株式会社アイビー化粧品

３【事業の内容】 当社は、化粧品及び医薬部外品の製造販売を主な事業としております。 なお、当社は訪問販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。訪問販売化粧品事業 当社では、全国にある238社（令和８年３月末現在）の販売会社と販売契約を結んでおります。当社は、主に化粧品及び医薬部外品、美容補助商品、化粧雑貨品等の開発、製造及び販売を行うとともに、訪問販売を行う販売組織に対する販売支援活動を行っております。当社と販売会社との間には、資本関係及び人的関係はありませんが、企業理念と製品により強く結びついており、非常に強固な信頼関係で結ばれております。販売会社には、営業所、ＢＭ（ビューティマネージャー＝販売員）、ＩＭ（アイビーメイツ＝会員）が所属しております。当社は、販売会社に対して販売インセンティブとして、「販社リファンド」及び「経営指導料」等のキャッシュバックを行うことにより、販売組織のモチベーションを高め、売上達成への目標を共有化しております。 なお、顧客への販売は販売会社の役割となっているため、当社の出荷先は原則として販売会社となっており、当社の売上高は販売会社等へ出荷した金額であります。［製品の概要］① スキンケア 当社の主力製品カテゴリーのスキンケアは、主に基幹スキンケアシリーズと、美容液を主とするスペシャルケアなどにより構成されています。 基幹スキンケアは、主力シリーズとして「アイビー プレステージ」、「アイビーコスモス Ⅱ」、「ベーシックプラス」、「リ ホワイト」（全品医薬部外品）など化粧水、乳液・クリームなどから構成されるシリーズ、「アイビーアトラクティ」（全品医薬部外品）などクレンジング、洗顔料から構成されるシリーズがあります。ボディケア製品には、ボディシャンプー、浴用化粧料、ボディ用保湿液から構成される「ガーランド」シリーズ、日やけ止め、全身用化粧水から構成される「シールドサン」シリーズがあります。オプションケアとしてパック、リップトリートメントなどがあります。なお、基幹スキンケアの出荷数量・金額は新製品・強化製品と比べて比較的安定しております。 一方、美容液を主とするスペシャルケアは、「レッドパワー セラム」、「ホワイトパワー セラム」（医薬部外品）などがあります。これらの製品群は強化製品として位置付けております。そのため、スペシャルケアは新製品発売や販売組織の流通在庫の影響を受けやすく、季節により売上高の変動が大きいという特徴があります。② メークアップ 「チュリエ」シリーズを販売しております。同シリーズはファンデーション、リップカラー、アイカラー、アイライナーなどで構成されており、年度ごとに新色を発売しております。当社は特にファンデーションなどのベースメークに強いという特徴があります。③ ヘアケア 「ヘアプライマリー」シリーズはシャンプー、コンディショナー、トリートメントから構成されております。このほか、「薬用スカルプケア ステムシグナル」（医薬部外品）などの育毛剤や、ヘアクリーム、ヘアカラーなどがあります。④ その他化粧品 男性用化粧品「メンズワン」や、ハンドクリームなどがあります。⑤ 美容補助商品 家庭用複合美容器「アイビー ビューティ パートナー」、連続式電解水生成器「キレイオン」をはじめ、機能性表示食品、栄養機能食品を含む健康食品などがあります。⑥ 化粧雑貨品等 「化粧雑貨品等」は、化粧用具のほか、「アイビーニュース」（有償分）などがあります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（注）ＢＭ ： Ｂｅａｕｔｙ Ｍａｎａｇｅｒ （ビューティマネージャー） ＩＭ ： ＩＶＹ Ｍａｔｅｓ （アイビーメイツ）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、経営の透明性、健全性、機動性を確保し、「理念」「ビジョン」「行動指針（アイビーの誓い）」を原点とした企業活動を行うことにより、理念と戦略と行動を一致させ、積極的な情報開示を行うことにより、全てのステークホルダーから信頼、満足される企業の実現に努めております。［理 念］ 「愛と美と豊かさの実践と追求」［ビジョン］ 「日本の肌はアイビーがつくる」［行動指針］ 「アイビーの誓い」 一、アイビー化粧品は、美と美の限りなき追求をします。 一、アイビー化粧品は、自信と誇りをもった製品をとどけます。 一、アイビー化粧品は、心を豊かにし、幸福の輪を広げます。 一、アイビー化粧品は、地域社会への奉仕と還元につくします。 具体的には、企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、創業以来、人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追求した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売を展開する総合化粧品メーカーとして、「目の前の人を美しくすること」「美しくなった喜びや実感を伝えること」を地道に行い、幸せの輪、豊かさの輪を伝え続けています。 そして、訪問販売領域の販売組織満足度を高めるとともに、全てのステークホルダーの満足度の向上を目指し、企業活動を行っています。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社は、愛用者づくり、販売員づくりを通じて、「日本の肌はアイビーがつくる」というビジョン実現を目指してまいります。 当社は、目標売上高の達成を最も重視しております。販売会社とは上代金額（定価ベース）で目標を共有し、その達成に必要な要素の構築を、販売会社とともに行っています。具体的には、販売組織を育成するための各種研修・イベントの開催や、自信と誇りを持てる製品の開発、販売組織が販売しやすい環境の整備等を行っています。それらを通じて、研修動員等を強化し、愛用者の増客、販売組織の増員を図っております。 そして、当社にかかわるすべての人が、自己の夢に向かってチャレンジできる環境の再構築を推進してまいります。また、当社の永遠の美のテーマ「ノーマライジング」の実現に向けて、エイジングケアを軸にした高品質・高機能製品の開発を推進します。 今後も訪問販売事業拡大に注力し、ステークホルダーの信頼と満足、並びに、より一層魅力のある企業に成長できるよう、現在の経営資源や価値を再研鑽しながら、経営基盤の強化と企業価値向上を図ってまいります。 また、同時に当社開発研究所がお肌の研究をする中で、貴重な特許を取得できるようになっております。化粧品だけでなく医薬品の分野まで請求項の範囲がとれており、今後医薬品会社へのライセンス提供なども行い、新たな収益源としてまいります。 (3）目標とする経営指標 当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しておりますが、それとともに棚卸資産回転期間（当事業年度約8.5ケ月、目標6.0ケ月）、自己資本比率（当事業年度末72.4％、目標60.0％）、売上高経常利益率（当事業年度7.3％、目標15.0％）を経営重要指標（Key Performance Indicator）として、経営状況を常にチェックすることで、バランスのとれた経営を目指しております。うち、自己資本比率については、当事業年度において、目標をクリアしております。 また、当事業年度末の自己資本比率は、当社が復配の目安としていた自己資本比率50％を超え、72.4％となりましたので、８期ぶりの復配を予定しております。 (4）経営環境 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も次第に薄れ、経済社会活動の正常化が促進されました。世界情勢は、ウクライナ紛争、ガザ地区へのイスラエルによる侵攻、米国によるベネズエラへの軍事介入、イスラエルと米国によるイラン攻撃とそれにともなう中東紛争、など不安定な状況が続きました。また、米国トランプ大統領の関税政策をはじめとした混乱が続きました。一方、国内においては高市内閣が成立し、株高や円安、資源高が進展し、物価高への懸念が高まりました。物価上昇、供給面での制約等、依然として厳しい状況が続いているものの、インバウンド需要の好調もあり、景況感は回復に向かいました。新型コロナウイルス感染症流行の影響が薄れた当化粧品業界は、徐々に回復の兆しをみせており、令和７年の年間化粧品販売金額は前年比1.2％増（出典：経産省生産動態統計を集計）の推移となりました。 訪問販売化粧品市場では、チャネルを横断した展開が拡大・加速し、企業間競争は激しさを増しております。人を介したサービスを機軸にする訪問販売業界では、生活様式の変化に伴う販売活動の変化や離客などにより市場は縮小傾向となっております。また、中・高年齢層を中心とした需要へとシフトが進むなか、若年層の新規顧客・販売員の獲得、インターネットを用いた情報収集によって気軽に購入するという消費者ニーズの変化に対応することも重要な成長課題となっております。 (5）会社の対処すべき課題 訪問販売化粧品市場においては、環境変化対応力や若い世代の顧客獲得も重要な課題となっており、ビジネスモデルのＤＸ化が進展すると考えております。 そうした状況下、「愛と美と豊かさの実践と追求」の理念のもと、長期ビジョンである「日本の肌はアイビーがつくる」の実現を目指してまいります。その過程を通して、当社にかかわるすべての人が、幸せになれる事業を目指してまいります。 直近の重要課題といたしましては、普通配当の安定的な実施、販売組織の再構築を最優先に取り組むべきものと考えております。具体的には、目標売上高を達成するための営業サポート体制の構築、安定的なキャッシュ・フローを生む収益基盤の構築、棚卸資産の適正化等に取組んでまいります。 当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しておりますが、同時にバランスの良い経営状態を目指すために、KPI（経営重要指標）として、自己資本比率60％、売上高経常利益率15％、棚卸資産回転期間６ケ月を目標として掲げております。目標を達成できるように努めてまいります。 また、変えてはいけない当社の強みは活かし、時代の変化によって変えていく必要があるものは、時代に合わせてより良い方向へ変化させ、「出会った誰もが成長できる会社」を目指してまいります。一方、環境に配慮した原材料の選択による製品開発等にも取り組み、ＳＤＧｓが目指す持続可能な開発目標を念頭におき事業活動を通して社会貢献を果たしてまいります。 