株式会社シーボン

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シーボン）及び子会社４社により構成されており、スキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品（以下「化粧品」という。）の製造販売を行っております。「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、自社工場である「生産センター」で製造した製品を、通信販売及び会員制の「シーボン フェイシャリストサロン」で販売するだけでなく、化粧品をご購入いただいた会員様に対して、お客様の肌の状態を確認し、カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスと東洋式トリートメントをはじめとするフェイシャルサービス等の各種アフターサービスを提供しております。 スキンケア製品には、クレンジング・洗顔料・化粧水・乳液等の日常的に使用するベーシック製品と美容液・クリーム・パック等のお手入れ等の目的に応じて使い分けるためのスペシャル製品があります。その他、リップ・チーク・ファンデーション等のメイクアップ製品やシャンプー・リンス等のボディ関連製品も扱っております。 なお、当社は単一セグメントのため、当社事業を３つの事業体制群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。（注）１．スキンケア製品とは、肌質を整え、皮膚を清潔にし、健康な状態にすることを目的とする基礎化粧品です。２．メイクアップ製品とは、肌に塗布することで、肌に色を与えて気になる部分を隠したり、一時的に美しく見せたりすることを目的とする化粧品です。事業体制特徴製造 栃木県にある生産センターでは、化粧品製造における品質・安全性に関する国際規格「ISO22716」（化粧品GMP）の第三者認証を維持し、国際基準に基づいた品質管理を継続しています。加えて、2024年４月より運用を開始した独自の品質マネジメントシステム「CB-QMS」については、顧客からのあらゆる情報を分析し、改善へとつなげる体制構築を進めております。自社製造品におきましては引き続き、安全性と品質のさらなる向上を目指し、継続的な改善を行ってまいります。なお、メイクアップ製品等は、製造を外部に委託しておりますが、一部製品において包装工程を生産センターで行っており、原則として委託品についても自社と同レベルの製造管理及び品質管理体制を構築しております。 子会社である株式会社ジャフマックや外部委託先で製造する美容ドリンク等の飲料食品についても、機能性表示食品も視野に入れた高度な管理・検査体制の構築に努めております。 また、研究、物流の拠点である研究開発センターでは、店舗在庫をリアルタイムで管理し、顧客にできる限り新鮮な製品を提供するという方針のもと、販売との同期化を図る小ロット生産体制を確立しております。 主力ブランドの「フェイシャリスト」や薬用化粧品等の安定供給に向けては、主要原料の調達先多様化（マルチソース化）や在庫調整を随時実施し、リスク等に伴う供給網の変動にも柔軟に対応できる体制の整備を随時検討しております。販売 当社では、インターネットや雑誌等への広告出稿のほか、各種イベント会場・駅前・街頭等において肌チェックの実施や試供品の配布等を行い、新規の顧客に対して、フェイシャリストサロンでのアフターサービスが体験出来る、トライアルプランに誘致しております。 来店顧客に対しては、トライアルプランとともに、美容販売員が自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイス等、化粧品全般と肌状態に関するカウンセリングを実施し、顧客の肌状態にあった化粧品を販売する手法を採っております。 それ以外の販売経路として通信販売、国内代理店販売、海外代理店販売があります。国内代理店の中には、フェイシャリスト販社と称する直営店舗同様の販売方法を採る代理店があります。アフターサービス 当社は、直営店舗、フェイシャリスト販社及び通信販売の顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。アフターサービスの際に、顧客の要望により、ポイント数に応じて提供しているフェイシャルサービスに加え、別途購入するパックセット等を用いた施術サービスの提供も行っております。（注）１．化粧品GMPとは、化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する日本化粧品工業連合会の自主 基準であります。GMPとは「Good Manufacturing Practice」の略称です。 ２．トライアルプランとは、初めての方にオールハンドの東洋式トリートメントと、肌に合った化粧品とパック ケアを有償でご体験いただけるプランのことです。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「美を創造し、演出する」という企業理念の実現に向けて、スキンケア製品の研究開発や製造、販売にとどまらず、お客様に寄り添い、共に美しさを育むため、直営サロンでの肌カウンセリングや東洋式トリートメント等の各種アフターサービスを提供し、お客様とコミュニケーションを深めることにより、他社との差別化を図ってまいります。 