金3,6974,231533売上伸長に伴う流動性資金確保売上債権15,78516,240454売上伸長による売上債権の増加棚卸資産9,54210,266724商品及び製品+184、仕掛品+200、原材料及び貯蔵品+339その他704420△283前年度自己株式信託金の影響△280計29,72931,1591,429 固定資産有・無形固定資産13,71713,077△640ネトロン事業減損損失計上△799投資その他7,3859,4362,051・保有株式評価増+926、退職給付に係る資産+1,642・その他の投資△533計21,10222,5141,411 資産合計50,83253,6732,840成長投資に向けた手元流動性の確保継続 当連結会計年度末の総資産は536億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億４千万円増加いたしました。主な要因は、売上伸長による売上債権の増加４億５千４百万円、棚卸資産の増加７億２千４百万円、投資有価証券の時価上昇等による増加９億２千６百万円、退職給付に係る資産の増加16億４千２百万円等により増加しております。一方、加工品事業におけるネトロン事業の減損計上７億９千９百万円の影響により有・無形固定資産が６億４千万円減少しております。 セグメント資産の状況（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減額主な内容分析インキ事業18,46020,1361,675売上債権、棚卸資産の増加化成品事業21,49523,9202,425売上債権、棚卸資産の増加加工品事業6,9446,261△682売上債権、棚卸資産、固定資産の減少不動産賃貸事業604583△20 報告セグメント合計47,50450,9013,397 ◆負債の部（単位：百万円）摘要2025年３月期2026年３月期増減額主な内容分析流動負債仕入債務9,80010,051250原材料価格上昇、売上伸長に伴う仕入債務の増加短期借入金(１年内含)3,8192,856△962借入返済その他2,7373,044307未払法人税等増+188、未払費用＋68他計16,35715,952△404 固定負債長期借入金2,9123,195283約定返済減、新規借入その他1,7312,418686繰延税金負債＋715他計4,6435,613970 負債合計21,00021,566565調達余力の確保継続 当連結会計年度末の負債合計は215億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千５百万円増加いたしました。主な要因は、原材料価格上昇および売上伸長に伴う仕入債務の増加２億５千万円、未払法人税等の増加１億８千８百万円、繰延税金負債の増加７億１千５百万円、新規借入等による長期借入金の増加２億８千３百万円等で増加しております。一方、借入の返済により短期借入金（１年内含）は９億６千２百万円減少しております。 ◆純資産の部（単位：百万円）摘要2025年３月期2026年３月期増減額主な内容分析株主資本27,34827,993645利益剰余金増＋1,200、自己株式の取得△554その他の包括利益累計額2,2823,8991,616保有株式評価増＋847、為替換算調整勘定増＋47、退職給付に係る調整累計額増＋721非支配株主持分20021313 純資産合計29,83132,1062,275利益剰余金の大幅な増加に伴う自己資本比率ポイント上昇 当連結会計年度末の純資産は321億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億７千５百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加12億円、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加８億４千７百万円、退職給付に係る調整累計額の増加７億２千１百万円等によるその他の包括利益累計額の増加16億１千６百万円等で増加しております。一方、自己株式の取得により自己株式は５億５千４百万円増加しております。 ロ．当社グループの当連結会計年度の経営成績 当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３カ年にわたる中期経営計画「TOKYOink 2027」に基づき、持続的な成長に向けた各種施策を推進してまいりました。当連結会計年度の経営成績は、主力製品の市況回復に加え、各事業内における製品ポートフォリオの最適化を通じた高付加価値製品へのシフトや、適正な販売価格改定の実施等が奏功し、売上高、営業利益とも大きく向上しました。売上高と営業利益の増減要因分析は下記のとおりになります。 「売上高増減要因分析」 （単位：百万円） 主な売上高増加要因として、インキ事業のオフセットインキやグラビアインキのメディカルパッケージ向け製品、化成品事業の機能性包材用途向け製品、モビリティ用途向け製品等が増加したことによる販売数量要因で17億１千万円、また、製品ポートフォリオ見直しに伴う高付加価値製品へのシフトや、販売価格改定による販売価格差要因で13億６千４百万円増加となり、結果として前年度比31億１千９百万円の増収になりました。 「営業利益増減要因分析」 （単位：百万円）主な利益増加要因として、汎用製品の販売価格改定効果および高付加価値製品の売上比率増加に伴う交易条件（販売価格差異と原材料価格差異のネット影響額）改善で10億４千４百万円、需要期に向けた生産拡大による棚卸資産増加により３億２千４百万円、販売数量要因で２億８千９百万円の増加になりました。一方、主な利益減少要因として、人件費や減価償却費等の固定費増で４億６千７百万円、生産数量増加に伴う外注加工費、発送費等の変動費増で３億６千６百万円の減少になり、結果として、前年度比９億８百万円の増益になりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （インキ事業）2026年3月期 実績内容分析 前期比オフセットインキ売上高・オフセット輪転インキを中心に重要顧客への販売強化および新規顧客開拓に取り組んだ結果、販売は堅調に推移・利益面では第３四半期の主要設備修繕に伴う一時的な経費増加により一定の影響を受けるも前期比プラス利益額グラビアインキ売上高・2025年４月から本格的に販売を開始したメディカルパッケージ用途向け製品が順調に推移したことに加え、注力製品である機能性インキ・コート剤が伸長し、前期比大幅プラス利益額インクジェットインク売上高・自社製品が伸び悩んだことに加え、欧州向け受託製品の受注が減少した結果、前期比マイナス利益額 今後のインキ事業につきましては、オフセットインキの市場縮小が続く一方で、グラビアインキはパッケージ用途を中心とした機能性ニーズの高まりを背景に、堅調に推移すると見込まれます。インクジェットインクは当社の強みを活かせる用途・技術に注力した製品ラインアップの拡充を進めてまいります。こうした成長が期待される領域に経営資源を重点的に投入し、事業内ポートフォリオの変革を通じて、利益の拡大を図ってまいります。 （化成品事業）2026年3月期 実績内容分析 前期比自社製品売上高・主力製品である機能性包材用途向け製品およびモビリティ用途向け製品が堅調に推移したことに加え、容器・シート用途向け製品も堅調であった結果、前期比プラス利益額受託製品売上高・光学用途向け製品が堅調に推移したことに加え、一時的な受注増もあり、前期比プラス・低収益製品の整理と高収益製品へのシフトは進捗に遅れ発生利益額海外（タイ）売上高・主力製品であるモビリティ用途向け製品および機能性包材用途向け製品が堅調に推移し、前期比プラス利益額 今後の化成品事業につきましては、日本国内における環境意識の高まりを背景とした市場ニーズの変化が継続すると想定されることから、低収益製品の整理や高付加価値製品へのシフトを進め、利益拡大を図ってまいります。この取り組みを支えるため、生産体制の再構築を目的とした新工場建設にも取り組み、自動化・省力化による生産効率の向上を図るとともに、将来の生産能力拡大等にも対応可能な整備を進めてまいります。併せて、成長が期待できる海外（タイ）では、モビリティ用途向け製品や機能性包材用途向け製品を中心に、事業領域の拡大に取り組んでまいります。 （加工品事業）2026年3月期 実績内容分析 前期比ネトロン®売上高・包装用途向け製品は比較的堅調であったものの、水処理用資材が市場における競争の激化をはじめとする諸要因継続の影響を受けた結果、前期比マイナス ・2026年３月期において減損損失を計上利益額一軸延伸フィルム 特長：直進カット性、形状保持性等売上高・産業用途フィルムは堅調であったものの、食品包装用途フィルムが低調に推移した結果、売上高は前期比マイナス、利益は高付加価値製品比率向上により前期比プラス利益額土木資材売上高・主力製品であるジオセル各工法（防災・減災用途向け製品・基礎地盤用途向け製品等）の需要が堅調に推移した結果、前期比プラス利益額農業資材 特長：保温性、 遮熱性等売上高・機能性農業資材エナジーシリーズが堅調であったことに加え、一部製品の利益率向上もあり、前期比プラス利益額 今後の加工品事業につきましては、引き続き国が推進する「国土強靭化計画」に貢献できる防災・減災用途

（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議および取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別に管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは管理体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」および「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。 「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインク、印刷用材料等の製造販売および印刷機械等の販売を行っております。 「化成品事業」は、マスターバッチ、樹脂コンパウンド等の製造販売を行っております。 「加工品事業」は、ネトロン工材・ネトロン包材・土木資材等の製造販売および仕入商品等の販売を行っております。 「不動産賃貸事業」は、東京都に保有するオフィスビル（土地を含む）および埼玉県に保有する住宅（土地を含む）の賃貸を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 インキ事業化成品事業加工品事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高16,34122,5497,8258946,80646,806セグメント間の内部売上高又は振替高－38－－3838計16,34122,5887,8258946,84546,845セグメント利益563605335561,5601,560セグメント資産18,46021,4956,94460447,50447,504その他の項目 減価償却費328765289231,4071,407減損損失－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額76586749312,1282,128 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 インキ事業化成品事業加工品事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高18,36823,8877,5799049,92649,926セグメント間の内部売上高又は振替高－44－－4444計18,36823,9327,5799049,97049,970セグメント利益1,001801484522,3392,339セグメント資産20,13623,9206,26158350,90150,901その他の項目 減価償却費422883284231,6141,614減損損失－－799－799799有形固定資産及び無形固定資産の増加額5441,217296－2,0572,057 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計46,84549,970セグメント間取引消去△38△44連結財務諸表の売上高46,80649,926 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,5602,339全社費用（注）△250△109その他の調整額△0△12連結財務諸表の営業利益1,3092,217（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計47,50450,901全社資産（注）3,3402,789その他の調整額△12△18連結財務諸表の資産合計50,83253,673（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。