高砂香料工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社42社及び関連会社１社で構成され、フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。各地域、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 地域事業事業のセグメント（注）主な会社日本香料事業フレーバー当社、株式会社高砂ケミカル、高砂スパイス株式会社、高栄産業株式会社、高砂珈琲株式会社、高砂フードプロダクツ株式会社、株式会社高砂アロマス、株式会社高砂インターナショナルコーポレーション、南海果工株式会社、高砂香料西日本工場株式会社フレグランスアロマイングリディエンツファインケミカルその他の事業不動産賃貸、他サービス業当社、他２社米州香料事業フレーバーTakasago International Corporation (U.S.A.)、Takasago de Mexico S.A.de C.V.、Takasago Fragrâncias E Aromas Ltda.、他１社フレグランスアロマイングリディエンツファインケミカル欧州香料事業フレーバーTakasago Europe Perfumery Laboratory S.A.R.L.、Takasago Europe G.m.b.H.、Takasago International Chemicals (Europe), S.A.、他９社フレグランスアロマイングリディエンツアジア香料事業フレーバーTakasago International (Singapore) Pte. Ltd.、Takasago International（India）Pvt. Ltd.、PT.Takasago International Indonesia、上海高砂鑑臣香料有限公司、上海高砂香料有限公司、高砂香料（広州）有限公司、他９社フレグランスアロマイングリディエンツ （注）香料事業における事業内容及び品目は以下のとおりであります。＜フレーバー＞飲料、アイスクリーム等の冷菓、菓子（キャンディー、ガム、焼き菓子等）、調理加工食品（冷凍食品、スープ、調味料等）等に使用されるフレーバー、天然香料、その他加工用食品素材（コーヒーエキス、果汁等）、その他の食品添加物及びその関連商品＜フレグランス＞衣料用洗剤・柔軟剤、香粧品、芳香剤等に使用される香料及びその関連商品＜アロマイングリディエンツ＞メントール、ムスク等の香料素材＜ファインケミカル＞医薬品中間体、触媒と有機電子材料等の精密化学品 事業系統図は、次のとおりであります。 （注）１．会社名は書面の都合上、略称にて記載しております。Takasago International Corporation (U.S.A.)…………TIC(USA)Takasago de Mexico S.A. de C.V.…………………………TDMTakasago Fragrâncias E Aromas Ltda.……………………TBRTakasago Europe Perfumery Laboratory S.A.R.L.………TEPLTakasago Europe G.m.b.H. …………………………………TEGTakasago International Chemicals (Europe), S.A.……TICSATakasago International (Singapore) Pte. Ltd. ………TISTakasago International（India）Pvt. Ltd. ……………TIIPT.Takasago International Indonesia……………………PTTID上海高砂鑑臣香料有限公司 …………………………………STU上海高砂香料有限公司 ………………………………………STY高砂香料（広州）有限公司 …………………………………TIG２．持分法適用の非連結子会社のTakasago de Centroamerica S.A.は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、企業理念「香りを原点とする革新的な技術を通して、新しい価値を創造し続ける」を基に、全従業員が共感し目指すことのできる、2040年の当社グループの「ありたい姿」として「Vision 2040」を定めております。「Vision 2040」は「人にやさしく、環境にやさしく」をスローガンとしており、企業としての姿勢、社員としての姿勢を示す４つの理想像を挙げております。 「Vision 2040」人にやさしく、環境にやさしく１． 多様な価値観を尊重する２． 自然と共生し、人々の生活に彩りを与える３． 夢と誇りを持って未知の世界へ挑戦する４． 常に高い技術を追求する、かけがえのない会社 この「Vision 2040」の下、社会価値と経済価値を創出し続ける企業グループとなるため、2024年度より中期経営計画「New Global Plan-2(NGP-2)」において３つの基本方針を定め、それに沿った経営を推進しております。 中期経営計画における骨子は次のとおりであります。 NGP-2 ３つの基本方針・ 海外の成長・ 国内の収益性改善・ サステナブルな経営 海外での売上高は前期比減少となりましたが中長期的には増加傾向にあり、利益面においてもグループ業績全体を支えております。2025年度における海外の香料市場は堅調に推移し、欧州のフレーバー・アロマイングリディエンツ、アジアのフレグランスの売上高が伸長しました。米州はファインケミカルの主要顧客との間で品質管理体制の高度化対応を行った影響で、医薬品中間体の出荷延期が入り前期比減収となりました。事業軸による成長戦略や競争力のある技術を通じて新規顧客やビジネスの拡大へとつなげるとともに、サプライチェーンの最適化を図ることで、引き続き海外の成長を目指してまいります。 2025年度における日本国内の業績は、ファインケミカル事業における医薬品中間体の米国子会社向け輸出減少等により前期比減益となりました。フレーバー・フレグランス事業の販売は堅調に推移しましたが収益性に課題が残ります。これらの問題に対応すべく、製品ポートフォリオの適正化、新領域の開拓、費用構造改革などの施策に注力し、日本国内の収益性改善を図ります。 当社グループの持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を果たすためには、社会・環境への貢献とともに経営の持続性が重要であると考えております。2021年度より推進しているSustainability2030の実行を通じて社会的課題の解決に取り組むとともに、Vision 2040 に沿った人的資本の価値最大化や業務遂行力の向上により経営基盤の更なる強化を図り、サステナブルな経営を推進してまいります。 NGP-2 ３つの基本方針におけるKey Success Factors 各基本方針における重要成功要因として、Key Success Factorsを設定しています。基本方針のもとで、当社が取り組んでいる課題や方向性をステークホルダーに示すとともに、業務との関係性を当社グループの全社員で共有しております。各Key Success Factorsに関連する施策とKPIを設定し、進捗管理を着実に実施しております。NGP-2の最終年度にあたる2026年度に確実な達成を目指してまいります。 海外の成長・ 事業軸の成長戦略・ 新規顧客の開拓・ 売上総利益の拡大・ 海外サプライチェーンの最適化・ 先端科学による競争力のある技術の創成 国内の収益性改善・ 売上総利益の最適化・ 費用の構造改革・ 新領域の開拓・ フレーバー・フレグランス製品生産効率性の追求・ 合成事業生産体制の再構築・ 国内サプライチェーンの最適化・ 先端科学による競争力のある技術の創成 サステナブルな経営・ Sustainability2030の実行・ コーポレート基盤の強化・ 人的資本の価値最大化・ 業務遂行力の向上・ SDGsへの貢献を意識した製品の開発

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、重要項目ごとに以下のとおりであります。なお、これらは当社グループに関連する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループは、このような経営及び事業上のリスクを最小化するため、必要な対応策の実施及び管理体制の整備に努めております。 当社は、取締役社長を委員長とし、各本部長を委員とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを特定・評価し、リスク量低減に向けた取組みを行っております。同委員会の審議内容については取締役会に報告しております。全社横断的もしくは専門的な視点での管理が必要なリスクについては、取締役会、経営会議、各委員会等で審議し、総合的なリスク管理を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。リスク項目関連するリスク主要な取組気候変動に係るリスク・当社グループが事業展開する各国において、気候変動に起因する環境規制の強化、新たな環境税等の賦課や、顧客からの環境に関する要求の高度化に対応できない場合、当社グループのレピュテーション、業績に影響を与える可能性・温室効果ガスによる地球温暖化が引き起こす異常気象や自然災害の増加により天然原料の供給制約が生じた場合、原料価格が高騰し業績に影響を及ぼす可能性・当社グループは、Vision 2040「人にやさしく、環境にやさしく」を掲げ、気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題の一つと認識。リスクと機会を含む気候変動課題を取締役会で定期的に議論・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、提言に沿った気候変動に関する戦略と情報開示を拡充・外部機関との連携、情報収集を推進。温室効果ガスに関しては、Science Based Targets initiative (SBTi)基準に則った目標を設定し、達成に向け排出量削減の取組みを推進・再生可能原料を活用したグリーンケミストリーを中心に、環境に適応した生産プロセス及び製品の開発を推進 リスク項目関連するリスク主要な取組原料調達に係るリスク・世界景気、需給バランス、自然災害、為替変動、各国関税、インフレーション等の影響により、天然原料をはじめとする原料価格が高騰した場合、業績が悪化する可能性・地政学的リスクや購入先の事故等によりサプライチェーンが分断され供給責任を果たせず経営成績に影響を及ぼす可能性・中長期で調達した原料の市場価格急落により、計画した利益が得られない可能性・サプライヤーのコンプライアンス違反等サプライヤーリスクが顕在化した場合、当社グループの財務状況が悪影響を被る可能性・原料の互換性を高めると共に、当社グループのネットワークを活用したグローバル調達、複社購買等、調達手段の多様化を推進・サプライヤーとの契約内容の見直しや協働によるリスクの低減・「高砂香料責任ある調達ポリシー」を制定し、ポリシーに基づいた調達活動を推進。さらに、化学業界のグローバルサプライチェーンにおけるサステナビリティの国際的イニシアチブであるTfS(Together for Sustainability)に参画・高砂香料グループ人権ポリシーを策定、人権デューディリジェンスを実施し、サプライチェーン全体でのリスクの把握と対応を強化。サプライヤー行動規範を定め、サプライチェーン全体にわたる人権対応の浸透を図るグローバル事業展開に係るリスク・当社グループが事業展開する各国において、法律・規制・税制の大きな変化、テロ・戦争等の政治的・経済的混乱、感染症の蔓延等の社会的混乱などにより、現地の生産活動や販売活動へ影響を及ぼす可能性・当社グループの業務に関連する各国の政治・経済情勢や法規制の動向等に関する継続的な情報収集経済情勢・為替レートの変動に係るリスク・世界的な景気後退や需要減少により当社製品の需要が低下した場合、売上高の減少につながる可能性・経済状況が低迷する場合、消費者が嗜好品等の買い控えを行う可能性・当社グループの連結売上高の海外売上高比率が高まることにより、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表が影響を受ける可能性・事業展開する国や地域、事業ポートフォリオの拡充によるリスク分散・各国における主要ビジネスの基盤を強化し、経済不振等に対する耐性を強化・為替変動を織り込んだ収益計画 リスク項目関連するリスク主要な取組新製品の研究開発に係るリスク・当社が推進する技術革新（バイオ、グリーンケミストリー、AI等）において、研究開発の遅延や成果の未達、市場ニーズとの乖離が生じた場合、競争優位性が低下し中長期的な成長に影響を及ぼす可能性・技術及び知的財産の陳腐化に伴う競合他社の参入により、既存製品の市場におけるシェアが縮小するリスク・SDGsの課題解決に向け、グリーンケミストリーを念頭に置いた製品の開発の継続、医薬品中間体の供給等持続可能な社会への貢献を通した企業価値の向上・当社グループ独自の触媒技術の活用や最新のバイオ技術、環境負荷の低いプロセス開発の実施・再生可能資源の探索・利用、代替素材開発による天然香料素材の使用量削減、未利用資源の活用・外部研究機関、学術機関とのオープンイノベーション、AIの活用等を通じた多面的な研究開発の推進・先端科学による競争力のある新たな技術の創成及び実用化・海外研究開発拠点と国内の基礎研究部門の協働による効率的かつスピーディな研究開発の推進・新規技術の特許対応など知的財産戦略の実行販売に係るリスク・競合他社の買収等による業界再編の影響により当社の市場シェアや優位性が低下する可能性・グローバル展開する顧客からのコアサプライヤー認定獲得競争により、業績に影響を及ぼす可能性・競合他社の参入により既存製品の市場シェアが低下する可能性・独自性を活かした製品開発による付加価値の提供及び競合他社比優位となるような商品・差別化されたサービスの提供・当社グループのグローバルリソースの最適配分に即した戦略の高度化・高い技術力を生かした競争優位性のあるスペシャリティの販売 