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、日本国内の経済環境は継続的な賃金上昇が消費マインドを下支えし、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復が期待されます。一方で、緊迫化するイラン情勢をはじめとする地政学リスクが、日本経済に影を落としております。原油価格の高騰やホルムズ海峡等における物流網の混乱は、エネルギーコストの上昇のみならず、化粧品原料や容器包装材の調達コスト、さらには国内外の物流経費を一段と押し上げる要因となっております。加えて、深刻化する人手不足に伴う労務コストの上昇など、企業経営を取り巻く状況は依然として不透明な情勢が続くものと見られます。 当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目指し、新たな中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）を始動いたします。本中期経営計画では「美しさを共に奏でる」というビジョンのもと、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ＜2027年３月期の取り組み＞１．主体性あふれる組織づくり 現場の声を製品開発やサービス改善に直結させる現場起点のイノベーションを促進し、社員一人ひとりが自ら考え行動する主体性のあふれる企業文化を醸成します。当社グループの成長の源泉である現場社員「フェイシャリスト」が、その専門性を最大限に発揮し、より一層接客に専念できる環境の整備をさらに進めてまいります。 また、積極的な採用と並行し、役割と成果をより公正に反映した評価スキームの再定義や、働きがいを高める施策を通じて社員満足度を向上させ、離職率を低減させます。これにより、美容社員の稼動人数を拡大し、人材の確保と育成の両輪で持続的な成長基盤を築きます。 ２．顧客体験価値の深化 長年蓄積してきた延べ189万件超の客観的な肌データに加え、年間約18万件の顧客アンケートやファンミーティング等を通じて収集したデータを分析し、これらの結果を研究開発に反映することで、一人ひとりのお客様に寄り添った高機能な製品開発を実現させる仕組みの高度化を図り、付加価値の高い製品開発を推進してまいります。 合わせてOMO戦略を加速させ、サロンとECを融合したシームレスな購買体験を確立することで、お客様との接点を拡大し、LTV（顧客生涯価値）の最大化を目指してまいります。 ３.生産体制と品質管理体制の向上 生産・物流DXを推進し、生産の自動化、合理化を進めるとともに物流体制を強化します。また、工場を単なる製造拠点から、当社のモノづくりを体現し価値を発信する「魅せる生産現場」へと進化させ、ブランド価値の向上に繋げてまいります。 ４.店舗オペレーションの効率化・接客効率の改善 店舗業務の一部アウトソーシングや店舗オペレーションのDX化、リソースの適正配置により、店舗での接客時間を確保し、接客効率をアップさせます。加えて、トップフェイシャリストの「思考プロセス」を解析し可視化することによる全社的な接客レベルの底上げスキルアップを促します。これら「接客効率の向上」と「フェイシャリストのスキルアップ」の相乗効果により、収益性の改善を図ってまいります。 ５.シナジー効果による新たな店舗形態の出店 フェイシャリストサロンやヘアサロンneaf、子会社である株式会社ジャフマック等において、各事業間でのシームレスな相互送客を含め、新たなシナジー効果を生み出してまいります。美のトータルサポートにより新たな店舗形態の創出に繋げ、既存事業の活性化により、顧客単価とLTVの向上を目指してまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて、企業価値と企業体力を高めていくことを経営の目標に掲げております。2029年３月期までの経営指標として、株主資本の効率性を示す自己資本利益率（ＲＯＥ）7.3％、株主資本に対する還元の度合いを示す自己資本配当率（ＤＯＥ）2.8％、および株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍超えの安定的な実現を設定しております。これらの改善に向けた具体的な施策を推進します。

３【事業等のリスク】 当社グループでは、企業目標の達成を脅かす不確実性があり、結果的に当社グループ及びステークホルダーが不利益を被るものを「リスク」、このリスクの顕在化によりその状態を放置した場合、業務が著しく遅延また長期にわたり中断する場合や大きく信用を失墜し、企業の存続が危ぶまれる事態に陥る可能性が高まることを「危機」と定義しております。代表取締役の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」において、リスクの識別・評価・管理・モニタリングを行い、必要に応じて取締役会等に報告・諮問を行っております。また、危機発生時には、業務全般の運営を継続しながら、通常機能に回復させることを確保するために必要な体制を整備し、損失を最小限に食い止めるべく危機事態に対処いたします。 