（単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,4071,61475141,4831,629減損損失－799－－－799有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1282,0571601112,2882,168（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） インキ事業化成品事業加工品事業不動産賃貸事業全社・消去合計減損損失－－799－－799 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社グループは、持続可能な社会（サステナビリティ）実現に向け、社会課題の解決を通じた貢献を念頭に、事業活動を推進しております。また、当社グループの企業活動を持続可能なものとするためには、社会からの信頼の獲得・向上が不可欠であります。このような認識のもと、サステナブル対応製品、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示、地域社会への貢献、多様な働き方の実現に向けた取り組み等を推進しております。 （２）マテリアリティ（重要課題）長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」では、パーパス（存在意義）と共に地球環境や人権尊重等サステナビリティの観点からメガトレンドとリスク・機会を踏まえ、「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」という2030年に目指す姿（長期ビジョン）からのバックキャストにより、マテリアリティ（重要課題）を４つに集約いたしました。気候変動に関連するものはマテリアリティ１および２、人的資本に関連するものはマテリアリティ２および４になっております。 （３）ガバナンス当社グループは、持続可能な社会（サステナビリティ）実現に向け、実効力を高めるべく、代表取締役社長を最高責任者とし、サステナビリティ経営推進委員会において、サステナビリティ関連のリスク・機会への対応に関する審議や、関連取り組みの進捗状況の確認を行い、取締役会へ報告しております。取締役会は代表取締役社長を通じ、サステナビリティ経営推進委員会の監督や意思決定を行っております。また、経営会議へ同委員会の審議内容を連携することで、サステナビリティ関連のリスク・機会を踏まえた全社的な経営計画・事業戦略の検討や、社内各部門・子会社等の計画策定・取り組み推進を実行いたします。リスク・コンプライアンス委員会につきましては、下記「（４）リスク管理」に記載のとおりであります。環境・安全委員会はサステナビリティ経営推進委員会との連携の下、温室効果ガス排出量削減や安全衛生に関する取り組みの審議や、関連取り組みの進捗状況の確認を担当いたします。 体制図 関連会議体と役割実施事項会議体サステナビリティに関する主な役割サステナビリティ関連の監督・審議取締役会（議長：代表取締役社長 / 月１回以上開催）・サステナビリティ経営推進委員会の監督・指示・サステナビリティ関連の審議・進捗状況の確認サステナビリティ経営推進委員会（委員長：代表取締役社長 /年４回開催）・サステナビリティ関連のリスク・機会への対応に関する審議・下記の具体的対応・取り組みに関する審議、進捗確認□ロードマップ検討□社会貢献活動□サプライチェーンマネジメント□環境・安全□リスクマネジメント□人的資本関連・取締役会への報告連携先経営会議（議長：代表取締役社長 / 月２回開催）・サステナビリティ関連のリスク・機会を踏まえた全社的な経営計画・事業戦略の検討・社内各部門・子会社等の計画策定・取り組み推進の指示連絡先リスク・コンプライアンス委員会※（委員長：取締役管理部門長 /年４回開催）※下記「（４）リスク管理」および「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照環境・安全委員会（委員長：取締役生産・技術部門管掌 / 年４回開催）・下記の具体的取り組みに関する審議、進捗確認□安全衛生活動□省エネ活動推進□温室効果ガス排出量算定□再生可能エネルギーの導入拡大検討・サステナビリティ経営推進委員会との連携※当委員会は、当連結会計年度末日翌日以降有価証券報告書提出日以前に、2025年度の委員会活動総括として当委員会を１回開催しております。 （４）リスク管理サステナビリティ経営推進委員会が審議・検討したサステナビリティ関連のリスク・機会に関する内容は、当社グループの全社的リスク管理体制を推進するリスク・コンプライアンス委員会へ連携いたします。サステナビリティに関するリスク・機会のうち、経営に影響を与える可能性のあるリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会においてアセスメントの候補とし、重要度を評価いたします。また、各リスクオーナーがリスク低減に向けた活動を推進した結果のモニタリング等を行います。リスク・コンプライアンス委員会の管理対象のうち、サステナビリティに関するリスク・機会と関連するリスクの状況については、取締役会に報告後、サステナビリティ経営推進委員会へ連携いたします。リスク・コンプライアンス委員会を中心とした全社的リスク管理の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （５）戦略①気候変動への対応気候変動への対応は、長期ビジョンのマテリアリティ（重要課題）「２．環境・社会と共存共栄する企業経営の推進」における取り組みのひとつとして位置付けており、2050年のカーボンニュートラル実現を目標に、再生可能エネルギーの有効活用、生産エネルギーの低減、省エネ設備の積極的導入を通じ、脱炭素社会・循環型社会への貢献を進めております。 イ．気候変動に関するリスク・機会 当社グループの事業に及ぼす1.5℃シナリオおよび４℃シナリオ下の気候変動に関連するリスク・機会について、2023年度に特定しました財務的影響に関する定性分析および対応策の検討結果は、下記のとおりであります。（前提）主な使用シナリオ1.5℃：IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario、IPCC 第6次報告書 SSP1-1.9（※）４℃ : IEA Stated Policy Scenario (STEPS)、IPCC 第5次報告書 RCP8.5、IPCC 第6次報告書 SSP1-2.6、同・SSP5-8.5分析対象期間中期（2030年）、長期（2050年）※該当するシナリオが無い場合は、２℃未満シナリオ（IEA Sustainable Development Scenario、 IPCC 第5次報告書 RCP2.6、IPCC 第6次報告書 SSP1-2.6）等で代替 リスク/機会概要影響する事業シナリオ財務的影響対応策中期長期移行リスク政策・法的温室効果ガス排出削減の強化全般1.5℃大大・再生可能エネルギーの有効活用・生産エネルギーの低減・省エネ設備の積極的導入・製品販売価格への転嫁炭素税導入に伴う操業コスト増加全般1.5℃大大技術工場エネルギー源の低炭素化、および設備投資全般1.5℃中中・再生可能エネルギーの有効活用・生産エネルギーの低減・省エネ設備の積極的導入技術原料・製品の輸送手段（トラック・船舶・航空など）の低炭素化全般1.5℃中大・物流業界の低炭素化動向のモニタリング・モニタリング結果に沿った低炭素化に繋がる輸送手段検討デジタル社会への移行による印刷需要の低下インキ1.5℃中大・関連情報・市場のモニタリング・事業内ポートフォリオ最適化市場原油価格の上昇全般４℃大大・原材料としての原油へ依存度の低下（バイオマス原料の活用等）電力価格の上昇全般1.5℃大中・自社発電割合の増加（太陽光発電設備導入等）・自社工場・施設における節電意識の醸成・電化設備の高効率化による消費電力の低減（照明、空調設備の高効率タイプへの更新等）取引先からの環境負荷低減の要請全般1.5℃中大・取引先の調達ポリシーの調査・サステナブル対応製品の開発 リスク/機会概要影響する事業シナリオ財務的影響対応策移行リスク評判気候変動対策の遅れに伴うステークホルダーの信頼失墜、ブランド力低下全般1.5℃小小・気候変動関連の法令改正や業界団体の方針等のモニタリング・積極的な気候変動対策推進と情報開示若い世代の気候変動への危機感の上昇による人材獲得競争での遅れ、およびGX人材の不足全般1.5℃中中・若い世代の意識に関するモニタリング・環境取り組みに関する広報活動の強化・採用活動を通じて、環境取り組みをアピール物理的リスク急性風水害による工場・営業所への影響全般４℃大大・主要拠点の水災リスク評価・代替生産可能な体制構築に向けた拠点の分散、特定の製品製造拠点の分散およびグループ全体のBCP（事業継続計画）の継続・推進・建物および重要設備の止水対策風水害によるサプライチェーン（上流）途絶全般４℃中中・サプライチェーンを通じたBCP（事業継続計画）の構築・リスクの高いサプライヤーの代替調達方法の検討水使用制限による事業活動の制限全般４℃小中・水ストレスの状況調査の実施・継続・各工場における水リスク評価の実施・製品製造過程での水の循環使用 リスク/機会概要影響する事業シナリオ財務的影響対応策物理的リスク慢性海面上昇による沿岸部工場・営業所への影響全般４℃中中・主要拠点の水災リスク評価・代替生産可能な体制構築に向けた拠点の分散、特定の製品製造拠点の分散およびグループ全体のBCP（事業継続計画）の継続・推進・建物および重要設備の止水対策気温上昇による空調や温度管理の費用の増加全般４℃小中・高効率な空調設備への入れ替え機会市場包装資材や食品包装容器への機能性付与インキ化成品1.5℃中中・製品需要のモニタリング・市場要求を満たす製品開発災害復旧・防災用途の土木資材の需要増加加工品４℃中大・A-PLAT等によるデータ、動向をモニタリング・現工法のNETIS登録推進、市場要求を満たす新工法開発 A-PLAT：気候変動適応情報プラッ トフォームNETIS：国土交通省新技術情報提 供システム慢性気候変動への適応機能を付与する技術の需要増加加工品４℃小中・気候変動による災害被害や、適応機能の需要をモニタリング・モニタリング結果に対応する製品開発 なお、前年度まで機会として記載しておりました「紙製包装容器の普及によるインキ需要の増加」および「自動車（EV車）需要増加に伴う製品需要増加」につきましては、当年度の定性分析や外部環境等を踏まえ、いずれも財務的影響が限定的であると判断したため、見直しを行っております。 ロ．財務的影響に関する定量分析対象の選定 気候変動に関連するリスク・機会の内、当社国内グループとして重要度が高いと評価しました下記について、前年度に財務的影響の定量分析を実施いたしました。 リスク／機会 シナリオ分析 移行リスク(政策・法的) 温室効果ガス排出削減・炭素税導入に伴う操業コストの増加による財務影響 物理的リスク(急性) 風水害による工場・営業所への財務影響 ハ．財務的影響に関する定量分析結果 a．移行リスク：温室効果ガス排出削減・炭素税導入に伴う操業コストの増加による財務影響 中期：2030年、長期：2050年 分析内容 当社グループにおいて、1.5℃シナリオにおける温室効果ガス排出量の将来の変化および将来炭素税が導入された場合の財務影響を分析 分析対象 当社国内グループにおける電力・化石燃料使用量を対象 分析の前提条件 ＊算定の考え方当社グループにおいて、将来の排出削減目標（中期：温室効果ガス排出量2013年度比50％削減(Scope１、２)、長期：カーボンニュートラル実現）を踏まえ、省エネルギーや再生可能エネルギー対策を講じた場合、外部専門家からの提供資料やIEA（国際エネルギー機関）の公開資料等に基づき算定 ＊参照データ・分析に使用したシナリオ：IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario・炭素税等のデータ：IEA World Energy Outlook 2024 ＊炭素税日本における温室効果ガス排出量１トン当たりの炭素税を、中期19,669円、長期で35,123円と仮定 分析結果 ・2024年３月期と比べ、温室効果ガス排出量の将来の変化については、通常電力の排出係数低下と電力単価の低下による影響により、中長期とも約１～２億円コスト削減見込み ・シナリオでの炭素税導入の影響については、Scope３・カテゴリー１の原材料調達が大部分を占めるため、販売先への価格転嫁等を考慮しないとすると、最大値として中期で約38億円、長期で約65億円コスト増加見込み 対応策 ＊省エネ活動の継続、再生可能エネルギー電力の段階的導入・当社グループの温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向けて、中長期的な省エネ活動の継続や再生可能エネルギーの導入が必要・使用電力については、2022年度に大阪工場の使用電力全量を再生可能エネルギー由来の電力への切替を実施、当年度からは吉野原工場、羽生工場の使用電力の10％について、再生可能エネルギー由来の電力への切替を実施 ＊炭素税負担額の価格転嫁炭素税が導入された場合、中長期に想定される課税負担額について、サプライチェーンマネジメントの観点から販売先への価格転嫁等も視野に対応 ＊調達原材料に係る排出量の削減・当社の調達原材料は化石燃料由来樹脂が多く、当社グループの温室効果 ガス排出量の中でもScope３・カテゴリー１の原材料調達が大部分を占める・今後の社会全体における温室効果ガス排出量の少ない調達原材料（バイ オマス由来樹脂等）への転換の進展度合を注視の上対応 b．物理的リスク：風水害による工場・営業所への財務影響中期：2030年、長期：2050年 分析内容 当社グループの４℃シナリオにおける洪水が発生した際の財務影響を分析 分析対象 当社国内グループの工場・営業所における洪水浸水による影響が大きいことが予想される５拠点を対象 分析の前提条件 ＊算定の考え方当社グループにおいて、仮に100年に一度の未曾有の洪水（周期的な発生でなく確率的に低頻度な現象）が発生した場合、外部専門家からの提供資料や国土地理院のハザードマップに基づいた公開資料等に基づき算定 ＊参照データ分析に使用したシナリオ：４℃シナリオ SSP5-8.5 分析結果 ・５拠点同時に被災した場合の保有固定資産や棚卸資産の直接被害額は、最大値として約17億円の見込み ・被災後考えられる暫くの営業停止や営業停滞が招く間接被害額は、発生確率を考慮した場合、５拠点の最大値として中長期とも約0.4億円の見込み 対応策 代替生産可能な体制構築、特定製品の製造拠点の分散等、当社グループ全体のBCP（事業継続計画）の推進を継

