ライオン株式会社

3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社、関連会社4社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する建設その他のサービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。 (一般用消費財事業)主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオンペット㈱(連結子会社)が販売しております。 (産業用品事業)当社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。 (海外事業)海外においては、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Lion Corporation (Korea)(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)およびLion Corporation (Singapore) Pte Ltd(連結子会社)が、当社、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。 (その他)その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオンエキスパートビジネス㈱(連結子会社)がグループ間共通機能等の業務委託、ビル管理、人材派遣を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、『愛の精神の実践』を創業からの想いとして受け継ぎ、パーパス（存在意義）「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign(リ デザイン)）」を経営の起点とし、人々の健康で快適、清潔・衛生的な暮らしに役立つ優良製品・サービスを提供することにより、サステナブルな社会に貢献していくことが使命であると認識しております。人々の価値観の変化や企業に求められる社会的な役割を的確に捉え、お客様満足を最優先とする製品開発、サービスの提供に取り組むとともに、環境保全活動の推進やコーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先、地域・社会、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げています。ビジョン実現に向けては、パーパス（存在意義）を起点とした経営を一層強化し、サステナブルな社会への貢献と事業の成長を目指すべく中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ（ビジョン）２０３０」を策定しており、アジアを中心に習慣づくりを通じた社会価値、経済価値の創出を目指しております。経営ビジョン実現に向け、2025年度からは、「収益力の強靭化」をテーマとした３ヵ年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ（セカンド） ＳＴＡＧＥ（ステージ）」を推進しております。それぞれの概要は下記のとおりです。 ◇Ｖｉｓｉｏｎ２０３０で目指す経済価値および社会価値※1 連結売上高に対するＥＢＩＴＤＡ*の割合 *事業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもの）に減価償却費（使用権資産の減価償却費を除く）を合算したもので、キャッシュベースの収益性を表す※2 ＮＯＰＡＴ(税引後事業利益)を期中平均の投下資本(資本合計+有利子負債)で除したもの ◇中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」の概要＜3つの基本方針＞「収益力の強靭化」へ向け、次に掲げる3つを基本方針として施策を実行してまいります。 ①事業ポートフォリオマネジメントの強化当社グループにおける各事業の役割・位置づけを明確にした上で、経営資源の配分を先鋭化し、各事業の収益体質強化と事業間のシナジー発揮により、企業としての持続的な発展を図ります。特に、最重点分野に位置づける「オーラルヘルスケア」の領域では、価値提供の範囲を従来の口腔衛生に加え、口腔機能（嚙む力・飲み込む力・会話を楽しむ力）へと拡張し、製品とサービスの統合的な事業展開により、お口を起点とした全身健康への貢献を目指してまいります。 ②経営基盤の強化サステナブルな事業成長と効率性の高い事業運営を実現すべく、経営基盤の強化に取り組んでまいります。特に、グローバルのR＆D体制については、各拠点における役割の明確化を進め、イノベーション創出力の強化や製品開発のスピードアップを目指します。日本と中国ではコア技術の深化・革新に重点を置くとともに、各国の開発拠点では、生活者ニーズを捉えた製品開発をスピーディに進めてまいります。 ③ダイナミズムの創出戦略推進力の基盤となるダイナミズムの創出に向けて、ブランド資産の活用や人的資本の充実に取り組みます。特に、人的資本の充実については、戦略に応じた人材開発と重点的な配置を通じ、個と組織の力を高めるとともに、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを進め、活力ある組織による新たな価値創出につなげてまいります。 ＜サステナビリティ最重要課題への取組み推進＞事業活動を通じ、サステナビリティ最重要課題である「健康な生活習慣づくり」や「サステナブルな地球環境への取組み推進」に取り組んでまいります。「健康な生活習慣づくり」では、「オーラルヘルスケア習慣づくり」と「清潔・衛生習慣づくり」に貢献する製品・サービスおよび情報を、2030年にそれぞれ5億人、のべ10億人に提供することを目指しております。また、「サステナブルな地球環境への取組み推進」についても、石化由来プラスチック使用率70％以下、ライフサイクルにおける水使用量30％削減等を目標とし、サステナブルな社会の実現に向けて、習慣づくりを通じて貢献してまいります。 ＜重視する経営指標＞3つの基本方針にもとづく施策を推進するにあたり、下記を重視する経営指標として設定しております。 ①重視する財務指標と２ｎｄ ＳＴＡＧＥ目標（2027年）※ 基本的１株当たり当期利益の年平均成長率 ②２ｎｄ ＳＴＡＧＥ主要KPIの進捗 ＜キャピタルアロケーション＞3ヵ年で約1,500億円のキャッシュ獲得を想定し、約500億円の将来の成長に向けた戦略的投資を実行しております。配当は、累進配当を基本として毎期の増配を実現します。また、成長投資、資本効率向上等を考慮し機動的な自己株式取得を検討してまいります。 (3) 会社の対処すべき課題「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」の進捗と課題を踏まえ、市場環境に適応しながら施策をスピーディに実行し、経済価値と社会価値を相乗的に追求することで、企業価値の向上に努めてまいります。 ＜重点戦略の進捗＞①事業ポートフォリオマネジメントの強化「構造改革事業」として位置づけた2つの事業のうち、ホームケア事業においては、生産体制の見直しや競争費用の効率化により、収益性が大幅に改善しました。化学品事業においては、市場環境の変化等を踏まえた検討を進めました。その結果、連結子会社2社（注）の株式譲渡を本年2月に決定しております。これらの取組みにより「構造改革事業」で一定の成果を創出できたことから、今後は、「最重点事業」のオーラルヘルスケア事業や、海外における新たな事業機会創出と成長を目指す「チャレンジ事業」として、ビューティケア事業、薬品事業に重点投資し、成長戦略をより一層、推し進めてまいります。なお、上記方針にもとづき、本年1月にオーストラリアでナチュラルビューティケアブランド「Sukin（スーキン）」を展開するPNB Consolidated Pty Ltdの全株式を取得しました。（注）ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社およびその子会社であるPT. IPPOSHA INDONESIA ②経営基盤の強化一般用消費財事業の収益構造改革の取組みの一環として、サプライチェーンの管理においてデジタルを活用したビジネスプロセスの変革を推進した結果、欠品率の低減・在庫水準の改善や物流費の抑制を実現することができました。コーポレート・ガバナンスに関する取組みにおいては、社外取締役の取締役会議長への起用や、役員報酬を本中期経営計画期間の財務・非財務の指標と連動させるなど、経営の透明性向上と体制の高度化を進めました。 ③ダイナミズムの創出業務執行力の強化、経営判断のスピードアップを狙いとして、バリューチェーンを軸としたビジネスユニット（国内・海外）にもとづくマネジメント体制を決定し、権限委譲を伴うマネジメントプロセス変更等、2026年1月からの移行に向けた準備を進めました。新たな体制のもと、戦略実行を担う職制へ適切に権限を委譲することで、意思決定の迅速化と柔軟化を図り、「先に仕掛ける会社」への変革を加速させ、利益ある成長の実現につなげてまいります。 ＜総括＞以上の重点戦略を推進した結果、収益性向上の取組みの成果等により、業績は年初に掲げた目標を超え、「収益力の強靭化」へ向け順調なスタートを切ることができました。引き続き、収益性の向上に注力し、各事業の体質強化や事業ポートフォリオの組み替えによって得たキャッシュを成長投資に振り向けることで、さらなる事業機会の獲得と効率性の高い事業運営を推進することが最優先の課題であると認識しています。当社グループは、上記の戦略を強力に推進することで、企業価値の向上を目指してまいります。

3 【事業等のリスク】当社グループの経営成績および財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる様々なリスクによって影響を受ける可能性があり、特に投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項について、以下に記載しております。 なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手しうる情報に基づいて判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 ＜リスクマネジメントの基本方針＞・役員および従業員は、内部統制システムの基本方針にもとづき、平時から、当社グループの事業運営を阻害するリスクの把握・特定につとめ、未然防止に取り組む。・万が一リスクが顕在化した場合には、従業員、株主、顧客、地域社会など各ステークホルダーの損失の最小化につとめる。・顕在化したリスクはいち早く経営トップに報告し、事実確認、経緯把握、原因究明、改善策立案等を速やかに実施したうえで、再発防止につとめる。 ＜当社のリスクマネジメント体制＞(1)平時の対応 当社グループのリスクマネジメントについては、経営執行会議で総括管理を行うとともに、当社グループのリスクに関する統括責任者（リスク統括管理担当役員）を選任し、当該責任者を委員長とするALリスク管理委員会で当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。事業戦略遂行上のリスクについては、当該リスクの度合い、統制等の対応方針、残余リスクを経営執行会議にて審議し、リスク管理を行っております。経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、ALリスク管理委員会での審議を経て経営執行会議で「経営リスク」として評価・特定し、決定した方針に沿ってそのリスクの低減等に全社的に取り組んでおります。経営リスクのうち、全社横断的かつ専門的な視点での管理が必要な環境、品質責任、事故・災害、コンプライアンスに関するリスクについては、それぞれサステナビリティ推進協議会、CS/PL委員会、安全衛生防災会議、企業倫理委員会において事前に対応策を検討、必要に応じて経営執行会議または執行役員会で審議し、リスク管理を行っております。各部所・関係会社においては、「リスクマネジメントシート」を活用し、全社に共通の「共通リスク」と部門固有の「個別リスク」を識別・評価し、対応策を検討し年間を通じて実践しております。また、全社にわたりISO9001、加えて各工場においてはISO14001の認証を受けるとともに、OSHMS（ISO45001準拠）を適用し、品質管理、環境保全および安全衛生管理に積極的に取り組んでおります。環境変化等により新たに期中に発生するリスク（エマージングリスク）は、ALリスク管理委員会や執行役員会等でその予兆を確認・共有しております。当該リスクが期中に顕在化し、経営に重大な影響を与える可能性が高まった場合は、ALリスク管理委員会委員長が指定したリスクオーナーが対応策を検討の上、経営執行会議で審議しリスク管理を行います。リスク統括管理担当役員は、リスク管理の推進状況を随時、執行役員会（経営執行会議）および取締役会に報告します。また、監査部は当社グループの一連のリスクマネジメントプロセスが有効に機能しているかを監査し、その結果を取締役会に報告します。 リスクマネジメント体制図 リスクマネジメントプロセス (2)有時の対応天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合は、緊急事態処理システム（地震については、地震災害対策マニュアル、感染症については、新型インフルエンザ等感染症対策マニュアル）に従い、当該発生事実をコーポレートサポート部総務室長が社長・ALリスク管理委員会委員長・監査役等へ報告するとともに、ALリスク管理委員会有事対応メンバーは情報収集、対応方針の決定、原因究明、対応策の決定、執行役員会・取締役会への報告を行います。 ＜経営リスクと主な対応策＞No経営リスク内容主な対応策1事業の成果や投資回収に関わるリスク市場や流通、顧客の消費・購買行動等の変化への対応が遅れ、競合との競争に劣後し、業績の悪化や事業投資の回収不能が発生するリスク・市場や生活者の消費・購買行動を多角的に 分析し、顧客の価値に繋がる新しい習慣の 創出・提供に努める・流通環境や購買環境の変化にあわせた、効 率的なサプライチェーンの構築・事業投資の決定に際して多面的なリスクア セスメント回収感度分析、特に外部資源の 取得においては厳密なデューデリジェンス を行う2製品品質に関わるリスク想定外の製品不良やお客様の誤使用による想定外の製品事故等の製品トラブルが発生するリスク・関連法規の遵守はもとより、JISQ9000ファ ミリー規格に基づく「製品マネジメントシ ステム」に則った製品開発等を実践・万が一トラブルが発生した場合には、健康 被害等を最小限に食い止めるべく、品質保 証体制を整備・お客様相談窓口に寄せられたお客様の声を 活かし、製品や容器・包装、表示等の改善 に努める・ISO9001認証の取得と運営を通じ、全社に 亘る品質意識の醸成や組織マネジメント体 制を強化・原材料サプライヤー、生産委託先等におけ るトラブル発生を未然に防止するための、 監査機能の強化、定期的な品質チェックの 確実な実行3原材料調達に関わるリスク気候変動や国際的な需要動向変化に伴う調達競争激化による購入価格の高騰、地政学リスクや購入先のトラブル等によるサプライチェーンが停滞あるいは寸断されるリスク・互換化、複数購買、グローバル調達等によ り安定した原材料調達、さらに「調達基本 方針」に基づく責任ある調達活動を推進・サプライチェーンにおける人権・労働、環 境、公正な事業慣行、消費者課題等に関す るリスク回避に向け、「ライオングループ サプライヤーCSRガイドライン」に基づく チェックを実施・組成合理化、仕様変更等によるコストダウ ン施策の積極的な推進4海外での事業展開に関わるリスク海外事業の構成拡大に伴い、事業展開国や地域における政治経済の動向や法規制の強化・変更により、対応コストの発生や事業活動が制約されるリスク事業運営における重要なステークホルダーの政策や財政に変化が生じるリスク海外市場での模倣品の拡散によりブランド価値が毀損されるリスク・各国・地域の政治・経済情勢や法規制の動 向等には十分な注意を払いながら、継続的 な情報の収集を行い、変化に対応・M&Aの際には、対象企業のビジネス、財務 内容および法務等について詳細なデューデ リジェンスを実施・国や地域、事業のポートフォリオを多様化 し、リスク分散を図る・合弁事業においては、パートナーとの継続 的な方針の擦り合わせ等、継続的コミュニ ケーションを強化し、良好な関係性を構築・各国・地域での商標・意匠等の知的財産権 の戦略的取得・更新管理、税関・現地当局 との連携による摘発・輸入差止措置の強化5人材に関わるリスク労働人口減少や雇用情勢変化等により、必要人材を計画通りに確保・育成できないことにより企業の成長が滞るリスク価値観の多様性を尊重し、組織での関係性が向上する風土が醸成できない場合には、人材の流出が起こり、事業活動が停滞するリスク・経営戦略の実現に向けた人材ポートフォリ オに沿った、人的資本の確保（採用、育 成、配置）を実施・競争力のある人事制度の適正な運営と報酬 水準の維持・ジェンダー平等や従業員の健やかな働き方 への対応強化6情報・データセキュリティに関するリスクコンピュータウイルス感染、不正アクセス等の不測の出来事によって、情報漏洩やシステム停止等のインシデントが発生するリスク・「情報取扱に関する基本方針」等のもと、 機密情報の保管や取扱い等の手続きを定め たマニュアルを整備し、就労環境の変化に 合わせた情報管理を徹底・システム障害に対する対策を「情報セキュ リティ規程」に定め、随時更新・情報セキュリティやソーシャルメディアの リスクに関する研修を、役員を含む全従業 