翌事業年度の営業政策としましては、10万人の愛用者づくりを「レッド&ホワイト、スキンケアセット」で実現してまいります。そして、これから5ケ年で「販売システム」「美容教育体系」「製品体系」の抜本改定を基軸に、過去に囚われない全く新しいアイビー化粧品に変化・成長させてまいります。 また、デジタル社会の進展という社会環境に対応するため、業務のＤＸ対応やＡＩの活用も進めてまいります。 製品政策としましては、自信と誇りを持った製品づくりにこだわり、引き続きより良い製品を生み出してまいります。 また、海外での販売等、訪問販売事業以外の売上顕在化を推進してまいります。さらに当社の持つ特許技術の産業上の活用も推進してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響の及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 a.感染症による社会全体への影響による、当社の営業活動への影響 新型コロナウイルス感染症等による社会全体への影響により、当社が大切にしている「人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追求した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売」という事業基盤が大きな影響を受けましたが、次第に社会環境は改善し、今後当社の企業活動は活発になると考えております。 もし、新しい感染症が再度まん延する事態になった場合には、カウンセリング販売、研修、会議、勉強会などの開催が中止または延期を余儀なくされ、当社が新しい販売員、顧客をつくっていく活動が制限される可能性があります。また、新型コロナ禍の影響による超過死亡率の増加等により、当社販売組織がダメージを受ける可能性があります。 b.原料・資材となる成分について 当社の製造及び販売する「化粧品」及び「医薬部外品」並びに「その他製商品」に使用される原料・資材は、世界各地、様々な企業グループより供給を受けております。当社は、その品質、有効性、安全性を確認し、原料・資材として使用しておりますが、 ・原料・資材供給が様々な要因により停止した場合、 ・原料・資材の価格が想定以上に高騰した場合、 ・薬機法の改正により、従来使用していた原料が使用できなくなった場合、等については、主要製品の製造及び販売に影響を与え、当社の経営指標並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模な災害が発生した場合には、一部の原料・資材供給面において、安定的な供給に影響が出る可能性があります。 特に、令和８年２月に始まった中東紛争の影響により、原油やナフサ等の主要な輸送ルートであるホルムズ海峡が封鎖された状況は、川下産業である化粧品業界にとって、大きな影響があります。 当社といたしましては、リスク要因の位置づけ、資材・原料・半製品・商品仕入について細心の注意をもって、取り組むように努めてまいります。 c.販売会社等の持つ流通在庫について 当社の販売システムは卸形態を採っております。また当社の販売先は、当社と直接、販売契約を締結している販売会社が主体となっており、当社は販売会社に製商品の引渡時点で売上を計上しております。化粧品等はその販売会社と販売契約を締結している営業所を経て、ビューティマネージャーへ卸され、アイビーメイツ及びご愛用者へ販売しております。 当社では238社（令和８年３月末現在）ある販売会社に引渡時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めておりますが、特に強化製品に関連して販売会社の在庫消化見込みを誤り、販売会社に過剰在庫が生じ、その後の在庫調整により当社の売上が低迷するリスクがあります。 当社といたしましては、販売会社の在庫状況に注意を払いながら、営業活動を行うように努めてまいります。 d.販売組織の財務状態について 販売会社の経営状況につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めております。しかしながら、販売会社に当社の把握しきれていない財政状態の急激な悪化があった場合は、貸倒引当金の計上等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、コロナ禍におけるいわゆるゼロゼロ融資の返済が、中小企業の資金繰りに与える影響が懸念されます。販売会社の一部には、資金繰りに支障をきたす可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、販売会社の経営状況を把握するとともに、与信管理をしっかりと行ってまいります。 e.特定商取引に関する法律などについて 当社の販売形態は、主として訪問販売の形態をとっておりますが、訪問販売は、「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、当社の販売システムの維持に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、法務部門による情報収集をしっかりと行い、適宜対応してまいります。 f.新製品・強化製品への依存度、売上・利益の季節変動性について 当社の売上高のうち、新製品・強化製品の売上高に占める比率は、令和６年３月期は49.8％、令和７年３月期は47.3％、令和８年３月期は37.4％、となっており、従前より売上高については下表のとおり、季節変動性が高く、新製品・強化製品の販売促進時期の影響で一定の時期に集中する傾向があります。その為、キャンペーンによる新製品・強化製品の売上状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 令和６年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高1,4981,2153341,163228986 四半期純利益又は四半期純損失（△）191△31△254446△288257 令和７年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高1,3811,5482701,1103461,201 四半期純利益又は四半期純損失（△）△186229△587401△146376 令和８年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高1,3841,2572281,156312944 四半期純利益又は四半期純損失（△）184△20△272457△171151 当社と致しましては、年度における新製品・強化製品の売上高に占める比率のコントロールを行い、平準化に努めてまいります。 g.収益構造について 当社は、売上高増減が、レバレッジが効いて利益に影響を与える収益構造となっております。売上高の急激な減少が発生した場合に、原価及び経費コントロールが追い付かない場合には、業績が悪化するリスクがあります。 当社といたしましては、売上高増減による変動を抑えるとともに、事前に状況を予測し、原価及び経費コントロールを出来るように努めてまいります。 h.海外事業について 当社は、今現在海外事業として、育毛剤「ステムシグナル」の台湾市場への輸出を令和５年８月に行ってからは輸出がありませんが、今後、輸出相手国を増やしていく予定です。海外事業を展開する場合、国ごとにカントリーリスクや為替変動リスクが存在し、海外事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 i.資金調達について 財務面におきましては、金融機関からの新たな資金調達の困難性が継続するリスクがあります。 資金調達状況については、当事業年度に新株予約権の権利行使が行われ、193百万円を調達しました。また、取引銀行とも緊密に連絡をとっており、新規融資を190百万円得られました。引き続き、多様な選択肢の中から最良の選択をできる環境維持にむけて、今後も、信用力向上に努めてまいります。 j.配当について 当社は、収益状況が悪化した場合、Ａ種優先株式に対する優当及び普通株式に対する配当が行えないリスクがあります。 株主の皆様に配当を再び行えるように、利益剰余金を増やせるように努めてまいります。 K.東証スタンダード上場維持基準について 当社は、東証スタンダ―ド市場に上場しておりますが、東証スタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりです。（令和８年３月）項目上場維持基準適合状況１.株主数（単元株以上）400人以上〇3,812人２.流通株式a.流通株式2,000単位以上〇47,612単位 b.流通株式時価総額10億円以上〇18.2億円 c.流通株式比率25%以上〇74.23％ 令和８年３月時点では、全項目適合しておりますが、もし、東証上場維持基準に抵触した場合は、当社の信用状況に影響を及ぼす可能性があります。 （会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等） 該当事項はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も次第に薄れ、経済社会活動の正常化が促進されました。世界情勢は、ウクライナ紛争、ガザ地区へのイスラエルによる侵攻、米国によるベネズエラへの軍事介入、イスラエルと米国によるイラン攻撃とそれにともなう中東紛争、など不安定な状況が続きました。また、米国トランプ大統領の関税政策をはじめとした混乱が続きました。 一方、国内においては高市内閣が成立し、株高や円安、資源高が進展し、物価高への懸念が高まりました。物価上昇、供給面での制約等、依然として厳しい状況が続いているものの、インバウンド需要の好調もあり、景況感は回復に向かいました。 新型コロナウイルス感染症流行の影響が薄れた当化粧品業界は、徐々に回復の兆しをみせており、令和７年の年間化粧品販売金額は前年比1.2％増（出典：経産省生産動態統計を集計）の推移となりました。訪問販売化粧品市場では、チャネルを横断した展開が拡大・加速し、企業間競争は激しさを増しております。人を介したサービスを機軸にする訪問販売業界では、生活様式の変化に伴う販売活動の変化や離客などにより市場は縮小傾向となっております。