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、パーパス（存在意義）を『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』、ビジョン（企業理念）を「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」と定めております。 この実現に向け、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、株主をはじめとする多様なステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たすことを含め、健全性、透明性、効率性の高い経営体制の確立に努めております。 また、持続可能な社会（サステナビリティ）の実現に向けた活動を積極的に推進し、存在を評価される企業ブランドの確立を目指して、企業の社会的責任を重視する経営の更なる強化を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は監査役制度を採用し、独立性の高い社外監査役２名、監査役１名で構成される監査役会により、各取締役の職務執行の監査を行っております。取締役会は、取締役６名と監査役３名出席の上で毎月１回以上開催し、重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行っております。 また、社外取締役が招集権者として委員長を務める指名委員会および報酬委員会は、それぞれ社外取締役２名、社外監査役１名、代表取締役社長、管理部門担当取締役から構成され、それぞれの案を取締役会に答申することを責務とする会議体として設置されております。 なお、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、経営環境の変化に迅速に対応すべく、社内取締役による経営会議を開催し、重要な経営課題の検討を行っております。 また、取締役を含めた全執行役員による執行役員会を３カ月に一度開催し、業務執行の確認を行っております。 監査役は、取締役の職務執行の監査のため、取締役会、経営会議および執行役員会に出席しております。 会議名称議長・委員長活動目的・内容取締役会代表取締役社長経営監督およびグループ経営に関わる重要な意思決定を実施しており、独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営の透明性確保と公正な意思決定の一層の向上を図っている。社外取締役と執行を担う取締役がそれぞれの専門性や経験等を活かし、重要案件に対して深い議論を行うことで、成長につながる新たな挑戦を促すとともに、多様なステークホルダーの視点で経営の監督が行われる体制を構築している。監査役会常勤監査役（社外）「監査役会規程」および「監査役監査基準」に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務および財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行の適正性を監査する。監査役は、取締役会にとどまらず重要な会議に出席し、また、代表取締役社長、各取締役、各執行役員および各事業所長ならびに各子会社社長と定期的な情報交換を実施している。指名委員会社外取締役取締役会の任意の諮問機関として、以下に関して答申する責務を負う。①取締役会の多様性および取締役のスキルに関する方針（スキルマトリックスの相当性を含む）②代表取締役（CEO）および取締役（社外取締役を除く）の後継者計画・運用状況③取締役の選任および解任に関する株主総会議案④代表取締役（CEO）の選定および解職過半数を社外役員で構成し、かつ社外取締役を委員長としている。報酬委員会社外取締役取締役会の任意の諮問機関として、以下の①②に関して答申するとともに、決定機関として、③に関して決定する責務を負う。①社内取締役報酬の方針内容②社内取締役報酬の内容の妥当性③社内取締役の個別月額報酬額過半数を社外役員で構成し、かつ社外取締役を委員長としている。 提出日（2026年６月23日）現在における取締役会、監査役会、指名委員会、報酬委員会の構成メンバーは以下のとおりであります。役職氏名取締役会監査役会指名委員会報酬委員会代表取締役社長・社長執行役員堀川 聡◎ 〇〇取締役・常務執行役員営業部門長髙松典助〇 取締役・常務執行役員事業ポートフォリオ戦略推進室長兼開発部長、生産・技術部門管掌浦田浩之〇 取締役・常務執行役員管理部門長、IR統括中村真次〇 〇〇社外取締役田地 司〇 〇〇社外取締役小栗道乃〇 ◎◎常勤監査役（社外）富井徹也〇◎ 〇常勤監査役篠田直幸〇〇 監査役（社外）伊東義人〇〇〇 合計員数 ９名３名５名５名（注） ◎は議長（委員長）、○は構成メンバーを示しております。※上記の図表は、提出日（2026年６月23日）現在の状況を表示しております。 当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しております。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」、「取締役社長選定の件」、「社内取締役の業務分担及び職位委嘱の件」および「指名委員会に関する件」並びに「報酬委員会に関する件」が、監査役会の議案（決議事項）として「監査役会議長選定の件」および「常勤監査役選定の件」がそれぞれ付議される予定です。 これらが承認可決された場合の取締役会、監査役会、指名委員会、報酬委員会の構成メンバーは以下のとおりであります。役職氏名取締役会監査役会指名委員会報酬委員会代表取締役社長・社長執行役員堀川 聡◎ 〇〇取締役・常務執行役員事業ポートフォリオ戦略推進室長兼開発部長、生産・技術部門管掌浦田浩之〇 取締役・常務執行役員管理部門長、IR統括中村真次〇 〇〇取締役・常務執行役員営業部門長兼営業部門化成品営業本部長佐々木善則〇 社外取締役田地 司〇 〇〇社外取締役小栗道乃〇 ◎◎常勤監査役篠田直幸〇◎ 常勤監査役（社外）富井徹也〇〇 〇監査役（社外）伊東義人〇〇〇 合計員数 ９名３名５名５名（注） ◎は議長（委員長）、○は構成メンバーを示しております。 当社定款に規定する取締役および監査役の員数は、それぞれ次のとおりであります。定款に規定する員数取締役11名以内監査役４名以内 法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士から適切な助言を受けております。会計監査については、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、期中を通じて随時監査が実施されております。 監査役会は、監査役３名で構成されております。監査役および監査役会は、客観的な視点での経営監視および取締役の職務の執行の監査を実施しております。なお、監査役会は、他社での各分野での見識を持ち、また財務・会計に相当程度の見識を持つ常勤社外監査役１名、社外監査役１名と当社事業に精通する常勤社内監査役１名とで構成されております。さらに、弁護士や経営者としての経験を持った社外取締役を２名選任しており、期待される独立した立場での経営監督と取締役の職務執行の監査機能は充分に果たされていると考えており、現在の監査役会制度を採用しております。 提出日（2026年６月23日）現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システムは、取締役会が決議した内部統制システム構築の基本方針に則り構築しております。監査役は、取締役会が決議した基本方針およびその運用状況について、監査役会が決定した監査計画に基づく厳格な監査役監査を行っております。 監査役と会計監査人との間においては、監査計画に基づき監査を行い、更に必要に応じて適宜会合、打合せを行い、的確な監査の実施を確保しております。 当社は、提出日（2026年６月23日）現在において、代表取締役社長直轄の監査部（５名で構成）を設置しており、子会社を含めた事業グループ全体の業務執行状況について、手続の妥当性や有効性、および法令・社内規程の遵守といった観点から監査を行っております。監査役と監査部は相互の意見交換を行い、監査計画に基づき連携をとっております。 子会社の業務の適正性を確保するため、「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」の決定内容に基づき、監査役および監査部が当社グループ全体の監査を実施しております。 財務報告の適正性に関する取り組みは、監査部長を委員長とした財務報告に係る内部統制委員会を設置し、当社グループの財務報告の適正性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用並びに評価を行っております。 ④ 各種委員会の設置 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に対応するため、各種委員会を設置しております。 提出日（2026年６月23日）現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制を構築する重要な委員会および活動内容は以下のとおりであります。組織名称委員長活動内容サステナビリティ経営推進委員会代表取締役社長・サステナビリティ関連のリスク・機会への対応に関する審議・下記の具体的対応・取り組みに関する審議、進捗確認□ロードマップに沿った課題対応支援□社会貢献活動□サプライチェーンマネジメント□環境・安全□リスクマネジメント□人的資本関連・取締役会への報告リスク・コンプライアンス委員会取締役管理部門長・全社リスクマネジメント・リスクに係る他委員会との連携・コンプライアンスに関する啓発・教育活動・取締役会への報告環境・安全委員会取締役生産・技術部門管掌・下記の具体的取り組みに関する審議、進捗確認□安全衛生活動□省エネ活動推進□温室効果ガス排出量算定□再生可能エネルギーの導入拡大検討・サステナビリティ経営推進委員会との連携財務報告に係る内部統制委員会監査部長・財務報告に係る内部統制の整備・運用の見直し・財務報告に係るリスクの分析および評価 ⑤ 取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適 正を確保するための体制についての決定内容および当該体制の運用状況 イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）決定内容・当社グループは、職務の執行が法令および定款に適合すること、かつ社会的責任やコンプライアンスを明確にするため、リスクマネジメント、コンプライアンス、安全衛生、品質、サステナビリティ、環境、BCPおよび情報セキュリティに関する各ガイドラインを定めており、その浸透に取り組む。・当社グループは、「取締役会規程」、「決裁規程」、「組織規程」において「組織・分掌」および「責任・権限」を明確にする。・当社グループは、コンプライアンス活動を推進するため、取締役会のもとにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備する。・当社は、取締役および監査役が出席する取締役会を開催し、会社の重要事項の決定を行う。・当社は、社内取締役で構成されている経営会議を開催し、経営に関する重要事項および業務執行に関する審議を実施する。なお、経営会議には監査役が出席し、取締役の業務執行を監督する。