員が毎年受講・リスク顕在化時の対応方針の明確化により 経営への影響最小化を図る No経営リスク内容主な対応策7コンプライアンスに関するリスク予期せぬ関係法令の制定や改廃、規制の大幅な変更や強化等により、重大な法令違反を犯すリスク・行動規範である「ライオン企業行動憲章」 「行動指針」を制定し、全社員に定期的な 教育等を実施・「企業倫理委員会」を中心に、コンプライ アンスに関わる具体的な施策を推進・社内外通報システムとして「AL心のホット ライン」を整備し、運用・「ライオン贈収賄防止基本指針」を定め、 事業を展開する国・地域の法令等を遵守し た事業活動を徹底・「ライオン人権方針」を定め、全社員に適 用するだけでなく、ビジネスパートナーお よびサプライヤーに対しても本方針が支 持・尊重されるよう求める8風評に関わるリスクSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等へ不適切な発言や書き込みが行われ、即座に拡散・炎上してしまうリスク・「ソーシャルメディアポリシー」を定め、 SNSに関わるリスク等についての研修を全 社員が受講・SNS等の継続的なモニタリングにより不適 切な情報の早期発見に努めるとともに、 「ソーシャルメディアリスク対応マニュア ル」を策定し、初期段階で迅速、慎重かつ 適切に対応するための体制を整備・企業としてのWEBコンテンツ（SNSを含む） 発出内容の事前アセスメント手順を整備9為替変動に関わるリスク商品供給、原材料調達等の輸出入取引が為替変動の影響を受けるリスク連結財務諸表作成時に円換算を行うことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすリスク・主要通貨の為替動向を注視するとともに、 ヘッジ等を通じて、為替変動によるリスク を低減10重要な訴訟に関わるリスク重大な訴訟が提起され、当社グループに不利益な判断により経済的損失が発生するリスク、また、ブランドイメージや社会的信用の低下につながるリスク・法令遵守の徹底、契約条件明示や事前協議 の実施、知的財産権の適切な管理等によ り、訴訟等の発生を防止・事業を展開する国・地域の現地法人の法 務・知財部門と連携、必要に応じて弁護士 等と協力し、訴訟などに迅速かつ適切に対 応する体制を整備11新型インフルエンザ等の感染症に関わるリスク新型インフルエンザウイルス等の感染症の拡大、長期化により、人やモノの移動が制限され、事業活動に制約が生じるリスク・平時の感染予防対策を徹底する一方、感染 拡大時の対応を「新型インフルエンザ等感 染症対策マニュアル」で定め、迅速かつ適 切な行動がとれる体制を整備・社内外への先行した予防策の発信・周知 と、平時のみならず緊急時においても感染 予防に資する製品を安定的に供給12大規模地震、台風等の自然災害、事故に関わるリスク大規模地震や大型台風等の自然災害、生産拠点における安全活動の未充足や設備上の不具合等により、従業員の死傷等の人的被害、製造設備や倉庫の被害等物的被害が発生するリスク、またこれらの結果、事業の継続や商品供給に支障が生じるリスク・以下の施策を中心とした安全防災活動の高 度化 ・災害発生時の緊急連絡体制や安否確認シ ステムの運用 ・災害対策本部体制の整備や定期的な訓練 の実施 ・生産拠点の定期的な安全監査や設備更新 の実施・被災時の事業継続・早期復旧のための「事 業継続計画（BCP）要綱」を定め、在庫の 確保、工場の複数拠点化、代替輸送による 供給ルート確保等の施策の実施13気候変動等の地球環境変化に関わるリスク気候変動による地球規模での気温上昇等の影響により、規制強化への対応、原材料価格の上昇、コスト増加、対応遅れによる風評が発生するリスク・持続可能な社会の実現に向け、2050年に向 けた長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」を策定し、脱炭素社会、資源循環型 社会の実現にチャレンジ・環境に配慮した設計にもとづく商品やサー ビスの提供により、原材料の調達から生 産、輸送、使用、廃棄に至るまで、ステー クホルダーと連携しながら製品ライフサイ クルのあらゆる段階で環境負荷の削減を推 進・当社環境対応に対する考え方・戦略・施策 の積極的・有効な対外発信

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績・財政状態に関する概況 ① 経営成績の状況a. 当期（2025年1月1日～2025年12月31日）の経営成績＜全体概況＞当期の世界経済は、地政学的な問題や米国の関税率引き上げの影響などにより、先行き不透明な状況が継続しました。国内では物価上昇が継続する中、個人消費に持ち直しの動きもみられ、緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、主要な事業展開国であるタイでは、期の後半持ち直しの兆しがみられたものの、総じて景気は弱含みで推移しました。また、中国では、不動産市場の停滞や物価下落の継続等により、景気に減速傾向がみられました。このような環境の中、当社グループは当期より3ヵ年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」をスタートさせ、「収益力の強靭化」をテーマに、3つの基本方針である「事業ポートフォリオマネジメントの強化」、「経営基盤の強化」、「ダイナミズムの創出」にもとづく施策に取り組みました。国内においては、高付加価値の新製品を発売し事業の高収益化を進めるとともに、調理関連品ブランド「リード」を他社へ譲渡するなど、収益構造改革施策を推進しました。海外においては、主要な事業展開国を中心に最重点事業であるオーラルヘルスケアの事業拡大に努めました。また、ベトナムの持分法適用関連会社を100％子会社化するとともに、バングラデシュにおいてはハブラシなどの新工場が完工し事業基盤が整うなど、持続的な事業拡大に向けた施策を着実に進めました。以上の結果、当期の連結業績は、売上高4,220億9千2百万円（前期比2.2％増、為替変動の影響を除いた実質前期比1.4％増）、事業利益307億6千万円（前期比16.8％増）、営業利益363億6千8百万円（同28.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益275億8千7百万円（同30.1％増）となりました。 ＜連結業績の概況＞ （単位：百万円） 当 期売上比前 期売上比増減額増減率売上高422,092 412,943 9,1482.2%事業利益30,7607.3%26,3326.4%4,42716.8%営業利益36,3688.6%28,3876.9%7,98028.1%親会社の所有者に帰属する当期利益27,5876.5%21,1975.1%6,38930.1% (注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。 ＜セグメント別の業績＞ （単位：百万円） 売上高事業利益 当 期前 期増減額増減率当 期前 期増減額増減率一般用消費財事業258,874254,8324,0421.6%21,63417,8423,79221.3%産業用品事業58,31655,1723,1435.7%2,8982,807903.2%海外事業177,999171,8596,1393.6%8,1806,5181,66225.5%その他9,93916,795△6,855△40.8%△178284△462― 小計505,130498,6606,4701.3%32,53427,4515,08218.5%調整額△83,038△85,7162,678― △1,774△1,119△655― 合計422,092412,9439,1482.2%30,76026,3324,42716.8% (注) 海外事業の重要性の高まりを踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、当社グルー プ内の業績管理区分を見直した結果、当連結会計年度より、従来、「一般用消費財事業」に含まれていた国内の海外支援部門の関連取引を「海外事業」に含めて表示しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、当該変更を反映したものに組み替えて開示しております。 （注）売上高構成比は、各部門の売上高から部門間の内部売上高・振替高を控除した外部顧客への売上高にもとづき算出しております。 ＜セグメント別概況＞1) 一般用消費財事業当事業は、「オーラルヘルスケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。全体の売上高は、前期比1.6％の増加となりました。事業利益は、収益構造改革施策等の推進により、前期比21.3％の増加となりました。 当期（百万円）前期（百万円）増減率売上高258,874254,8321.6%事業利益21,63417,84221.3% （注）以降、グラフの単位は億円 ［売上高の分野別状況］ 当期（百万円）前期（百万円）増減率オーラルヘルスケア分野80,22376,5984.7%ビューティケア分野25,12524,5542.3%ファブリックケア分野56,08657,109△1.8%リビングケア分野20,98421,449△2.2%薬品分野24,15025,132△3.9%その他の分野52,30449,9884.6% （オーラルヘルスケア分野）当分野は、「ハミガキ」、「ハブラシ」、「デンタル用品」等で構成されています。ハミガキは、「システマハグキプラス ハミガキ」や「クリニカPRO(プロ) ハミガキ」がともに前期を大幅に上回ったことに加え、歯ぐきの修復力*を高めて歯槽膿漏をトータルでケアする、当社最高価格帯の新製品「デントヘルス薬用ハミガキ ＤＸ(ディーエックス)プレミアム」がお客様のご好評をいただきました。これら高付加価値製品の育成に努めた結果、全体の売上は前期を上回りました。ハブラシは、「NONIO(ノニオ) ハブラシ」や「システマ ハブラシ」が前期を上回りましたが、「OCH-TUNE(オクチューン) ハブラシ」が前期を下回り、全体の売上は前期比微減となりました。デンタル用品は、「クリニカアドバンテージ デンタルフロスY字タイプ」や「NONIO(ノニオ)舌クリーナー」がともに好調に推移したことから、全体の売上も前期を大幅に上回りました。以上に加え、歯科ルート向け製品が好調に推移したこともあり、分野全体の売上は、前期比4.7%の増加となりました。*薬用成分ビタミンE（酢酸トコフェロール）が歯ぐき細胞を活性化し、組織を修復 （ビューティケア分野） 当分野は、「ハンドソープ」、「ボディソープ」等で構成されています。ハンドソープは、「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が堅調に推移するとともに、「キレイキレイ薬用ハンドコンディショニングソープ」が前期を大幅に上回ったことから、全体の売上も前期を上回りました。ボディソープは、「hadakara(ハダカラ) 泡で出てくるボディソープ」が順調に推移したものの、液体タイプが前期を下回り、全体の売上は前期を下回りました。また、トリートメントの前にヘアセラムを使用するという新たな習慣を提案するヘアケアの新ブランド「MEGAMIS(メガミス)」を一部の販売店およびECサイトにて発売し、お客様のご好評をいただきました。以上により、分野全体の売上は、前期比2.3%の増加となりました。 （ファブリックケア分野）当分野は、「柔軟剤」、「洗濯用洗剤」等で構成されています。柔軟剤は、「ソフラン プレミアム消臭」が前期を下回ったことから、全体の売上も前期を下回りました。洗濯用洗剤は、新酵素配合により洗浄・消臭力を高めた「NANOX(ナノックス) one(ワン)」を9月に改良発売し、全体の売上も前期を上回りました。以上により、分野全体の売上は、前期比1.8%の減少となりました。 （リビングケア分野）当分野は、「住居用洗剤」、「台所用洗剤」等で構成されています。住居用洗剤は、新しいトイレ掃除の習慣を提案する新製品「ルックプラス トイレのまるごと除菌消臭くん煙剤」がお客様のご好評をいただきました。加えて、浴室用洗剤「ルックプラス バスタブクレンジング」が堅調に推移し、全体の売上も前期を上回りました。台所用洗剤は、「CHARMY(チャーミー) Magica(マジカ)」が前期を下回ったことから、全体の売上も前期を下回りました。 なお、事業ポートフォリオの見直しにより、調理関連品ブランド「リード」を他社に譲渡しました。以上により、分野全体の売上は、前期比2.2%の減少となりました。 （薬品分野）当分野は、「解熱鎮痛薬」、「点眼剤」、「ニキビ薬」等で構成されています。解熱鎮痛薬は、「バファリン プレミアムＤＸ(ディーエックス)」が順調に推移しましたが、「バファリンＡ」が前期を下回り、全体の売上は前期を下回りました。点眼剤は、前期に発売した「スマイル40 プレミアム ザ・ワン」の反動減により、全体の売上も前期を下回りました。足用冷却シートは「休足時間 足すっきりシート」が、ニキビ薬は「ペアアクネクリームＷ」が好調に推移し、それぞれ売上は前期を大幅に上回りました。以上に加え、前期に一部ブランドを他社に譲渡した影響もあり、分野全体の売上は、前期比3.9%の減少となりました。 （その他の分野）当分野は、ペット用品、ギフト・ノベルティ等で構成されています。ペット用品において、オーラルケア用品「PETKISS(ペットキッス)」、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」がともに順調に推移したことなどから、全体の売上も前期を上回りました。以上により、分野全体の売上は、前期比4.6%の増加となりました。 2) 産業用品事業当事業は、タイヤ用ゴムの防着剤等の「モビリティ分野」、二次電池用導電性カーボン等の「エレクトロニクス分野」、油脂活性剤等の「ライフケミカル分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前期比5.7％の増加となりました。事業利益は、前期比3.2％の増加となりました。 当期（百万円）前期（百万円）増減率売上高58,31655,1725.7%事業利益2,8982,8073.2% モビリティ分野では、タイヤ用ゴムの防着剤で新製品を発売し、前期を上回りましたが、車体等の塗料向け導電性カーボンが前期を下回り、全体の売上も前期を下回りました。エレクトロニクス分野では、半導体搬送用容器向け導電性樹脂が前期を大幅に上回り、全体の売上も前期を上回りました。ライフケミカル分野では、界面活性剤等の窒素化合物が前期を上回り、全体の売上も前期を上回りました。業務用洗浄剤分野では、衣料用洗剤が前期を大幅に上回るとともに、業務用ハンドソープが順調に推移し、全体の売上も前期を上回りました。 3) 海外事業海外は、タイ、マレーシア等の東南・南アジア、中国、韓国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。全体の売上高は、前期比3.6％の増加（為替変動の影響を除いた実質前期比は1.5％の増加）となりました。事業利益は、前期比25.5％の増加となりました。 当期（百万円）前期（百万円）増減率売上高177,999171,8593.6%事業利益8,1806,51825.5% [地域別状況] 当期（百万円）前期（百万円）増減率東南・南アジア売上高110,242101,8968.2%事業利益7,1094,99642.3%北東アジア売上高67,75769,963△3.2%事業利益1,0711,522△29.6% 東南・南アジア全体の売上高は、前期比8.2％の増加（為替変動の影響を除いた実質前期比は3.2％の増加）、事業利益は、前期比42.3％の増加となりました。北東アジア全体の売上高は、前期比3.2％の減少（為替変動の影響を除いた実質前期比は1.0％の減少）、事業利益は、前期比29.6％の減少となりました。 [主要国の売上高] 当期（百万円）前期（百万円）増減率タイ67,34965,5942.7%マレーシア27,19724,16612.5%中国30,38630,1930.6%韓国20,25522,982△11.9% （タイ）洗濯用洗剤は、地政学的な問題からカンボジアへの輸出が減少しましたが、為替変動の影響により、全体の売上は前期を上回りました。ボディソープは、店頭での積極的なプロモーションにより「植物物語」が好調に推移したことから、全体の売上も前期を上回りました。以上により、タイ全体の売上は、前期比2.7％の増加(為替変動の影響を除いた実質前期比は2.7％の減少)となりました。 （マレーシア）洗濯用洗剤は、液体洗剤「トップ」が好調に推移し、全体の売上も前期を上回りました。ハミガキは、重点育成に努めている「Fresh(フレッシュ) & White(ホワイト)」が前年を大幅に上回ったことから、全体の売上も前期を上回りました。以上により、マレーシア全体の売上は、前期比12.5％の増加(為替変動の影響を除いた実質前期比は6.9％の増加)となりました。 （中国）ハミガキは、前期に現地生産品を発売した「クリニカ」が好調に推移しましたが、主力の「ホワイト＆ホワイト」で収益性確保の為に販売促進を抑制したことにより、全体の売上は前期を下回りました。ハブラシは、「システマ」が大幅に上回ったことから、全体の売上も前期を上回りました。以上により、中国全体の売上は、前期比0.6％の増加(為替変動の影響を除いた実質前期比は1.8％の増加)となりました。 （韓国）洗濯用洗剤は、主力ブランド「BEAT(ビート)」のカプセル洗剤が前期を大幅に上回りましたが、粉末洗剤が前期を下回り、全体の売上は前期を下回りました。ハンドソープは、「Ai(アイ)! Kekute(ケクテ)」が順調に推移したことから、全体の売上も前期を上回りました。