また、中・高年齢層を中心とした需要へとシフトが進むなか、若年層の新規顧客・販売員の獲得、インターネットを用いた情報収集によって気軽に購入するという消費者ニーズの変化に対応することも重要な成長課題となっております。 このような状況のもとで、当社は企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、コア事業である訪問販売領域の販売組織満足を獲得するとともに、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指し、企業活動に邁進してまいりました。 当事業年度におきましては、令和７年12月にふきとり用化粧水「ピーリング ローション」および集中保湿パック「モイスト シート」を、令和８年２月にメーク製品「チュリエ プレミアムセット」を新発売し、顧客拡大、並びに顧客満足向上に努めてまいりました。 経営基盤強化につきましては、「安定利益基盤の再構築」、「実績連動型人事制度への移行」、「財務基盤強化のための資金調達」、「在庫コントロールによる在庫適正化推進」、「コーポレートガバナンス体制の強化」等の重要課題を「取締役会」、「経営会議」において主導し実行してまいりました。 実務面においても新規基剤の開発及び製品開発の推進、製造原価の継続的低減活動、需要予測と原材料調達計画の精度向上、ＩＳＯ品質マネジメントシステムの運用推進、経費予実管理の徹底及び固定費の圧縮、ＳＤＧｓへの取組みの推進、コンプライアンスの継続強化等に取り組んでまいりました。 売上面におきましては、当事業年度は大型新製品がなかったこと、営業所やＢＭの増設が低調に推移し、大変苦戦しました。強化製品の「レッドパワー セラム」につきましては、出荷数 18,058セット（前事業年度 17,903セット）と復調してきた一方、「ホワイトパワー セラム」（医薬部外品）については、10,529セット（前事業年度 10,710セット）と軟調に推移しました。レギュラー製品については、軟調に推移しました。その結果、当社が目標としていた上代売上（定価ベース）の売上高は、7,471,025千円（前事業年度 8,310,892千円）となりました。販売組織の研修動員、新規顧客の獲得、については、回復に向かいました。 一方、利益面におきましては、売上原価率は30.2％（前事業年度29.5％、0.7％増）となりました。また、売上総利益は、売上高が減収となったこともあり、1,842,338千円と前事業年度比10.7％減となりました。販売費及び一般管理費につきましては、経費使用方針に基づく予算管理を徹底したものの、諸物価高騰の影響もあり、前事業年度比0.2％増となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は2,641,736千円（前事業年度2,929,931千円、9.8％減）、営業利益は195,129千円（前事業年度422,626千円、53.8％減）、経常利益は192,470千円（前事業年度420,477千円、54.2%減）、また特別利益266千円、特別損失10,894千円、税金費用等を17,317千円計上したことにより、当期純利益は164,525千円（前事業年度43,013千円、282.5%増）となりました。 部門別の販売実績につきましては、次のとおりであります。 ［化粧品部門］イ. スキンケア令和７年12月にふきとり用化粧水「ピーリング ローション」および集中保湿パック「モイスト シート」を発売し、顧客満足向上に努めました。スキンケア全体の売上高は1,899,406千円（前事業年度比11.4％減）となりました。 ロ. メークアップ令和８年２月にメーク製品「チュリエ プレミアムセット」を発売し、顧客満足向上に努めました。メークアップ全体の売上高は208,231千円（同1.2％増）となりました。 ハ. ヘアケア新製品の発売はなく、ヘアケア全体の売上高は143,337千円（同1.4％増）となりました。 ニ. その他化粧品新製品の発売はなく、その他化粧品全体の売上高は18,796千円（同0.1％増）となりました。 以上、化粧品部門の売上高は2,269,771千円（同9.6％減）となりました。 ［美容補助商品］新製品の発売はなく、美容補助商品全体の売上高は342,478千円（同11.8％減）となりました。 ［化粧雑貨品等］新製品の発売はなく、売上高は29,485千円（同5.5％減）となりました。 ②当期の財政状態の概況（流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は2,543,317千円（前事業年度末は2,472,064千円）となり、前事業年度末に比べ71,252千円増加しました。これは主に、売掛金が317,119千円、原材料及び貯蔵品が99,806千円減少したものの、現金及び預金が466,507千円、商品及び製品が53,525千円、増加したことによるものです。（固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は1,099,545千円（同1,095,124千円）となり、前事業年度末に比べ4,420千円増加しました。これは主に、破産更生債権等が60,525千円減少したものの、貸倒引当金が63,432千円減少したことによるものであります。（流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は816,824千円（同884,795千円）となり、前事業年度末に比べ67,970千円減少しました。これは主に、買掛金が15,533千円、短期借入金が100,000千円、返金負債が59,951千円増加したものの、電子記録債務が30,912千円、未払費用が38,302千円、一年内返済予定の長期借入金が8,796千円、未払法人税等が64,424千円、未払消費税等が94,949千円減少したことによるものであります。（固定負債） 当事業年度末における固定負債の残高は187,559千円（同213,994千円）となり、前事業年度末に比べ26,435千円減少しました。これは主に、定時返済などで長期借入金が24,538千円、その他が1,897千円減少したことによるものであります。（純資産） 当事業年度末における純資産の残高は2,638,478千円（同2,468,399千円）となり、前事業年度末に比べ170,079千円増加しました。これは主に、剰余金の配当が187,890千円あったこと、新株予約権の行使により資本金が96,964千円、資本準備金が96,964千円増加したこと、当期純利益を164,525千円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は、72.4％（同69.2％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払、未払消費税等の減少等があるものの、売上債権の減少、株式の発行による収入、長期借入れによる収入等により、前事業年度末に比べ463,507千円増加し、当事業年度末には1,041,445千円となりました。 また当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は451,036千円（前年同期比5,100千円増）となりました。 これは主に未払消費税等の減少額94,949千円、法人税等の支払額92,441千円、貸倒引当金の減少額68,061千円等があるものの、売上債権の減少額377,644千円、税引前当期純利益181,842千円、返金負債の増加額59,951千円、減価償却費49,802千円、前払費用の減少額42,287千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は58,152千円（前年同期比39,717千円増）となりました。 これは差入保証金の回収による収入16,335千円、貸付金の回収による収入3,716千円があるものの、有形固定資産の取得による支出65,664千円、無形固定資産の取得による支出9,206千円、定期預金の預入による支出3,000千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果得られた資金は70,608千円（前年同期は58,273千円の使用）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出223,334千円、配当金の支払額187,890千円等があるものの、株式の発行による収入193,471千円、長期借入れによる収入190,000千円、短期借入金の純増額100,000千円があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、生産実績のセグメント情報の記載は省略しております。 当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別 当事業年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日） 前年同期比（％） 金額(千円）スキンケア2,506,715113.9メークアップ195,78394.0ヘアケア140,226135.4その他17,617120.3合計2,860,342113.2 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 ｂ．商品仕入実績 当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、商品仕入実績のセグメント情報の記載は省略しております。 当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別 当事業年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日） 前年同期比（％） 金額（千円）美容補助商品198,722132.7化粧雑貨品等19,815119.5合計218,537131.4 (注) 金額は、仕入価格で表示しております。 ｃ．受注実績 当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、販売実績のセグメント情報の記載は省略しております。 