・当社グループは、「公益通報者保護規程」を制定し、会社業務の執行上の法令違反行為等の報告・相談窓口である「通報窓口」を社内および社外に設置する。・当社グループは、会社法および金融商品取引法の定めに従って、財務報告の信頼性を確保するために経営会議のもとに財務報告に係る内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向上を図る。・監査部は、計画的に内部監査を行い法令遵守や業務適正の点検・改善を行う。なお、監査を受けた部署は、是正、改善の必要がある場合、その対策を講じる。・当社グループは、反社会的勢力に対して、その不当要求等の介入には警察等関連専門機関と連携し、毅然とした態度で対処する。（ⅱ）運用状況・「取締役会規程」、「決裁規程」、「組織規程」等に基づき、意思決定に関する権限の明確化を図り、適切な職務執行を確保するため、「組織・分掌」および「責任・権限」の内容について、適宜継続的な見直しを行っております。・取締役会は、取締役６名（内、独立社外取締役２名）および監査役３名（内、社外監査役２名）の合計９名で構成されております。当事業年度において、「取締役会規程」および「決裁規程」に基づき、重要事項の決議および報告を実施するとともに、経営戦略等について協議を行っております。・社内取締役４名で構成される経営会議は、取締役会への付議が必要な重要事項において、各事業の収益やリスク等の観点から検討し、取締役会が適切に判断可能な情報を取得するための事前審議、および経営や業務執行に関する報告を行っております。監査役３名（内、社外監査役２名）が出席し、適切な助言と意見を述べております。・財務報告に係る内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備および運用状況の評価を実施することで、内部統制の有効性を確保しております。当委員会は、その評価結果を取締役会および経営会議に報告し、信頼性の確保に努めております。・監査部は、法令遵守を前提に、業務の適正性を確保する観点から、内部監査を実施しております。また、内部監査を行った結果、是正・改善が必要な項目については、改善を提言し、該当部署から是正報告を受けております。・国内では社内通報窓口および弁護士事務所を窓口とする社外通報窓口、ならびに監査役会への通報窓口の３つを設置し、海外では弁護士事務所を窓口とする公益通報窓口を設置しております。通報者が安心して通報できる環境を整備するため、公益通報窓口の名称を「東京インキ安心ホットライン」に変更するとともに、通報窓口を明記した携帯カードの配布等により、公益通報制度の利用促進に取り組んでおります。・従業員に向けた規程・ガイドライン等に関する研修を実施し、法令遵守に基づいた業務を遂行する体制を整備しております。・リスク・コンプライアンス委員会を設置し、従業員のコンプライアンス意識を継続的に醸成するため、当連結会計年度にeラーニング・動画による公益通報制度およびハラスメント等に関する研修を実施しております。また、毎年11月を「コンプライアンス強化月間」と定め、当連結会計年度においては公益通報に関するコンプライアンストップメッセージの配信等の取り組みを継続的に実施しております。 ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（ⅰ）決定内容・当社グループは、取締役会議事

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当事業年度における取締役の報酬等については、中長期的な企業価値の維持・向上を実現するためにふさわしい人材を確保できる報酬水準であること、企業規模や企業業績を勘案した水準であることとしており、基本報酬・職位報酬・自社株取得目的報酬の３種から構成される固定報酬（月額報酬）および業績連動報酬である役員賞与によって構成されております。基本報酬は、全取締役に支給される基礎的な報酬、職位報酬は、職責に応じて支給される報酬、自社株取得目的報酬は、役員持株会を通じて自社株を購入し、株主との立場の共有を進め、株主価値を向上するためのインセンティブとして機能しております。業績連動報酬は、中長期の経営計画に対する各年度の目標進捗に対する業績に基づく支給となっており、取締役へのインセンティブとして機能しております。 取締役の報酬限度額は、2000年６月29日開催の当社第128回定時株主総会において、年額２億５千万円以内と決議いただいており、その内容は、年額２億円以内と承認されていた取締役の報酬額を２億５千万円以内に改定したいこと、かつ取締役の報酬額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものと決議いただいております。 当社は、役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について定めております。社内取締役の報酬にかかる方針については、取締役会が設置し、社外取締役が委員長を務める任意の諮問機関である報酬委員会（メンバー：委員長 社外取締役 小栗道乃、社外取締役 田地司、社外監査役 富井徹也、代表取締役社長・社長執行役員 堀川聡、取締役・常務執行役員管理部門長、ＩＲ統括 中村真次）に諮問され、報酬委員会で審議した結果を踏まえて取締役会にて定めるという手続きをとっております。 各取締役（社外取締役を除く）への報酬額は、支給基準や外部指標に照らしつつ個々の取締役（社外取締役を除く）の評価と水準を確認する報酬委員会での審議を活用することにより、客観性・透明性ある手続に従って行われております。当事業年度において当社取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額の決定過程における取締役会を４回、報酬委員会を６回それぞれ開催しております。 また、当社では、社内取締役の業績連動報酬に係る指標として、連結営業利益を採用しており、業績連動報酬額は、報酬委員会にてあらかじめ審議し取締役会で決議された算定方式に基づき定まります。なお業績連動報酬は、2023年６月27日の取締役会で連結営業利益の水準に応じて、固定報酬に対して概ね０～４割程度の比重となる範囲の業績連動報酬総額に改定いたしました。 当社におきましては、営業利益は本業による利益を表すものと捉えており、社内取締役の活動の成果を直接的に反映する指標として経営成績の達成に向けて高いモチベーション効果をもたらすとともに、本業の営業活動や生産活動に対する大きな責任を表すものと考えております。 また、当事業年度より、当社のパーパスを踏まえた経営および業務上の取組みを適切に評価する観点から、業績連動報酬の評価要素に、パーパスに基づく取組状況に関する評価を新たに加えております。当該評価は、報酬委員会において総合的に審議され、その結果を踏まえて業績連動報酬の支給額に反映しております。 なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益13億円、パーパス共感度目標が50％であり、実績は営業利益22億１千７百万円、パーパス共感度が39.2％でした。指標である連結営業利益とパーパス共感度による支給基準から、当事業年度における社内取締役の業績連動報酬は合計４千５百万円となります。 イ．取締役の報酬a．役員報酬の基本的な考え方・報酬制度を通じて、会社としての社会的な存在意義を保ちつつ、中長期的な企業価値の維持・向上を実現すること。・会社の歴史や文化と相容れない、実の伴わない目先の利益追求を志向せず、時代を見据えて丹精した中長期の経営計画達成への意識付けを行うこと。・報酬制度を通じて、株主をはじめ、会社を取り巻くステークホルダーと価値を共有する意識を持たせること。・報酬の構成、内容、水準についてあらかじめ考え方や基準を明示し、報酬制度および役員について十分な透明性と客観性を担保すること。・企業規模や事業内容から見て適切な報酬を用意することにより、会社を導く役員としてふさわしい人材を確保し、継続的に動機付けること。b．基本報酬 月例部分 固定報酬・全取締役（社外取締役除く）に支給される基礎的な報酬c．職位報酬 月例部分 固定報酬・職位を反映するための報酬d．自社株取得目的報酬 月例部分 固定報酬・取締役（社外取締役除く）の長期インセンティブとして、役員持株会を通じて自社株を購入する前提で支給される報酬（職位に反映）e．役員賞与・年度単位の短期インセンティブとして、毎年の決算に応じて支給額を決定する。・計画どおりの利益水準およびパーパス浸透活動に対する共感度を達成した場合の賞与水準は、固定報酬に対して概ね０～４割程度になるように支給率を定めております。ロ．社外取締役の報酬・社外取締役の報酬は、社外の独立した客観的な立場から取締役の業務執行の妥当性について監督機能を担う職責と役割に鑑みて、金銭による基本報酬（固定報酬）のみといたしております。ハ．監査役・監査役の報酬は、監査役が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務の執行に対する監査の職責を負っていることから、企業業績とは連動させず金銭による基本報酬（固定報酬）とし、監査役の協議に基づく適切な水準の報酬としております。・監査役の報酬限度額は、2022年６月29日開催の当社第150回定時株主総会において、年額６千万円以内と決議いただいております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数固定報酬（百万円）業績連動報酬（百万円）退職慰労金（百万円）左記のうち、非金銭報酬等（百万円）取締役（社外取締役を除く）15010545--4名監査役（社外監査役を除く）1515---1名社外役員4040---4名（注）１ 百万円未満を切り捨てて表示しております。２ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 上記、イ．取締役の報酬に関して、当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度の導入について決議し、制度導入に関して2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件」を提案しております。 （以下、第154回定時株主総会第４号議案より引用）===========================================================================================「取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件」（１）提案の理由および本議案を相当とする理由本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、および、取締役に交付する株式に取締役退任までの間の譲渡制限を付することにより株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的としております。また、当社は2026年５月13日開催の取締役会において、本議案の承認可決を条件として、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容の概要を「（ご参考）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に係る事項」に記載のとおり変更することを決議しているところ、本議案の内容は、変更後の当該方針に従い、また本制度導入の目的を達成するために必要かつ合理的なものであり、相当であると判断しております。本議案は、2000年６月29日開催の第128回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬の限度額（年額２億５千万円以内。ただし、使用人分給与は含みません。）とは別枠で、本制度による新たな業績連動型株式報酬を、取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対して支給するというものです。なお、第２号議案「取締役６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は４名となります。 （２)本制度における報酬等の額・内容等①本制度の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイント（下記のとおり、基礎ポイントおよび業績連動ポイントの２種類）の数のうち所定の割合の数（以下、「株式交付分ポイント」といいます。）に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される（ただし、下記（３）の通り、当該株式については、当社と各取締役との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付すものとします。）という株式報酬制度です。なお、当社が各取締役に付与するポイントから株式交付分ポイントを控除した数（以下、「金銭交付分ポイント」といいます。）については、当該ポイント数に相当する当社株式を本信託において売却し、その売却代金相当の金銭を各取締役に対し交付するものとします。