韓国全体の売上は、日本向けの粉末洗剤の輸出が減少するなどグループ内の売上が大幅に減少したこともあり、前期比11.9％の減少(為替変動の影響を除いた実質前期比は7.1％の減少)となりました。 4) その他その他事業は、建設請負事業等においてグループ内大型工事が完工したことから、全体の売上高は、前期比40.8％の減少となり、その結果、178百万円の事業損失となりました。 当期（百万円）前期（百万円）増減率売上高9,93916,795△40.8%事業利益△178284― b. 次期（2026年1月1日～2026年12月31日）の業績見通し＜連結＞ 次期予想当期増減額増減率売上高（百万円）430,000422,0927,9071.9％事業利益（百万円）35,00030,7604,23913.8％営業利益（百万円）40,00036,3683,63110.0％親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）25,00027,587△2,587△9.4％基本的1株当たり当期利益(円)90.3899.74△9.36△9.4％ 当社グループを取り巻く事業環境は、経済情勢の急激な変化や為替変動の影響による、原材料価格の上昇や消費環境の悪化懸念など、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。 このような中、当社グループは、当期よりスタートした「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」の進捗等を踏まえ、市場環境に適応しながら施策をスピーディに実行し、企業価値の向上に努めてまいります。 ＜一般用消費財事業＞オーラルヘルスケア分野を中心に主力ブランドにおける高付加価値新製品の導入、育成に注力し、収益性の高い事業ポートフォリオを目指します。併せて、競争費用の戦略的な投下やサプライチェーンのさらなる効率化も進め、利益ある成長を加速させてまいります。 ＜産業用品事業＞業務用洗浄剤分野において、引き続き安定的な収益確保を目指します。なお、市場環境の変化を踏まえ、化学品事業を展開する連結子会社2社＊を他社へ譲渡することを、本年2月に決定しました。＊ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社およびその子会社であるPT. IPPOSHA INDONESIA ＜海外事業＞主要な事業展開国において、オーラルヘルスケアを中心にパーソナルケア分野の強化を図ります。また、昨年100％子会社化したメラップライオン（ベトナム）、新工場が完工したライオンカロール（バングラデシュ）においては、事業本格化に向けた施策に注力します。本年1月に現地法人の株式を取得したオーストラリアでは、同社事業の拡大と併せて当社グループとのシナジー創出に取り組んでまいります。 以上により、次期の連結業績見通しは、売上高4,300億円（前期比1.9％増）、事業利益350億円（同13.8％増）、営業利益400億円（同10.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益250億円（同9.4％減）を予想しております。 ② 財政状態に関する概況 a.財政の状況（連結財政状態） 当期前期増減資産合計（百万円）528,596497,16731,428資本合計（百万円）348,419315,69432,724親会社所有者帰属持分比率（％）(注1)61.159.12.01株当たり親会社所有者帰属持分（円）(注2)1,166.541,062.70103.84 (注1) 親会社所有者帰属持分比率は、（資本合計－非支配持分）／資産合計で計算しております。 (注2) 1株当たり親会社所有者帰属持分は、非支配持分を含まずに計算しております。 資産合計は、のれんおよび無形資産の増加等により、前期末と比較して314億2千8百万円増加し、5,285億9千6百万円となりました。資本合計は、327億2千4百万円増加し、3,484億1千9百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は61.1％となりました。 b.当期のキャッシュ・フローの状況（連結キャッシュ・フロー） （単位：百万円） 当期前期増減営業活動によるキャッシュ・フロー40,64843,660△3,011投資活動によるキャッシュ・フロー△43,460△7,659△35,801財務活動によるキャッシュ・フロー△12,406△21,2058,798換算差額等1,0701,918△848増減△14,14816,714△30,862現金及び現金同等物の期末残高88,092102,240△14,148 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益等により、406億4千8百万円の資金の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出および連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、434億6千万円の資金の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、124億6百万円の資金の減少となりました。 以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ141億4千8百万円減少し、880億9千2百万円となりました。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般当社は、「事業を通じて社会のお役に立つ」という創業の精神を受け継ぎ、経済的発展のみならず、地球環境や社会の課題についても長期的かつ継続的に取り組んでまいりました。現在、2030年に向けた経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げ、中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」においても、サステナビリティ重要課題への取組みと経営戦略を統合的に推進し、サステナブルな社会への貢献と事業の成長を目指しています。 ① ガバナンス当社グループは、下図に示す体制によりサステナビリティ経営を実践しています。2021年より社長を含む業務執行取締役全員と関連部門で構成する「サステナビリティ推進協議会」を年2回開催し、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）に関する協議を行っています。協議会の傘下には、執行役員を責任者とするE、S、G、3つの分科会を設け、サステナビリティ重要課題に対する取組みの推進ならびにモニタリングを行っています。 協議会は、サステナビリティ重要課題の進捗状況を取りまとめ、取締役会に報告・提言することで、サステナビリティ戦略と経営全体の整合性確保に資する役割を担います。協議会で決定した内容は執行役員会で共有され、必要に応じて経営執行会議・取締役会に付議・上程し、各業務執行部門の事業活動に反映しています。なお、当社の社外取締役を除く取締役の報酬については、財務指標だけでなくサステナビリティ最重要課題の進捗状況に応じて変動するよう報酬を設定し、評価に反映する仕組みを導入しています。 ② 戦略当社グループでは、バリューチェーン全体およびステークホルダーを網羅し、リスクと機会の両面を勘案して、13のサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しています。その中で特に「健康な生活習慣づくり」と「サステナブルな地球環境への取組み推進」については、経営資源を投下して取り組むべき最重要課題に位置づけています。※サステナビリティ重要課題の特定プロセス、リスクと機会の詳細については、ウェブサイトをご覧ください。 https://www.lion.co.jp/ja/sustainability/materiality/ ＜健康な生活習慣づくり＞当社グループの製品・サービス、および情報の提供を通じて、歯みがきや手洗いといった健康に直結する生活習慣の定着を進めています。当社グループのパーパス「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」に基づいた「健康な生活習慣づくり」を事業展開エリアののべ10億人に提供することで、より多くの人々の毎日に貢献するとともに、事業の拡大をはかります。 ＜サステナブルな地球環境への取組み推進＞企業活動を通じて生活者の皆様に健康、快適、清潔・衛生を通じた顧客体験価値を提供することとあわせ、人々の健康やくらしの基盤となる地球環境を守ることは、「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を経営ビジョンとして掲げる当社グループにとって大変重要な責務であると考えています。持続可能な地球環境の実現に向けては、長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」を掲げ、脱炭素社会、資源循環型社会の実現にチャレンジしています。 ③ リスク管理サステナビリティに関する事項を含む具体的なリスクと対応策に関しては「3．事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 指標と目標サステナビリティ最重要課題に関する指標と目標は以下のとおりです。なお、2025年12月期の実績につきましては、2026年5月末公開予定の「ライオン統合レポート2026」をご参照ください。 ＜健康な生活習慣づくり＞ 目標（2030年）指標（2030年目標）すべての人が必要な時に、いつでも、オーラルヘルスケアを行える機会を提供し、誰もが健康でいられるよう、オーラルヘルスケアの習慣化を目指します。健康な生活習慣づくりに貢献する製品・サービス、および情報を提供した人数⇒のべ10億人（オーラルヘルスケア 5億人、清潔・衛生 5億人）日常生活のあらゆるシーンの中で、菌・ウイルスの体内侵入を防ぎ、誰もが健康でいられるよう、清潔・衛生行動の習慣化を目指します。 ＜サステナブルな地球環境への取組み推進＞ 長期目標（2050年）指標（2030年目標）脱炭素社会事業所活動におけるCO2排出量ゼロ事業所活動におけるCO2排出量⇒55％削減（対2017年、絶対量）ライフサイクルにおけるCO2排出量半減ライフサイクルにおけるCO2排出量⇒30％削減（対2017年、絶対量）カーボンネガティブの実現自社の排出量を上回るCO2削減貢献（国内）資源循環型社会循環し続けるプラスチック利用の実現石化由来のプラスチック使用率⇒70％以下持続可能な水使用の実現ライフサイクル水使用量⇒30％削減（対2017年、売上高原単位） (2) 気候変動近年、気候変動は喫緊の社会課題であり、企業経営においても将来の重大なリスクであると同時に、企業活動の新たな機会創出の可能性もあると認識しています。当社グループでは、2019年5月にTCFD＊提言への賛同を表明し、2022年には4.0℃、1.5℃を想定した本格的なシナリオ分析を実施しました。＊Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース） ① ガバナンス気候変動リスク・機会は、サステナビリティ推進協議会傘下のE分科会より、同協議会（年2回開催）に報告され、必要に応じ、執行役員会・経営執行会議・取締役会にも報告される体制となっています。また、気候変動による人々を取り巻く世界観の変化を事業機会とすべく、同協議会直下にワーキンググループを設置して機動的な検討を行っています。 ② 戦略当社グループでは、短・中・長期の気候変動リスク・機会を現在～2050年まで特定・評価し、事業・戦略・財務計画検討時に考慮しています。2030年、2050年における一般用消費財事業（オーラルヘルスケア、ビューティケア、ファブリックケア、リビングケア、薬品の各分野）、海外事業（中国、タイ）について、産業革命比で2100年までに世界の平均気温が4℃・1.5℃上昇することを想定したシナリオを用いて、シナリオ分析を実施しました。分析結果のまとめは次のとおりです。 ＜4℃シナリオ＞・化石燃料由来の原料高騰を大きなリスクと認識し、植物由来原料への代替等、脱炭素化に向けた取組みを推進しています。・洪水や水ストレス等、物理的リスクの増加に対しては、BCPの強化やサプライチェーンのデータ連携等の対応を進めています。・機会面では感染症予防や洗濯関連商品等の市場の拡大が想定され、関連する商品開発やサービスの強化に取り組んでいます。 ＜1.5℃シナリオ＞・プラスチック由来・アルミ由来・パーム油由来の原材料・包材価格の上昇が大きなリスクとなりますが、石化由来のプラスチック使用量の削減や業界の垣根を超えたリサイクルシステムの構築、パーム油・パーム核油誘導体のRSPO認証品の調達等、リスク低減に向けた取組みを進めています。・機会面では、環境配慮製品の大幅な需要拡大が見込まれ、洗濯のすすぎ回数が2回から1回・0回で可能な衣料用洗剤などのライオンエコ製品の拡充等による事業の拡大が期待されます。 当社グループでは、脱炭素社会・資本循環型社会への貢献に向け成長機会の探索と獲得についても検討を続けます。各シナリオへの対応はこれまでも進めておりますが、変化への対応力を一層強化すべく経営努力を傾注してまいります。 ※当社グループのTCFDへの対応の詳細については、ウェブサイトをご覧ください。https://www.lion.co.jp/ja/sustainability/env/tcfd/ ③ リスク管理事業に大きな影響を及ぼす気候変動関連のリスクと対応策に関しては「3．事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 指標と目標当社および国内外連結子会社のCO2排出量（Scope1、2、3）についてウェブサイトで開示しております。また、長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」における、2050年に向けた取組み「脱炭素社会と資源循環型社会の実現」の方向性と、2030年時点のCO2排出量、石化由来のプラスチック使用率、水資源使用量の指標については、「(1)サステナビリティ全般 ④指標と目標」をご参照ください。 (3) 人的資本当社グループが持続的な成長を遂げ、「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」および中期経営計画「２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」を達成するためには人的資本の価値向上が不可欠であり、個人の自律的な成長と組織のダイナミズムを融合させることで、持続的な企業価値の向上を目指しています。 ① ガバナンス当社グループは、人的資本の価値向上を経営の重要課題の一つと位置づけ、役員で構成される「人材開発委員会」を設置して、経営人材の育成、人材ポートフォリオ実現に向けた人事開発施策など人的資本に関するさまざまな課題や施策を議論しています。実行フェーズでは、全社の人事戦略を担う「人事部」と、専門分野ごとの育成を担う「職群人事」が相互に連携する体制を構築しました。特に専門人材育成に関しては、組織横断的な「職群」制度により、高度な専門性の獲得とキャリア開発を推進しています。実効性の高いガバナンスを確保するため、経営層による人事戦略全体の方向づけと進捗モニタリングを行っています。 ② 戦略＜人材開発戦略と経営戦略の連動＞「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」の達成に向け、人と組織の生産性を高めることが重要であると考え、人的資本に関するKGI（最終成果指標）として「人件費あたりのEBITDA」を設定しています。2024年時点の実績は0.84であり、2030年には1.1を目標とし、人材による企業価値の向上を目指します。 ＜サステナビリティ重要課題と取組み＞パーパスの実践と持続的成長を支えるため、以下の4つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、戦略的に取組んでいます。 ・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進多様な知や経験の掛け合わせこそがイノベーションの源泉であると考えています。特に意思決定層の多様化を重視し、2030年の女性管理職比率30％以上の達成に向け、早期選抜や個別育成計画の実行により、パイプラインを強化しています。ライオングループにおける2025年末時点での女性管理職比率は28.3%で、前年比3.4ポイント上昇しております。2030年で30%以上の目標を達成するとともに、男女の賃金格差を是正するため、特に日本国内の女性管理職の登用を加速させます。そのため、育成対象者の早期選抜、個別育成計画の策定および実行に力を入れており、2025年末時点のライオン単体における女性管理職比率は19.3%と、前年比2.7ポイント上昇しました。 ・ワークライフエンリッチメントの推進 “ワーク”と“ライフ”が相互に作用し、双方の質を高め合う「ワークライフエンリッチメント」の考えに基づき、従業員の自律的で柔軟な働き方を支援しています。育児・介護支援やマネープラン教育など、安心して働き続けられる環境整備を通じて、生活全体の充実が仕事のパフォーマンス向上につながる好循環を創出します。 ・人材開発中期経営計画「２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」では、「オーラルヘルスケア」「グローバル」「R&D」「IT・デジタル」において、人材の確保・育成（採用／教育／配置）を強化し、競争優位性を確立していきます。また、経営戦略の実行力を高めるため、「役割別基盤能力開発研修」を展開し、従業員一人ひとりが主体的に考え行動する課題解決力の向上を図っています。中でも管理職層には、組織設計や迅速な意思決定能力の強化を求めています。あわせて、グローバルな競争環境で持続的に価値を創出するため、高い専門性を備えたプロフェッショナル人材の育成にも注力しており、職種・職能領域を束ねた「職群」ごとの組織横断的な人材育成・キャリア開発を推進しています。 ・従業員の健康増進従業員の健康は、健全な企業成長を支える経営基盤です。会社・従業員・健康保険組合が一体となり、「健康管理の深化」「健康行動の習慣化」「ヘルスリテラシーの向上」を推進しています。特に、口腔の健康が全身の健康と密接に関わるという考えのもと、「予防歯科習慣」の浸透に注力し、歯科健診受診率（国内94％）やプロケア受診率の向上（2002年10％→2025年71％）など、具体的な成果を上げています。今後も当社の重点領域であるオーラルヘルスケア支援を強化するとともに、がん予防、禁煙支援、メンタルヘルス対策など、「健康管理の深化」「健康行動の習慣化」「ヘルスリテラシーの向上」を重点的に進めていきます。 ※基本的な考え方、取組みの詳細については、ウェブサイトをご覧ください。https://www.lion.co.jp/ja/sustainability/human-capital/ ③ リスク管理人材に関するリスクと対応策については、「3．事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 指標と目標人的資本に関する指標と目標は以下のとおりです。なお、2025年実績より目標・指標を見直し、推進しています。 重要課題目標（2030年）指標（2030年目標）実績（2025年）ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進多様な価値観、思考、属性を持つ人材を登用することで、新たな価値創出を可能とする組織づくりを目指します。・管理職に占める女性の割合 ⇒30％以上28.3％ワークライフエンリッチメントの推進従業員一人ひとりが、ワークとライフの相乗作用により、人生のWILLを実現できる環境を目指します。・「ライフスタイルに合わせて自律的に働く場所や時間を選べている」と思う従業員の割合 ・「職場はお互いの仕事以外の生活を尊重する雰囲気がある」と思う従業員の割合 ⇒2設問平均80％以上72.5％（国内）人材開発経営戦略の実現へ一人ひとりが貢献するために、従業員の課題解決力の向上を目指します。・多面