当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別 当事業年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日） 前年同期比（％） 金額（千円） スキンケア1,899,40688.6メークアップ208,231101.2ヘアケア143,337101.4その他18,796100.1化粧品合計2,269,77190.4美容補助商品342,47888.2化粧雑貨品等29,48594.5合計2,641,73690.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、上記記載のとおりですが、経営者が判断している重要な指標等につきまして、補足いたします。 a.上代売上（小売価格ベース）と下代売上（会計上の売上）の関連性について当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しております。当社は、販売会社と小売価格ベースである上代売上で目標を共有化しております。通常、上代売上に対する商品売上（下代売上）の平均掛率は36～40％です。この掛率は、販売契約で定めておりますので、大きく変動することは少ないですが、総じて上代売上高の好調な時は低く、上代売上高が不調な時は高くなる傾向があります。また、通常掛率を適用しないエイド品の場合には、製品ごとに下代価格を定めており、エイド品の売上比率が高い場合には、上代売上金額に対する下代売上金額は高くなる傾向かあります。さらに、会計上の売上は、商品売上（下代売上）から売上割戻額「販社リファンド」を引いて算出いたします。 当事業年度における上代売上高は、当初92.0億円を目指しておりましたが、結果は74.3億円と大幅な目標未達という結果でした。当社としては、上代売上目標を販売組織とともに達成することを最重要視しております。 ｂ.経営重要指標（ＫＰＩ；Key Performance Indicator）について経営重要指標（ＫＰＩ）として、棚卸資産回転期間、自己資本比率、売上高経常利益率を経営状況のバランスを測る指標としております。 棚卸資産回転期間については、8.5ケ月（前事業年度9.4ケ月）となりました。これは主に当事業年度において棚卸資産を41,510千円削減したことによるものです。引き続き、正常な水準（目標6.0ケ月）に戻せるように取り組んでまいります。自己資本比率につきましては、72.4％（前事業年度69.2％）となりました。これは、主に当期純利益を164,525千円計上したこと、新株予約権の行使が193,929千円あったこと、によるものです。引き続き、正常な水準（目標60.0％）を維持出来るように取り組んでまいります。売上高経常利益率につきましては、7.3％（前事業年度14.4％）となりました。これは、主に売上減によるものです。今後については、引き続きＫＰＩの数値を正常な水準（目標15.0％）に戻せるように取り組んでまいります。 ｃ.研修動員数当社の経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、販売組織における研修動員数が重要であると考えております。当事業年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の流行も落ち着き、研修を行いやすい環境になってまいりました。理念研修としての「ＳＡ研修」の新規動員は993名（前事業年度は1,111名）、美容研修としての「美容教室」の新規動員2,069名（前期2,250名）と苦戦しました。今後については、動員数の更なる回復を図ってまいります。一方、営業所ランクアップのための研修であるＶＲ研修や美容実践研修などは新規動員数が増加してまいりましたので、営業所増設に力を入れてまいります。 ｄ.流通在庫当社の経営成績に重要な影響を与えるもう一つの要因としては、販売会社の経営状態が重要であると考えております。販売組織における流通在庫は、ヒアリングにより大まかな把握を行っております。当事業年度におきましては、令和８年３月末時点で、令和７年３月末よりも流通在庫は減少していると推定しております。各種データからも一部過剰な販売会社や製品はあるものの、流通在庫はほぼ適正水準に収れんしております。一方、販売組織の実売状況は、当社からの仕入（当社売上）を上回って推移しており、売上回復に向けた一定水準の愛用者数は維持していると考えております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の判断しているキャッシュ・フローの状況につきまして、補足いたします。 a.キャッシュ・フロー分析当事業年度において、営業キャッシュ・フローが451,036千円のプラスとなりました。投資キャッシュ・フローはマイナスでしたが、財務キャッシュ・フローはプラスとなりました。当事業年度末の現預金残高は1,041,445千円（前事業年度末比463,508千円増）となりました。今後については、売上高を上げるとともに、仕入及び経費支出を抑え、手元流動資金を積み増す方針でございます。当社といたしましては、引き続き財務内容の改善に全力で取り組んでまいります。 b.資本の財源について当社の資本の財源については、資本金、資本剰余金及び利益準備金等によって構成されております。当事業年度におきましては、新株予約権の行使が193,929千円行われ、当期純利益を164,525千円計上したことにより、当事業年度末の純資産は2,638,478千円となりました。配当政策については、８期ぶりの復配を行う予定です。将来のビジネス環境の変動にもそなえるための内部留保をしながらも、積極的な利益還元を行う方針です。 c.資金の流動性について当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入（社債含む）により資金調達することとしております。当社の運転資金は季節変動が大きく、９月頃に手元流動性が低くなる傾向があります。この時期に必要な現預金を運転資金として保持できるように努めてまいります。また、当事業年度末においてまだ在庫が多い状態と認識しており、売上を上げるとともに、仕入及び経費支出を抑制することにより手元資金を生み出し、内部留保した利益と合わせて、負債の削減を行う予定です。なお、平成30年12月に発行したＡ種優先株式1,000,000千円については、当社の収益基盤が安定化してきましたので、資金繰りに目処がつけば、取得条項を行使する予定です。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。財務諸表の作成にあたり、当社は期末日における資産及び負債、当事業年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを行う場合があります。これらの見積りについて、当社は過去の実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。なお、見積りにあたっては、保守主義の原則にそって判断をするようにしております。 イ．売上割戻し（販社リファンド等）当社の取引先である販

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。 (1）ガバナンス 当社は、化粧品会社であり、世界中から原料や資材を調達しております。そのため、地球温暖化による異常気象は、原料や資材の調達に大きな影響を及ぼします。ＳＤＧｓの理念への賛同を前提に、現業プロセスの範疇で地球環境への配慮を行う製品の企画・開発・製造を行っております。 当社は、定期的に取締役会等において、「サステナビリティを巡る課題への対応」「将来的なＳＤＧｓプランの策定及びその実行状況」について報告を行います。また、会社方針については、トップダウンで行うものの、社員各人の見識・経験に敬意を払い、ボトムアップによるアプロ―チにより、当社が取組可能な地に足のついた取組を行ってまいります。地球温暖化防止への取組は、ＩＳＯを活用して取り組む経営課題の一つに掲げ、推進しております。担当役員、ＩＳＯ管理責任者及び事務局は、各部門が掲げた目標に対する進捗チェックを行い、翌期に掲げる取組及びその指標についてコミットします。 (2）戦略 地球環境への配慮等、ＳＤＧｓの考え方に沿った原料・資材の選定、製品設計を原価目標範囲の中で積極的に検討します。各部署においては、各部門が責任範囲の中で工夫をすること、かつ新製品検討会等の共有の場で知恵を出し合って方針に沿った製品開発を行うこととします。ＩＳＯを活用し将来的なＳＤＧｓプランの策定に向けて、サステナブルな取組を通し、今後の課題設定やターゲットとする指標等を検討します。その活動により、当社らしい本来の目的を充足させるようなオリジナルなＳＤＧｓプランを実行してまいります。 当社が製造している製品の設計段階において、部材の点数を少なくする、容器廃棄が少なくなるようにリフィール製品も提供する、自然環境に配慮した資材・原料を選択する、製造過程で発生する有機廃棄物を含む排水は廃水処理を行う、などの対応を行なっております。 当事業年度におきましても、既存金型・資材の流用、環境負荷低減につながる資材の採用、廃棄となる製商品・資材・原料の削減に取り組みました。 (3）リスク管理 当社は、各担当役員が気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、「サステナビリティを巡る課題への対応」の基礎となる地球温暖化の状況とその影響を把握し、社会全体や当社に与える影響について、調査、確認し、その対策を立案し、定期的に取締役会等で報告します。 (4）指標及び目標 経営方針に基づき、サステナビリティを巡る課題への対応について、具体的な事項を推進してまいります。また、ＩＳＯを活用し、管理責任者より「ＩＳＯを活用して取り組む経営課題」として“地球温暖化防止への取組”を指示しております。製品の企画・開発・製造における具体的なサステナビリティ留意点に関しては、鋭意更新される日本化粧品工業会・サステナビリティ推進委員会発信の指針を参考に運用していくこととします。 具体的なサステナビリティ運用指針としては、 a.リデュース 軽量化・薄肉化の推進、包装の簡素化の推進、詰替え・付替え製品の普及による材料の削減、内容物の コンパクト化による容器・材料の削減、直接の容器内の不要な空間削減の推進、各自治体の定める適正 包装に関する条例及び化粧品公正取引協議会の化粧品適正包装規則の遵守 b.リユース 詰替え・付替え製品の普及による本体容器の再利用の推進、詰替えやすさ・付替えやすさの向上（開封 のしやすさ、詰替え付替え時間の短縮、注ぎやすさ等）、エアゾール製品にガス抜きキャップを装着する ことにより、収集・処理の安全化と再資源化の推進 c.