リスク項目関連するリスク主要な取組製品品質に係るリスク・重大な品質クレームやトラブル、製品に対する安全性や環境問題への懸念が生じた場合、リコールによる金銭的損失の他、顧客等ステークホルダーからの信用低下につながる可能性・原料調達先、自社工場・製造委託先の製造プロセスにおける不備により最終製品の品質に問題が生じた場合や関連法令が遵守されない場合、回収、販売停止等が生じ、製品が供給できなくなる可能性・製品関連法規を遵守した製品設計及び製造・高砂グループの品質方針に基づいた品質管理及び国内外の製造拠点での品質監査の実施による継続的な改善・特定の分野におけるプロセス安全管理（PSM）等、品質管理体制の高度化・データインテグリティ確保に努め、トレーサビリティを徹底・製造委託先や原料の取引先に対する品質管理・保証基準の設定、定期的な監査の実施・悪意ある異物混入、物流上の破損、誤出荷、ヒューマンエラーによる工程内不適合など多様な事象を想定し対策を策定、管理体制強化に注力災害・事故に係るリスク・パンデミック、自然災害等により事業活動に支障が生じる可能性・自社事業所において火災・事故等が発生した場合、生産停止や販売停止等が生じ、製品が供給できなくなる可能性・原料サプライヤーにて発生した事故等により生産が減少、原料価格が高騰し、業績に影響を与える可能性・従業員の意識向上のための施策の実施及び災害の発生を想定した体制の整備・安定した操業を維持するための定期的な安全監査の実施・危機管理体制の整備及び適切な運営、国内外拠点におけるBCP（事業継続計画）の整備・策定・原料調達における複社購買の推進や各種施策の実施によるリスクの軽減情報セキュリティ等システム運営に係るリスク・不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染等によるデータの改ざん・消失、ランサムウェア等高度化するサイバー攻撃によりシステムの利用妨害や一時的障害が発生した場合、業務の停滞により業績及び財務状況に甚大な影響を与える可能性・当社グループの保有する企業情報及び個人情報の流出により問題が発生した場合は、社会的信頼の低下により業績に影響を与える可能性・新システム導入時にシステム上の特有の問題や習熟度不足により、生産・販売等に遅延が生じ、業績に影響を与える可能性・当社グループの情報システムに対する外部からの侵入を検知するシステムの導入など最先端技術によるITセキュリティの強化・標的型メールに対する訓練、定期的な情報セキュリティ研修の実施等継続的に社員教育を実施・新システム導入に際するトレーニングや習熟等の事前準備 リスク項目関連するリスク主要な取組法令の遵守に係るリスク・現行法令の変更や新たな法令などが追加された場合、事業活動に制限、対応のための投資など、業績に影響を及ぼす可能性・関係法令の制定や改廃、規制の大幅な変更や強化等によるコンプライアンス違反により、行政処分を受けステークホルダーの信用を失うリスク・将来的に製品の品質、労働安全、環境保全、化学物質等事業活動に係る法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性・当社グループが事業展開する各国において、環境、化学物質、会計基準や税法、労務、商取引など様々な関連法令に従った業務の実行・国内外の法執行機関の運用状況に関する情報収集による法令遵守・法令等の改編の分析を踏まえた機動的対応・企業憲章及び行動規範の周知、及びコンプライアンスに関する定期的な社内研修の実施、各種ガイドライン・マニュアルの制定人材に係るリスク・グローバルに事業を展開する上で、様々な人種・国籍や文化を持つ従業員の多様性を尊重したダイバーシティ経営を行っているが、その人材の有機的な活用ができない場合、またそれぞれの地域の事業に必要な資質、能力をもった人材を確保できない場合、事業成長の制約や競争力低下につながる可能性・各国拠点間での人材の異動を積極的に推進することによるグローバル人材の育成・グローバルレベルでの人事異動による適材適所の推進・日本発、アジア発の唯一のグローバル香料会社という特徴を生かしたグローバル市場での人材確保

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは「人にやさしく、環境にやさしく」をスローガンとする『Vision 2040』のもと、中期経営計画『New Global Plan-2(NGP-2)』（2024-2026年度）を推進してまいりました。 （経営成績の状況）当連結会計年度の売上高は、前期比1.8％減の225,092百万円となりました。営業利益は前期比47.0％減の8,132百万円、経常利益は前期比37.9％減の9,511百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比28.5％減の9,525百万円となりました。部門別では、フレーバー部門は、当社と中国子会社において飲料向け等の出荷が増加し、売上高は122,626百万円（前期比2.3％増）、営業利益は5,187百万円（前期比0.2％減）となりました。フレグランス部門は、中国子会社においてファブリックケア向け等の出荷が増加し、売上高は75,784百万円（前期比1.8％増）となった一方、フランス子会社で新基幹システムに係る償却費等の販管費が増加し、営業利益は568百万円（前期比72.0％減）となりました。アロマイングリディエンツ部門は、スペシャリティ品が堅調に推移し、売上高は16,168百万円（前期比3.2％増）となったものの、営業利益は原材料価格の上昇等により2,019百万円（前期比20.9％減）となりました。ファインケミカル部門は、主要得意先との間で品質管理体制の高度化対応を行っている影響で海外医薬品中間体の出荷を延期したため、売上高は9,106百万円（前期比48.9％減）、営業損失は827百万円（前期は営業利益4,361百万円）となりました。その他不動産部門は、売上高は1,406百万円（前期比0.1％減）、営業利益は1,183百万円（前期比1.2％減）となりました。セグメントにつきましては、日本は、当社のフレーバー部門において飲料向け等が堅調に推移し、売上高は76,968百万円（前期比4.6％増）となりました。一方で当社のファインケミカル部門において、医薬品中間体の米国子会社向け輸出の減少等により、営業利益は594百万円（前期比86.7％減）となりました。米州は、米国子会社において、フレーバー部門、フレグランス部門、ファインケミカル部門の出荷が減少し、売上高は55,575百万円（前期比16.5％減）、営業利益は908百万円（前期比64.8％減）となりました。欧州は、ドイツ子会社等が好調に推移し、売上高は42,395百万円（前期比7.8％増）となりました。一方でフランス子会社において新基幹システム導入に伴う出荷調整によりフレグランス部門の出荷が減少し、営業利益は800百万円（前期比67.4％減）となりました。アジアは、中国子会社において飲料関連、ファブリックケア等の出荷が増加したことに加え、原材料最適化により売上総利益が改善し、売上高は50,153百万円（前期比0.7％増）、営業利益は5,650百万円（前期比14.2％増）となりました。 （財政状態の状況）総資産は、前連結会計年度末と比較して8,973百万円増加し、271,147百万円となりました。主なものは、土地の増加10,365百万円であります。負債は、前連結会計年度末と比較して683百万円減少し、115,095百万円となりました。主なものは、未払法人税等の減少1,085百万円であります。純資産は、前連結会計年度末と比較して9,656百万円増加し、156,051百万円となりました。主なものは、利益剰余金の増加4,075百万円、為替換算調整勘定の増加2,988百万円であります。以上により、自己資本比率は55.0％から56.6％に増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より16,012百万円減少し（前期は17,251百万円の増加）、19,572百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、4,271百万円（前期は18,922百万円の増加）となりました。主なものは、投資有価証券売却益4,426百万円であった一方、税金等調整前当期純利益13,714百万円、減価償却費8,756百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の流出は、16,222百万円（前期は9,127百万円の流出）となりました。主なものは、有形固定資産の取得による支出19,261百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の流出は、4,645百万円（前期は6,882百万円の増加）となりました。主なものは、長期借入金による収入8,500百万円であった一方、長期借入金の返済による支出6,960百万円、配当金の支払額5,449百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本59,084△10.5米州47,048△4.3欧州45,3139.4アジア49,8161.3合計201,263△2.2 （注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績当社グループは、受注生産の規模は小さいため、受注実績は記載しておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本76,9684.6米州55,575△16.5欧州42,3957.8アジア50,1530.7合計225,092△1.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等当社グループは、2024年度より中期経営計画『New Global Plan-2(NGP-2)』（2024-2026年度）（以下『NGP-2』という。）に取り組んでまいりました。『NGP-2』においては、３つの基本方針及び重要成功要因（Key Success Factors）を定め、連結売上高及び連結営業利益等の数値目標を設定し、着実かつ確実な達成を目指してまいりました。 『NGP-2』の２年目である当連結会計年度の売上高は、前期比1.8％減の225,092百万円となりました。主に米国子会社でフレーバー・フレグランス・ファインケミカル部門の出荷が減少いたしました。国内売上高は76,968百万円、海外売上高は148,124百万円、海外売上比率は66％となっております。 利益面では、営業利益は前期比47.0％減の8,132百万円となりました。主な減少要因としては、ファインケミカル部門において、主要得意先との間で品質管理体制の高度化対応を行っており、海外医薬品中間体の出荷が延期となりました。当社において、欧米向け医薬品中間体の輸出が減少したことにより、減益となりました。また、米国子会社において、フレーバー部門等で減収となったことにより、減益となりました。 経常利益は前期比37.9％減の9,511百万円となりました。営業利益の減少に伴い減益となりました。営業外損益は、前期は為替差損を計上しましたが、当期は為替差益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比28.5％減の9,525百万円となりました。特別損益は、政策保有株式の縮減により、投資有価証券の売却益が前期に比べて増加いたしました。 セグメント別の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 （資金需要）当社グループにおける主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入の返済及び利息の支払、配当金の支払並びに法人税の支払であります。 （資金の源泉） 当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等を資金の源泉としております。なお、当連結会計年度末における長期借入金等の年度別返済予定額は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に香料を製造・販売しており、提出会社、国内子会社、在外子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各会社において戦略を立案し、事業活動を展開しております。各会社を報告セグメントとした場合、非常に多数の報告セグメントが開示されることとなるため、経済的特徴や製品及びサービスの内容等を鑑み、当社は、地域別に「日本」「米州」「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、香料事業の製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 日本米州欧州アジア計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 香料事業（注)３72,14466,53539,32449,794227,799－227,799顧客との契約から生じる収益72,14466,53539,32449,794227,799－227,799その他の収益（注)４1,408－－－1,408－1,408外部顧客への売上高73,55266,53539,32449,794229,207－229,207セグメント間の内部売上高又は振替高22,3335763,79843927,147△27,147－計95,88567,11243,12250,234256,355△27,147229,207セグメント利益4,4782,5822,4554,94914,46687515,341セグメント資産156,60940,44540,11750,518287,691△25,517262,174その他の項目 減価償却費3,6871,0231,7701,6338,114－8,114有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,2958962,4782,12811,799－11,799 （注）１．調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額875百万円には、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額523百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額766百万円、及びその他△413百万円が含まれております。（２）セグメント資産の調整額△25,517百万円には、セグメント間取引に係る内部取引の調整額△24,555百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△1,309百万円、及びその他347百万円が含まれております。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．香料事業はフレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。４．その他の収益は、その他不動産事業に係る賃貸収入等で構成されております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 日本米州欧州アジア計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 香料事業（注)３75,56155,57542,39550,153223,685－223,685顧客との契約から生じる収益75,56155,57542,39550,153223,685－223,685その他の収益（注)４1,406－－－1,406－1,406外部顧客への売上高76,96855,57542,39550,153225,092－225,092セグメント間の内部売上高又は振替高15,3629103,77472420,771△20,771－計92,33056,48546,16950,877245,864△20,771225,092セグメント利益5949088005,6507,9541788,132セグメント資産155,24638,70350,41455,742300,106△28,959271,147その他の項目 減価償却費3,9011,1442,0631,6458,756－8,756有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,1111,3142,6542,63921,719－21,719 （注）１．