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 業務執行、監査監督、指名・報酬諮問委員会の機能に係る事項当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。当社は、取締役会が経営の監督機能を十分に果たし、独任制の監査役が適切な監査機能を発揮する企業統治体制として、会社法上の監査役会設置会社を採用しております。また、取締役会による経営の監督機能を強化し、意思決定の迅速化を図るため執行役員制を導入するとともに、経営の透明性を高めコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、社外取締役および社外監査役を中心とした指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しております。＜取締役・取締役会・経営執行会議・執行役員会＞取締役会は取締役11名で構成されております。月に1回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法令または定款で定める事項のほか、会社の業務執行に関連する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督しております。なお、定例の取締役会を除いて、法令に従い書面等にて取締役会決議を行うことができるものとしております。また、中長期経営計画の基本方針など重要な企業戦略については、経営執行会議での審議を経て、取締役会の適正な意思決定が可能な体制を構築しております。さらに、事業に直結する業務執行に関する施策については、経営執行会議および執行役員会で、さまざまな角度から課題に対する議論と検討を加える体制としております。＜指名諮問委員会＞当社の取締役、監査役および執行役員ならびにそれぞれの退任後の顧問等（以下、「役員等」という。）の選任プロセスの客観性および透明性を高めるため、社外役員および取締役会議長があらかじめ定めた代表取締役により構成する「指名諮問委員会」を2016年6月30日付で設置しております。同委員会は、役員等の資質・選解任理由・プロセス等について、取締役会からの諮問を受け審議し、取締役会（監査役については監査役会）に答申します。代表取締役社長の後継者育成についても、委員会にて意見交換等を実施します。なお、本報告書提出日現在の構成員は、社外取締役の白石隆氏（委員長）、松﨑正年氏、内田和成氏、菅谷貴子氏、安江令子氏、社外監査役の須永明美氏、伊藤彰浩氏、平井弓子氏、代表取締役の竹森征之氏の9名であります。＜報酬諮問委員会＞役員報酬等の客観性および透明性を高めるため、独立役員である社外取締役および社外監査役のみで構成する「報酬諮問委員会」を2006年12月27日付で設置しております。同委員会は役員等の報酬体系、水準、賞与査定方法等について、取締役会からの諮問を受け審議し、取締役会（監査役については監査役会）に答申します。同委員会の答申に基づき、2025年3月28日開催の第164期定時株主総会の決議を経て、役員報酬制度を2025年12月期より改定しております。2025年の役員報酬については、月次固定報酬について2025年2月開催の報酬諮問委員会の答申をもとに2025年3月開催の取締役会で決議し、業績連動報酬（サステナビリティ最重要課題の進捗等に対応した業績連動型株式報酬を除く）について2026年2月開催の報酬諮問委員会の答申をもとに2026年3月開催の取締役会で決議しております。なお、本報告書提出日現在の構成員は、社外取締役の内田和成氏（委員長）、松﨑正年氏、白石隆氏、菅谷貴子氏、安江令子氏、社外監査役の須永明美氏、伊藤彰浩氏、平井弓子氏の8名であります。 ＜監査役・監査役会＞監査役会は監査役5名で構成され、月に1回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役5名のうち、社外監査役（独立役員）は3名、社内出身の常勤監査役は2名で、社外監査役2名および常勤監査役1名は財務・会計に関する知見を有しております。また、監査役会の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ3名を配置しております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準および監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役・執行役員との意思疎通および職務執行状況の監査（財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を含む。）、本社および主要な事業所の往査、子会社の調査を実施するとともに、会計監査人からの監査の計画および実施状況・結果の報告の確認等を行い、取締役会の決議内容の相当性、取締役の職務執行に対する適法性・効率性等を監査しております。また、重要な経営課題に関する網羅的な監査として重点テーマ監査を実施しており、2025年度は、「グループガバナンス」、「DX」、「サステナビリティ」、「人的資本」に取り組んでおります。＜会計監査＞当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法にもとづく会計監査および内部統制報告書監査を実施しております。第165期(2025年1月1日～2025年12月31日)において業務を執行した公認会計士は、林 美岐氏、多田 雅之氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他23名であります。＜内部監査＞他の業務執行から独立した社長直轄の監査部(現在14名体制)が年間内部監査計画にもとづき、各部所および関係会社に対し、業務執行状況について適法性、妥当性、効率性の観点から監査を行うとともに、会計諸手続きおよびその処理に関する監査を実施しております。内部監査の結果は、代表取締役社長、各担当役員、取締役会および執行役員会に報告するとともに、監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役社長および監査役会に報告しております。 コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。 ② 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由現状の体制において以下の諸施策が講じられており、取締役および監査役による監督・監視機能の充実が図られていると判断しております。(1) 社外取締役5名（独立役員）の設置による監督機能充実。(2) 社外監査役3名（独立役員）および常勤監査役2名の設置による監視機能充実。(3) 独立役員と代表取締役社長との定期的情報交換による経営姿勢理解および監督・監視機能の実効性向上。(4) 執行役員制による監督と執行の分離。(5) 監査役会と内部監査部門、会計監査人との連携による監査の実効性向上。(6) 監査役会と代表取締役との定例意見交換会による監視機能の実効性向上。(7) 取締役会各議案に係る監査役意見形成への社外取締役意見の活用。 ③ 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備・運用状況 ＜内部統制システムの基本的な考え方＞1．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）基本的考え方 1) 当社グループの「ライオン企業行動憲章」、「行動指針」をコンプライアンス体制の基盤とする。 2） ライオン企業行動憲章の精神を代表取締役社長が繰り返し役員・従業員に伝えることにより、企業倫理意識の浸透に努めるとともに、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを徹底する。(2) コンプライアンス体制 1) 当社取締役会で選定した企業倫理担当役員を委員長とする当社グループ全体に係る企業倫理委員会を設置し、企業倫理意識の浸透・定着のための具体的施策を推進する。ライオン企業行動憲章・行動指針に反する事態が生じ、企業倫理委員会が必要と認めたときは、外部専門家（弁護士、公認会計士等）を委員とする倫理調査委員会を設け事態の解決・収拾を図る仕組みを採用する。 2) 企業倫理担当役員の下に企業倫理担当部長を置き、コンプライアンス体制の整備・維持を図るとともに、企業倫理担当部長は人事部と協働で当社グループに必要な研修を行う。また、各部所は関連法規に従った規程・マニュアルを策定し、これに従い業務を実行する。 3) 当社取締役会の監督機能を強化するため、業務を執行しない社外取締役を置く。 4) 内部監査部門として当社に監査部を置く。 5) 当社監査部は、当社グループ各社に対する内部監査を実施する。 6) 当社グループ各社に当社から監査役を派遣し、当該監査役は法令に従い監査を行う。 7) 監査部員、企業倫理担当部長、経営企画部員、法務・知的財産部員および監査役は、日ごろから連携し当社グループのコンプライアンス体制およびコンプライアンスに関する課題・問題の有無の把握に努める。 8) 従業員の法令・定款違反行為については就業規則に従い処分を決定する。取締役の法令・定款違反行為については企業倫理委員会が取締役会に具体的な処分を答申する。 9) 上記1)～8)の他、当社グループにおける法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報システムとして、企業倫理担当部長および社外弁護士を直接の情報受領者とする「AL心のホットライン」を整備するとともに、製品開発担当者等が製品の品質に疑念を生じた場合の社内通報システムとして、信頼性保証部長を直接の情報受領者とする「品質情報ホットライン」を整備し、別に定める要領にもとづきその運用を行う。10) 監査役は当社グループのコンプライアンス体制および上記9)に定める社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、企業倫理担当役員に意見を述べるとともに、改善策の策定を求める。 (3) 有事の対応 1) 法規・社会的責任に関わる緊急事態が発生した場合は、緊急事態処理システムに従い、当該発生事実をコーポレートサポート部総務室長が社長、企業倫理担当役員および監査役へ報告するとともに、社長を議長とする緊急対策本部もしくは担当部所長は事態の適正な収拾、再発防止策の立案、執行役員会・取締役会への報告を行う。 2) 当社グループ各社の担当役員および従業員が当社グループにおける重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合も、上記1)と同様に対処する。 3) 当社グループ各社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合は、直ちに当社社長、企業倫理担当役員および監査役に報告するものとする。企業倫理担当役員は監査役と協議し事態の適正な収拾と再発防止策の立案を行う。 2．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 代表取締役および業務執行取締役は、法令に従い自己の職務の執行状況を取締役会に報告する。(2) 代表取締役は、情報管理規程に取締役の職務の執行に係る情報の作成、保存および管理に関する事項を 定める。(3) 取締役は、情報管理規程に従い、職務の執行に係る情報を保存する。(4) 取締役および監査役は、いつでもこれらの情報を閲覧または謄写できる。 3．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 平時の対応1) 当社グループのリスクマネジメントについては、経営執行会議で総括管理を行うとともに、経営企画部担当役員を当社グループのリスクに関する統括責任者（リスク統括管理担当役員）として任命し、当該責任者を委員長とするALリスク管理委員会で当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。2) 事業戦略遂行上のリスクについては、経営執行会議にて当該リスクの度合い、統制等の対応方針、残余リスク（当社グループがリスクテイクする部分）を審議し、リスク管理を行う。3) 事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのある経営リスクについては、ALリスク管理委員会での審議を経て経営執行会議で評価・特定し、決定した方針に沿ってそのリスク低減等に全社的に取り組む。4) 経営リスクのうち、全社横断的かつ専門的な視点での管理が必要な環境、品質責任、事故・災害、コンプライアンスに関するリスクについては、それぞれサステナビリティ推進協議会、CS/PL委員会、安全衛生防災会議、企業倫理委員会において事前に対応策を検討、必要に応じて経営執行会議または執行役員会で審議し、リスク管理を行う。5) 各部所・関係会社においては、その有するリスクの洗い出しを行い、リスクの低減等に取り組む。加えて、各工場においては、ISO9001およびISO14001の認証を受けるとともに、OSHMS（ISO45001準拠）を適用し、品質管理、環境保全および安全衛生管理に積極的に取り組む。6) 環境変化等により新たに期中に発生するリスク（エマージングリスク）は、ALリスク管理委員会や執行役員会等でその予兆を確認・共有する。当該リスクが期中に顕在化し、経営に重大な影響を与える可能性が高まった場合は、ALリスク管理委員会委員長が指定したリスクオーナーが対応策を検討の上、経営執行会議で審議し、リスク管理を行う。7) リスク統括管理担当役員は、リスク管理の推進状況を執行役員会（経営執行会議）および取締役会に報告する。また、監査部は当社グループの一連のリスクマネジメントプロセスが有効に機能しているかを監査し、その結果を取締役会に報告のうえ、取締役会の監督に付す。(2) 有事の対応天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合は、緊急事態処理システム（地震については地震災害対策マニュアル、感染症については、新型インフルエンザ等感染症対策マニュアル）に従い、当該発生事実をコーポレートサポート部総務室長が社長・ALリスク管理委員会委員長・監査役等へ報告するとともに、ALリスク管理委員会有事対応メンバーは情報収集、対応方針の決定、原因究明、対応策の決定、執行役員会・取締役会への報告を行う。 4．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 意思決定ルール1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例の取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催する。なお、定例の取締役会を除いて、法令に従い書面等にて取締役会決議を行うことができるものとする。2