リサイクル お客様による部品の分離及び洗浄が容易な構造の推進、リサイクル適性を重視した素材選定の推進（単一 単素材化、複合素材・材料の易分離化、等）、再資源化後の材料の安全性担保のために、内容物に接触し ない部品においても人への安全性に影響のない材料の仕様の推進（食品接触対応材料等）、ガラスびん３ Ｒ促進協議会の定める「３Ｒのためのガラス容器自主設計ガイドライン」に準じる。 d.リニューアブル 再生材の使用比率の向上、バイオマスプラスチックの利用 e.廃棄の極小化 廃棄する製商品・資材・原料の削減、中身を最後まで使い切れる容器の利用 f.エネルギーコストの削減 水道光熱費の削減、再生エネルギーの活用、紙使用量の削減，非木材紙やＦＳＣ（森林管理協議会）等の 認証紙の使用 等を掲げ、それぞれについて定量的な目標値を設定しております。温室効果ガス排出量等の計測についても、検討してまいります。 (5)人的資本（人材の多様性を含む）に関する「戦略」女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保につきましては、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進しております。当社は、化粧品会社であり、登録されている愛用者の約86％が女性であることから、特に積極的に取り組んでおります。人材の多様性確保に向けた方針・実施状況の開示につきましては、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示します。また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針をその実施状況と併せて開示します。令和８年６月23日現在、女性役員は２名（全取締役に占める比率22.2％）です。当事業年度におきましては、女性管理職は13名（管理職全体に占める比率30.2％）です。男性社員の育児休業取得率は、0.0％でした。今後５年以内に、全取締役に占める女性役員比率を30.0％以上に、管理職に占める女性管理職比率を35.0％以上にしてまいります。男性社員の育児休業取得率の向上、及び外国人の管理職登用につきましては、今後の事業展開を鑑み、適時、判断してまいります。また、人材の育成についても、ＩＢＳ（アイビービジネススクール）による教育制度を活用し、必要な研修やＯＪＴを行ってまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の透明性、健全性、機動性を確保し、「理念」「ビジョン」「行動指針（アイビーの誓い）」を原点とした企業活動を行うことにより、理念と戦略と行動を一致させ、積極的な情報開示を行うことにより、全てのステークホルダーから信頼、満足される企業の実現に努めております。＜理念＞ 「愛と美と豊かさの実践と追求」＜ビジョン＞ 「日本の肌はアイビーがつくる」＜行動指針＞ 「アイビーの誓い」 一、アイビー化粧品は、美と美の限りなき追求をします。 一、アイビー化粧品は、自信と誇りをもった製品をとどけます。 一、アイビー化粧品は、心を豊かにし、幸福の輪を広げます。 一、アイビー化粧品は、地域社会への奉仕と還元につくします。 当社は、経営の合理化や経営のスピード化を図るために、重要な社内意思決定機関である、「株主総会」「取締役会」「経営会議」で経営に関する重要事項の審議承認を行うことで、意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督の機能の一層の強化、意思決定の一層の迅速化、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、令和４年６月29日開催の第47期定時株主総会の定款変更の決議により、監査等委員会設置会社に移行し、経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。 当社取締役会は、取締役６名と監査等委員である取締役３名の計９名で構成され、うち３名が独立社外取締役で あります。 取締役会は、取締役会規則に基づき、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定 し、各取締役の業務執行状況を監督しております。取締役会は、代表取締役社長が議長を務めています。 監査等委員会は、監査等委員３名で構成され、全員が独立社外取締役であります。 この他に、全社が一体として事業の円滑な遂行、課題問題の解決、及び方針や情報の共有を目的として、取締 役、執行役員並びに各部門の責任者が出席する「経営会議」を開催し、経営方針の伝達、予実の管理を行っており ます。経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとお りです。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりです。・当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、「理念」「ビジョン」「行動指針（アイビーの誓い）」を原点として行動を徹底しております。具体的には、重要な「経営関連情報」について、重要な社内意思決定機関である「株主総会」「取締役会」「経営会議」における議案並びに報告事項全てが各取締役に情報が伝えられる報告体制を構築し、公正かつ適時・適切な開示が行われ、コンプライアンスの問題の早期発見と適切な対策の決定に務めております。・当社の取締役会は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を責務とし、建設的な議論と戦略的な方向付け並びに適切なリスク管理を行うため、独立性と専門性をもった監査等委員である社外取締役をおき、実効性の高い監督体制を整えております。また、令和４年６月29日開催の第47期定時株主総会において、資本政策及び配当政策の実施を機動的に行うため、剰余金の配当等を原則として取締役会において決定できるように定款変更を行っております。・当社内部監査室は、内部統制システムの整備・運用状況に関し、内部監査を実施し、その結果を定期的に取締役社長及び監査等委員である取締役に報告いたします。また、内部監査室は会計監査人とも定期的に会合をもち、情報交換に務めております。・リスク管理におきましては、リスク管理ガイドラインに基づき、当社の経営に重大な影響を及ぼすリスク要因を洗い出して、損害の回避及び軽減を図るべくリスク管理計画を策定し、対応しております。・当事業年度は、取締役会を20回（書面決議含む）開催し、当社の重要な意思決定を行いました。各取締役は、企業理念、経営の基本方針に基づき、法令及び定款に違反なきよう審議しております。・当事業年度は、監査等委員会を９回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務遂行の監査、法令、定款等への遵守について監査しております。・経営会議においては、資本政策の審議、中期経営計画の推進、重要かつ緊急経営課題の審議、規程の改定審議など、必要に応じて行っております。・情報開示体制については、ＩＲ担当者をおき、適時開示、積極的なＩＲ活動を行っております。・コンプライアンス体制については、法務知識を持つ担当者をおいた専門部署を設置しております。また、当社は、内部通報に係る体制整備の一環として、経営陣から独立した窓口を設置しております。当社ホームページにも「公益通報窓口」を常設しており、情報提供者の秘匿と法令、定款等の社内規程の遵守、企業の社会的な責任の遵守、企業価値の保護に務めております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社の従業員は、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動しております。そのため、取締役は従業員に対し、「理念」「ビジョン」「行動指針（アイビーの誓い）」並びに企業倫理の遵守についての教育・啓発を行っております。当社の従業員は、業務の運営について、「中期経営計画」及び「各年度予算」並びに各部署の職務権限を定めた「職務分掌・権限規程」に基づき、業務執行を行っております。当社の取締役及び従業員は、社内における重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、社内規程に従い、代表取締役社長ならびに内部監査室担当者に報告を行うこととしております。代表取締役社長は、当該報告された事実について調査・監督し、適切な対策を決定することとしております。また、予算管理・部門計画進捗管理については、各会議体の事務局が経営状況並びに経営の重要課題につき報告書を作成し、代表取締役社長をはじめ取締役会メンバーに随時報告を行っております。さらに、ＩＳＯ（品質マネジメントシステム）対象部門については、定期的にＩＳＯ事務局による内部監査を行い、その内容につき担当役員を通じて代表取締役社長に直接報告を行っております。 ハ. 責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人東光有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。なお、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間では、責任限定契約を締結しておりません。 ニ. 取締役の定数令和４年６月29日開催の第47期定時株主総会の定款変更の決議により、当社の取締役は12名以内とする、また、取締役のうち監査等委員である取締役は５名以内とすることとしております。 ホ. 取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役と監査等委員以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、当社は、取締役の解任決議について、定款に特段の定めはありません。 ヘ. 取締役会決議で決議できる株主総会決議事項a.自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。 b.剰余金の配当等 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項につい ては、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。 