調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額178百万円には、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額637百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△30百万円、及びその他△428百万円が含まれております。（２）セグメント資産の調整額△28,959百万円には、セグメント間取引に係る内部取引の調整額△27,949百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△1,309百万円、及びその他300百万円が含まれております。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．香料事業はフレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。４．その他の収益は、その他不動産事業に係る賃貸収入等で構成されております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１. 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) フレーバーフレグランスアロマイングリディエンツファインケミカルその他合計外部顧客への売上高119,83474,47115,67217,8201,408229,207 ２. 地域ごとの情報(１) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計69,82933,240126,137229,207 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ドイツその他合計35,2828,54827,25071,081 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１. 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) フレーバーフレグランスアロマイングリディエンツファインケミカルその他合計外部顧客への売上高122,62675,78416,1689,1061,406225,092 ２. 地域ごとの情報(１) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計73,79432,841118,456225,092 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ドイツその他合計46,0689,28829,18584,542 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） サステナビリティに関する考え方当社グループは、Vision 2040「人にやさしく、環境にやさしく」に則り、多様な価値観を尊重し、自然との共生を目指しております。そのためにサステナビリティは重要な要素と考えており、グループ全体で戦略的にサステナビリティへの取組みを推進し、公正かつ透明な企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （２）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）について取締役会において議論及び意思決定を行っております。また、マテリアリティの特定についても取締役会での議論及び承認を経て決定しております。サステナビリティに関する諸課題への対応はコーポレート本部のミッションの一つとして位置付けており、取締役コーポレート本部長の統括のもと、サステナビリティ推進チームが主体となって「サステナビリティ推進会議」を開催しております。サステナビリティ推進会議にはEHS、人事、品質保証、研究開発、生産・調達・物流の各機能を主とする担当者に加え、所管役員及び事業本部の関係者が出席しております。さらに、各機能は拠点横断的なグローバル協力体制のもと、企業戦略に基づく行動計画の策定及び推進を担っております。本会議ではサステナビリティ戦略の立案、実行及び進捗のモニタリングを行っております。開催頻度は四半期ごと（概ね３カ月に１回）としており、情報や課題認識の共有及び活動の進捗管理を行っております。会議での評価や議論の結果は取締役会及び経営会議に報告しております。また、中期的なサステナビリティ行動計画「Sustainability 2030」や個別のサステナビリティ課題についても取締役会へ報告し、議論及び意思決定を行っております。2025年度においては、サステナビリティ関連議題として承認または審議事項が２件、報告事項が10件となっております。 ① 気候変動当社グループは、気候変動に対する対応をマテリアリティの最重要事項に位置づけており、関連する方針や施策について定期的に取締役会で議論しております。なお、エネルギーや温室効果ガス（GHG）に関する具体的な諸課題については、グローバルEHS委員会において議論及び対策の検討を行っております。 ② 人的資本当社グループは、マテリアリティ項目「人にやさしく」のもと、従業員のエンゲージメント向上、ダイバーシティ＆インクルージョン、人権の尊重といった課題について、定期的に取締役会へ報告され、議論しております。また、当社グループでは、取締役コーポレート本部長をチェアパーソンとし、主要拠点の人事部長で構成したGlobal HRチームを組織しており、人的資本に関連するグループ共通ポリシーの策定や仕組みの整備、情報共有を行っております。 （３）戦略当社グループは、サステナビリティにおける重要項目であるマテリアリティを定め、長期的な企業価値向上の戦略としております。マテリアリティ項目については毎年議論及び見直しを行っており、グローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）などの指標や基準を参照しております。特定された課題についてはサステナビリティ推進チームにおいて議論を行うとともに、ステークホルダーとの意見交換を実施しております。また、社会課題を深める観点から、当社に所属する女性従業員や労働組合と意見交換も行っております。重要課題の草案はその後、経営会議及び取締役会で審議され、最終的に決定されます。こうしたプロセスを通じて、当社グループはグローバルな社会的な課題への対応を進めるとともに、長期的な企業価値の向上を目指しております。当社グループでは、サステナブルな経営の姿をステークホルダーの皆様にわかりやすくお伝えするため、マテリアリティの関係性を整理し、下図のように示しております。 マテリアリティ項目詳細 香り香りによるクオリティ・オブ・ライフ(QOL)・ウェルビーイングへの貢献 人にやさしく従業員のエンゲージメント向上（従業員の成長支援、健康経営の推進など）、ダイバーシティ＆インクルージョン、人権の尊重 環境にやさしく気候変動の緩和と適応、環境負荷の低減、生物多様性保全への取組み デジタル化による価値向上セキュリティ強化、基幹系・周辺システムのグローバル統合、人工知能(AI)・製造の自動化・IoT、ペーパーレス化 技術革新オープンイノベーション、バイオものづくり、フロー／触媒、人工知能(AI)、レセプターアッセイ 安全・安心な品質法令遵守と適切な品質保証、トレーサビリティ、品質管理 サプライチェーンマネジメント原材料調達のレジリエンス追求、責任ある調達の推進、安全・安心・安定かつ高効率な人と環境にやさしい生産活動の推進、持続可能な物流の推進 ガバナンス法令遵守、公正かつ透明な経営、リスク管理、中長期的な企業価値の向上 安全第一法令遵守、リスクアセスメント、化学物質管理 当社グループは、マテリアリティの特定プロセスにおいて、サステナビリティに関するリスクと機会についても抽出しております。これらのサステナビリティに関するリスク管理は、全社的なリスク管理プロセスと統合しております。リスクの低減または機会の実現に向けた取組みについてはサステナビリティ推進会議及び各関連部署において検討し、施策として具体化しております。これらの取組みは当社グループのサステナビリティ行動計画であるSustainability 2030に反映しており、設定した目標のもとで施策の実行を推進しております。 ① 気候変動当社グループは、気候変動に伴うさまざまなリスク及び機会を事業戦略上の重要な観点の一つと認識しております。国際的な枠組みであるパリ協定に沿った事業活動を推進するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った気候変動戦略を策定しております。また、気候変動イニシアチブに賛同し、気候変動に取り組む企業ネットワークにも参加しております。 ② 人的資本当社グループは、世界各地に拠点を有し、多様な人材が活躍するグローバルな企業グループであり、人材の多様性は事業運営において重要な価値の一つと認識しております。人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針として、グループ共通のダイバーシティ・インクルージョンポリシーを策定し、社内への浸透を進めております。本ポリシーに基づき、差別や偏見の排除に努めるとともに、女性、外国籍の方、障がいのある方など多様な人材の雇用と活躍の推進に取り組んでおります。 （４）リスク管理当社グループは、外部機関によるシナリオ分析や各種国際ガイドライン、社会動向、業界動向等を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会を識別しております。識別したリスク及び機会については、発生可能性、影響度、発生時期（短期・中期・長期）の観点から総合的に評価を行っております。なお、時間軸については、短期を約１年、中期を約３年、長期を５～10年程度として整理しております。特に、発生可能性及び影響度を重視し、リスクマトリクスを用いて優先順位付けを実施しております。評価結果については、サステナビリティ推進会議等において議論を行っており、重要性が高いと判断したリスクまたは機会については、取締役会、経営会議及びリスク管理委員会へ報告しております。その上で、重要リスク及び機会に対しては、低減策や対応施策を策定及び実行するとともに、進捗状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて見直しを行っております。 ① 気候変動当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿って気候変動戦略を策定しており、気候関連リスク及び機会の管理についてもTCFD提言に基づき実施しております。定性的及び定量的な気候関連シナリオ分析を通じて、2030年以降を見据えた中長期的なリスク及び機会の特定及び評価を行っております。具体的には、低位（1.9）から高位（8.5）までの複数の代表濃度経路（RCP）シナリオや、国際エネルギー機関（IEA）等の国際機関が公表する各種シナリオを活用し、気候関連リスク及び機会の識別、評価、優先順位付けを実施しております。気候関連リスクのうち、自然災害の激甚化等に伴う物理的リスクについては、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性がある重要リスクと認識しております。このため、全社方針のもと、拠点及び製品ごとのBCP（事業継続計画）の策定や工場インフラの強化等を通じて、リスク低減に取り組んでおります。また、省エネルギーや低炭素製品の開発等を気候変動対応における重要な機会と認識し、関連施策を推進しております。各施策の進捗状況については、当社サステナビリティ行動計画であるSustainability 2030においてモニタリングを行っております。 ② 人的資本当社グループは、取締役コーポレート本部長をチェアパーソンとし、主要拠点の人事部長で構成されるGlobal HRチームを中心に、各拠点との対話を通じて、人材及び組織に関するリスクと機会の識別及び評価を行っております。また、定期的な従業員意識調査や人材・組織課題に関する現状把握及び分析を行い、その結果に基づき、必要な改善施策を立案及び実行しております。加えて、毎年、人権デューデリジェンスを実施しており、事業活動や国際情勢、社会的要請等を踏まえてチェックリストを更新し、全拠点において人権侵害又は人権侵害につながるリスクの有無を確認しています。なお、「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「人権」を重要テーマとして位置付け、リスク及び機会、ならびに関連施策の進捗状況について、毎年取締役会へ報告しています。これにより、人的資本に関するリスク及び機会について継続的な評価及びモニタリングを行っております。 （５）指標及び目標当社グループは、2030年までのサステナビリティの目標・中長期計画として、Sustainability 2030を策定しています。以下は戦略とそれぞれの目標になります。 重要項目戦略目標 Phase2(2024～2026)気候変動気候変動の適応Phaseごとにシナリオ分析の見直しを実施気候変動の緩和得意先要請に従った1.5℃基準に合致した目標設定の検討環境負荷低減再生可能エネルギーの調達2030年までに全電力使用量の30％を再エネ由来電力に切り替え使用電力における再生可能電力の比率向上 購入電力の再生可能エネルギー比率向上（自家消費型太陽光発電を含む）GHGの削減SBT(GHG排出量総量として対2019年度比で2030年までに46.2％削減)の達成化石由来燃料使用量の削減による排出量の削減CFCおよびHCFCを冷媒とする冷凍機等の計画的な更新エネルギー使用量の生産量原単位の削減水使用量の削減水使用（取水）量について毎年1％の削減（2030年度までに対2020年度比で10％の削減）水資源の効果的かつ効率的な利用の推進水取水量の削減廃棄物の削減不適合及び未稼働による廃棄の削減化学物質管理国内高砂香料グループ（工場）が管理すべき化学物質の適切な管理大気汚染対策法令基準値の遵守排水管理/漏洩対策海外サイトの敷地外流出防止に関する調査と検証 重要項目戦略目標 Phase2(2024～2026) 土壌・地下水汚染対策法令による管理の継続敷地内漏洩対策の実施廃棄物管理廃棄物排出量について毎年0.5％の削減（2030年度までに対2020年度比で５％の削減）廃棄物最終処分率について2030年度までに総発生量の0.5％以下へ削減産業廃棄物埋立量の削減産業廃棄物有効利用の推進廃棄物データの第三者検証の実施臭気管理臭気管理の継続労働安全衛生コンプライアンスEHSコンプライアンスの順守各サイトの法規管理システムによる管理リスクアセスメントリスクアセスメントの推進による安全衛生管理水準の向上インシデント対応・原因究明及び対策事故調査、原因究明スキル向上による類似事故・災害の再発防止緊急時対応「酸欠等作業場所における救出対応に関する最低基準」に基づく対応の推進火災に対する緊急事態対応の向上化学物質管理国内高砂香料グループ（工場）が管理すべき化学物質の適切な管理機械安全ロックアウト/タグアウト運用ルールの徹底火災対策静電気安全指針の充実と運用管理静電気安全指針の周知・教育による適切な運用EHS教育・訓練安全管理部部員を含むEHS関連業務従事者の教育プログラム計画の策定及び実施作業環境管理法的要求事項に基づく、有害物質の従業員へのばく露状況を把握するための作業環境測定の継続作業環境測定結果に基づく、作業環境の改善作業管理法令及び良事例に基づく労働者の適切な作業の管理実施と継続的な作業環境の改善ワークライフバランスの向上推進メンタル疾患を原因とする体調不調者を減少させる地域コミュニティ地域コミュニティへの参画グローバル人事会議にて推進インセンティブ制度の検討教育活動グリーンケミストリー環境負荷軽減を意識した技術・製品の開発「化学量論反応から触媒反応」切り替えの推進生産性向上に寄与する触媒・反応開発の推進省エネルギーや廃棄物削減に貢献するプロセスの開発連続フロー製造技術の適用範囲の拡大再生可能原料を活用した環境に優しい香料素材の開発未利用資源を活用した高付加価値素材の開発バイオエコノミーを意識した研究開発バイオ技術の拡充と香料素材開発への応用バイオ製品の製造強化にむけた取組み 重要項目戦略目標 Phase2(2024～2026)責任ある調達「責任ある調達ポリシー」の運用新たなサプライヤーから承諾取得2026年末までに、優先度の高い原料サプライヤー100％の遵守状況確認2026年末までに、優先度の高い原料サプライヤーの中の“ハイリスク”サプライヤーすべての監査2026年末までに2020年比でSedex会員３倍(全サプライヤーの45％)にする原材料「調達情報」管理領域拡大グローバルSAPシステムへの移行準備環境に配慮した調達活動最適化した購買方法の実施環境に配慮した容器の導入検討E