本制度に基づき付与するポイントは基礎ポイントおよび業績連動ポイントの２種類です。基礎ポイントの付与および付与された基礎ポイントに相当する株式の交付は、本定時株主総会終結日の翌日から2031年６月の定時株主総会終結の日までの約５年間（以下、「基礎ポイント対象期間」といいます。）の間に在任する取締役に対して行います。業績連動ポイントの付与および付与された業績連動ポイントに相当する株式の交付は、2027年３月末日に終了する事業年度から2031年３月末日に終了する事業年度までの５事業年度（以下、「業績連動ポイント対象期間」といいます。）の間に在任する取締役に対して行います（一の業績連動ポイント対象期間と、当該期間の終了日の属する基礎ポイント対象期間を総称して、または個別に以下、「対象期間」といいます。ただし、下記②のとおり、新たな対象期間を設定することがあります。）。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、基礎ポイントおよび業績連動ポイントのいずれのポイントについても、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期です。また、取締役が金銭の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。 イ.本制度の対象者当社の取締役（社外取締役を除く。）ロ．対象期間基礎ポイント対象期間本定時株主総会締結日の翌日から2031年６月の定時株主総会終結の日まで業績連動ポイント対象期間2027年３月末日に終了する事業年度から2031年３月末日に終了する事業年度までハ．イ．の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限(ⅰ)基礎ポイント対象期間（約５年間）に対して付与する基礎ポイントの総数に相当する当社株式の取得資金、および、(ⅱ)業績連動ポイント対象期間（５事業年度）に対して付与する業績連動ポイントの総数に相当する当社株式の取得資金、の合計額として金２億９千９百万円ニ．本信託による当社株式の取得方法自己株式の処分を受ける方法または取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法ホ．イ．の対象者に付与されるポイント総数の上限１事業年度あたり45,200ポイント（基礎ポイント総数と業績連動ポイント総数の合計）ヘ．ポイント付与基準基礎ポイント役位等に応じたポイントを付与業績連動ポイント業績目標の達成度等に応じたポイントを付与ト．イ．の対象者に対する当社株式の交付時期信託期間中の毎事業年度における一定の時期チ．イ．の対象者に対する（金銭交付ポイント相当の）金銭の交付時期当社の取締役を退任する日リ．下記（３）に定める譲渡制限契約における譲渡制限期間原則として当社株式の交付を受けた日から当社の取締役を退任する日まで ②当社が拠出する金銭の上限本信託の当初の信託期間は約５年間とし、当社は、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、上記①の表ハ．の上限金額の範囲内の金額の金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分を受ける方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。（注）当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。なお、当社の取締役会の決定により、新たな対象期間を設定する（なお、業績連動ポイント対象期間については５事業年度以内の期間とし、基礎ポイント対象期間は当該業績連動ポイント対象期間内の初回の事業年度開始直後の定時株主総会の翌日から当該業績連動ポイント対象期間内の最終回の事業年度の終了直後の定時株主総会終結の日までとします。）とともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金としての金銭を本信託に追加拠出し、下記③のポイント付与および当社株式（および金銭）の交付を継続します。ただし、かかる追加拠出の金額は、(ⅰ)新たな基礎ポイント対象期間に対して付与する基礎ポイントの総数に相当する当社株式の取得資金、および、(ⅱ)新たな業績連動ポイント対象期間に対して付与する業績連動ポイントの総数に相当する当社株式の取得資金、の合計額として、金５千２百万円に当該業績連動ポイント対象期間の事業年度数を乗じた金額を上限とします（以降も同様とします。）。 ③取締役に交付される当社株式の算定方

（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）インキ事業170(44)化成品事業306(48)加工品事業118(38)不動産賃貸事業1(0)全社（共通）57(20)合計652(150)（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員および嘱託の年間平均雇用人員であります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門および生産・技術部門の一部に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）523(120)44.721.67,797,2835.4 セグメントの名称従業員数（名）インキ事業144(40)化成品事業260(41)加工品事業61(19)不動産賃貸事業1(0)全社（共通）57(20)合計523(120)（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員および嘱託の年間平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門および生産・技術部門の一部に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は東京インキ労働組合と称し、管理職を除く正規従業員をもって構成されておりますが、上部団体には加盟しておらず、2026年３月31日現在の組合員は351名であります。 連結子会社につきまして、荒川塗料工業㈱の労働組合は、荒川塗料工業労働組合と称し、課長以上を除く正規従業員をもって構成されており、2026年３月31日現在の組合員は13名で、JEC連合に加盟しております。他の連結子会社８社（2026年3月31日現在）は、労働組合を結成しておりません。 当社グループと労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神とにより、安定しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者 の男女の賃金額の差異 提出会社 2026年３月31日現在当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.575.065.876.788.4（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４ 賃金の差異の補足説明・賃金制度をはじめ、人事制度において男女の差はありません。・差異の主な要因は、①役割等級別の人員構成比差（上位の等級に女性の割合が少ないこと）、②勤務時間・勤務形態の違い（短時間勤務、深夜勤務等）やそれに付随する手当の支給有無によるものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 林インキ製造㈱東京都足立区18インキ事業100－当社の印刷インキを製造しております。荒川塗料工業㈱東京都北区40インキ事業100－各種塗料を製造・販売しております。英泉ケミカル㈱（注）２埼玉県比企郡嵐山町30化成品事業100－当社の化成品を製造しております。東京ポリマー㈱（注）３東京都北区50化成品事業100－当社の化成品を製造しております。トーイン加工㈱宮崎県都城市10加工品事業100－当社の加工品を製造しております。東洋整機樹脂加工㈱愛知県北名古屋市40加工品事業73.6－当社の加工品を製造しております。東京インキ㈱U.S.A.米国カリフォルニア州2百万米ドル化成品事業100－当社の化成品等を輸出入販売しております。東京インキ（タイ）㈱（注）４タイ王国バンコク都200百万タイバーツ化成品事業97.5－化成品を製造販売しております。東京油墨貿易（上海）有限公司中華人民共和国上海市50万米ドルインキ事業化成品事業加工品事業100－当社の化成品、加工品等を輸出入販売しております。（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 英泉ケミカル㈱は、2026年４月１日付で東京ポリマー㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。３ 東京ポリマー㈱は、2026年１月１日付でハヤシ化成工業㈱から商号変更しております。４ 特定子会社に該当しております。５ 上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３【配当政策】 当社は、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が必要と考え、「資本効率の向上」、「強固な財務基盤の確保」、「株主還元」の３つのバランスを取ることを資本政策の基本としており、安定的かつ継続的な配当実施を基本方針としております。この基本方針を前提とし、配当性向40％以上またはDOE1.0％以上とする配当方針を策定しております。 剰余金の配当につきましては、中間および期末の年間２回の剰余金の配当を実施することとしております。また、当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることといたしております。 内部留保資金につきましては、当社が資本政策・財務戦略として掲げる「株主資本の活用を最大化」の方針に基づき、資産効率の向上を図りつつ、成長投資および株主還元への適切な配分を通じて企業価値の向上に活用してまいります。 当事業年度の配当金につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり37円の普通配当を決議する予定であります。従いまして、中間配当金130円を加えた当期の年間配当金は、１株当たり167円を予定しております。なお、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮しない場合の１株当たりの期末配当は185円となり、１株当たりの年間配当は315円となります。当該株式分割後の基準では、中間配当は１株当たり26円、期末配当は１株当たり37円、年間配当金は１株当たり63円となります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日328130取締役会2026年６月25日46237定時株主総会（予定） 次期の連結業績予想に基づく年間配当金につきましては、株主還元による更なる株主価値向上を目指し、普通配当金１株当たり65円（中間配当30円、期末配当35円）と２円の増配を予定しております。