c.中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 d.第一回Ａ種優先株式 当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先株式１株につき、定款で定めた額を上限として、取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種無配時優先配当」という。）を行うことが出来る旨定款に定めております。また、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思に関わらず、当社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、定款に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる旨定款に定めております。 e.取締役会及び会計監査人の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、同項第423条第１項の取締役及び会計監査人（取締役及び会計監査人であったものを含む。）の賠償責任を、法令の限度内において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ト. 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 チ. 第一回Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由第一回Ａ種優先株式については議決権がありません。これは、資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を20回（書面決議含む）開催しており、個々の取締役の出席状況につい ては、以下のとおりであります。役職名等氏名開催回数出席回数取締役会長白銀 恵美子19回20回代表取締役社長白銀 浩二20回20回常務取締役中山 聖仁20回20回常務取締役江川 和憲20回20回常務取締役白銀 佳寿子20回20回取締役野本 優20回20回取締役 常勤監査等委員（社外取締役）緒方 孝則20回20回取締役 監査等委員（社外取締役）中山 圭史20回20回取締役 監査等委員（社外取締役）和田 司20回20回 取締役会における具体的な検討項目としては、株主総会招集の件、決算承認の件、ガバナンスコード承認 の件、人事異動の件、営業部門再編の件等について、審議しております。 ⑤ 任意の報酬委員会の活動状況当社は、社外取締役１名を含む任意の報酬委員会を設置しております。当事業年度における報酬委員会の活動状況につきましては、令和７年６月に、役員改選後の役員報酬の決定を行いました。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、令和２年11月10日開催の取締役会において、任意の報酬委員会の設置の決議を行いました。また、報酬委員会の答申を受け、令和４年６月29日開催の取締役会において、「役員報酬に関する決定方針」を更新決議しております。 「役員報酬に関する決定方針」は以下のとおりです。1．役員報酬に関する基本的な考え方 当社は、当社の取締役及の報酬制度を「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的企業価値の継続的向上と持続的成長の実現のために、適切なリスクテイクを行うための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとします。◇当社の業績や企業価値との連動を重視し、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気向上を高める制度とする。◇業務執行の適切な監督・監査によるコーポレートガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを目的に、各職責及び個人に応じた適切な報酬水準・報酬体系とする。◇報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される報酬制度とする。◇具体的な役員報酬制度の設計については、今後の法制度の動向や社会的な動向を踏まえ、より適切な報酬制度となるよう継続して検討する。 2．報酬水準 役員報酬の水準については、当社の事業内容及び経営環境における状況を考慮しながら、当社と類似の企業における役員報酬水準を参考に決定します。 3．報酬構成(1)取締役（監査等委員である取締役を除く）(a) 報酬構成の割合取締役の報酬構成の割合（※）は次のとおりとします。 金銭株式固定報酬賞与業績連動（ＥＳＯＰ）売上高45億円未満またはＥＳＯＰ控除前営業利益５億円未満100.0％－－売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益５億円以上94.0％－6.0％売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益７億円以上91.5％－8.5％売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益９億円以上89.0％－11.0％売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益９億円以上で、さらに業績が独断に良い75.6％15.1％9.3％（※）賞与については、固定報酬額の２割として算出しております。株式報酬については、現状の取締役構成でのポイント付与基準より算出しております。 (b) 構成内容(ⅰ) 固定報酬・職責の大きさに応じた役位及び個人ごとの、固定の金銭報酬とします。(ⅱ) 賞与・短期のインセンティブ報酬として、特段に業績が良かった事業年度に対してのみ支払います。(ⅲ) 株式報酬・当社は、平成29年６月29日開催の株主総会決議に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役（以下「取締役」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」を導入致しました。また、令和４年６月29日開催の株主総会決議により、対象から監査等委員である取締役を除いております。・業績連動の株式報酬として、在任期間中に株式交付のためのポイントが付与されることで、中長期視点の株主との、利益とリスクの共有促進を図るものとしています。・対象期間は、平成29年８月から令和４年８月（対象事業年度 平成28年度から令和３年度）までの約５年間としておりますが、対象期間の延長を行うことがあります（延長し令和７年８月までとしております。）。・取締役に対する株式等の交付等は取締役の退任時としています。・各事業年度において付与されるポイントは、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日に、役位及び業績に応じたポイントを付与します。・株式報酬におけるポイントの計算は下表のとおりとしています。付与ポイント＝Ａ＋ＢＡ：異動前の基礎ポイント × 在位期間月数 ÷ 12Ｂ：異動後の基礎ポイント × 在位期間月数 ÷ 12 （令和４年度以降）役位売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益９億円以上売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益７億円以上売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益５億円以上代表取締役社長4,0003,0002,000取締役会長700500400取締役副会長500400300取締役副社長1,000800600専務取締役800600400常務取締役600400300取締役（※監査等委員である取締役を除く）400300200（注）各株式受給権者に交付される会社株式の数は、当該株式受給権者に付与されたポイント（なお、疑義を避けるため記載するに、失効したポイントを含まない。）に1.0（但し、会社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行った比率とする。以下「換算率」という。）を乗じた数（小数点以下切り捨て。以下本条において同じ。）とする。 (2)監査等委員である取締役(a) 報酬構成の割合監査等委員である取締役の報酬構成の割合は次のとおりとします。(ⅰ) 固定報酬・職責の大きさに応じた役位及び個人ごとの、固定の金銭報酬とします。(ⅱ) 賞与・短期のインセンティブ報酬として、特段に業績が良かった事業年度に対してのみ支払います。 金銭株式固定報酬賞与業績連動（ＥＳＯＰ）業績が著しく悪い100.0％－－業績が減収減益100.0％－－業績が増収減益100.0％－－業績が減収増益100.0％－－業績が増収増益100.0％－－業績が特段に良い83.3％16.7％－（※）賞与については、固定報酬額の２割として算出しております。株式報酬については、監査等委員である取締役を対象としておりません。 (b) 構成内容固定報酬監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、金銭報酬のみとし、株式報酬（ＥＳＯＰ）は支給しません。 4．報酬ガバナンス(1) 報酬委員会 当社は取締役の報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保すること等を目的として、独立社外取締役を含む任意の報酬委員会（本方針において「報酬委員会」といいます。）を設置しています。 (2) 報酬の決定方法 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する基本方針である本方針は、報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定しています。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額は、本方針に基づき、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の職責、役割、貢献度、業績の評価等に基づき報酬委員会で決定しています。 