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「香りを原点とする革新的な技術を通して、新しい価値を創造し続ける」を企業理念とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。・株主の権利を尊重し、平等性を確保するとともに、株主のほか従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働いたします。・会社情報を適時・適切に開示し、透明性の確保に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ コーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。 ロ 取締役会、経営会議及び委員会等当社の取締役会（当事業年度14回開催）は議長を取締役社長とし、取締役10名（うち社外取締役４名）で構成され、経営上の意思決定に係る最高機関となっております。取締役の任期を１年として、取締役の責任の明確化を図っております。また、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員で構成される経営会議（当事業年度13回開催）は議長を社長執行役員とし、執行役員16名で構成され、取締役会の下部組織として、迅速かつ的確な意思決定に努めるとともに、取締役会は経営監督機能の強化により重点をおいております。取締役会及び経営会議はそれぞれ月１回開催するほか必要に応じて臨時開催しております。経営会議については、四半期に一度、グローバルでの経営報告及び課題について情報を共有し、議論を行う場として位置づけております。委員会等として以下を設置しております。・指名報酬委員会（当事業年度６回開催）は委員長を取締役社長とし、取締役５名（うち社外取締役４名）で構成され、取締役会の諮問機関として、取締役の指名、報酬等に関する審議を行い、取締役会に対して答申しております。取締役・執行役員の人事および報酬に関する事項等につき審議を行っております。 ・危機管理本部は本部長を取締役社長とし、各事業部門長10名で構成され、危機管理に関する全社方針を企画立案しております。・コンプライアンス委員会は委員長を取締役社長とし、取締役・常勤監査役８名で構成され、コンプライアンス体制の確立と徹底を図るために重要事項を審議し、推進しております。・リスク管理委員会は委員長を取締役社長とし、取締役・執行役員13名で構成され、総合的なリスク管理体制の確立を図るため重要事項を審議し、推進しております。・コーポレート・ガバナンス委員会は委員長を取締役社長とし、取締役・執行役員等６名で構成され、持続的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスに関わる重要事項につき審議しております。 ハ 現状のガバナンス体制を採用している理由当社は取締役による経営判断の効率化と業務執行の迅速性を確保するため執行役員制度を導入し、取締役会の企業統治機能と執行役員による業務執行の分化を図っております。一方で取締役の任期を１年とすることで株主総会の信認の機会を十分確保し、経営責任をより明確化し持続的な経営機能の強化を図っております。また、監査役が各々の経験を活かして公正・中立的立場から経営への監査機能を発揮するとともに、内部監査部門及び会計監査人とも十分連携をとることで監査役会を一層有効に機能させ、経営者の恣意的判断の排除、任務懈怠の防止、継続的な会社の説明責任の確保にも努めております。当社では取締役会の企業統治機能と、社外取締役及び社外監査役による経営監視が十分に機能する体制が整っていると考え、監査役会設置会社の形態を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムに関する基本的考え方及びその整備状況）イ 当社の取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程・決裁権限規程・稟議規程などに従い、取締役の職務執行に係る情報を文書等に記録し、保存しております。保存方法については、文書管理規程に定める方法で行い、重要文書については別途保存期間を定めております。取締役、監査役は常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。 ロ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制取締役社長を本部長とする危機管理本部を設置し、重大な損失が発生する場合に備えて緊急時対応を定めた危機管理計画書を策定しております。また、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、総合的なリスク管理体制の確立を図るため重要事項を審議し、推進しております。その他必要に応じ取締役会及び経営会議にて対応しております。 ハ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制グループ全体の目標として、３事業年度を単位とした中期経営計画を戦略的に策定し、これに基づき各事業本部の毎期の目標・予算を設定し、事業本部ごとの効率的な資源配分に努めると共に、四半期ごとに結果をレビューし、効率性の確保を図っております。また、執行役員制を導入することにより、取締役会の企業統治機能と執行役員による業務執行機能の分化・効率化を図っております。職務分掌規程、取締役会付議規程、決裁権限規程、稟議規程等が定める権限体系の中で権限委譲による効率的な業務遂行が図れる体制としております。 ニ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制グループ共通の企業憲章・行動規範を制定し、企業倫理の確立、法令遵守を徹底しております。取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立と徹底を図るために重要事項を審議し、推進しております。また、内部通報制度を整備し、役職員に対しその周知徹底を図り、コンプライアンス体制の強化に努めております。監査部及び安全管理部において、業務監査のほか、コンプライアンスの観点も踏まえて環境保全・労働安全衛生・保安防災の監査を実施し、法令遵守体制の徹底を図っております。 ホ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、国内子会社及び海外子会社に対し当社への報告規程を策定し、その業務執行における一定の事項は当社宛事前協議、事前または事後の報告を義務づけることにより、当社グループ業務の適正性を確保しております。 ⅱ 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制重大な損失が発生する場合、もしくは新たな損失リスクが予見される場合は、当社の管理部門へ速やかに連絡を行う体制としております。主要な国内子会社及び海外子会社については、当社の役職員が子会社取締役として経営に参画し、当社管理部門と共に、当社グループ業務の適正運用に努めております。また当社監査役は国内子会社監査役を兼務しております。ⅲ 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制上記ハ項の中期経営計画に基づき各子会社の毎期の目標・予算を設定し、子会社ごとの効率的な資源配分に努めております。経営計画をグループ経営計画として策定し、グループ全体としての業績管理を通して目標設定・フォロー・レビューを行うとともに、子会社については定期的に報告会を開催し、進捗状況を確認することで、効率的な業務遂行を図る体制としております。ⅳ 当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制上記ニ項の企業憲章・行動規範に基づき、グループ全役職員に対し企業倫理の確立及び法令遵守を徹底するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の確立と徹底を図るために関連事項の審議等を行っております。 へ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項監査役の職務を補助するため、監査役室を設置しております。また、監査役の職務を補助すべき使用人の配属、異動、評価等の人事事項については監査役会と事前に協議し実施しております。 ト 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他監査役の報告に関する体制監査役は、業務の適正な運営を検証するため、全ての重要な会議に出席できます。また、上記ニ項の内部通報制度による通報並びに法令・定款違反、不正行為またはその可能性のある事実の発生があった場合、監査役が出席するコンプライアンス委員会に報告される体制としております。また、当社は、監査役に報告を行った当社グループの全役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないこととしております。さらに、監査役の職務の執行に必要がある場合には、その費用は会社が負担することとしております。 （情報開示及び説明責任体制）当社は、「創業精神」「企業理念」「Vision 2040」及び「企業憲章・行動規範」のもと企業活動を行い、様々なステークホルダーへ透明性・公平性・継続性を鑑みた適時・適切な情報提供を行っております。重要情報の適時開示については、決裁権限規程及び内部者情報管理規程において体制及び手続を定め、適切な運用に努めております。具体的には、経営戦略本部長を情報取扱責任者として、経理・法務・総務・ＩＲ等の関連部門が連携し適時開示を実施しております。また、規程に基づき、取締役会の承認を得て開示する場合があります。任意開示事項については更なる充実を図り、ステークホルダーのご理解を高められるよう努めております。取締役社長出席のもと決算説明会を定期的に開催するなど、より一層の情報開示を行うことにより経営内容の透明性を高め、かつ充分な説明責任を果たすことに努めております。 （責任限定契約の内容の概要）当社と全ての社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。 （役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約によって役員等の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の故意又は重過失に起因して生じた損害については補償の対象外とする等の免責事由があります。なお、当該保険契約の被保険者は当社取締役、当社監査役、当社執行役員及び当社子会社取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 （取締役の定数）当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。 （取締役の選任の決議要件）当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 （株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）イ 自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。 ロ 剰余金の配当等の決定機関当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日現在において株主名簿に記載または記録された最終の株主に対して会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ハ 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにすることを目的とするものであります。 （株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 （株式会社の支配に関する基本方針）イ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社グループは、創業精神「技術立脚の精神に則り社会に貢献する」、企業理念「香りを原点とする革新的な技術を通して、新しい価値を創造し続ける」の下、常に香料及びその関連技術の最先端の研究を続け、顧客に嗜好性の高く、高付加価値な香料を提供するとともに、リニューアブルなアロマイングリディエンツの開発等を通じ、持続可能な社会への貢献に努めております。また、医薬品中間体を中心とするファインケミカル事業の分野においても、グローバル市場での厳しい競争環境にもかかわらず世界的に高い評価を得ております。 その結果として、当社グループは、国内香料業界のリーディングカンパニーであると同時に、アジア唯一のグローバル香料会社としてのポジションを築き上げ、世界でも屈指の香料会社に成長してまいりました。 このような当社グループの持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を支えているものは、次の諸点と考えております。 ① 長年培ってきた技術力とそれを基盤とした事業シナジー長年培ってきた高品質かつ高付加価値のアロマイングリディエンツの製造及び医薬品中間体の開発をはじめとするファインケミカル事業を支える不斉合成、触媒反応、フロー連続等の技術。また、これらの技術を基盤として、有機的一体として結合している４つの事業の強みを活かしながら事業展開することによる、競合他社には無い独自のシナジー効果の発揮。 ② 多様な嗜好性への深い理解とそれを活かす創香の経験やノウハウ消費者の多様な嗜好性に対応す