６【研究開発活動】当社グループは、「顔料分散技術」、「材料配合技術」、「混練技術」、「成形加工技術」、「分析評価技術」を基盤技術として、永年にわたり印刷インキおよびプラスチック用着色剤ならびにその関連製品の分野で培ってきた知見を活かした研究開発に取り組んでおります。これらの基盤技術に新規技術の調査・探求および研究成果を融合することで、環境負荷低減を意識した新製品の開発や、機能性および意匠性を備えた製品の開発を進めてまいります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,148百万円であります。 セグメント別の研究開発活動概要は次のとおりであります。 （インキ事業） オフセットインキにつきましては、主力製品であるヒートセットオフ輪プロセスインキ「ガイア®」、枚葉プロセスインキ「ニューセルボ」、新聞用高濃度インキ「ニューズメジャー」、高感度UVインキ「ジップキュア®UV OL」を中心に、印刷作業性向上、用紙適性拡大、脱炭素に資する製品開発に注力しました。その結果、顧客満足度向上と低炭素社会への貢献を進めました。LED-UV印刷への移行が一巡する中、使い易さを改善したことで「ジップキュア®UV OL」の販売は堅調に推移いたしました。また、高バイオマスインキ「GAIA®VLC」やPFAS非含有製品等、環境配慮型製品の開発・改良にも取り組みました。市場競争が激化する中、印刷会社のニーズを的確に反映した製品展開により顧客内シェアを維持するとともに、生産効率向上や配合見直しを通じて収益改善に寄与しました。新聞インキおよび印刷用補助剤についても、性能向上・作業性改善・環境負荷低減を重視した製品提供に努めました。グラビアインキにつきましては、食品包材向けフィルム用インキおよび成形品用インキの開発・改良を継続し、サステナブル製品の拡充と機能性・意匠性製品の高度化に取り組みました。 サステナブル製品につきましては、バイオマス由来材料を使用したインキへの品種統合を進めるとともに、需要拡大に向けた拡販活動を強化いたしました。加えて、環境負荷低減に資する新規原材料の適用検討を進め、包装材料分野における持続可能な選択肢の拡大に努めました。機能性製品につきましては、モノマテリアル化や利便性向上といった市場ニーズに対応し、紫外線・可視光線カット機能を有するインキ、防曇効果を発揮するコーティング剤等、パッケージに高い付加価値をもたらす製品の開発を推進いたしました。これらの製品は市場から高い評価を受けており、今後の更なる採用拡大を見込んでおります。意匠性製品につきましては、マットニスを中心に安定した評価と実績を維持しており、用途拡大に向けた改良検討を継続しております。今後も包装材料分野への展開を一層進めるとともに、サステナブル製品および機能性・意匠性を有する高付加価値製品の開発を強化してまいります。インクジェットインクにつきましては、受託製品の安定供給体制の維持と品質向上に取り組むとともに、当社独自ブランドである産業用インクジェットインク「TIC-JET®」の開発を推進いたしました。受託製品においては、品質の更なる安定化を図り、顧客満足度の向上に努めております。自社製品においては、建材塗料代替となる外壁用・内壁用UVインク、マーキング用途や加飾用途向けUVインクの販売が堅調に推移しており、これらの機能性インクのラインアップ拡充を進めました。今後も多様な分野・用途での採用拡大を目指し、耐候性、密着性、意匠性等の性能向上に向けた研究開発を継続してまいります。 当連結会計年度におけるインキ事業の研究開発費は372百万円であります。 （化成品事業） マスターバッチにつきましては、主力のポリオレフィン用カラー・添加剤マスターバッチに加え、汎用エンプラ用、バイオプラスチック用各種マスターバッチ製品の拡充、およびサステナブルな製品開発と環境規制への適合を重視し、研究開発を進めてまいりました。これらの活動において、フッ素化合物PFASの使用規制に対応するために、非フッ素系加工助剤「プラヘルパー®」を2023年度に上市しております。当年度においては、従来品と比べて低添加量で効果を発現し、コスト競争力に優れた非フッ素系加工助剤マスターバッチの新製品を開発し、製品ラインアップの拡充を図りました。本製品は、環境対応とコスト面での優位性を両立する加工助剤として位置付けております。 さらに、PET樹脂用加工助剤マスターバッチの新製品を開発いたしました。本製品は、従来製品とは異なり、「国ポジティブリスト(国PL)」、および「JCII食品接触材料安全センターのポジティブリスト(JCII PL)」に収載された原材料を使用しており、食品接触用途においても安全に使用可能な加工助剤であります。成形加工時における樹脂粘度の低下や成形品の黄変を抑制する効果を有しており、PET成形加工分野における品質安定化および生産性向上への貢献が期待されます。 また、生分解性プラスチック成形品の拡大に貢献するために、PLA樹脂用成型サイクル短縮マスターバッチを開発いたしました。本製品は、従来品と比較して樹脂の冷却速度を高める効果に優れており、成形時間の短縮に寄与し生産効率向上を図っております。 更に、既存のマスターバッチに加え、加工時の熱エネルギー削減を目的とした液体タイプのマスターバッチ「リキッドカラー HiFormer®」につきましては、供給機に高度な制御技術を適用した専用供給システムの開発により、成形品の品質安定性向上を進めてまいりました。加えて、リキッドカラー製品の一環として、成形機の色替え時間短縮および生産性向上が期待される液体タイプの洗浄剤の開発が完了いたしました。 今後も、環境負荷低減に資する製品開発への取り組みを継続するとともに、外部環境の変化に対応した新規開発テーマを推進し、事業領域の拡大を通じて目標利益の獲得を目指してまいります。脱プラスチックの動きにより市場縮小が見込まれる分野もありますが、引き続きシェア拡大と戦略製品の開発を進めてまいります。 樹脂コンパウンドにつきましては、機能性製品の開発として、各種機能性フィラー等の分散検討に引き続き取り組み、分散・配合技術を活かした生産技術の確立により、新たな製品開発を目指してまいります。 土岐クリーン工場のクリーン環境下における新製品立ち上げについても継続的に取り組み、差別化製品確立に向けた量産試作を進めております。食品、医療、電子情報通信分野の関連材料を中心に、顧客との共同開発テーマを積極的に推進してまいります。また、自動化・省人化に寄与する新たな生産プロセスおよび生産技術の導入も引き続き進めてまいります。また、自動化・省人化に寄与する新たな生産プロセスおよび生産技術の導入を引き続き進め、これらの技術を建設予定の新工場へ展開することで、自動化・省力化による生産効率の向上を図るとともに、将来の生産能力拡大等にも対応可能な生産体制の構築を目指してまいります。 東京インキ（タイ）㈱の工場につきましては、化成品事業の海外主力拠点として、引き続き東南アジア市場のニーズに応える製品開発に取り組んでまいります。 今後も、生産・販売・技術が一体となりマーケット情報を共有し、顧客ニーズに沿った製品開発を推進してまいります。 当連結会計年度における化成品事業の研究開発費は586百万円であります。（注）HiFormer®はAVIENT社の登録商標です。 （加工品事業） ネトロン®につきましては、コスト削減の徹底に加え、採算性を重視した製品・用途の選別を進めるとともに、製品の付加価値向上による競争力の回復に取り組んでまいります。その一環としてネトロン成形における金型加工技術の習得を進め、内製化によるコスト削減および生産安定化に向けて取り組んでおります。また、世界的な水資源確保に対する需要動向を注視して、得意先との共同開発も継続的に行い、水処理用資材の販売回復を目指し品質管理体制の強化や、新規用途への展開可能性についても検討を継続してまいります。今後も、サステナビリティ経営に資するネトロン工材およびネトロン包材につきまして、外部環境変化へ柔軟に対応し最適な生産体制の構築を進め収益確保に取り組んでまいります。 土木資材につきましては、国が取り組んでいる「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の取り込みに引き続き注力してまいりました。また、産官学との共同研究，新規工法開発，NETIS登録工法の創出にも注力してまいりました。更にジオセル販売拡大に向けた環境整備として、国内でのジオセル生産設備の開発・生産体制の構築を進めており、2027年度の営業生産開始に向けて継続的に進めてまいります。このような活動を通し、防災インフラ等の強化および災害時の迅速な復旧復興、経済・生活を支えるための取り組みを継続してまいります。 農業資材につきましては、市場からのニーズが高い農業用ハウスに用いる遮熱・保温資材であるエナジーシリーズを既に上市しておりますが、得意先からの様々なニーズに合わせて品質改良を進め、更に製品のラインアップを増やしてまいりました。更なる拡販を目指し遮熱用材料の開発に着手し検討を進めております。 「エナジーキーパー®」に関しては、高い断熱性と作業性が生産者の環境負荷低減を実現し、普及拡大を図る取り組みが、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」における基盤整備事業計画に認定されております。これからも、環境負荷を低減し、食料の安定確保に貢献できる製品開発を継続してまいります。 当連結会計年度における加工品事業の研究開発費は130百万円であります。 （その他） 当社グループの研究開発は、新製品開発、新規事業探索を目的に活動を行っております。当社グループの事業展開と共に獲得してきた基盤技術を基に競争優位性のあるコア技術を確立し、差別化製品の開発を進めております。「TOKYOink Vision 2030」の実現に向け、事業ポートフォリオ見直しに伴う生産方法の抜本的見直し、新規事業探索、新規機能性製品の開発、機能性色材の探索を行っております。 長年行ってきたインキ生産プロセスにおきましては、従来の生産方法・製造機器・処理工程を対象に見直しを行い、「省力化」、「自動化」、「安全性」を考慮した新たなプロセス開発の取り組みを進めております。これらの取り組みを通じて、将来の生産体制の効率化ならびに安定化に向けた基盤整備を行っております。 新規機能性製品としましては、プラスチックシンチレータである「ルミネード®」について、用途拡大を見据えた厚みのラインナップ拡充を行っております。また、金属ナノ粒子を充填した「ルミネード®X」の販売を開始するとともに、既存の3Dプリンタ用フィラメント化技術と組み合わせたプラスチックシンチレータフィラメント「ルミネード®3DPフィラメント」の開発および販売を行っております。これらの開発を通じて、シンチレータ分野における材料設計技術および加工技術の高度化を図るとともに、用途および顧客ニーズに応じた製品展開に向けた検討を継続しております。 当連結会計年度におけるその他の研究開発費は58百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計羽生工場（埼玉県羽生市）インキ製造設備63249520(40)710995048吉野原工場（埼玉県さいたま市北区）インキ化成品共通製造設備試験機器1,6121,636391(42)164054,062259本社（東京都北区）インキ化成品加工品不動産賃貸共通経営管理総括および営業拠点73954564(0)50521,46194土岐工場（岐阜県土岐市）化成品製造設備588418291(25)2191,31928大阪工場（大阪府枚方市）化成品製造設備96062318(7)081,61121（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計荒川塗料工業㈱工場（埼玉県加須市）インキ製造設備70270513(10)241,29223東洋整機樹脂加工㈱本社工場(愛知県北名古屋市）加工品製造設備18621021(0)-942740（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 （３）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計東京インキ（タイ）㈱工場（タイ王国サムットプラーカーン県）化成品製造設備27164152(4)-349121（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．組織・人員当社は監査役会設置会社であり、提出日（2026年６月23日）現在、監査役３名により監査役会を構成しております。内訳は、常勤監査役２名（うち社外監査役１名、社内監査役１名）および監査役１名（社外監査役）であります。各監査役の経歴等は以下のとおりであります。また、監査役の職務を補助するため、総務・法務に関する経験を有する兼任スタッフを配置し、監査役の監査活動を補助しております。 役職名氏名経歴等常勤監査役（社外）監査役会議長富井徹也共同印刷株式会社において上席執行役員経理部長等を歴任し、財務・会計に関する相当程度の知識を有しております。また、当社監査役に就任以降、リスク管理・ガバナンス、ESG・サステナビリティに関する経験を積んできております。常勤監査役（社内）篠田直幸当社において、営業、開発・技術、法務等に関して様々な要職を歴任し、当社の全事業に精通しております。監査役（社外）伊東義人三井化学株式会社において、財務・経理の要職を歴任し、相当程度の知見を有しております。また、当社監査役に就任以降、リスク管理・ガバナンス、ESG・サステナビリティに関する経験を積んできております。（注） 当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会終了後に開催予定の監査役会において、「監査役会議長選定の件」および「常勤監査役選定の件」を付議する予定であります。当該議案が承認可決された場合には、常勤監査役（社内）篠田直幸が監査役会議長に就任いたします。なお、常勤監査役の員数に変更はありません。 ロ．監査役および監査役会の活動状況当事業年度に開催した監査役会および取締役会への各監査役の出席回数（出席率）は以下のとおりであります。監査役会は、取締役会に先立ち開催し、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において監査役会は18回開催され、平均所要時間は約１時間30分でありました。役職氏名監査役会出席回数（出席率）取締役会（書面決議を除く）出席回数（出席率）常勤監査役（社外）富井徹也18回（100％）17回（100％）常勤監査役（社内）篠田直幸18回（100％）17回（100％）監査役（社外）伊東義人18回（100％）17回（100％） 当事業年度における決議事項数と主な決議内容は以下のとおりであります。 