以下には、当社グループのリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち、顕在化の可能性が高く、取り組みを強化している重要な項目を記載しております。なお、記載されたリスクは全てを網羅したわけではなく、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。 ハザードリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策感染症 社会的影響の大きい感染症が発生した場合、直営店舗にてお客様と対面による販売及びサービス提供する事業の特性により、店舗の臨時休業や営業時間短縮等に伴う、来店者数の減少等により、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、直営店舗においては、衛生的な空間づくりを行い、感染予防対策を行っております。 また、ECをはじめ、新たな販路獲得に向けた化粧品や健康食品等の開発を進め、直営店舗以外の事業領域の展開にも注力してまいります。自然災害等 気候変動の影響による台風・豪雨・洪水や地震等の自然災害について、頻度や損害規模がここ数年増大しております。被害状況の大きさによっては、店舗の臨時休業等事業活動の停止、店舗への製商品供給に支障をきたすだけでなく、設備等の復旧に巨額の費用を要する等、当社グループの事業活動全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループでは、自然災害や火災・事故等の発生に備え、平時より老朽化した設備の改修や施設の定期点検、防災教育を行っております。また、緊急時に備え、具体的な行動フローにまで落とし込んだ「危機管理ガイドライン」を作成し、年１回以上の訓練を行うとともに、災害備蓄品の整備等を進めております。 営業活動におけるリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策集客活動 当社グループは、新規のお客様を開拓するために、イベントプロモーションやWeb広告・デジタルメディアの活用等による集客活動を通じて、サロンでのトライアルプランへ誘致を行っております。新規来店者の約７割がイベントプロモーションを来店動機としており、イベントプロモーションの集客力低下は、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 新規集客においては、従来行っておりましたダイレクトアプローチだけでなく、製品の価値やサービスの魅力を伝えるコンテンツを新たな集客チャネルとし、情報発信を強化することでの新規顧客獲得施策を推進してまいります。また、美容サービス検索・予約サイトからの集客誘導をはじめとしたWebマーケティングを集客活動の新たな軸の一つとなるよう注力してまいります。販売チャネル 当社グループの販売チャネルは、直営店舗（93.8％）・通信販売（2.9％）・国内代理店（1.6％）・海外代理店（0.3％）・その他（1.4％）※で構成され、直営店舗での販売が売上の大半を占めます。デジタル化等による消費者のライフスタイルや消費行動が多様化しており、お客様ニーズに対応したチャネルの整備が遅延した場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。※括弧内は、2026年３月期の連結売上高に占める割合〔対応策〕 既存の直営店展開を中心としたビジネスモデルに満足することなく、店舗ならではの「満足を超える感動体験」を追求するとともに、SNS等を駆使し、当社の製品価値・サービス価値に関する情報発信を強化してまいります。アフターサービス 当社グループの主力チャネルである「シーボン フェイシャリストサロン」では、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。アフターサービスの提供が、お客様の定期的な来店・リピート購入等へ結びつくとともに、顧客ロイヤルティの向上につながっており、サービスの質の低下等により顧客離れが起こる事態となった場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 他社サービスとの差別化のため、美容法のエビデンスの収集やお客様に効果を実感していただくカウンセリングシステムを導入しております。製品やサービスの価値を客観的に示すことで、お客様が継続的にサロンに通っていただける動機づけを図っております。 また、外部機関との共同研究により、アフターサービスの一環として提供している「東洋式トリートメント」の心身に与える効果の科学的検証を進め、日本皮膚科学会や日本薬学会にて発表を行うなど、さらなる顧客ロイヤリティの向上に取り組んでおります。海外事業 当社グループの主たる販売拠点は国内ですが、マーケットの拡大が期待される国・地域において事業展開をしており、今後一層の拡大を目指しております。 これらの海外での事業活動におきましては、内戦、戦争の勃発・拡大、経済的・政治的な政情不安、労働問題、人権問題、テロ、クーデター、感染症の流行による都市封鎖等による経済停滞や社会的混乱等のリスクが潜在しております。