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項(1) 方針の決定の方法当社は、2021年２月10日開催の取締役会において「取締役の報酬等の決定方針」を決議し、2022年３月10日及び2022年６月９日開催の取締役会において一部改定を決議しております。(2) 方針の内容の概要当社の「取締役の報酬等の決定方針」は以下のとおりであります。（基本方針）① 業務執行取締役の報酬等は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、当該業務執行取締役の意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスのとれたものとする。② 業務執行取締役の報酬等は、前項の方針に従い、株主総会で決議された額の範囲内で、一部業績連動の要素を反映させ、かつ、中長期的な業績と連動させるものとし、指名報酬委員会からの答申内容を尊重し、取締役会で決定するものとする。③ 社外取締役の報酬等は、社外取締役の職責を反映した定額の固定報酬のみとし、株式関連報酬その他の業績連動型の要素は含まないものとする。 （固定報酬）固定報酬は、各取締役の職責や役位に応じて毎月支給する報酬であり、個々の支給水準については、業績、過去実績、従業員給与の支給水準及び他社の支給水準等を勘案して支給額を決定する。 （業績連動報酬（賞与））業績連動報酬（賞与）は、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて毎年一定の時期に支給する報酬であり、各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等の業績指標に基づき、さらに各取締役が設定した重点施策に対する達成度等を総合的に勘案して支給額を決定する。 （株式報酬等）株式報酬等は、譲渡制限付株式報酬及び株価連動型金銭報酬等によるものとする。譲渡制限付株式報酬は、取締役会決議に基づき、対象となる取締役に毎年一定の時期に金銭報酬債権を支給し、取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式を割り当てる方法により支給する。支給する金銭報酬債権の報酬額の上限は年額１億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、交付を受ける株式の総数は年４万株以内（2025年10月１日の株式分割を反映して算定すると年20万株以内）とし、個人別の株式割当て数を含め、指名報酬委員会からの答申内容を尊重し、取締役会が決定する。なお、譲渡制限期間は、取締役が株式の割当てを受けた日から、当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位を退任又は退職等する日（取締役会決議でそれより遅い日を定めた場合はその日）までの期間とし、譲渡制限期間中、取締役は割当てを受けた株式について、第三者に対して譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。国内非居住の取締役に対しては、上記の譲渡制限付株式報酬に代替する報酬として、取締役の金銭報酬について株主総会で決議された総額の範囲内で、株価連動型金銭報酬（ファントム・ストック）を付与するものとし、株式割当日に当社普通株式を支給したものと仮想して、想定される譲渡制限期間解除時に、その時点における当該株価相当額の金銭を支給する。個人別に付与する株価連動型金銭報酬（ファントム・ストック）は、指名報酬委員会からの答申内容を尊重し、取締役会が決定する。 （業務執行取締役の報酬等の構成及び割合）業務執行取締役の報酬は、固定報酬、主として短期業績を反映する業績連動報酬としての賞与及び株主との価値共有の一層の促進を通じて中長期的な企業価値向上に資する報酬体系としての株式報酬等で構成される。 各報酬の構成比（賞与が満額支給された場合の構成比）は、原則として、概ね、固定報酬（60％程度）、業績連動報酬（賞与）（20％程度）、株式報酬等（20％程度）となるように設定する。 （取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）取締役会は、取締役の個人別の報酬の支給額の決定のうち、各取締役の固定報酬及び業績連動報酬（賞与）の額の決定につき、代表取締役に一任する旨の取締役会決議を行い、代表取締役にその具体的内容について委任する。なお、報酬額の決定に際して、代表取締役は、指名報酬委員会からの答申内容を尊重する。 ロ．業績連動報酬（賞与）に関する事項業績連動報酬として、取締役及び監査役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬（賞与）は、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて毎年一定の時期に支給する報酬であり、各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等の業績指標に基づき、さらに各取締役が設定した重点施策に対する達成度等を総合的に勘案して支給額を決定しております。連結売上高等の定量的な評価基準は、当社のグローバルな事業運営の達成状況を判断するための重要な指標であり、業績連動報酬（賞与）に係る指標に適しているものと判断しております。なお、当事業年度の業績指標に関する実績は、連結売上高225,092百万円、連結営業利益8,132百万円、連結営業利益率3.6％及び親会社株主に帰属する当期純利益9,525百万円となりました。 ハ．株式報酬等に関する事項取締役と株主の皆様との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、社外取締役を除く取締役に対して支給しております（ただし、国内非居住の取締役に対しては、譲渡制限付株式報酬に代替する報酬として、株価連動型金銭報酬（ファントム・ストック）を支給しております）。取締役会の決議に基づき、対象となる取締役に毎年一定の時期に金銭報酬債権を支給し、取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式を割り当てる方法により支給することとしております。譲渡制限付株式報酬として割り当てた株式は、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除するものとしております。なお、譲渡制限期間は、取締役が株式の割当てを受けた日から、当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位を退任又は退職等する日（取締役会決議でそれより遅い日を定めた場合はその日）までの期間としております。 ニ．上記報酬等に関する株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の限度額は、2017年６月28日開催の第91回定時株主総会において年額240百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。また、当該金銭報酬とは別枠で、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権につき、2017年６月28日開催の第91回定時株主総会において年額100百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、株式数の上限を年４万株以内（2025年10月１日の株式分割を反映して算定すると年20万株以内）と決議いただいております（社外取締役は付与対象外）。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は２名）でありました。監査役の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第91回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）でありました。 ホ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項(1) 委任を受けた者の氏名、地位及び担当当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長（社長執行役員安全統括本部長）の桝村聡が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。 (2) 委任された権限の内容・理由等委任された権限の内容は、取締役の個人別の固定報酬及び業績連動報酬（賞与）の額の決定に関するものであります。当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役が担当する職務領域や職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したため、これらの権限を代表取締役社長に委任しております。ただし、報酬の妥当性や評価の透明性を確保するために、指名報酬委員会からの答申内容を尊重することとしております。 ヘ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬額の決定に際して、代表取締役が、指名報酬委員会からの答申内容を尊重することを求めており、当社の「取締役の報酬等の決定方針」にもその旨を定めております。当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、その内容が当社の「取締役の報酬等の決定方針」に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬（賞与）株式報酬等取締役(社外取締役を除く)2118182467監査役(社外監査役を除く)19153－2社外役員46415－6 （注）１. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額は、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。２. 上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．上記取締役の株式報酬等の金額は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬等の費用計上額を記載しております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本1,617米州928欧州892アジア1,006合計4,443 （注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,08742.118.19,082,5405.3 （注）１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 セグメントの名称従業員数(人)日本1,087 ③ 労働組合の状況提出会社の従業員が組織する労働組合の状況１. 名称 高砂香料工業労働組合２. 組合員数 539人３. 労使関係 安定しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者有期労働者18.69283.183.967.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】（１）連結子会社地域名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員(人)日本㈱高砂ケミカル東京都大田区200香料事業100.00１１当社製品の製造受託、原料の購入在庫用地の賃借及び事務所、事務機械の賃借日本高砂スパイス㈱東京都大田区73香料事業100.00１１当社製品の製造受託、製品・商品の販売及び原料・商品の購入事務所及び事務機械の賃借日本高栄産業㈱神奈川県平塚市80香料事業100.00１４当社製品の倉庫・配送・洗瓶・包装業務の受託他配送センター用地の賃貸・配送センター設備及び事務所、事務機械の賃借日本高砂珈琲㈱（注３）東京都大田区290香料事業100.00１２当社製品の製造受託、原料の購入事務所及び工場用地・設備の賃借日本高砂フードプロダクツ㈱静岡県袋井市300香料事業100.00１３当社製品の製造受託、原料の購入工場設備及び工場用地の賃借日本㈱高砂アロマス東京都大田区60香料事業100.00１２当社製品の販売及び商品の購入事務所の賃借日本㈱高砂インターナショナルコーポレーション東京都大田区20香料事業100.00２１ロイヤリティの支払他事務所及び事務機械の賃借日本南海果工㈱和歌山県日高郡日高川町245香料事業100.00１２当社製品の製造受託及び商品の購入なし日本高砂香料西日本工場㈱広島県三原市10香料事業100.00２―当社製品の製造受託他工場設備及び工場用地の賃借米州TakasagoInternationalCorporation (U.S.A.)（注３、５）New Jersey,U.S.A.USD 千145,800香料事業100.00１１当社製品の販売及び原料・商品の購入、一部研究の受託他事務所の賃貸米州Takasago de MexicoS.A.de C.V.Mexico City,MexicoMXN 千9,322香料事業100.00(100.00)―１当社製品の販売及び原料・商品の購入なし米州Takasago FragrânciasE Aromas Ltda.（注３）Vinhedo,BrazilBRL 千199,734香料事業100.00(100.00)――当社製品の販売及び原料・商品の購入なし欧州Takasago EuropePerfumeryLaboratory S.A.R.L.（注３）Paris,FranceEUR 千22,098香料事業100.00―１当社製品の販売及び原料・商品の購入なし欧州Takasago Europe G.m.b.H. （注３）Zuelpich,GermanyEUR 千37,146香料事業100.00―２当社製品の販売及び原料・商品の購入なし欧州TakasagoInternationalChemicals (Europe),S.A.（注３）Murcia,SpainEUR 千7,748香料事業100.00―１当社製品の販売及び原料・商品の購入なしアジアTakasagoInternational(Singapore) Pte. Ltd. （注３、５）SingaporeSGD 千14,000香料事業100.00２―当社製品の販売及び原料・商品の購入なし 地域名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員(人)アジアTakasago International(India) Pvt. Ltd.（注３）Tamil Nadu,IndiaINR 千1,230,864香料事業100.00(99.46)――当社製品の販売及び原料の購入なしアジアPT.Takasago InternationalIndonesia （注３）Banten,IndonesiaUSD 千30,200香料事業100.00(99.99)―１ロイヤリティの支払なしアジア上海高砂鑑臣香料有限公司中華人民共和国上海CNY 千51,600香料事業60.00１―当社製品の販売及び原料・商品の購入なしアジア上海高砂香料有限公司中華人民共和国上海CNY 千10,566香料事業60.00(60.00)１―なしなしアジア高砂香料(張家港)有限公司 （注３）中華人民共和国張家港USD 千11,256香料事業100.00１１なしなしアジア高砂香料(広州)有限公司 （注３）中華人民共和国広州USD 千26,000香料事業100.00１１原料の購入なし （注）１. 