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項1) 取締役および監査役の報酬等に係る基本方針当社は、当社経営方針の実現ならびに当社企業価値の継続的かつ中長期的な向上に資するため、役員報酬体系を当社の経営を担う優秀な人材確保に必要な健全で適切なインセンティブとなるよう設計する。役員報酬は、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、取締役会が報酬諮問委員会に諮問し、その答申結果をもとに、取締役については取締役会で、監査役については監査役会で決定する。社外取締役を除く取締役の報酬は、月次固定報酬と業績連動報酬（賞与、株式報酬）で構成する。社外取締役および監査役の報酬は、月次固定報酬のみとする。報酬水準は、外部専門機関の調査データを参考として客観的なベンチマークを行い、役員の役割・責務毎に設定する。社外取締役を除く取締役の報酬の割合は、固定報酬50％、業績連動報酬50％（内、賞与30％、株式報酬20％）を目安に役位別に定め、業績連動報酬の割合は、役位の昇任にあわせて高まるよう設定し、必要に応じて適宜見直しを行う。業績連動報酬は、事業年度ごとの目標値の達成状況に応じて算出し、事業年度終了後、一定の時期に個人別に支給する。業績連動報酬の賞与は、当該事業年度に係る事業利益の0.03%の50%と親会社の所有者に帰属する当期利益の0.05%の50%との合計額（千円未満は切り捨て）に役位別係数を乗じたものを役位別賞与基礎額とし、その30％に個人業績査定（各人の経営監督機能、担当業務の執行における業績およびサステナビリティ重要課題への貢献度に応じて査定）を加味したもので個人別に支給する。ただし、上記のそれぞれの利益が損失の場合、利益額を0として算出する。業績連動型の株式報酬は、毎事業年度に付与する「固定部分」と、中期経営計画対象期間中の毎事業年度の業績目標達成度に応じて付与する「業績連動部分」で構成し、「固定部分」と「業績連動部分」との割合は、役位別に定める株式報酬基準額のそれぞれ1/2とする。なお、株式報酬は、取締役の職務または社内規程に重大な違反等があった場合、付与済みの株式交付ポイントの没収若しくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できるものとする。上記の役員報酬の基本方針および基本方針の内容の概要については、報酬諮問委員会への諮問を経て、取締役会で決議し、事業報告、有価証券報告書等で開示する。 2) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定過程事業年度における役員報酬については、上記方針にもとづき、月次固定報酬については、2025年2月開催の報酬諮問委員会の答申をもとに、2025年3月開催の取締役会で決議し、業績連動報酬（サステナビリティ最重要課題の進捗等に対応した業績連動報酬を除く）については、2026年2月開催の報酬諮問委員会の答申をもとに、2026年3月開催の取締役会で決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 3) 2026年12月期の業績に係る役員賞与の算定方法役員賞与は、下記の方法に基づき算定の上、支給額を確定し支払います。 a) 支給対象役員法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」である取締役のみを対象とし、社外取締役および監査役には支給しない。 b) 個別支給額当該事業年度に係る事業利益の0.03％の50％と親会社の所有者に帰属する当期利益の0.05％の50％との合計額（千円未満は切り捨て）に役位別係数を乗じたものを役位別賞与基礎額とする。（事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標。上記のそれぞれの利益が損失の場合、利益額を0として算出。）役位別賞与基礎額の70％を全社業績支給額とし、個人別に支給する。役位別賞与基礎額の30％に個人業績査定（各人の経営監督機能、担当業務の執行における業績およびサステナビリティ重要課題への貢献度に応じて査定）を加味し、個人別に支給する。なお、賞与の上限額は、2025年3月28日開催の第164期定時株主総会において、1事業年度につき4億円と決議されている。 ＜役位別係数＞役位係数員数代表取締役兼社長執行役員4.31代表取締役兼副社長執行役員3.02取締役兼上席執行役員1.52取締役兼執行役員1.31 上記は本報告書提出日現在の取締役の員数で計算しています。 4) 業績連動型株式報酬の算定方法2017年3月30日開催の第156期定時株主総会における決議により、取締役（社外取締役を除く）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し、2021年3月30日、2025年3月28日に開催の定時株主総会で報酬等の額および内容の一部改定をご承認いただいております。本制度は、下記の方法に基づき算定の上、1事業年度あたりに取締役に付与するポイント数（株式数）を確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が取締役の退任時に交付されます。a) 支給対象役員法人税法第34条第1項に定める「業務執行役員」である取締役を対象とし、社外取締役および監査役には支給しない。b) 総支給水準1事業年度あたりに、支給対象役員に付与するポイント数の合計の上限は、270,000ポイント（1ポイントあたり当社株式1株）とする。c) 算定方法および個別支給水準支給対象役員毎のポイント数は以下の算定式によって個別に決定する。 ＜算定式＞固定・業績連動ポイント数（※）＝（①固定基準額＋②業績連動基準額×③業績連動係数α） ÷④取得単価サステナビリティポイント数（※）＝（②業績連動基準額×③業績連動係数β）÷④取得単価（※）小数点以下切り捨て ① 固定基準額固定基準額は役位毎に以下の係数を設定し取締役兼執行役員の固定基準額の金額を基準に算定する。なお、取締役兼執行役員の係数が1のときの固定基準額は4,000千円とする。 役位役位毎の係数代表取締役兼社長執行役員3.625代表取締役兼副社長執行役員2.225取締役兼専務執行役員1.625取締役兼常務執行役員1.375取締役兼上席執行役員1.250取締役兼執行役員1.000 ② 業績連動基準額業績連動基準額は上記固定基準額と同額とする。 ③ 業績連動係数業績連動係数は、以下の算定式に従うものとする。 ＜算定式＞業績連動係数α(※1) ＝ 事業利益(※2)に関する業績連動係数×35％ ＋ ROIC(※3)に関する業績連動係数×35％業績連動係数β(※1) ＝ サステナビリティ最重要課題に対する取組みの進捗度に応じて算定した係数 ×30％(※1) 小数点第2位未満切り捨て(※2) 事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を 測る当社の利益指標である(※3) NOPAT(税引後事業利益)を期中平均の投下資本(資本合計＋有利子負債)で除したもので、投下し た資本に対する効率性と収益性を測る指標である 事業利益に関する業績連動係数およびROICに関する業績連動係数は、2026年12月期の各指標の目標値（※4）に対する達成率（※5）に応じて決定する。（※4）2026年2月12日公表の決算短信で開示した「2026年12月期の連結業績予想（2026年1月1日～2026年12月31日）」に記載の事業利益35,000百万円および同日公表の2025年12月期決算説明資料にて開示した「2026年度 連結業績予想」に記載のROIC7.0％とする。（※5）目標値に対する達成率（※6）各指標に関する業績連動係数(※7)100%未満0100%以上140%未満（目標値に対する達成率）×2.5-1.5140%以上2.00 （※6）100％以上の場合は、小数点第1位を四捨五入（※7）小数点第2位未満切り捨て ④ 取得単価本制度で用いる信託の株式取得単価（1株当たり1,883円（※8））とする。（※8）延長後の本信託が取得した会社株式の取得価額の総額と延長前の信託内の残存株式の総額を加重平均して算定する。算定式は以下のとおりである。 株式取得単価 ＝（延長前の株式取得単価(2,078円)×残余株式数(226,927株) ＋延長後の株式取得単価(1,723円)×追加取得株式数(274,100株)） ÷（残余株式数(226,927株)＋追加取得株式数(274,100株)） なお、取締役が制度期間中に国内非居住者となった場合には、累積したポイント数は失効し、取締役の退任時に、累積したポイント数に相当する株式数に退任時の株価を乗じた金額を別途支給するものとします。5) 業績連動報酬に係る指標業績連動報酬である賞与に係る指標については、当社の恒常的な事業の業績を測る指標であり中期経営計画においても最も重視する利益指標の1つである「事業利益」と、事業の最終成果を表し株主価値の増減に直結する利益指標である「親会社の所有者に帰属する当期利益」を採用しております。また、業績連動型株式報酬に係る指標については、「事業利益」および投下資本に対する収益性と効率性を測る指標であり中期経営計画で重視する財務指標として設定している「ROIC」、ならびにサステナビリティ最重要課題に対する取組みの進捗度としております。 当事業年度における業績連動係数目標とする指標目標値（百万円） 実績（百万円）達成率（％）事業利益30,00030,760103親会社の所有者に帰属する当期利益25,00027,587110投下資本利益率(ROIC＊)6.1%6.7%110 ＊NOPAT（税引後事業利益）を期中平均の投下資本（資本合計+有利子負債）で除したもので、投下した資本 に対する効率性と収益性を測る指標 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬賞与業績連動型株式報酬取締役(社外取締役を除く。)486225163979監査役(社外監査役を除く。)6262－－2社外役員118118－－10 1) 使用人兼務取締役はおりません。2) 取締役の固定報酬額は、2025年3月28日開催の第164期定時株主総会において、1事業年度につき500百万円以内（うち社外取締役150百万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。3) 監査役の固定報酬額は、2025年3月28日開催の第164期定時株主総会において、1事業年度につき200百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。4) 業績連動報酬の賞与は、上記に記載の方式により当期の事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益をもとに算出し、個人業績を加味した確定金額であります。賞与の上限額は、2025年3月28日開催の第164期定時株主総会において、1事業年度につき400百万円と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名（社外取締役を除く）です。5) 業績連動報酬の株式報酬は、当期の業績達成度およびサステナビリティ最重要課題に対する取組みの進捗度（見込み）に応じて制度対象者に付与される株式付与ポイントを取得価格で換算した金額であります。株式報酬のために拠出する金員の上限は、2025年3月28日開催の第164期定時株主総会において、1事業年度あたり300百万円、株式等の総数は1事業年度あたり270,000株と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名（社外取締役を除く）です。 6) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬賞与業績連動型株式報酬竹森 征之141取締役提出会社614930 （注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)一般用消費財事業2,651[89]産業用品事業600[3]海外事業4,282[137]その他241[－]全社(共通)572[－]合計8,346[229] (注) 1 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、2025年12月31日付の退職者は含めておりません。2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)(歳)(月)(年)(月)3,059[46]4421737,113,275 セグメントの名称従業員数(名)一般用消費財事業2,363[46]産業用品事業3[－]海外事業121[－]その他－[－]全社(共通)572[－]合計3,059[46] (注) 1 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、2025年12月31日付の退職者は含めておりません。2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社および一部子会社では労働組合が組織されております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)※1男性労働者の育児休業取得率(％)※2労働者の男女の賃金の差異(％)※1、3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.390.271.270.864.2 (注)※ 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。※ 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。※ 3 男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)※1男性労働者の育児休業取得率(％)※2労働者の男女の賃金の差異(％)※1、3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱7.8975.080.680.6―ライオンハイジーン㈱5.9100.0――― (注)※ 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。※ 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。※ 3 男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

4 【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名) ライオンケミカル㈱※1東京都台東区7,800一般用消費財事 業および産業用品事業100.018貸付金原料・商品の仕入先事務所・設備・土地の一部賃貸借 ライオンエキスパートビジネス㈱ 東京都台東区490その他100.0―7なし賃貸物件の斡旋依頼、保険付保および一般労働者の派遣事務所・土地の一部賃貸借ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱東京都台東区400産業用品事業100.029貸付金当社製商品の販売先および原料・商品の仕入先事務所の一部賃貸ライオンハイジーン㈱東京都台東区300産業用品事業100.0―7なし当社製商品の販売先事務所・倉庫の一部賃貸ライオンペット㈱東京都台東区240一般用消費財事 業100.0―7なし―事務所の一部賃貸ライオンエンジニアリング㈱東京都台東区100その他100.0―11なし当社設備等の建設および保守管理事務所の一部賃貸㈱休日ハック東京都台東区80その他100.014なし―事務所の一部賃貸ライオン歯科材㈱東京都台東区10一般用消費財事 業100.0―8なし当社製商品の販売先事務所の賃貸獅王日用化工(青島)有限公司 ※1青島市千米ドル39,065海外事業100.018なし当社製商品の販売先および商品の仕入先―獅王家品股份有限公司新北市千台湾ドル530,000海外事業100.0─6なし当社製商品の販売先―Merap Lion Holding Limited LiabilityCompany ※7ベトナム百万ベトナムドン224,000海外事業100.011なし当社製商品 の販売先―Merap GroupCorporationベトナム百万ベトナムドン214,887海外事業※8100.0 (100.0)─6なし――Phanam PharmaceuticalCorporationベトナム百万ベトナムドン12,766海外事業※999.6 (99.6)─2なし――Lion Corporation (Korea)大韓民国千韓国ウォン9,976,250海外事業100.0─6なし当社製商品の販売先および商品の仕入先―Lion Corporation (Singapore) Pte Ltdシンガポール千シンガポールドル9,000海外事業100.0―3なし当社製商品の販売先事務所の一部賃貸獅王(上海)創新科技有限公司上海市千米ドル2,500海外事業 100.0―4なし研究開発委託先― 獅王(香港)有限公司香港千香港ドル12,000海外事業100.0―2なし当社製商品の販売先―獅王広告有限公司香港千香港ドル100海外事業※3100.0(100.0)―2なし――Lion Kallol Limited※1バングラデシュ千バングラデシュタカ3,074,000海外事業75.0―2なし当社製商品の販売先― 名称住所資本金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名)Lion Corporation (Thailand) Ltd. ※2タイ千タイバーツ500,000海外事業51.019なし当社製商品の販売先および商品の仕入先―Health Care Service Co., Ltd.