監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、監査等委員会の協議において決定しています。 5．役員報酬枠 取締役の報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で決定しています。 なお、当社は役員退職慰労金制度を既に廃止しており、役員退職慰労金は支給しません。(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く）（令和４年６月29日開催の第47期定時株主総会で決議）・金銭 月額60百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）・株式 １事業年度／118,500千円以内（株式交付信託に拠出した単価１株7,900円で計算） 当社が取締役に付与するポイントの総数は、１年当たり15,000ポイントを上限とします。（１ポイント＝普通株式１株） (2) 監査等委員である取締役（令和４年６月29日開催の第47期定時株主総会で決議）・金銭 月額５百万円以内 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）176176--- 6監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）------社外役員1111---3（注1）当社は第42期定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（ＥＳＯＰ）を導入しておりますが、当事業年度における業績が基準に満たなかったため、業績連動報酬額は0円です。（注2）当社は、第47期定時株主総会決議により、令和４年６月末で、監査役会設置会社より監査等委員会設置会社に移行しております。

（２）【従業員の状況】1.提出会社の状況 令和８年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）100（18）48.820.75,485,9508.2 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 令和８年３月31日現在事業部門の名称従業員数（人）営業部門44（3）開発生産部門29（14）管理部門27（1）合計100(18)（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員、パート、派遣社員及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、就業員数は休職者を除いて計算しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。2.労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 3.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）男性労働者の育児休業取得率（％） （注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.6--70.375.272.0全労働者における差異が大きい要因は、非正規雇用者の人員数の違いが要因です。（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 4.従業員に対する株式交付制度第４提出会社の状況 １株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容をご参照ください。

４【関係会社の状況】該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、企業体質の強化と今後の事業展開に備えて、内部留保による資本充実を図るとともに、配当性向100％以内で、収益の動向を勘案しながら、できるだけ高水準の利益還元を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 この剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当期の期末配当金につきましては、令和８年５月20日開催の当社取締役会において、令和８年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことについて、令和８年６月25日開催予定の第51期定時株主総会に付議することを決議致しました。８期ぶりに普通株式１株当たり15円の復配を行う予定です 配当の内容決議年月日種類配当金の総額１株当たり配当額令和７年７月１日取締役会決議普通株式--Ａ種優先株式187,890千円375.78円令和８年５月14日取締役会決議普通株式--Ａ種優先株式30,000千円60.00円令和８年６月25日定時株主総会決議（予定）普通株式95,492千円15.00円Ａ種優先株式-- 今後につきましては、当社の財務体質改善も鑑み、内部留保も行い、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行うことを検討してまいります。

６【研究開発活動】当社は、全ての女性がいつまでも健康的で若々しく、そして美しい素肌を保ち続ける事を願い、「ノーマライジング」を永遠の美のテーマとし、化粧品並びに医薬部外品、美容補助商品の研究開発を行い、これらの製品・商品を提供し多くの皆様に好評を得ております。 令和７年１２月には、古い角質をやさしくふきとり、なめらかで輝くような美しい肌へ導く『ピーリング ローション』、顔のすみずみまで全方位フィットし集中保湿する『モイスト シート』〈パック〉を発売し、いずれも好評を得ています。令和８年２月には、チュリエ発売５周年を記念して歴代の限定メイクセットの中から好評であったアイテムを揃えた『チュリエ プレミアムセット』として、使いやすいパウダーとペンシルの『チュリエ ダブル アイブロウ BR02』、美しく長いまつ毛で、目の大きさ印象を上げる『チュリエ ロングラッシュ マスカラ BK01』、目元に上品なツヤと立体感を演出する『チュリエ グロッシー アイカラー WT01』、ツヤ肌際立つ、人気のピンクパウダーの『チュリエ ルース パウダー PK01』〈おしろい〉、唇をふっくら見せ、魅力的に演出する『チュリエ リップオイル PK01』〈リップカラー〉を発売しました。基礎研究分野につきましては、前事業年度に引き続き機能性の高い化粧品・健康食品の基盤になる『有用素材の探索』に力を入れ、研究を行ってまいりました。その研究成果を製品開発に応用しております。また、化粧品・医薬部外品・健康食品に応用可能な製剤技術や有用成分に関する基礎研究を行い、その成果を第98回日本細菌学会総会にて１題、日本ケミカルバイオロジー学会第19年会にて１題、第54回医用高分子シンポジウム １題 、第67回天然有機化合物討論会 １題 、日本生薬学会第71回年会にて１題、第84回日本癌学会学術総会にて１題、第98回日本生化学大会にて１題、第48回日本分子生物学会年会にて２題、第99回日本薬理学会年会にて１題、日本化学会第106回春季年会にて１題、日本薬学会第146年会にて３題の発表を行いました。特許関連につきましては、『TGF-βシグナル伝達阻害剤』について、特許査定を得ました。美容研究分野につきましては、これまで当社が蓄積してきた皮膚科学データに基づき、全国の販売現場へ向かう美容社員に対して『肌トラブルの原因と対応』の教育を実施し、美容教育のサポートを行いました。安全性・有用性評価研究においては、お客様に安心してご使用いただける製品の提供を目指し、製品仕様に合わせた評価方法にて客観的評価を行っております。製品開発時におきましては、製品特性に応じ、皮膚科専門医監修のもと、厳密な連用評価を実施し、安全性と有用性の両立を追求しております。今後も各種評価方法に基づいて製品評価を行い、ＤＤＳ概念を応用した高い有用性と、安心してお使いいただける高い安全性を追求した製品をお客様に届けてまいります。また、研究成果は論文投稿、国内外の学会発表を通じて積極的に外部発信してまいります。なお、当事業年度の研究開発費の総額は167,512千円であります。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業所に係るセグメントの名称は、記載しておりません。令和８年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）美里工場（埼玉県児玉郡美里町）化粧品等の生産設備109,84429,347456,805(32,303㎡)6,57660,25517開発研究所（埼玉県児玉郡美里町）化粧品等の開発研究施設23,902－3,13027,03212美里物流センター（埼玉県児玉郡美里町）物流倉庫23,766－63124,398－本社（東京都港区）統括業務施設7,693－－（－）4,68812,38144アルテミス東京（東京都港区）情報発信拠点28－－（－）－28－富士研修センター（山梨県南都留郡忍野村）教育施設66,180－52,666(5,393㎡)－118,847－関西推進部大阪（大阪府茨木市） 販売1,765－－（－）4392,20520西日本営業部山陰（鳥取県米子市） 〃2,538－－（－）422,5812西日本営業部九州（福岡市博多区） 〃369－－（－）－3695 （注）１．本社には、貸与中の建物（165.6㎡）を含んでおり、その貸与先は㈱ユウガであります。２．美里工場、開発研究所及び美里物流センターは同一敷地内にあるため、土地は区分記載しておりません。３．従業員数には嘱託社員、休職者及び臨時雇用者は含まれておりません。４．東日本営業部は本社内に開設しており、本社に含めております。５．関西推進部（京都）、西日本営業部（関西）は関西推進部（大阪）と同じ建物に開設しているため、関西推進部大阪に含めております。６．上記の内、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 本社（統括業務施設） 賃借料年額 166,305千円 差入保証金 244,216千円 関西推進部大阪（販売施設） 賃借料年額 7,065千円 差入保証金 4,121千円７．上記の他、リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。名称数量（台）リース期間（年）年間リース料（千円）リース契約残高（千円）事務用機器、コンピュータ等（所有権移転外ファイナンス・リース）149１～７2,7385,098車両運搬具(オペレーティング・リース)12１～５4,9583,303