地域欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合であります。３. 特定子会社であります。４. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５. Takasago International Corporation (U.S.A.)及びTakasago International (Singapore) Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等Takasago International Corporation (U.S.A.)① 売上高44,619百万円② 経常損失（△）△363百万円③ 当期純損失（△）△698百万円④ 純資産額17,900百万円⑤ 総資産額36,100百万円 Takasago International (Singapore) Pte. Ltd.① 売上高27,999百万円② 経常利益2,498百万円③ 当期純利益2,022百万円④ 純資産額27,032百万円⑤ 総資産額33,480百万円 （２）持分法適用の非連結子会社地域名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員(人)日本高和産業㈱東京都大田区40その他の事業100.00１１当社グループの管理業務の受託事務所の賃借日本㈲高砂保険サービス東京都中央区３その他の事業100.00(100.00)――当社グループの保険関係の代理事務所の賃借米州Centre Ingredient Technology, Inc.North Carolina,U.S.A.USD 千10香料事業100.00１１ロイヤリティの支払なし欧州Takasago (U.K.) Ltd.BerkshireU.K.GBP 千40香料事業100.00(100.00)――なしなし 地域名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員(人)欧州TakasagoInternational(Deutschland)G.m.b.H.Zuelpich,GermanyEUR 千51香料事業100.00(100.00)――なしなし欧州TakasagoInternational(Italia)S.R.L.Milano,ItalyEUR 千26香料事業100.00(100.00)――なしなし欧州TakasagoInternational(Espana)S.L.U.Barcelona,SpainEUR 千36香料事業100.00(100.00)――なしなし欧州Takasago InternationalCorporation SouthAfrica(Pty) Ltd.Midrand,South AfricaZAR 千100香料事業100.00(100.00)――なしなし欧州TakasagoInternational TurkeyEsans ve Aroma San.Tic. A.S.Istanbul,TurkeyTRY 千150香料事業100.00(100.00)――なしなし欧州SocieteCananga S.A.R.L.Agadir,MoroccoMAD 千12,134香料事業100.00(60.00)――なしなし欧州TakasagoMadagascar S.A.Antananarivo,MadagascarMGA 千560,000香料事業55.00(44.00)１―なしなしアジアTakasagoInternationalCorporation (Korea)Seoul,KoreaKRW 千200,000香料事業100.00―３口銭の収受なしアジアTakasagoInternational(Philippines),Inc.Manila,PhilippinesPHP 千12,151香料事業100.00(100.00)――なしなしアジアTakasago Import andExport (Thailand)Ltd.Bangkok,ThailandTHB 千4,500香料事業90.57(90.57)――なしなしアジアPT.TakasagoIndonesiaPurwokerto,IndonesiaUSD 千1,400香料事業100.00―４天然精油の販売なしアジアTakasagoInternational(Pakistan)(Private)LimitedLahore,PakistanPKR 千4,900香料事業100.00(100.00)――なしなしアジアTakasagoInternational(Malaysia) Sdn. Bhd.Selangor,MalaysiaMYR 千100香料事業100.00(100.00)――なしなしアジアTakasagoInternational(Vietnam) Co., Ltd.Ho Chi Minh City, VietnamVND 千5,000,000香料事業100.00(100.00)――なしなし （注）１. 地域欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合であります。３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４. 上記のほか、非連結子会社（Takasago de Centroamerica S.A.（休眠会社））がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （３）持分法適用の関連会社地域名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員(人)アジア厦門華日食品有限公司中華人民共和国厦門CNY 千8,160香料事業42.00１２当社製品の製造受託及び原料の購入なし （注）１. 地域欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３ 【配当政策】当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、資本コストを意識した資本構成及び資金配分の最適化の観点から、必要な資本政策を実施しております。当社は株主還元を重要な経営課題と位置付けており、2024年度を初年度とする中期経営計画では、DOEを3.0％以上、配当性向を30％以上とする安定的な配当を継続することを基本的な考え方としております。毎事業年度における配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回、剰余金の配当を行うとしております。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、また期末配当については株主総会の決議によっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当については、配当の基本的な方針を踏まえ、中間配当は１株当たり120円、期末配当は１株当たり28円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。当社は2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合をもって分割しているため、年間配当については単純合計ができません。当該株式分割を考慮しない場合、中間配当を加えた年間配当は１株につき260円となります。この結果、DOEは3.4％、連結での配当性向は53.2％となります。内部留保資金の使途については、コア事業の拡大を目指した生産設備、研究開発、情報関連等の投資に充当するとともに、財務体質の強化に活用してまいります。（注）DOE ＝ １株当たり年間配当額 ÷ １株当たり連結自己資本（期首・期末の平均値） なお、第100期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議2,3391202026年６月25日定時株主総会決議（予定）2,72928

６ 【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画『New Global Plan-2 (NGP-2)』（2024-2026年度）に則り、グローバルマーケットを視野に、食品用香料及び香粧品用香料の開発を進めるとともに医薬品中間体や工業薬品関連製品、機能性材料の開発研究を行ってまいりました。またそれと同時に、研究開発及び他部門間との連携によるプロジェクト化や集中化を推進し、研究開発活動の効率化と事業化、グローバル化のスピードアップも図ってまいりました。組織においては、2022年７月に既存の事業部と連動する研究所から有機合成とバイオの研究機能を分離、集約することにより、それぞれ分子変換研究所及びバイオデザイン研究所を設立し、８研究所体制の下、コンセプト／プロダクト／プロセスの３つのイノベーションのシナジーによるユニークで優位性のある技術や製品の開発を推し進めております。また、グリーンサステナブルケミストリー推進に向けて、磐田工場内にプロセス開発研究所の研究開発設備を備え、より安全でエネルギー効率の良い製造プロセスの開発基盤も整えております。グローバルでは、各国の市場特性に合致したビジネス展開を図るためGSPC（Global Strategy Planning Committee）やマーケティング・CIMR（Consumer Insights and Market Research）と連携しながら、市場ニーズに対応した新商品及び次世代新技術の開発に取り組んでおります。SDGs（持続可能な開発目標）に貢献できる研究開発を念頭に置きつつ、環境に配慮した生分解性を有するアロマイングリディエンツの開発、フロー技術や触媒を最大限利用した省エネルギーで洗練されたプロセス開発、食糧問題解決に向けたプラントベース食品への取組みやWell-Beingへの貢献を目指した香料の機能性探索等、着実に進めてまいります。欧米を中心とした天然嗜好の高まりへの対応においては、ナチュラルアロマイングリディエンツや天然香料素材の開発にも注力し、ナチュラルフレーバー素材の開発やバイオによるものづくりを加速させ、バイオエコノミー実現に向けた歩みを確実なものにしてまいります。また、再生可能原料を利用したアロマイングリディエンツの開発強化を視野に、先端のバイオ技術を有するスタートアップベンチャーとのアライアンスも推進してまいりました。今後は生分解性を有しバイオベースドカーボン50％以上のアロマイングリディエンツ「Sustainable Scent®」のラインナップ拡充をさらに進めてまいります。国内では、技術の振興、発展を通して社会及び産業界への貢献にも努めております。当社社外取締役である野依良治氏が2001年ノーベル化学賞を受賞されたことを記念して、2003年より高砂香料国際賞「野依賞」を設けておりますが、2025年度受賞者はMax Planck InstituteのManfred T. Reetz教授に決定し、2026年２月17日に2025年度高砂香料国際賞「野依賞」表彰式が開催されました。こうした研究開発活動は、４つの事業部門毎に独自のシナジー効果を発揮すべく、地域の枠組みを越え横断的に取り組んでおります。2024年度より開始した中期経営計画（NGP-2）を念頭に、さらなる飛躍に向け、グローバルのニーズやオープンイノベーションも取り入れた基盤研究の強化を着実に行ってまいります。当社グループにおける事業部門別の研究開発活動は、以下のとおりであります。 ① フレーバー部門当部門では、飲料、製菓、調理食品などの加工食品向けフレーバーおよび食品素材の開発を行っております。近年、加工食品業界は原材料価格の高騰という厳しい事業環境に直面しており、香料事業においても、天然香料素材をはじめとする原料供給難、価格上昇の影響を大きく受けております。このような環境下、当社は天然香料素材の開発および代替技術の確立を最重要課題の一つと捉えております。欧州子会社内の「Vanilla Research Center」を拠点としたバニラ香料の開発や、シトラス等の天然原料への依存度を低減する技術開発に注力することで、調達リスクの軽減と品質維持を実現してまいりました。また、市場の「本物志向」に応える高付加価値フレーバーの開発に加え、最終商品の原材料使用量削減に寄与するソリューション提供を通じて、顧客の課題解決に取り組んでおります。海外市場においては、各国の開発部門との連携を密にし、日本で培った調合技術や生化学反応を利用した素材のグローバル展開を加速させております。これにより、現地顧客のニーズ充足とともに、国内顧客の海外進出を支援する体制を構築いたしました。加えて、グローバルな研究開発体制のもと、健康志向の高まりを背景とした低糖・低脂肪食品やプラントベース食品の風味を向上させる素材・フレーバー開発を推進し、食を通じた「Well-being」への貢献を追求しております。これらの成果を具現化し、顧客へ価値を分かりやすく伝えるため、用途別のアプリケーション（試作サンプル）を開発し、積極的な提案営業を展開しております。また、食の安全・安心を担保するため、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ISO22000」の認証取得・維持をはじめ、コンプライアンスを徹底した商品設計と品質管理に努めております。 ② フレグランス部門当部門は商品設計をサポートする、得意先ニーズに合った創香とアイデア提案による販売支援活動の徹底に力を注ぎ、ファブリックケア用（洗剤、柔軟剤）、パーソナルケア用（シャンプー、ボディシャンプー、スキンケア）、室内芳香剤用調合香料の開発を行っております。香料を科学的側面から追求し、基材に対して安定な香料、高い残香性や拡散性を持つ香料や悪臭対策香料、さらには再生可能原料を用いたSustainable Scent®の活用や生分解性に優れた調合香料など、人に優しく環境に配慮した香料開発を積極的に進めております。また、パーソナルケア素材としてヒト型光学活性セラミド、冷温感剤、抗菌活性や消臭効果を持つ素材など、新規機能性素材の開発と拡販を推進しております。「においの生理、心理的効果」に関するエモーショナルな研究分野では、基盤研究部門と連携し、引き続き新商品開発への応用に取り組んでおります。また、自社開発したシステムを用いて、AIを活用した香料処方の作成にも注力しております。既に各国で導入されている自社開発の香料開発（依頼管理、処方エディター、ライブラリ管理、安全性と各種規制チェック）システムの改善を重ね、顧客対応のスピードアップ、データの拡充、共有化と標準化、法規対応及び安全性確保、グローバル対応等を推進してまいりました。グローバル化する得意先への対応としてミッションチームによる集中的アプローチや共同創香、共同評価方法の導入を行うなど、日米欧亜に拠点を持つフレグランス研究部門の協力により、多様化と効率化を図っております。同時に、消費者のニーズを的確に捉えるためのマーケティング・CIMR部門との連携強化を進めております。 ③ アロマイングリディエンツ部門当部門は新規香料素材の開発を中心に研究を行っておりますが、中期経営計画『New Global Plan-2 (NGP-2)』における基本方針であるサステナブルな経営に対して、「SDGsとグリーンサステナブルケミストリーを考慮した環境に優しい研究開発」ならびに「自然との共生」を掲げ、人にやさしく、環境にやさしいアロマ素材開発を積極的に行ってまいりました。有機合成およびバイオ技術の研究機能をそれぞれ集約することで再生可能原料を用いた香料素材やバイオ生産プロセスなどの研究開発を一層加速し、自社アロマイングリディエンツポートフォリオの更なる拡充、フレグランス及びフレーバー調合香料の差別化の推進に加え、アロマイングリディエンツ販売ラインナップの充実など、トップクラスのグローバル香料会社としての基盤強化をさらに進めております。香料の天然らしさを追求するために、当社のコア技術である触媒的不斉合成技術の応用や、微生物発酵や酵素反応などの生化学的手法を活用し、CHIRAL SWITCHとして光学活性香料を選択的に製造することによって、Chiraroma®のブランドで展開しております。近年では、従来の化石原料を、植物由来や再生可能原料へと切り替えるBIOSWITCH®を新たに掲げた研究開発を推進してまいりました。また、生分解性に優れ、環境に負担をかけない香料素材や、再生可能原料を用いたSustainable Scent®の香料や新規温感剤、新規冷感剤の開発など新しい機能を持つ化合物の開発を行ってまいりました。さらに、触媒反応を有効に活用したテルペン化合物の新規製造法の確立を目指した研究も進めております。同時にバイオマスや未利用資源のアップサイクリングによるバイオものづくりに関しても、注力しております。 ④ ファインケミカル部門当部門は医薬品中間体のプロセス開発、電子写真感光体（OPC）をはじめとする機能性材料の開発、独自設計した配位子や有機金属錯体を用いた触媒反応の開発を行ってまいりました。近年では、連続フロー製造技術の導入を行い、医薬品中間体の効率的製造法の開発に成功しております。連続反応装置は制御が難しい反応にも有効です。2018年には、従来大量の取り扱いが困難であったLAH還元反応に対して、Continuously Stirred Tank Reactor (CSTR)による安全かつ効率的な製造技術を構築し、同技術を用いたトンスケールでのGMP生産に取り組んできました。触媒反応の利用は「グリーンケミストリーの12箇条」の一つであり、原材料、廃棄物、エネルギー消費を削減するだけでなく、より安全な原料の使用を可能にします。新たな触媒反応の開発に加えて、配位子や触媒の製造プロセスの最適化および触媒使用後の貴金属回収についての取組みを強化しております。当社で開発したBINAP、SEGPHOS®、BRIDP®等の配位子やRu-MACHO®、DENEB®、RUCY®等の有機金属錯体触媒は自社内で使用するだけでなく顧客への販売も行っております。 研究開発活動は神奈川県平塚市を中心とする当社の研究開発全部門320名のスタッフと、米州、欧州、アジア各地の海外子会社の研究所697名及び国内子会社の研究所２名のスタッフとの連携で行ってまいりました。また、当社グループの研究開発費は、日本6,226百万円、海外11,267百万円の総額17,494百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】（１）提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品その他合計 配送センター(神奈川県平塚市)日本配送業務256441,556（7)9－1,866－ 平塚研究所(神奈川県平塚市)日本研究開発業務1,49250－409－1,952300 鎌倉研究所(神奈川県鎌倉市)日本研究開発業務－－9,796（35)－－9,796－ 平塚工場(神奈川県平塚市）日本香料生産設備44717430（48)70－72371 磐田工場(静岡県磐田市)日本香料生産設備8,8715,172377（61)[17]524－14,946196 鹿島工場(茨城県神栖市)日本香料生産設備1,533516714（64)133－2,89891 三原工場(広島県三原市)日本香料生産設備2,007181588（52)216－2,993－ （２）国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品その他合計㈱高砂ケミカル本社・工場(東京都大田区他)日本香料生産設備879498461（43)97－1,93758高砂フードプロダクツ㈱本社・工場 (静岡県袋井市)日本香料生産設備1,327804352（35)113－2,597120 （３）在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品その他合計TIC(USA)本社研究所・工場(New Jersey他, U.S.A.)米州香料生産設備3,714739812（175)1712815,720530TEPL本社研究所・工場(Paris他, France)欧州香料生産設備728514281（27)1171,2962,938403TEG本社研究所・工場(Zuelpich,Germany)欧州香料生産設備5,8291,876630（93)3932088,939393TICSA本社研究所・工場(Murcia,Spain)欧州香料生産設備6851,643308（49)7802,72496TIS本社研究所・工場(Singapore）アジア香料生産設備3,508553－[14]3273984,787454PTTID本社・工場(Banten他,Indonesia)アジア香料生産設備2,222472867（15)3551004,018165TIG本社・工場(中華人民共和国広州)アジア香料生産設備1,574926－[33]111－2,61290 （注）１. 上記中[ ]は連結会社以外からの土地の賃借面積(千㎡)を記載しております。２. 提出会社配送センターの土地は連結子会社高栄産業㈱からの賃借によるものであります。３. 提出会社配送センターの建物、機械装置、その他の資産は連結子会社高栄産業㈱に賃貸しております。４. 高砂フードプロダクツ㈱の建物及び構築物のうちの752百万円、機械装置及び運搬具のうちの326百万円、 土地の全て、工具、器具及び備品のうちの40百万円は提出会社からの賃借によるものであります。５. 帳簿価額のうち、「その他」は使用権資産であります。６. TIC(USA)はTakasago International Corporation (U.S.A.)の略称であります。７. TEPLはTakasago Europe Perfumery Laboratory S.A.R.L.の略称であります。８. TEGはTakasago Europe G.m.b.H.の略称であります。９．TICSAはTakasago International Chemicals (Europe), S.A.の略称であります。10. TISはTakasago International (Singapore) Pte. Ltd.の略称であります。11. PTTIDはPT.Takasago International Indonesiaの略称であります。12. TIGは高砂香料（広州）有限公司の略称であります。13. 現在休止中の主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況イ 組織・人員当社は監査役会を設置しており、監査役会の構成人数は当期末において３名（うち２名が社外監査役）であります。常勤社外監査役小林一久氏は、長年の行政機関等での経歴を通じ、財務及び税務並びに法令面に関する専門知識と豊富な経験を有しており、当期末において監査役会議長を務めております。社外監査役中江康男氏は、長年の事業法人経営者としての職歴を通じ、財務及び会計に関する相当程度の知見・経験及び会社経営全般に関する豊富な経験を有しております。常勤監査役磯野裕一氏は、主にフレグランス部門における長年の実務経験を有するほか、海外拠点を含めた管理部門の責任者として要職を歴任し、また2018年6月からは取締役として当社経営に携わり、当社の事業及び業務に精通しております。監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しており、室長１名及び補助者１名（共に監査部兼務）で監査役の職務遂行のサポートを行っております。当該室長及び補助者の配属、異動、評価等の人事事項については監査役会と事前に協議し実施しております。 ロ 監査役会の活動状況監査役会は月１回開催するほか必要に応じて臨時開催しております。当事業年度において、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の表のとおりです。役職名氏名出席状況（出席率）常勤社外監査役小林 一久16回／16回 （100％）常勤監査役磯野 裕一就任後 11回／11回 （100％）社外監査役中江 康男16回／16回 （100％） 監査役会は、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査計画の策定、監査法人の再任・不再任の方針及び監査法人の報酬同意等の事項について検討を行いました。当事業年度の監査計画においては、①中期経営計画NGP-2の目標達成に向けた取組みの状況、②内部統制システム及びリスク管理の状況、③継続的な安全・品質管理体制及びサステナビリティに関する取組み状況に重点を置き、監査活動を行うことといたしました。毎月の監査役会においては、各監査役の監査活動につき情報を共有し意見交換を行い、さらに、日本監査役協会の最近の考え方について情報を共有いたしました。 ハ 監査役の活動状況各監査役は、監査役監査の基準に準拠し、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、主要な使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に加え経営会議、コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席いたしました。監査役会において定めた当事業年度の監査計画に基づき、本社においては、代表取締役社長と複数回の面談・意見交換を実施するとともに、取締役、執行役員等からヒアリングを行い、上記の重点項目に関する取組み等について状況把握に努めました。また、重要な決裁書類等の閲覧、工場、研究所及び主要な支店等に対する往査等を通じ、安全対策の取組みを含め確認を行いました。子会社についても子会社の取締役等と意思疎通を図り、必要に応じて事業の報告を受け、また、往査を実施いたしました。監査法人とは、四半期ごとに職務の執行について報告を聴取し、意見交換を行うとともに「監査上の主要な検討事項」(KAM)について協議を行いました。内部監査部門とは、監査役会において期首の計画説明及び期末の活動報告を、また、月１回の監査役報告会において経過報告を聴取するとともに、意見交換を行いました。これらの活動を踏まえつつ、取締役会などの重要会議においては、各監査役から、コンプライアンス、内部統制、今後の経営上の重要課題等について適宜質問、意見表明等の発言を行いました。 ② 内部監査の状況当社は監査部10名による内部監査を実施しております。監査部は年間の監査計画に基づき、内部監査を実施し、内部管理体制の妥当性及び有効性並びにコンプライアンスの状況を定期的に検証しております。監査指摘事項については、改善案の提示を行うなど監査後のフォローアップも行っております。また、月１回監査役報告会を開き、監査役及び監査役室とも連携して業務執行において監査機能の強化を図っております。また、内部監査の結果については、当社の取締役会及び経営会議に報告するとともに監査役会及び月１回の監査役報告会においても報告し、業務執行における監査機能の強化を図っております。 ③ 内部統制報告制度当社は監査部を事務局とする、内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、金融商品取引法に基づく「財務報告の適正性確保に係る内部統制の評価報告制度」への対応業務の推進・実施及び全社的なとりまとめを実施しております。当委員会は評価委員を選任し、事業年度ごとに、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。また、内部統制報告書は会計監査人による監査証明を受けております。 ④ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b. 継続監査期間56年間上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 c. 業務を執行した公認会計士田村 俊之宇津木 辰男 d. 会計監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士および公認会計士試験合格者等を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。 e. 監査法人の選定方針と理由監査役会において、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査法人を解任又は不再任とする方針を定めております。この方針に基づき、監査役会は、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて検討を行い、現在の監査法人を継続して選定しております。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、監査法人の再任・不再任を決定するにあたって、監査法人の職務遂行状況、監査体制等について検討を加え、一定の評価を行っております。評価にあたっては、監査計画とその実施状況、海外子会社の監査を担当する現地監査人との適切なコミュニケーション、期中レビュー、監査役との意見交換等の具体的な職務遂行状況に加え、監査報酬、監査法人の品質管理体制等を踏まえた上で、現在の監査法人を再任することが適切であるとの判断に到っております。 ⑤ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社70―69―連結子会社――――計70―69― b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社―3―7連結子会社91338223計91378230 前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 c. 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役及び会計監査人より説明を受け、監査の品質・効率等を総合的に検証した結果、その報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の売買及び配当により利益を得ることを目的としたものを純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持強化や安定した資金調達など事業の円滑な推進により、中長期的に当社の企業価値を向上させることを目的としたものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の政策保有株式の保有方針は、営業・販売取引関係の維持強化や安定した資金調達など事業の円滑な推進により、中長期的に当社の企業価値を向上させることを目的とします。