タイ千タイバーツ7,000海外事業※5100.0(100.0)――なし――Eastern Silicate Co., Ltd.タイ千タイバーツ500海外事業※599.9(99.9)―2なし――Southern Lion Sdn. Bhd.マレーシア千マレーシアリンギット22,000海外事業50.012なし当社製商品の販売先および商品の仕入先―PT. Ipposha Indonesiaインドネシア千米ドル750海外事業※4100.0(90.0)―3なし―― (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名)㈱プラネット東京都港区436その他15.61―なしVANの利 用―益海嘉里獅王（上海）清潔科技有限公司上海市千元20,000海外事業※649.0(49.0)―3なし当社製商品の販売先―PT. Lion Wingsインドネシア百万インドネシアルピア64,062海外事業48.013なし当社製商品の販売先― (注)※ 1 ライオンケミカル㈱、獅王日用化工（青島）有限公司ならびにLion Kallol Limitedは、特定子会社であります。※ 2 Lion Corporation (Thailand) Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 67,349百万円 ② 営業利益 4,512百万円 ③ 当期利益 4,279百万円 ④ 資本合計 37,677百万円 ⑤ 資産合計 66,260百万円 ※ 3 獅王広告有限公司の議決権は、獅王(香港)有限公司が所有しております。※ 4 PT. Ipposha Indonesiaの議決権の90％は、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱が所有しております。※ 5 Health Care Service Co., Ltd.ならびにEastern Silicate Co., Ltd.の議決権は、Lion Corporation (Thailand) Ltd.が所有しております。※ 6 益海嘉里獅王（上海）清潔科技有限公司の議決権は、ライオンハイジーン㈱が所有しております。※ 7 2025年7月1日付で、持分法適用関連会社であるMerap Lion Holding Corporationの全株式を取得し、 100％子会社化しております。 なお、Merap Lion Holding Corporationは、会社形態変更に伴い、2025年8月5日付で、Merap Lion Holding Limited Liability Companyに社名変更しております。※ 8 Merap Group Corporationの議決権は、 Merap Lion Holding Limited Liability Companyが所有しております。※ 9 Phanam Pharmaceutical Corporationの議決権は、Merap Group Corporationが所有しております。10 ㈱ジャパンリテールイノベーションは、2025年12月に当社が保有する全株式を譲渡し、持分法適用関連会社から除外しております。11 ㈱プラネットは、有価証券報告書を提出しております。なお、㈱プラネット以外の上記連結子会社および持分法適用関連会社は有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。12 議決権に対する所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。13 上記以外に小規模な持分法適用会社が1社あります。

3 【配当政策】当社は、連結収益力の向上により、株主の皆さまへの継続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と考えております。配当は累進配当を基本とし、収益の向上を通じて増配を実現してまいります。自己株式の取得は、中長期的な成長のための研究開発・生産設備等への投資や外部資源の獲得、資本効率の向上等を考慮したうえで機動的に実施してまいります。（注1） 当社は、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、中間配当、期末配当の年2回行うことを基本としております。 当社は会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。 当期の剰余金の配当につきましては、過去の支払実績および配当性向を勘案して、取締役会決議により、1株につき、中間15円（支払開始日：2025年9月2日)、期末15円（支払開始日：2026年3月5日）といたしました。（注2） （注1）当社は、2026年2月12日の取締役会において株主還元方針の変更を決議いたしました（2026年12月期より適用）。 （注2）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年8月7日取締役会決議4,15915.002026年2月12日取締役会決議4,15915.00

6 【研究開発活動】当社グループは、パーパス『より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する』の実践により、「健康」、「快適」、「清潔・衛生」を通じた新たな顧客体験価値を創造し、お客様一人ひとりの「心と身体のヘルスケア」を実現する製品の開発や、未来の生活を提案する研究開発に取り組んでいます。健やかで自立した人生や、清潔で快適な生活の実現、さらに、未来にわたり安心して暮らせる社会を目指し、確かな科学的根拠に基づく研究を進めています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、11,915百万円であります。各セグメントの研究開発活動は下記のとおりです。 (1) 一般用消費財事業一般用消費財事業では、オーラルヘルスケア、ビューティケア、ファブリックケア、リビングケア、薬品、その他の6つの分野に分けて研究開発を行っております。 ① オーラルヘルスケア分野では、口腔科学を中心とする研究成果を活かし、ハミガキ、ハブラシ、デンタルリンスなどの開発を行っています。質の高い予防歯科の実践をサポートする「クリニカPRO」シリーズから、歯ぐきのバリア機能を高める作用と抗炎症作用のＷのアプローチで歯周病を予防し、歯ぐきの健康を守る『クリニカPRO plus 歯周バリア ハミガキ』を新発売いたしました。今ある歯を1本でも多く守る「デントヘルス」ブランドからは、薬用成分を最大濃度・最多数配合し、歯ぐきの修復力を高めて歯槽膿漏をトータルケアする『デントヘルス薬用ハミガキDXプレミアム』を新発売いたしました。口臭科学から生まれた「NONIO」ブランドから、薄型ヘッドで毛先が口内の隅々まで届いて口臭の原因となる歯垢をしっかり除去し、好みの磨き心地で選べる『NONIOハブラシTYPE-SHARP，RICH，SMOOTH』の3品を改良新発売いたしました。歯科医院向け製品では、どの部位にも当てやすく、優れたプラーク除去効果を発揮する『Check-Up 歯ブラシ WIDEタイプ』および3つのアプローチ（ダブル殺菌、バイオフィルム形成抑制、抗炎症作用）により歯肉炎の発症を防ぐ原液タイプの洗口液『systema SP-T 洗口液』を新発売しました。また、口腔内細菌叢（口内フローラ）に着目した歯周病予防歯磨剤『systema SP-T GEL plus』を改良新発売しました。 ② ビューティケア分野では、皮膚科学、界面科学を中心とする研究成果を活かして、ハンドソープ、ボディソープ、制汗デオドラントなどを開発しています。 「キレイキレイ」ブランドからは、ノンアルコール処方でウイルス・細菌に効く※1『キレイキレイ薬用手指の消毒ジェルプラス』について、携帯用サイズ(40mL)に加え、ポンプタイプ(230mL)とつめかえ用(200mL)を追加発売いたしました。「hadakara」ブランドからは、ひんやり涼やかな洗い心地で、濃密泡がボディの日焼け止めや汚れをしっかり落とし、肌にはうるおいを与える、夏場にぴったりな『hadakara 泡で出てくるボディソープ ひんやりタイプ クールアクアミントの香り』を昨年に続いて数量限定で改良新発売いたしました。さらに、汗をトータルケアする「Ban」ブランドのボディ用汗ふきシート『Banさっぱり感PREMIUMシート クールタイプ』シリーズから夏にふさわしい、爽やかでみずみずしい“ローズ&ゼラニウムの香り”“ネロリ&ミュゲの香り”の2品を数量限定発売いたしました。ヘアケア分野からは12年ぶりに新ブランドとなる「MEGAMIS」を店舗限定で新発売いたしました。スキンケア発想によるシャンプーで汚れを落として“ひらく”、ヘアセラムで美容液成分を“いれる”、トリートメントで“とじる”のステップでしっかりと髪の内部を補修し、女神級（自分の理想）にまとまるしっとりツヤ髪を実現します。 ※1 エンベロープ型ウイルスにてテスト。すべての細菌・ウイルスに効果があるわけではありません。 ③ ファブリックケア分野では、界面科学を中心とする研究成果を活かし、衣料用洗剤、柔軟仕上げ剤などの製品開発を行っております。 洗濯用洗剤ブランド「NANOX」から、新酵素配合で、頑固な汚れや嫌なニオイの一因である菌由来のDNAまで分解し洗浄する超酵素コンプリートジェル『NANOX one』を改良新発売しました。本体ボトルには、回収されたペットボトルから作られた100％リサイクルPETを採用し、石化由来プラスチックの削減にも貢献しております。柔軟剤「ソフラン」ブランドの「ソフランアロマリッチ」シリーズから、甘く華やかな香り“ビューティーフローラルアロマの香り”の『ソフランアロマリッチLayla（レイラ）』を新発売しました。また、『ソフラン プレミアム消臭』では、使用済み飲料用PETボトルのキャップを資源として活用した環境対応ボトルを新たに開発し、世界包装機構（WPO：World Packaging Organization）主催の「ワールドスターコンテスト2025」においてハウスホールド部門で「ワールドスター賞」を受賞しました。 ④ リビングケア分野は、界面科学を中心とする研究成果を活かして、台所用洗剤、住居用洗剤などの製品開発をしています。 住居用洗剤分野では「ルックプラス」ブランドから、シャワーの水圧だけで浴槽の頑固汚れまでこすらず落とせる浴室用洗剤『ルックプラス バスタブクレンジングHARD洗浄』、トイレの便器内をまるごと擦らず洗えるトイレ用洗剤『ルックプラス トイレクレンジング』、銀イオンの煙でトイレをまるごと除菌して新たなニオイの発生を防ぐ『ルックプラス トイレのまるごと除菌消臭くん煙剤』を新発売しました。 ⑤ 薬品分野では、製剤技術や薬効・薬理技術を中心とする研究成果を活かし、人々のセルフメディケーションニーズに対応した一般用医薬品などの開発を行っております。解熱鎮痛薬「バファリン」ブランドでは、つらい頭痛・熱に対する優れた効き目の鎮痛薬として、『バファリンプレミアムDXクイック＋』をリニューアル発売いたしました。 ⑥ その他の事業分野では、ペット事業において、当社獣医師、社外獣医師との協働による動物行動学、口腔科学の研究とライオングループ内の技術を活かしてペットサニタリー用品、オーラルヘルスケア用品、ボディケア用品などの開発を行っています。サニタリー分野では、子猫時期にありがちな“ゆるいウンチ”も取り除きやすい『0歳（子猫）からのニオイをとる砂』を発売しました。『獣医師開発猫トイレ』と鉱物系『ニオイをとる砂』をセットで使用することで排泄行動を改善※2できる研究成果が『The Journal of Veterinary Medical Science』6月号に掲載されました。オーラルヘルスケア分野では、歯みがきが苦手な愛犬でも遊びながら歯みがきができて、歯みがき習慣を始める『PETKISS Toy発想のデンタルトリーツ』を発売しました。 ※2 トイレ容器の外での排泄や“トイレいやいやサイン”の減少 一般用消費財事業に関わる研究開発費は、7,696百万円であります。 (2) 産業用品事業① ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱は、界面科学、合成技術を中心とする固有技術を生かし、導電性材料、ゴム用添加剤、機能性ポリマー、脂肪酸窒素誘導体、土木建築用途を含むインフラ薬剤などについて、お客様に密着した開発を行っています。当連結会計年度の主な研究成果は次のとおりです。導電性材料では、主力の「ケッチェンブラック」に加え、新規導電性炭素材料や複合材料の開発を進めています。特に、電気自動車向け二次電池用カーボンと、生成AI向けの半導体需要に対応した包装材料の開発に注力しています。ゴム用添加剤では、タイヤへ機能を付与する内部添加剤や、タイヤ製造現場で使われる防着剤を開発しています。なかでもSDGsに繋がるエコタイヤの製造に必要なシリカ分散剤や、製造環境美化に繋がる液状防着剤は、国内外のお客様から高い評価を頂いており、液状防着剤の海外生産体制を強化しています。脂肪酸窒素誘導体では、植物系原料への転換を進めると共に、日用品・化粧品向けに特徴ある除菌・除ウイルス効果を持つ基剤や毛髪に心地よい感触を付与する基剤を開発しています。これらの技術を通じて、循環型社会の実現および安心・安全な生活習慣づくりへ貢献してまいります。インフラ薬剤では、地盤改良薬剤やアスファルト舗装用薬剤など、工事現場の施工性向上ならびに施工時の使用エネルギーや廃棄物の低減に貢献する薬剤を開発し、国内外での展開を進めています。その他にも「環境対応型製品」の開発を進めており、植物由来の変圧器用電気絶縁油は、環境中での分解性が高く漏洩時の環境負荷が低いこと、焼却廃棄時のCO2排出が低減できることから国内の電気事業者での採用が広がっています。 ② ライオンハイジーン株式会社は、界面科学を基盤とした研究成果を活用し、食品製造業、飲食サービス業、医療・介護事業、リネンサプライ業を中心に、業務用洗浄剤および関連サービスを提供しております。当連結会計年度における主な研究開発成果は、以下のとおりです。食品製造業向け製品として、濃縮除菌洗浄剤「サニテート S-4V」と濃縮中性洗剤「ブリーカー DW コンク」を新発売いたしました。洗浄と除菌のニーズにお応えすることで衛生的な製品づくりに寄与するとともに、濃縮化による輸送回数の削減により環境負荷低減にも貢献しております。医療・介護事業向け製品として、弱酸性タイプの「LION 介護はぴケア 泡ボディソープ」を新発売いたしました。豊かな泡立ちが持続することで、入浴介助の負担軽減にお役立ていただいております。今後とも、洗浄剤の高機能化に加え、衛生診断などのサービスを通じて、清潔で衛生的な環境をビジネスユーザーの皆さまとともに創り出し、人々の健康習慣づくりに貢献してまいります。 産業用品事業に関わる研究開発費は、1,443百万円であります。 (3) 海外事業2025年の当社進出国・地域の市場は、物価上昇に伴う生活者の節約志向が進む一方、健康・衛生意識の高まりから、付加価値品が市場をけん引するなど、消費の二極化が見られた一年でした。このような環境のもと、当社海外事業では、持続的な成長に向けた「高付加価値製品の投入」と「現地ニーズへの適合（ローカライズ）」を軸に、積極的な研究開発活動を展開しました。地域別・事業別の主要な新製品・改良品は以下のとおりです。北東アジア地域では、オーラルヘルスケア分野における専門性の更なる発揮と、ビューティケア分野での付加価値向上に注力しました。オーラルヘルスケア分野では、中国において歯科医との取組みによって得られた知見を活用したプロケア水準のブランド「DENT.」の展開を強化しました。毎日のセルフケアの質を高めたいと考えている生活者に、歯科医が推奨するブランドであることを丁寧に伝達し、ブランド価値向上を図っております。また、高機能ハミガキ「W&Wウルトラホワイトニング」では、歯の着色除去に効果的な新しい成分を配合しながら、既存美白成分を増量する新処方の採用により、都市部ファミリー層の美白ニーズを確実に捉えています。高価格帯ハブラシでは、お口の中の清掃効率と磨き心地を求める30～40代向けに、清掃面積が広く、4種の極細毛が細部までケアしてくれる「システマワイド薄型マルチケア」を発売しました。さらに、香港で発売した「システマ薄型スパイラルハブラシ」は、薄型ヘッド・スリムネック・スパイラル毛の組み合わせにより、届きにくい奥歯の歯垢除去機能を高めました。この高い機能性が、予防意識の高い生活者に支持されています。ビューティケア分野では、清潔・衛生習慣の定着を促すキレイキレイブランドのラインナップにワンプッシュで泡が出るタイプのボディソープを追加しました。家族の清潔・衛生習慣を楽しくサポートするコンセプトが受容され、キレイキレイブランドの成長に貢献しています。東南・南アジア地域では、パーソナルケア分野でのカテゴリー拡張と、衣料用洗剤における独自技術の導入を推進しました。オーラルヘルスケア分野では、シンガポールにおいて、市場トレンドである「高密度植毛」「やさしい使用感」を提供するハブラシ「システマ高密度植毛2品種」を発売しました。タイでは「KODOMO オーガニック・ジェントルケア」を発売しました。子どもの安心・安全を最優先にしたオーガニック成分を配合しながら、手に取りやすい価格帯を実現したことで販売は好調に推移し、「KODOMO」ブランドの底上げに寄与しています。ビューティケア分野では、ベトナムにて皮膚科学に基づいた「SunoHada（素の肌）」ブランドを発売しました。保湿機能に加えて、痒みや赤みを抑える機能が評価され、病院の処方リストに採用されるなど、医療従事者ルートにおいても取り扱いが拡大しています。また、マレーシアでは、「植物物語」ブランドから日本産の天然オイル成分を配合した高保湿ラインを発売しました。肌への優しさと確かな保湿技術の両立を図りました。 ホームケア分野では、マレーシアの衣料用洗剤「トップ」ブランドのシリーズを全面改良しました。臭い除去機能をより強化することで、部屋干しや夜干しを行う多くの生活者に支持されています。今後も当社グループは、各地の文化や生活習慣を捉えた研究開発、およびエリア横断での技術移転を加速させることで、アジアにおける生活者のより良い習慣づくりに貢献してまいります。 海外事業に関わる研究開発費は、2,775百万円であります。