〔対応策〕 当社グループは、海外での事業におきましては、当社コンプライアンス課及び海外事業推進課が該当国・地域の現地法令に知見のある弁護士事務所と契約し、海外情報をいち早く収集し、予防法務、戦略法務について適切な助言を得られる体制を構築しております。また、中国現地法人につきましては、現地弁護士事務所と契約し、より現地から早期の情報収集を図っております。 システム開発 当社グループは、自社開発の基幹システムを基礎に、直営店舗・製造部門・本社部門の様々な情報を一元管理しており、システムの安定的な稼働が業務遂行上重要な事項となっております。そのため、基幹システムに障害の兆候が見られる場合には、担当スタッフに対し自動的に通知が送信されるなど、システム障害を未然に防ぐよう努めております。しかし、基幹システムの構造の肥大化・複雑化といったレガシー化が進んだ場合には、業務効率の低下による営業機会の損失や維持管理コストの増大等、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 ITシステムの強化・合理化におきましては、引き続き、基幹システム刷新に向けて取り組んでまいりますが、併せて、情報セキュリティの強化と社内における業務プロセスの見直しを推進してまいります。取締役会やリスクマネジメント委員会において定期的な報告を行い、適切なプロセスと意思決定のもと、実施してまいります。個人情報の漏洩 当社グループは、お客様の個人情報のほか、適切なカウンセリングを行うために必要な範囲で生活状況や健康状態を確認させていただくことがあるとともに、化粧品の購入履歴や肌情報等お客様のプライベートな情報を入手する立場にあります。こうしたお客様の情報は、基幹システム内で共有化を図り、お客様が全国のサロンをご利用し、データに基づいたカウンセリング等のアフターサービスを受けられることを可能としております。外部からの不正アクセスを含む意図的な行為や過失により、個人情報が外部に流出した場合には、社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループでは、「個人情報保護の基本方針」にてお客様の個人情報の取り扱いに関して厳格に定めるとともに、少なくとも年に１度社員教育を実施し、個人情報漏洩の事故防止を図っております。また、個人情報を格納するサーバーには厳格なアクセス制限をかけた上で、社内ネットワークと物理的に隔離しているほか、情報システムの強化等により、情報セキュリティマネジメントの向上を図っております。グループ管理体制 当社グループには、国内３社、海外１社のグループ会社があり、当社とのシナジー効果により、より多くの収益を上げられる見込みがあります。グループ子会社が想定した業績・成果が上げられない場合、不正や社会のルールを逸脱した経営が行われるなどの不祥事が発覚した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループにおいては、人的・物的連携を強固にすることで、更なるシナジー効果が期待できると見込んでおり、積極的な交流を図っていく一方、当社のガバナンスやコンプライアンスに関してはグループ子会社にも及ぶものであり、実効性のある管理体制を敷き、運用してまいります。人材確保 当社グループは、製販一体であり、自社工場による製品の製造・品質管理や、フェイシャリストによる製品の販売及びサービスの提供が、事業の維持及び拡大の根幹となっております。しかしながら、雇用情勢の変化や労働市場の競争激化への対応の遅れなどにより、必要な人材の採用計画に大幅な遅延が起こる場合には、製品開発計画や製造計画、販売計画等に滞りが生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループは、人材を事業拡大の中核と位置づけ、人材の確保や定着のための様々な制度を設けており、出産や育児、介護等、ライフステージが変わっても働き続けられる柔軟な勤務制度等を導入しております。その一方で、年齢や勤続年数によらない評価制度を導入し、成果を公正に評価する体制づくりをしております。社員に「働きやすさ」と「働きがい」を提供することで、優秀な人材の確保に尽力しております。 また、社員のエンゲージメントを高めるべく、定期的に「従業員満足度調査（ESアンケート）」を実施し、その結果を踏まえた個別課題を抽出し、具体的な対応を図ることで、定着の促進や働き方の多様化及び柔軟化を推進しております。 生産活動におけるリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策製品開発 当社グループの連結売上全体の約９割を占めるスキンケア製品市場において、エイジングケア意識の浸透により、高機能化粧品のニーズが高まっているほか、女性のライフスタイルの変化に合わせ、スキンケア製品に対するお客様のニーズも多様化しております。今後の業績拡大に向け、計画に基づいてお客様ニーズに対応した製品開発に注力してまいりますが、想定した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループでは、お客様に長くご愛顧いただける製品づくりを目指しております。市場動向も踏まえながら、お客様から寄せられるメールアンケートによる既存製品の満足度調査、新製品発売時には購入者アンケートを実施することで、満足度の監視及び変化するニーズを収集し、常に満足して頂ける製品を開発してまいります。