取締役会は、年１回、個別銘柄ごとの中長期的な収益機会や配当等も含めたリターン及びリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し、保有の合理性を確認しております。当事業年度は2025年８月に開催いたしました。また、政策保有株式として保有することの合理性が確認できない場合は、当該株式保有を縮減することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式24970非上場株式以外の株式2319,000 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式517取引先持株会による定期買付のために５銘柄株式数が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1－非上場株式以外の株式244,889 （注）非上場株式の減少は、会社清算によるものです。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,031,6503,031,650資金調達取引等を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無（注２）7,8826,096株式会社ｍｅｉｔｏ753,096753,096製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。有2,2411,502ライオン株式会社1,309,4851,309,485製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。有2,1792,321株式会社いよぎんホールディングス450,000450,000資金調達取引等を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無（注２）1,273791株式会社ＡＤＥＫＡ285,200285,200製品販売取引及び原料購買取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。有1,029766株式会社めぶきフィナンシャルグループ563,940563,940資金調達取引等を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無（注２）672409株式会社紀陽銀行130,934130,934資金調達取引等を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。有500301ハウス食品グループ本社株式会社155,800155,800製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。有475424株式会社しずおかフィナンシャルグループ185,000185,000資金調達取引等を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無（注２）474300株式会社ヤクルト本社167,668165,313製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。有445471宝ホールディングス株式会社265,500295,000製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。有410337森永乳業株式会社59,35674,156製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無282230 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社横浜フィナンシャルグループ185,752185,752資金調達取引等を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無（注２）255182ハリマ化成グループ株式会社225,000225,000原料購買取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。有204191カゴメ株式会社60,20958,640製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。無169172丸三証券株式会社142,368142,368金融取引等を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。有142128不二製油株式会社33,70467,404製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無121206株式会社ブルボン20,67419,967製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。無6650サッポロホールディングス株式会社38,28510,257製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております同社が株式分割を実施したため株式数が増加しております。無6578ミヨシ油脂株式会社18,70018,700製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。有4131株式会社不二家12,79612,796製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無3130理研ビタミン株式会社6,7986,505製品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。無1915長谷川香料株式会社5,2005,200製品販売取引及び原料購買取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。有1414久光製薬株式会社－443,093当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。有－1,793 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)アサヒグループホールディングス株式会社－237,600当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。無－454森永製菓株式会社－176,126当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。無－441味の素株式会社－47,500当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。無－281東京海上ホールディングス株式会社－30,000当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。無（注２）－172アース製薬株式会社－20,000当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。無－103ロート製薬株式会社－44,000当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。無－98フマキラー株式会社－88,202当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。無－95雪印メグミルク株式会社－27,007当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。無－69日清オイリオグループ株式会社－6,300当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。無－30カンロ株式会社－8,128当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。無－27江崎グリコ株式会社－2,286当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。無－10井村屋グループ株式会社－4,125当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。無－9International Flavors & Fragrances, Inc.－618当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。無－7株式会社ダイショー－4,320当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。無－6エステー株式会社－3,194当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。無－4アステナホールディングス株式会社－6,292当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。無－2 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)第一工業製薬株式会社－1,000当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。無－2株式会社伊藤園－200当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。無－0株式会社伊藤園第１種優先株式－60当事業年度に全て売却しており、当事業年度末におきまして保有しておりません。無－0 （注）１. 特定投資株式の定量的な保有効果については、保有先企業との取引から得られる事業シナジーが事業上の秘密情報に該当するとの判断により記載しませんが、上記②a.に記載の方法により保有の合理性を検証しております。２. 同社のグループ会社が、当社の株式を保有しております。３. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1920年２月 高砂香料株式会社設立、香料製造販売開始。東京市麹町区有楽町に本社を置く。1920年７月東京府荏原郡蒲田村に本社を移転。1927年７月大阪市南区に大阪出張所開設。（1936年１月 大阪支店に改称）1939年７月社名を高砂化学工業株式会社と改称。1947年３月神奈川県平塚市に平塚工場竣工。1948年８月販売会社として高砂香料株式会社を設立。1951年２月 高砂香料株式会社と高砂化学工業株式会社が合併し、高砂香料工業株式会社に商号変更。本社を東京都中央区西八丁堀２－18とする。1956年11月福岡市上西町に福岡出張所開設。（1975年６月 福岡支店に改称）1957年４月名古屋市中区に名古屋出張所開設。（1960年６月 名古屋支店に改称）1962年４月東京都中央区西八丁堀１－２に本社を移転。1963年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1968年４月 米国、ニューヨークに現地法人Takasago USA,Inc.を設立。（1979年10月 ニュージャージー州に移転）1968年11月静岡県磐田郡豊田村に磐田工場竣工。1969年８月東京証券取引所市場第一部に昇格。1975年５月 シンガポールに現地法人Takasago Far East Co Pte. Ltd.（現、連結子会社）設立。（1988年７月 Takasago International（Singapore）Pte. Ltd.に社名変更）1977年１月高栄産業株式会社（現、連結子会社）を神奈川県平塚市西八幡に設立。1978年10月 フランス、パリに現地法人Takasago Europe Perfumery Laboratory S.A.R.L. （現、連結子会社）を設立。1980年３月茨城県鹿島郡波崎町に鹿島工場竣工。1980年12月東京都港区高輪３－19－22に本社を移転。1983年５月米国、ニュージャージー州にTakasago Corporation USAを設立。1985年９月高砂フードプロダクツ株式会社（現、連結子会社）を静岡県磐田郡浅羽町に設立。1986年11月 有限会社高砂インターナショナルコーポレーション（現、連結子会社）を東京都港区高輪に設立。（1992年９月株式会社化。1998年11月 東京都大田区蒲田に移転）1987年10月 Takasago USA,Inc.とTakasago Corporation USAが合併し、Takasago International Corporation（U.S.A.）（現、連結子会社）に社名変更。1988年11月 スペイン、Aceites Esenciales Y Derivados,S.A.（現、連結子会社）株式の30％を取得。（1998年12月株式100％を取得）（2005年５月 Takasago International Chemicals（Europe), S.A.に社名変更）1992年１月 ドイツ、トロイスドルフに現地法人Takasago Europe G.m.b.H.（現、連結子会社）を設立。（1999年４月ツルピヒにフレーバー工場竣工、本社をツルピヒに移転）1993年６月神奈川県平塚市の平塚工場敷地内に新総合研究所を竣工。1995年11月 中国の上海日用化学工業開発公司（現、上海家化（集団）有限公司）との合弁会社上海高砂鑑臣香料有限公司（現、連結子会社）の出資比率を60％に引き上げ子会社とする。1997年６月 高砂珈琲株式会社（現、連結子会社）が高砂コスモコーヒー株式会社を吸収合併する。（1998年11月 東京都大田区蒲田に本社を移転）1998年11月東京都大田区蒲田５－37－１に本社を移転。2004年11月 中国広東省に現地法人高砂香料（広州）有限公司（現、連結子会社）を設立。（2006年４月広州にフレーバー工場竣工）2008年11月Wessel Fragrances,Inc.（米国、ニュージャージー州）より事業の譲受。2011年10月 ブラジル、ヴィニェードに現地法人Takasago Fragrâncias E Aromas Ltda.（現、連結子会社）が新事業所を開設。2013年７月広島県三原市に高砂香料西日本工場株式会社（現、連結子会社）を設立。2014年３月 シンガポールの現地法人Takasago International（Singapore）Pte. Ltd.（現、連結子会社）が新事業所に移転。2015年10月広島県三原市に三原工場竣工。2016年１月Centre Ingredient Technology, Inc.（米国、ノースカロライナ州）株式の100％を取得。2017年３月 インド、チェンナイに現地法人Takasago International（India）Pvt. Ltd.（現、連結子会社）が新工場を竣工。2019年11月 インドネシア、西ジャワ州に現地法人PT. Takasago International Indonesia（現、連結子会社）が新工場を竣工。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。2025年４月中国江蘇省に現地法人高砂香料（張家港）有限公司（現、連結子会社）を設立。