件数主な決議事項決議事項10・会計監査人の再任・監査役会監査３カ年計画（2025年～27年度）・2024年度監査役監査結果および2025年度監査役会監査計画・2024年度監査役会監査報告・監査役会議長選定、常勤監査役選定 このほか、取締役会議案についての事前検討、社内取締役および社外取締役との意見交換会における討議内容、事業所・子会社の往査結果等について報告を行っております。 ハ．監査役の主な活動監査役は、監査役会において決定した監査役会の基本方針および監査計画に従い、それぞれの役割に応じた活動を行っております。当事業年度の重点監査項目に対する監査活動と結果は以下のとおりです。重点監査項目監査活動と結果長期ビジョン達成に向けた中期経営計画の進捗状況の確認中期経営計画「TOKYOink 2027」の初年度である2025年度の進捗状況について、業務執行取締役および執行役員等との意見交換を実施するとともに、取締役会、経営会議および執行役員会等に出席し、その進捗状況を確認いたしました。その結果、概ね計画どおりに進捗しているものと判断しております。特に、収益性向上施策である高付加価値製品へのシフトおよび販売価格の見直し等については、一定の成果が認められるものと判断しております。内部統制システムの整備・運用状況の監視内部統制システムの整備および運用状況については、各部門、事業ポートフォリオ戦略推進室および子会社に対する監査、執行役員との意見交換会ならびに内部統制部門である管理部門各部との定例会等を通じて確認し、概ね適切に運用されているものと判断しております。また、これらの監査、意見交換会および定例会における指摘・助言に係る課題認識および対応状況についても、適切であると判断しております。リスクマネジメントの進捗状況の監視取締役および執行役員が部門長を務める各部門におけるリスクマネジメントの進捗状況を確認いたしました。また、リスク・コンプライアンス委員会にオブザーバーとして出席し、審議状況を検証するとともに、適宜意見を表明いたしました。その結果、担当取締役（管理部門長）のもとで体制整備が進められており、体系的なリスクマネジメント体制の構築および継続的改善が図られていることを確認しております。 主な活動内容は以下の通りです。項目主な活動内容取締役の職務執行取締役会への出席、質疑、意見表明社内取締役との意見交換会を開催し、経営方針、経営状況の課題についての情報を共有社外取締役との意見交換会業務執行経営会議および執行役員会への出席、質疑、意見表明執行役員との意見交換会を開催し、予算重点課題の進捗と課題についての情報を共有各部門等および子会社の監査事業所長および子会社社長との面談重要書類の確認（規程・規則、重要会議議事録、決裁書類、契約書等）内部統制サステナビリティ経営推進委員会、リスク・コンプライアンス委員会、環境・安全委員会、財務報告に係る内部統制委員会、子会社会議等の重要な会議へのオブザーバー参加監査部からの年度監査および個別の監査結果の報告と意見交換管理部門各部との定例会会計監査会計監査人からの監査計画説明、半期レビュー報告、監査結果報告と意見交換会計監査人による事業所および子会社に対する往査への立会いならびに結果聴取三様監査会計監査人からの監査結果の説明に際し、監査部も出席のうえ、三者間で情報共有および意見交換を実施会計監査人、監査部、監査役合同での実地往査（講評会含む） ニ．会計監査人との連携状況連携内容回数連携状況会計監査人との定期的な会合９回監査役会・会計監査人・監査部および理財部が出席し、監査計画、監査の実施状況について、会計監査人より報告を受け、意見交換を行いました。また、決算に先立ち、決算方針の確認も行いました。監査役会・会計監査人・監査部の連携（三様監査）４回監査役会・会計監査人・監査部での意見交換会実施。各監査計画、監査の実施状況等について三者間で情報共有を図りました。監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）について、会計監査人から当社グループを取り巻く事業環境等に係る理解とリスク分析を踏まえたKAM候補の提示を受け、意見交換の際に適宜、活発な協議を行い、監査役会は、「ネトロン事業における固定資産の減損損失計上額の妥当性の評価」が最も重要であると認識し、会計監査人の検討結果について妥当であると判断いたしました。会計監査人往査への立会い並びに結果聴取８回会計監査人が実施した拠点往査の講評会に出席し、講評結果を受け意見交換を行いました。また、期末棚卸の立会いを実施し、適切であることを確認しました。監査部と連携６回監査役会と監査部は定例会を実施し、双方の監査計画・状況・結果の報告を行い、情報連携・共有を行う等緊密な連携を図りました。 ② 内部監査の状況イ．組織と体制 業務執行機関から分離・独立した代表取締役社長直轄の監査部が、子会社を含めた当社グループ全体の内部監査を実施しております。監査部は、提出日（2026年６月23日）現在、監査部長以下５名（メンバー：部長 秋山敬吾、山戸政之、牛島孝司、水上英明、蘇原将寛）の体制で構成されております。ロ．運営 内部監査は、「内部監査基本規程」および期初の取締役会に報告した監査計画に従い実施しております。実施内容については、子会社を含めた当社グループ全体の業務の執行が、法令・定款その他諸規程および経営方針に準拠し、適切に行われているかを監査し、必要に応じて指摘や改善提案を実施しております。内部監査の実施結果は、代表取締役社長に報告するとともに、取締役会並びに監査役および監査役会に対しても直接報告を行う体制としており、内部監査の独立性および実効性の確保に努めております。ハ．活動概要 2025年度、期首に策定した内部監査計画に基づき、16部署（内、国内子会社３社、海外子会社１社を含む）に対して内部監査を実施いたしました。その結果、「重大な改善事項」および「改善事項」は認められず、「提案事項」として14部署・47件の提案を行い、あわせて進捗確認を実施しております。また、監査役との合同監査を１部署（東京油墨貿易（上海）有限公司）で実施した他、監査役監査のオブザーバーとして１部署（東京インキ（タイ）株式会社）に参加しております。なお、監査役とは、年度監査計画および個別の監査結果の報告ならびに意見交換を年６回実施し、当社グループの内部監査結果や内部統制の状況を報告するとともに、監査役監査結果の情報共有を行い、相互に連携を図っております。会計監査については、国内子会社６社を対象に、2024年度決算に係る会計監査（書類監査）を実施いたしました。海外子会社については、２社（東京インキ（タイ）株式会社、東京油墨貿易（上海）有限公司）における現地会計事務所による会計監査、および１社（東京インキ株式会社U.S.A.）における現地会計士による財務諸表作成プロセスの実施状況を確認いたしました。また、会計監査人と監査役との決算（半期レビュー）報告会および意見交換への参加や、会計監査人による監査等への同席を通じて、相互の連携を図り、監査の実効性向上に努めております。財務報告に係る内部統制につきましては、年間を通じて整備および運用状況の評価を実施いたしました。その結果、期中に２件の不備が発見されましたが、運用ルールの改善および手順書の作成等により是正されております。また、国内子会社である荒川塗料工業株式会社についても、年間を通じて内部統制の整備および運用状況の評価を実施いたしました。 これらの結果を踏まえ、期末時点において当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。監査部はコーポレートガバナンス体制内の委員会（リスク・コンプライアンス委員会、環境・安全委員会）にオブザーバーとして出席しております。また、財務報告に係る内部統制委員会は委員長および事務局、評価委員として開催、出席しており、財務報告に係る内部統制委員会におけるモニタリングおよび評価機能と連携し、内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携を図ることで、当社グループ全体の内部統制の有効性確保およびガバナンスの強化に努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ロ．継続監査期間 19年間ハ．業務を執行した公認会計士高野浩一郎氏および石黒之彦氏の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 19名その他 45名（注） その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定に際して、当社の業務内容に対応した効率的な監査業務を実施することができる監査体制が整備されていること、監査期間および監査報酬が合理的かつ妥当であること、監査実績等を総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性および必要な専門性を有することも確認しております。 なお、監査役会は、現に契約している会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任した理由を説明いたします。ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価 当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が定めた会計監査人評価指針に従い、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査の有効性・効率性、監査役とのコミュニケーションおよび不正リスク対応等を総合的に評価して、会計監査人の再任・不再任の判断を行っております。また、社内関係部署に監査法人の評価を聴取するとともに、監査法人に品質管理体制等も聴取しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社46－46－連結子会社－－－－計46－46－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度） 当社連結子会社のうち２社は、Professional Auditing Service CO.,Ltd.等に監査証明業務に基づく報酬１百万円を支払っております。(当連結会計年度） 当社連結子会社のうち２社は、Professional Auditing Service CO.,Ltd.等に監査証明業務に基づく報酬１百万円を支払っております。ニ．監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数や監査内容等を勘案し、事業年度ごとに監査法人と協議のうえ、さらに監査役会の同意を得て、決定しております。ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査役会が定めた「会計監査人評価指針」に従い、前事業年度の監査実績、監査時間および報酬額を確認した上で、社内関係部門ならびに会計監査人より聴取を行い、当事業年度の監査計画および監査予定時間ならびに報酬額の妥当性につき検討した結果、提示された会計監査人の報酬について同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする保有株式を純投資目的である投資株式、それ以外の保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式と定義しております。短期的売買差益を獲得する目的のために株式を保有する方針ではないため、純投資目的の株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役 会等における検証の内容 当社は、取引先との関係維持を目的とした相互保有による政策保有株式は、保有しない方針としております。ただし、事業戦略上の必要性や取引・協業関係の強化を主眼とし、資本効率の改善を通じて当社の企業価値向上に資すると判断されるものについては、政策保有株式と定義しております。 現在保有している政策保有株式については、その保有目的や事業上の必要性が当社の方針に合致しているかを検証し、目的に合致しなくなったものについては縮減を図ることを基本方針としております。今後につきましても、株主資本の有効活用および資本効率向上を図る観点もあり、政策保有株式の縮減を引き続き進めるとともに、その保有のあり方について取締役会において継続的に検討してまいります。 また、事業戦略上の観点から、政策保有株式の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかを、事業投資と同様に「事業の収益獲得への貢献度」等から検証し、保有の合理性について十分に精査したうえで、取締役会での審議結果の概要を開示いたします。 当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆すること等により、その売却等を妨げることは行いません。 ◆当社コーポレートガバナンス・コード記載の保有方針に基づく保有適否判断基準 ・株式保有先との関係精査、事業戦略上の重要性を考慮 ⇒取引状況、中長期的な見通しの把握、継続保有する合理的根拠の情報入手 ・保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等の検証 ⇒株式配当率をベンチマークとし、長期的視点において考察すべく当社資本コストとの 比較検討の実施 ・収益獲得への貢献度合い等検証 ⇒株式配当率と資本コストとの比較だけではなく、個別銘柄毎の取引数量、利益等を 過去３年間との比較検討を実施し保有の合理性を精査 ・株式保有リスクの懸念・兆候有無確認 ⇒入手可能な決算情報から、株式保有先の業績の著しい悪化、重大な不祥事、その他株 主価値の毀損懸念のある事象等の抽出 ・株式保有先の当社株式保有状況等の確認 2025年９月開催の取締役会において、政策保有株式の保有目的および経済合理性を検証した結果、５銘柄について縮減を進めることを決定いたしました。 また、2025年11月開催の取締役会においても、新たに１銘柄の縮減を進めることといたしました。 なお、当事業年度において、過年度の売却決議を含め４銘柄の売却を完了し、２銘柄の一部を売却いたしました。今後も更なる縮減を進めることで企業価値の向上を推進してまいります。 毎年継続的な検証の結果、2025年度末では、コーポレートガバナンス・コードの改訂（2018年６月）の前事業年度末（2018年３月末）と比較し、38銘柄(57.6％減)の政策保有株式を縮減いたしました。 投資先企業に対する議決権の行使にあたっては、政策保有株式を管理する各担当部署が詳細に渡って各社の経営状況の把握や議案の検討を行い、当社の企業価値向上に役立つものか、投資先の価値を毀損することがないか等を総合的に判断し、適切に議決権を行使する手続を取っております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式16275非上場株式以外の株式145,137 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式124原材料の安定的な調達および関係強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式6853 c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）共同印刷㈱2,046,548583,637・インキ事業におけるオフセットインキおよび化成品事業におけるマスターバッチ、樹脂コンパウンドの販売維持および強化、資本または業務提携による事業拡大を目的として保有・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有・2025年11月開催取締役会において保有株式の一部について売却決議し、売却を実施・2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております有3,2492,404㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵ2,273,5002,273,500・インキ事業におけるオフセットインキ、印刷用材料の販売維持および強化を目的として保有・株式配当率と当社資本コストとの比較、取引先との関係等総合的に評価して、保有意義が有ると判断し継続保有有500368㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ154,400154,400・重要な取引金融機関で企業年金の資産運用委託先でもあり、資金調達安定化等を目的として保有・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有・2025年９月開催取締役会において売却決議有401310artience㈱90,00090,000・発行会社のグループ会社において、インキ事業および化成品事業における原材料の安定的な調達を目的として保有・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有有336277大日精化工業㈱60,00060,000・インキ事業および化成品事業における原材料の安定的な調達を目的として保有・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有有258180荒川化学工業㈱80,00080,000・インキ事業における原材料の安定的な調達を目的として保有・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有有10088 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）サンメッセ㈱166,000166,000・インキ事業における印刷用材料の販売維持および強化を目的として保有・株式配当率と当社資本コストとの比較、取引先との関係等総合的に評価して、保有意義が有ると判断し継続保有無6061総合商研㈱63,00063,000・インキ事業における印刷用材料の販売維持および強化を目的として保有・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有無5459ダイニック㈱40,00060,000・インキ事業および化成品事業における販売の維持および強化を目的として保有・取引先との関係等総合的に評価し、2024年９月開催取締役会において売却決議し、保有株式の一部売却を実施有4245竹田iPホールディングス㈱45,00045,000・インキ事業において、発行会社のグループ会社との取引があり、印刷用材料の販売維持および強化を目的として保有・株式配当率と当社資本コストとの比較、取引先との関係等総合的に評価して、保有意義が有ると判断し継続保有無5542大倉工業㈱6,6006,600・化成品事業におけるマスターバッチの販売維持および強化を目的として保有・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有・2025年９月開催取締役会において売却決議無3025山本通産㈱10,000－・インキ事業および化成品事業における原材料の安定的な調達および関係強化を目的として新たに取得・取引先との関係等総合的に評価して、保有意義が有ると判断し継続保有有24－天昇電気工業㈱50,00050,000・化成品事業において、発行会社のグループ会社も含め取引があり、マスターバッチの販売維持および強化を目的として保有・株式配当率と当社資本コストとの比較、取引先との関係等総合的に評価して、保有意義が有ると判断し継続保有無1312ハリマ化成グループ㈱10,00010,000・インキ事業における原材料の安定的な調達を目的として保有・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有無98 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ－41,950・主要な取引金融機関で企業年金の資産運用委託先でもあり、資金調達安定化等を目的として保有・2024年９月開催取締役会において売却決議・当事業年度に保有株式の売却を実施無－169㈱ムサシ－40,000・インキ事業における版材の安定的な調達を目的として保有・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有・2025年９月開催取締役会において売却決議し、保有株式の売却を実施有－67三井住友トラストグループ㈱－15,600・主要な取引金融機関で企業年金の資産運用委託先でもあり、資金調達安定化等を目的として保有・2025年９月開催取締役会において売却決議し、保有株式の売却を実施有－58大王製紙㈱－20,000・インキ事業において、発行会社のグループ会社と取引があり、オフセットインキ、版材の販売維持および強化を目的として保有・株式配当率と当社資本コストとの比較、取引先との関係等総合的に評価して、保有意義が有ると判断し継続保有・2025年９月開催取締役会において売却決議し、保有株式の売却を実施無－16（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。なお、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、株式配当率と当社資本コストとの比較による定量的な保有効果に基づいて、投資株式の経済合理性を検証しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 1895年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京インキ株式会社の前身であります。1916年５月資本金５万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂より印刷インキ製造までを目的として設立。1923年12月資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切を継承。1928年10月東京都北区田端新町に田端分工場を設置。1937年５月東京都豊島区巣鴨の本社を北区田端新町に移転し、巣鴨工場を顔料工場に転換し資本金100万円に増資。1945年４月戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年９月より操業を開始。1946年５月埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。1958年３月埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年７月埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。1965年11月吉野原工場に化成品工場を新設。1968年10月大阪府枚方市に大阪工場を新設。1973年１月不動産の売買および賃貸借等を事業目的に追加。1980年９月英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。1981年12月資本金９億3,712万５千円に増資。1986年２月埼玉県羽生市に羽生工場を新設。1987年２月アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.（現連結子会社）を設立。1987年６月資本金15億5,112万５千円に増資。1989年10月羽生工場に印刷インキ工場を新設。1989年12月資本金32億4,612万５千円に増資。1991年３月岐阜県土岐市に土岐工場を新設。1991年12月宮崎県都城市にトーイン加工㈱（現連結子会社）を設立。1999年10月東京都足立区の林インキ製造㈱（現連結子会社）を買収。1999年11月埼玉県比企郡嵐山町の英泉ケミカル㈱（2026年４月東京ポリマー㈱へ吸収合併）を買収。2000年７月東京都北区に東京ポリマー㈱（2025年12月清算）を設立。2006年２月中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2008年４月三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。2009年４月愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。2010年１月タイ王国バンコク都に現地法人東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）を設立。2010年３月本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。2010年９月東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。2010年10月岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。2015年１月初の海外生産拠点である東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）の工場が稼動開始。2019年10月千葉県野田市のハヤシ化成工業㈱（現連結子会社、2026年１月東京ポリマー㈱へ商号変更）を買収。 2021年１月 埼玉県加須市（現本社所在地 東京都北区）の荒川塗料工業㈱（現連結子会社）を買収。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年12月創立100周年を迎える。2025年３月株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡよりグラビアインキ関連事業を承継完了。2025年９月福岡支店を福岡県大野城市から福岡県福岡市博多区へ移転。2025年10月福岡県大野城市の不動産を売却。2025年12月東京ポリマー㈱清算。2026年１月ハヤシ化成工業㈱より東京ポリマー㈱（現連結子会社）へ商号変更。2026年３月大阪支店を大阪府大阪市天王寺区から大阪府大阪市中央区へ移転。 大阪府大阪市天王寺区の不動産を売却。2026年４月東京ポリマー㈱（現連結子会社）を存続会社として、英泉ケミカル㈱を吸収合併。