（３）【監査の状況】①監査等委員監査の状況 監査等委員会は監査等委員３名で構成されており、全てが社外取締役であります。また、当事業年度における監査等委員監査の状況は以下のとおりであります。昨年の定時株主総会終了後の監査等委員会において、経営方針、経営環境並びにこれまでの監査の実績を踏まえて、監査の方針や監査計画を策定し、この計画に基づいて監査を実施いたしました。当事業年度において各監査等委員は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し、議案審議に必要な発言を行うとともに、定期的な代表取締役との意見交換や代表取締役以外の取締役や執行役員との意見交換を通して、職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類の閲覧、確認を行いました。また、第２四半期の実地棚卸の立会を実施した監査等委員は、その結果を監査等委員会で報告いたしました。監査等委員と会計監査人との連携においては、定期的に監査実施状況の報告を受け意見交換を実施するとともに、監査上の主要な検討事項の内容について協議を行い、さらには会計監査人が行う実地棚卸立会に同行するなど、会計監査人の監査現場の立会を行い情報の共有を実施しました。各監査等委員は、それぞれの専門的視点及び客観的な立場から監査活動を実施し、常勤監査等委員は職務の遂行上知りえた情報を社外監査等委員と共有し監査等委員会の運営を統括しました。以上の監査活動の結果、必要と認められた場合には、取締役に対し、提言、助言及び勧告を行いました。 当事業年度において当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 監査等委員会(9回開催）出席回数出席率社外取締役(常勤監査等委員)緒方孝則9回100％社外取締役(監査等委員)中山圭史9回100％社外取締役(監査等委員)和田 司9回100％ 監査等委員会における具体的な検討事項として、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査等委員から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め監査を実施しました。具体的な審議内容としては、会計監査人の監査報酬、会計監査人からの監査方針及び監査レビュー、営業状況の確認、各取締役からの業務のヒアリング、代表取締役との意見交換、内部監査報告の確認、棚卸の立ち合い、事業再編計画のヒアリング等を行いました。 ②内部監査の状況内部監査については、内部監査室担当者１名が監査計画に基づき、内部統制システムの整備及び運用状況を監査しております。担当者は、各部署より収集した資料・情報を基に、各部門に対しヒアリング調査を行い、監査結果を速やかに社長に報告しております。なお、内部監査部門が取締役会へ直接報告する仕組みは現在ありませんが、四半期毎の内部監査状況を監査等委員会に報告し、また、必要に応じて内部監査担当者を監査等委員会へ出席させるなど、取締役会への報告が担保される体制は確保しています。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称 東光有限責任監査法人 b.継続監査期間 平成19年８月以降 ｃ.業務を執行した公認会計士 公認会計士 佐藤 明充 公認会計士 中島 伸一 ｄ.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ５名e.監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人を選定するにあたり、①会社法及び金融商品取引法に基づく監査を行うに当たり十分な能力を有する人員を有すること、②常に最新の監査情報を有し、適切な監査を行えることを選定方針としております。 f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員及び監査等委員会は、東光有限責任監査法人の監査は、独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しており、「監査に関する品質管理基準」等に従って整備されていることを確認し、監査等委員及び監査等委員会からの質問等にも適切に対応していると評価しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）21,000-21,000- ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 該当事項はありません。 ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ.監査報酬の決定方針 監査報酬の決定にあたっては、監査に必要な日数及び必要人員に基づき監査報酬を定めております。 e.監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員は、会計監査人の監査の方法及び監査日数、必要人員を調査し、会計監査人の報酬等が相当であると判断し、会計監査人の報酬等に同意しました。

（５）【株式の保有状況】該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革内容昭和50年12月設立昭和52年10月株式会社白銀を株式会社アイビー化粧品に商号変更 化粧品の製造販売を開始昭和52年12月本社を東京都港区赤坂二丁目５番３号に移転昭和53年10月「アイビーニュース」を創刊昭和59年４月本社を東京都港区赤坂六丁目18番３号に移転昭和60年11月保湿効果の高い美容液「リンクル ローション」を発売平成元年７月山梨県南都留郡忍野村に「富士研修センター」を開設平成４年７月埼玉県児玉郡美里町に「美里工場・開発研究所」を開設平成８年４月日本証券業協会(現・東証ＪＡＳＤＡＱ)に株式を公開平成９年３月埼玉県児玉郡美里町に「美里物流センター」を開設平成13年４月「ＩＳＯ９００１」認証取得平成24年10月岡山県岡山市に「岡山研修センター」を開設平成25年１月埼玉版ウーマノミクスプロジェクト「多様な働き方実践企業」認定制度において、美里工場・開発研究所が最高ランクのプラチナ企業認定証を受賞平成25年７月オレンジリボン運動支援を開始（子ども虐待をなくすことを呼びかける市民運動）平成27年４月「老化防止用皮膚外用剤」の特許を取得平成28年９月浸透★美活液「レッドパワー セラム」を発売 ★角層まで。平成29年２月エイジングケア「アイビー プレステージ」シリーズを発売平成29年４月レッドパワー セラム モンドセレクション2017 金賞受賞アイビー プレステージ クリーム モンドセレクション2017 金賞受賞アイビー プレステージ ローション モンドセレクション2017 銀賞受賞平成30年２月浸透★美活液「ホワイトパワー セラム」（医薬部外品）を発売 ★角層まで。平成30年４月レッドパワー セラム モンドセレクション2018 金賞受賞 ホワイトパワー セラム モンドセレクション2018 金賞受賞平成31年４月レッドパワー セラム モンドセレクション2019 金賞受賞ホワイトパワー セラム モンドセレクション2019 金賞受賞令和元年８月「添加剤」（黒ニンジンの搾汁液または粉末を含有する皮膚化粧料）の特許を取得令和元年12月ボディケアシリーズ「ガーランド」を発売令和２年４月レッドパワー セラム モンドセレクション2020 金賞受賞ホワイトパワー セラム モンドセレクション2020 金賞受賞令和２年６月ヘアケアシリーズ「ヘアプライマリー」を発売令和２年７月「線維芽細胞の増殖促進剤」の特許を取得令和３年２月メークアップ「チュリエ」シリーズを発売令和３年３月連続式電解水生成器「キレイオン」を発売令和３年４月レッドパワー セラム モンドセレクション2021 金賞受賞ホワイトパワー セラム モンドセレクション2021 金賞受賞令和３年８月「PDK１の活性化抑制剤」の特許を取得令和３年10月 スキンケアシリーズ「アイビーコスモス Ⅱ」を発売令和３年11月「頭皮外用剤と活性酸素消去作用とカルボニルタンパク生成抑制作用を制御する方法」の特許を取得 年月沿革内容令和４年２月「ＪＡＫ阻害剤（ゲンノショウコ）」の特許を取得令和４年３月「ＪＡＫ阻害剤（ワレモコウ）」の特許を取得令和４年４月新市場区分「スタンダード市場」へ移行レッドパワー セラム モンドセレクション2022 金賞受賞ホワイトパワー セラム モンドセレクション2022 金賞受賞アイビーコスモス Ⅱ エンリッチ ローション モンドセレクション2022 金賞受賞アイビーコスモス Ⅱ Ｗエマルション クリーム モンドセレクション2022 金賞受賞アイビーコスモス Ⅱ ナイトリンクルガード モンドセレクション2022 最高金賞受賞令和４年６月育毛剤「薬用スカルプケア ステムシグナル」(医薬部外品)を発売監査等委員会設置会社へ移行令和４年８月「破骨細胞分化抑制剤」の特許を取得令和４年12月顔・体・髪用保湿オイル「エクラ デュール」を発売令和５年４月レッドパワー セラム モンドセレクション2023 金賞受賞ホワイトパワー セラム モンドセレクション2023 金賞受賞アイビーコスモス Ⅱ エンリッチ ローション モンドセレクション2023 金賞受賞アイビーコスモス Ⅱ Ｗエマルション クリーム モンドセレクション2023 金賞受賞アイビーコスモス Ⅱ ナイトリンクルガード モンドセレクション2023 最高金賞受賞令和５年６月メーク落としと洗顔料のシリーズ「アイビーアトラクティ」(全品医薬部外品)を発売令和６年２月大阪府門真市に「関西物流センター」を移転令和６年３月「ＮＦ－κＢ／ＪＡＫデュアル阻害剤」の特許を取得令和６年６月健康食品「ユーグレナ バイタルＥＸ」を発売令和６年10月「Ｎｒｆ２活性化剤」の特許を取得令和６年12月「サーマンス ボディ エステ」を発売令和７年１月「ＭＡＯ阻害剤」の特許を取得令和７年３月スキンケアシリーズ「ベーシックプラス」を発売「ＴＧＦ－βシグナル伝達阻害剤」の特許を取得令和７年７月「ＴＧＦ－βシグナル伝達阻害剤」（２）の特許を取得令和７年12月ふきとり用化粧水「ピーリング ローション」を発売パック「モイスト シート」を発売