2 【主要な設備の状況】(1) 提出会社の状況2025年12月31日現在事業所又は地区名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計千葉工場(千葉県市原市)一般用消費財事業産業用品事業生産設備2,0045,8473,936(147)25312,041229小田原工場(神奈川県小田原市)一般用消費財事業生産設備9,3619,776※358(71) 1,90421,400264大阪工場(大阪府堺市西区)一般用消費財事業産業用品事業生産設備6282,970729(82)2404,567126明石工場(兵庫県明石市)一般用消費財事業生産設備2,3193,541260(62)3416,462218本社(東京都台東区)各事業および全社管理業務営業設備等4,1934-7734,9711,321研究所(東京都江戸川区ほか)一般用消費財事業研究開発設備3,6706631(35)1,4825,817664坂出(香川県坂出市)一般用消費財事業生産設備14,2159,6922,548(260)12926,585-その他各事業および全社管理業務営業設備等130117 -327575237 (2) 国内子会社の状況2025年12月31日現在会社名セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ライオンケミカル㈱一般用消費財事業 産業用品事業ファインケミカル事業所(茨城県神梄市)生産設備等7475671,270(66)132,59864オレオケミカル事業所(香川県坂出市)生産設備等1,2452,8582,303(174)806,487132ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱産業用品事業小野事業所(兵庫県小野市)生産設備等793499603(87)2272,123111四日市事業所(三重県四日市市)生産設備等7531,169718(34)432,68466 (3) 在外子会社の状況2025年12月31日現在会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Lion Corporation (Thailand) Ltd.(タイバンコク)海外事業生産設備等5,5613,3013,479(419)[-]52212,8651,438Lion Corporation (Korea)(大韓民国ソウル)海外事業生産設備等2,1099714,971(49)[-]2288,281294Southern Lion Sdn. Bhd.(マレーシアジョホール州）海外事業生産設備等1,1541,173636(46)[-]1243,089440獅王日用化工(青島)有限公司(青島市)海外事業生産設備等798445-(-)[36]1381,381628Merap Lion HoldingLimited Liability Company(ベトナムホーチミン市）海外事業生産設備等791,422-(-)[30]71,509622 (注) 1 「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定および無形資産は含めておりません。2 土地の各面積〔 〕内は連結会社以外からの賃借であり、外数であります。3 ※印を付した事業所に併設されている研究所の土地帳簿価額および土地面積は、各事業所の土地帳簿価額および土地面積に含めております。4 上記の他、主要な無形資産として、以下のものがあります。2025年12月31日現在事業所又は地区名(主な所在地)セグメントの名称内容帳簿価額(百万円)ソフトウェア商標権その他合計Merap Lion HoldingLimited Liability Company(ベトナムホーチミン）海外事業PPAに伴う無形資産275,3326,31311,672本社(東京都台東区)各事業および全社管理業務基幹システム9,649--9,649本社(東京都台東区)一般用消費財事業バファリン商標権-6,560-6,560

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況1）監査役監査の組織、人員および手続監査役は本報告書提出日現在5名で、社外監査役（独立役員）3名、社内出身の常勤監査役2名で構成されております。現在、監査役会議長は三井寺直樹常勤監査役が務めており、石井義唯常勤監査役、須永明美監査役および伊藤彰浩監査役が財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任されております。石井義唯常勤監査役は1986年に当社に入社して以降、長年当社の財務・会計業務に携わった経験を有し、須永明美監査役は公認会計士資格および税理士資格を有しており、伊藤彰浩監査役はグローバルに展開する上場企業において取締役最高財務責任者としての経験を有しております。また、監査役会の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ3名を配置しております。2）監査役会監査役会は月に1回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度において当社は監査役会を合計17回開催し、監査方針および監査計画、監査報告書作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、業務および財産の調査方法、取締役会の議案審議に関する意見等を主に検討しております。当事業年度における各監査役の取締役会および監査役会の出席状況については次のとおりであります。区分氏名取締役会出席状況監査役会出席状況常勤監査役三井寺 直樹18回中18回（100％）17回中17回（100％）常勤監査役石井 義唯18回中18回（100％）17回中17回（100％）社外監査役須永 明美18回中18回（100％）17回中17回（100％）社外監査役伊藤 彰浩14回中14回（100％）13回中13回（100％）社外監査役平井 弓子14回中14回（100％）13回中13回（100％） （注）伊藤彰浩監査役および平井弓子監査役は、2025年3月28日開催の第164期定時株主総会で監査役に選任され同日就任し ておりますので、同日以降の当期中の取締役会および監査役会の出席回数を記載しております。 当事業年度における監査役会での議事の概要は次のとおりであります。〇決議事項 15件：監査方針および監査計画、監査役会の監査報告書、有価証券報告書、半期報告書および四半期決算短信の監査、会計監査人の解任・不再任に係る評価、会計監査人の報酬の同意、監査役補助使用人の人事評価の同意、コーポレートガバナンス・コードの各原則遵守状況の確認等〇協議事項 28件：取締役会議案に対する意見確認、監査役報酬額、監査役活動予算、監査役会の実効性評価等〇報告事項 45件：月次監査役監査実施状況、財務報告に係る内部統制報告の聴取等3）監査役の活動状況監査役の活動は、取締役会その他重要な会議（経営執行会議、執行役員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、企業倫理委員会、サステナビリティ推進協議会、安全衛生防災会議、ＣＳ／ＰＬ委員会等）への出席、取締役・執行役員との意思疎通および職務執行状況の監査（財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る職務執行状況を含む。）、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所の部所長、ならびに、国内・海外関係会社の社長・取締役・監査役等との意思疎通・往査、会計監査人からの監査の計画および実施状況・結果の報告の確認等を行っております。また、重要な経営課題に関する網羅的な監査として重点テーマ監査を実施しており、当事業年度の重点テーマは「グループガバナンス」、「DX」、「サステナビリティ」、「人的資本」に取り組んでおります。その他、監査役と社外取締役との連携を確保するため、定期的な意見交換の場を設けており、取締役会の監督機能強化、監査役監査の実効性向上を図っております。[主要な監査活動の回数]監査活動の内容回数取締役との意思疎通および職務執行状況の監査5回(代表取締役2回)執行役員および本社・主要な事業所の部所長との意思疎通、職務執行状況の監査27回関係会社の社長・取締役・監査役等との意思疎通・往査7回合計39回 4）監査役会の実効性評価監査役会は、事業年度ごとに監査役会の活動を総括し、抽出した課題および対応策を次年度以降の監査計画に反映させ実効性の高い監査活動につなげるため、監査役会の実効性評価を実施しております。当事業年度における評価方法と評価結果の概要は次のとおりであります。＜評価方法＞監査役会の構成・運営方法、監査役監査および他の諸活動が、会社法等に基づく監査役会の役割に照らして有効に機能しているかどうか、各監査役が16分野（80項目）について3段階で評価しております。＜評価結果の概要＞監査役会は、全体として経験・知見・専門性が確保されたメンバーで構成されており、監査役会の審議・運営状況ならびに監査役監査の実施手順・方法等が適切であることから、十分な実効性が確保できているものと評価しております。なお、実効性をさらに高めるため、監査役監査の重点ヒアリングポイントの更新や取締役会での審議事項に関する提言等に引き続き取り組んでまいります。 ② 内部監査の状況等1）内部監査の組織、人員および手続内部監査は、他の業務執行から独立した社長直轄の監査部が実施しており、本報告書提出日現在14名の体制で構成されております。監査部は、年間内部監査計画にもとづき各部所および関係会社に対し、業務執行状況について適法性、妥当性、効率性の観点から監査を行うとともに、会計諸手続きおよびその処理に関する監査を実施しております。内部監査の結果は、代表取締役社長、各担当役員、取締役会および執行役員会に報告するとともに、監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役社長および監査役会に報告しております。2）内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係監査役は、EY新日本有限責任監査法人から、下表のとおり、定期的に報告を受けるとともに、リスク・アプローチ視点での質疑応答、意見交換を行い、連携を図っております。さらに、監査役会、内部監査部門（監査部）、会計監査人で構成する「三様監査連絡会」を定期開催することで、相互の情報共有の促進による監査の実効性向上に努めております。 項目実施時期主な内容監査計画説明 4月21日当事業年度の監査計画ならびに監査報酬案の説明を会計監査人より受け、意見交換期中レビュー結果報告等 4月28日四半期・半期のレビュー結果、監査経過等の報告を会計監査人より受け、意見交換 7月31日10月31日監査結果報告 2月10日会社法に基づく、連結計算書類および計算書類等の監査結果の報告を会計監査人より受ける 3月19日金融商品取引法に基づく、有価証券報告書の監査結果の報告を会計監査人より受ける監査上の主要な検討事項（KAM）の協議 4月28日当事業年度に選定する可能性のある領域とその理由、対応する監査手続について会計監査人より説明を受け、協議 7月31日監査状況に基づきKAM候補を見直すとともに、記載案についても協議10月31日12月18日 2月 2日 2月10日KAM記載案の暫定確定 3月19日KAM記載内容の確定会計監査人評価インタビュー 1月16日会計監査人より、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制について説明を受け、意見交換三様監査連絡会 4月21日当事業年度の監査方針・計画、重点監査項目（連携テーマ）等について相互に共有し、意見交換 7月31日上半期に監査役会、監査部、会計監査人が実施した監査結果を共有し、意見交換12月18日監査上の検討事項の情報を共有し、協議 監査役は内部監査部門である監査部と次の事項について都度、リスク・アプローチ視点での情報交換を行い、連携を図っております。 項目実施時期主な内容監査計画の共有 4月21日当事業年度の監査方針・計画について相互に共有し、意見交換内部監査状況の共有 随時監査部が実施した主要部所に対する業務監査の結果について報告を受け、意見交換内部監査結果報告 6月30日上半期に監査部が実施した業務監査および企業倫理活動についての報告を受け、意見交換12月 5日同上（下半期の報告）「財務報告に係る内部統制」の評価結果報告 6月20日上半期に監査部（J-SOX担当）が実施した「財務報告に係る内部統制」の評価状況・結果について報告を受け、意見交換12月18日同上（下半期の報告） 1月30日監査部（J-SOX担当）より期末確認報告書（年間評価結果）について報告 ③ 会計監査の状況1）監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人2）継続監査期間57年なお、業務執行社員のローテーションは、適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。3）業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：林 美岐 指定有限責任社員 業務執行社員：多田 雅之 4）監査業務に係る補助者の構成公認会計士 11名 その他 23名5) 監査法人の選定方針と理由監査役会は、監査役会規程および監査役監査基準に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選任・解任ならびに不再任に係る評価基準および評価方法」に従い、会計監査人および関係者からのヒアリングを行い、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性、専門性などが適切であるか確認しました。その結果、現会計監査人のEY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果ならびに監査品質が相当であることを認め、EY新日本有限責任監査法人を再任することと判断いたしました。6) 監査役および監査役会による監査法人の評価監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査遂行能力を、以下の7つの観点から評価いたしました。 ①品質管理の状況②独立性、職業的専門性、構成等③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等④監査役とのコミュニケーションの状況⑤経営者とのコミュニケーション⑥他監査人等とのコミュニケーション⑦不正リスクへの対応 ④ 監査報酬の内容等1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社103－109－連結子会社43－43－ 計147－152－ （前連結会計年度）非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。（当連結会計年度）非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。 2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬の内容（1)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－31－36連結子会社195298 計19372944 （前連結会計年度）当社および連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、税務に関するアドバイザリー業務等の対価を支払っております。（当連結会計年度）当社および連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、税務に関するアドバイザリー業務等の対価を支払っております。 3) その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 4) 監査報酬の決定方針該当する事項はありませんが、監査日数、業務の内容等を勘案した上で決定しております。 5) 監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由監査役会は、会計監査人および社内関係部門から説明を受けた当事業年度の監査計画や、前事業年度の監査実績、会計監査人の職務の遂行状況、品質管理体制および報酬見積りの算出根拠等を検討いたしました。その結果、会計監査人の独立性の担保、監査品質の確保、当事業年度の重点監査項目および監査体制等は妥当であると判断いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的と区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化など戦略上重要と判断した場合に限り株式を政策的に保有することがあります。取締役会は、政策的に保有する株式の個別銘柄毎の投資収益性を資本コスト等で確認し、毎年定期的に経済合理性を検証します。検証の結果および取引の重要性等に鑑み必要ないと判断した株式は、適宜売却し保有を縮減します。