その他、外部機関との共同研究や内部研究体制を強化し、新たな技術シーズを創出することで、他社との差別化を図り、独自性の高い製品開発に取り組んでおります。生産体制 当社グループでは、ほぼ全てのスキンケア製品の生産を1968年に竣工した栃木県の自社工場「生産センター」で行っております。現在の事業規模における製品製造のキャパシティは有するものの、今後グローバル市場に本格的に進出した際の生産数の大幅増加に伴う生産設備・生産人員の不足や、老朽化に伴う建物の破損等による生産体制への対応の遅れがあった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループでは、定期的な生産施設・設備の点検を行い、適宜生産施設の修繕や新規設備の導入等の設備投資を行っております。また、自社工場だけでなく生産センター近隣の倉庫を製造業登録し、資材や製品の保管スペースを確保することで、増産や多品種への対応が可能な体制を構築しております。さらには、中長期的に販売計画を基にした生産数量の予測を行っており、当該予測に基づいた生産人員の採用を行っております。品質保証 お客様にとって安心・安全な製商品の提供は、化粧品会社として事業を行う上で最重要価値の一つです。そのため、万が一重大な製品事故や安全性に対する懸念が生じた場合、当社グループ全体の信用低下につながる可能性があります。また、結果的に当社グループの製商品に問題なかった場合でも、風評被害等により同様の影響を受ける可能性があります。〔対応策〕 当社グループでは、製品関連法規の遵守及び自主的に設定した独自の品質評価基準を設定し、製品の設計、開発、原材料の管理、製造、出荷等それぞれの段階でこれら基準を遵守徹底しております。特にお客様に安心してご使用頂けることを最重要事項とし、発売前の開発段階では、使用する原材料の肌への負担などの調査や試験を行い、安全性を確認しています。生産段階では、化粧品製造における品質・安全性に関する国際規格「ISO22716」（化粧品GMP）の第三者認証を取得し、製品事故防止に努めています。発売後においても、お客様総合窓口やメールアンケート等を通じて製品へのお申し出やご意見、ご要望を収集し、即時に関連部署へフィードバックを行いできる体制を構築しており、更なる品質向上に努めております。また、不測の事態が生じた際は責任役員へ報告する体制を構築しており、法令遵守の徹底に努めております。 なお、当社工場で製造された製品には、「管理バーコード」を貼付し、原材料や生産工程等の情報を読み取ることができるようになっており、この情報にお客様の購入データを加え、万が一製品の安全性に問題が生じた場合でも追跡可能な情報管理をしております。 コンプライアンスリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策販売コンプライアンス 当社グループは、「特定商取引に関する法律」「消費者契約法」等様々な法規制のもと、集客・販売活動を行っております。消費者保護の観点から、将来的に法規制が強化される可能性が高く、万が一これらに抵触することとなった場合、あるいはこれら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応ができない場合には、行政機関による指導又は業務停止命令の対象となり、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 「販売ガイドライン」等各種ルールを定め、接客時の心構えとともに繰り返し社員教育を実施し、お客様の期待を超える接客サービスの提供を目指しております。 また、日々の接客や販売活動が適切に行われているかを確認するため、お客様・スタッフ・組織という３つの視点でモニタリングを行っております。特にお客様からについては、メールによるアンケート調査によりダイレクトな意見を吸い上げ、日々の接客の改善に活用しています。広告コンプライアンス 当社グループは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、医薬品等適正広告基準、不当景品類及び不当表示防止法並びに化粧品の表示に関する公正競争規約等法規制のもと、広告活動を行っております。消費者保護の観点から、将来的に法規制が強化される可能性が高く、万が一これらに抵触することとなった場合、あるいはこれら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応ができない場合には、行政機関による指導又は課徴金、刑事罰等の罰則対象となり、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループは、日本化粧品工業連合会が遵守すべき指針として定めた「化粧品等の適正広告ガイドライン」に沿った広告をおこなっております。 