なお、経済合理性の検証においては、投資収益性に加え、売上高等の取引額の重要性を総合的に検証しております。 2) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式24531非上場株式以外の株式1516,782 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式130中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式1―株式配当により取得したため (注) 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1―非上場株式以外の株式3843 (注) 1 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 2 非上場株式の減少は、会社清算によるものであります。 3) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)Saha Pathanapibul Public Company Limited16,533,33316,533,333タイ国における合弁事業のパートナー出資企業かつ重要な取引先であり、事業上の関係の維持・強化のため保有しております。無4,7244,506Saha Pathana Inter-Holding Public Company Limited15,000,00010,000,000タイ国における合弁事業のパートナー出資企業であり、事業上の関係の維持・強化のため保有しております。(株式増加理由)株式配当により取得したため有2,9632,969㈱あらた962,062962,062主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。有2,9633,049丸全昭和運輸㈱189,000189,000当社グループの運送・保管業務における取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。有1,5491,154高砂香料工業㈱(注)21,005,010201,002当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。有1,4811,171レンゴー㈱913,000913,000当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。有1,109799大日本印刷㈱309,000309,000当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。有832685稲畑産業㈱205,200205,200当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。有768683㈱サンドラッグ69,12069,120主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。無297278ハリマ共和物産㈱26,40026,400主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。無5050㈱ツルハホールディングス7,130―主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。(株式増加理由)ウエルシアホールディングス㈱との株式交換により取得したため無20―大木ヘルスケアホールディングス㈱10,50010,500主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。無148㈱ほくやく・竹山ホールディングス5,2505,250主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。有44花王㈱100100株主とのコミュニケーションに関する情報収集のため保有しております。無00㈱資生堂100100株主とのコミュニケーションに関する情報収集のため保有しております。無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)CBグループマネジメント㈱―72,282同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。有―369NIPPON EXPRESSホールディングス㈱―29,200同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。無―209イオン㈱―6,059同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。無―22ウエルシアホールディングス㈱―6,056同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。無―12 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ＰＡＬＴＡＣ606,900606,900主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。有2,9272,647TOPPANホールディングス㈱459,112459,112当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。有2,1391,932東洋製罐グループホールディングス㈱477,010477,010当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。有1,8251,147㈱マツキヨココカラ＆カンパニー657,000657,000主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。有1,7811,514㈱みずほフィナンシャルグループ286,611286,611㈱みずほ銀行等との間で資金決済等の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。有1,6331,110豊田通商㈱179,907179,907当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。有948508王子ホールディングス㈱982,000982,000当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。有844593高砂香料工業㈱(注)2419,66583,933当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。有618489 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ―2,036,200同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。無―3,758日油㈱―946,626同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。無―2,088大成建設㈱―127,500同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。無―846東京海上ホールディングス㈱―134,120同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。無―768SOMPOホールディングス㈱―170,628同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。無―702清水建設㈱―519,000同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。無―650イオン㈱―144,268同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。無―533日本精化㈱―108,400同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。無―259 (注) 1 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社では、毎年定期的に経済合理性を検証しており、政策的に保有する株式の個別銘柄毎の投資収益性を資本コスト等で確認することに加え、売上高等の取引額の重要性を総合的に検証しております。2 高砂香料工業㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株を5株とする株式分割を行っております。3 特定投資株式の㈱サンドラッグ以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。4 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。

2 【沿革】当社は、1980年1月1日「ライオン歯磨株式会社」と「ライオン油脂株式会社」が対等合併し、「ライオン株式会社」として発足いたしました。創業から合併以前の二社の時代、および合併してライオン株式会社になってからの主な経過は次のとおりであります。年月概要1891．10 1896． 71910．12初代小林富次郎が神田柳原河岸の店舗(小林富次郎商店)にて、石鹸・燐寸の原料と石鹸の製造販売を開始。初めて良質粉ハミガキの製造を開始し、これを「獅子印ライオン歯磨」と名づける。合資会社ライオン石鹼工場を設立。(以下、左欄はライオン歯磨株式会社に関する沿革を記載し、右欄はライオン油脂株式会社に関する沿革を記載する。)年月ライオン歯磨株式会社年月ライオン油脂株式会社1918． 9小林富次郎商店を改組して、株式会社小林商店設立。1919． 8合資会社ライオン石鹼工場を改組して、ライオン石鹼株式会社を設立。1936． 4平井工場(旧東京工場)竣工。1940． 9ライオン石鹼株式会社をライオン油脂株式会社と商号変更。1949． 2株式会社小林商店をライオン歯磨株式会社と商号変更。1941． 2ライオン石鹼東京配給株式会社(現在のライオンペット株式会社)設立。1949． 5 1961． 6 1963．11東京証券取引所に上場。 ライオン不動産株式会社(現在のライオンエキスパートビジネス株式会社)設立。ライオンサービス株式会社(のちのライオン流通サービス株式会社)設立。1949． 5東京証券取引所に上場。1960．11リード石鹼株式会社(1967.7ライオン販送株式会社と改称、のちのライオン流通サービス株式会社)設立。1963．11アーマー社等と共同出資でライオン・アーマー株式会社(現在のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)設立。1964． 9小田原工場竣工。1964．11川崎工場竣工。1966． 5大阪証券取引所市場第一部に上場。（2007年12月上場廃止）1967．12サハ社と共同出資で泰国獅王油脂有限公司(現在のLion Corporation (Thailand) Ltd.)設立。 1968．10大阪工場竣工。1969． 4明石工場竣工。1969． 9九州ライオン石鹼株式会社を吸収合併(旧九州工場)。1974． 6小田原に新研究所竣工。1971． 2ライオンエンヂニアリング株式会社(現在のライオンエンジニアリング株式会社)設立。1975．11マコーミック社と共同出資でライオンマコーミック株式会社設立。（2007年7月清算結了）1976．10市原ボトル株式会社(1994年7月にライオンパッケージング株式会社に改称)設立。1976．12クーパーラボラトリー社と共同出資でライオンクーパー株式会社(現在のライオン歯科材株式会社)設立。1978． 1 1979． 5ライオン歯磨株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。出光石油化学株式会社と共同出資でカルプ工業株式会社(のちの出光ライオンコンポジット株式会社)設立。1978． 1ライオン油脂株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。1979． 6 ライオン歯磨株式会社とライオン油脂株式会社が1980年1月に対等合併し、ライオン株式会社となる旨の合併契約書に調印。(以下、ライオン株式会社に合併してからの沿革を記載する。) 年月ライオン株式会社の概要1980． 1ライオン株式会社発足。1980． 4ブリストル・マイヤーズ社と共同出資でブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社設立。1981．11小田原工場内に薬品工場竣工。1982． 3獅王家庭用品(シンガポール)有限公司設立(現在のLion Corporation (Singapore) Pte Ltd)。1982． 8千葉工場竣工。1982．11ライオン化学株式会社(現在のライオンケミカル株式会社)設立。1982．12ライオンハイジーン株式会社設立。1985． 7藤沢薬品工業株式会社より芳香剤等ホームケア用品の製造販売権を取得。1989． 2ライオンオレオケミカル株式会社設立。1993． 1アンネ株式会社を吸収合併。2000．12九州工場閉鎖。2002． 2伊勢原工場閉鎖。2003． 7川崎工場閉鎖。2003．12ライオンオレオケミカル株式会社がライオン化学株式会社に営業譲渡し、ライオンケミカル株式会社発足。2004．12 2006．102007． 62007． 7中外製薬株式会社より一般用医薬品事業ならびに韓国CJ Corp.より生活化学品事業を取得(現在のLion Corporation (Korea))。東京工場閉鎖。ライオンエコケミカルズ有限公司をマレーシアに設立。米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社より解熱鎮痛薬の日本およびアジア・オセアニア地域（中国等の一部国・地域を除く）における商標権を取得。それに伴い、ブリストル・マイヤーズ社との合弁契約を解消し、ブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社を解散。2011． 6獅王(中国)日用科技有限公司設立。（2015年8月吸収合併により消滅）2012． 62014． 3ピアレス社と共同出資でピアレスライオン株式会社をフィリピンに設立。アクゾノーベル社より株式を譲り受け、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を子会社化。2015． 7ライオン株式会社化学品事業、一方社油脂工業株式会社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を統合し、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社として発足。2015． 8獅王日用化工(青島)有限公司が獅王(中国)日用科技有限公司を吸収合併。2015． 9Southern Lion Sdn. Bhd.を子会社化。2016． 7当社が保有するピアレスライオン株式会社の全株式をピアレス社に譲渡し、合弁契約を解消。2018． 6Wilmar International Limitedグループと共同出資でGlobal Eco Chemicals Singapore Pte. Ltd.を設立。2018．12当社が保有するライオンパッケージング株式会社の全株式をレック株式会社に譲渡。2020． 1ライオン流通サービス株式会社を吸収合併。2021． 1当社が保有するGlobal Eco Chemicals Singapore Pte. Ltd.の全株式をWilmar International Limitedグループに譲渡し、合弁契約を解消。2021． 4当社が保有する出光ライオンコンポジット株式会社の全株式を出光興産株式会社に譲渡。2022． 1株式会社休日ハックの全株式を取得し、子会社化。2022． 4東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2022． 6Kallol Limitedとの合弁会社として、Lion Kallol Limitedを設立。2023． 1東京都台東区蔵前に本社を移転。2023． 3Merap Lion Holding Corporationの株式を取得し、持分法適用関連会社化。2023． 5研究開発子会社である獅王(上海)創新科技有限公司を設立。2023． 7ライオンビジネスサービス株式会社とライオンコーディアルサポート株式会社を合併し、存続会社であるライオンビジネスサービス株式会社の商号をライオンエキスパートビジネス株式会社に変更。 年月ライオン株式会社の概要2024． 2ライオンハイジーン株式会社と、Wilmar International Limitedグループの子会社との合弁会社である益海嘉里獅王（上海）清潔科技有限公司を設立。2025. 7持分法適用関連会社であったMerap Lion Holding Corporationの全株式を2025年7月に取得し、完全子会社化。また、同年8月に商号をMerap Lion Holding Limited Liability Companyに変更2025. 12当社が保有する株式会社ジャパンリテールイノベーションの全株式を株式会社資生堂に譲渡。2026. 1PNB Consolidated Pty Ltdの全株式を取得し、完全子会社化。2026. 2LION CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。