当社におきましては、コンプライアンス課広告法規支援担当を設置し、自社により制作される広告について広告審査を行うこととしており、厳正に対処しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 (1）経営成績の状況指標2025年３月期（前年実績）2026年３月期（計画）2026年３月期（実績）前年比計画比売上高8,838,895千円9,123,659千円9,267,050千円104.8％101.6％営業利益171,019千円201,949千円253,259千円148.1％125.4％経常利益172,344千円209,994千円281,785千円163.5％134.2％経常利益率1.9％2.3％3.0％－－親会社株主に帰属する当期純利益136,272千円74,680千円213,614千円156.8％286.0％ 当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)における日本国内の経済環境は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の高騰や円安に伴う物価上昇、不安定な国際情勢、深刻化する人手不足に伴う労務コストの上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 化粧品業界におきましては、外出機会の増加やインバウンド需要の回復により市場全体は活性化しているものの、消費者の価値観の多様化や購買行動の変化により、ブランド間の競争は一段と激しさを増しております。 こうした経営環境の中、当社グループの主力事業である直営店舗事業は、国内化粧品市場の回復もあり、売上高は増加傾向となりました。2024年３月期からスタートした中期経営計画の最終年度として、「製品価値向上」「サロン価値向上」「新しい価値の創造」の３つの重点課題に取り組み、売上高の向上及び顧客層の拡大に努めてまいりました。 また、2026年１月の創業記念日に開催した「60周年メディア発表会」において当社ブランドを広く発信するとともに、ブランディングに基づき、首都圏の大型店舗を中心とした戦略的な店舗改装を継続して実施した他、最高峰深層エイジングケア「シーボン ACシリーズ」の記念デザイン製品の投入や、主力製品「フェイシャリスト トリートメントマセ」等の「フェイシャリストシリーズ」の刷新により、ブランドプロモーションの強化と顧客体験価値の深化に努めてまいりました。 （売上高） 当連結会計年度における連結売上高は、9,267,050千円（前年同期比4.8％増）となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、2,235,962千円（前年同期比6.7％増）となりました。その結果、売上総利益は7,031,087千円となり、売上高に対する売上総利益の比率は75.9％（前連結会計年度は76.3％）となりました。 （営業利益・経常利益） 販売費及び一般管理費は6,777,827千円（前年同期比3.1％増）となり、営業利益は253,259千円（前年同期比48.1％増）、経常利益は281,785千円（前年同期比63.5％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は213,614千円（前年同期比56.8％増）となりました。これは、主に店舗に関する固定資産除却損や減損損失を計上したことにより、特別損失は43,482千円の計上となりました。加えて、自己株式の取得により資本金等の額が減少したことで、住民税の税負担が当初想定を下回り抑制されたこと、業績の回復に伴い現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性が見込まれる部分について法人税等調整額（益）が発生したことによるものであります。 ＜当連結会計年度における当社グループの主な取組み＞重点課題①「製品価値向上」 素肌の美しさと健やかさ、そして人生に輝きと豊かさを提供するため、「肌と心を科学する」というR&Dパーパスのもと、当期においても研究開発および製品開発を強力に推進し、独自の製品・サービスの価値創造に努めてまいりました。 基礎研究におきましては、これまで深化させてきた肌・心・身体のつながりに着目した研究を軸に、科学的根拠に基づくアプローチの高度化を図りました。当期は、前期に引き続き心理状態が肌に及ぼす影響の解明を重点テーマとし、最新の科学的知見を取り入れた研究に注力いたしました。具体的には、生体内エクソソームに着目し、バイオインフォマティクスを用いた網羅的解析により、ストレスが皮膚遺伝子に与える影響や、次世代スキンケア開発の分子基盤となるメカニズムの解明を進めました。加えて、心理的因子であるオキシトシンおよびコルチゾールが真皮におけるヒアルロン酸合成機構に及ぼす影響を特定するなど、心と肌の相関性に関する知見を一層深化させております。 また、サービス面の研究においては、フェイシャルケアが心身に及ぼすポジティブな効果について客観的検証を進め、当社技術の科学的根拠の強化を図りました。 製剤研究においては、当社のロングセラー製品である「フェイシャリスト トリートメント マセ」に採用されている「持続性液晶構造」に着目し、その機能解明を進めました。その結果、「皮膚の健康」「皮膚の清潔」「触覚的心地よさ」という３要素の観点から、皮膚機能と心理的満足の両面に働きかける新たなスキンケアアプローチの可能性が示唆されました。 これらの研究成果は、当社の製品開発における機能的価値の裏付けとなるとともに、顧客一人ひとりの「肌と心」に寄り添う独自のビューティプログラムの進化に直結するものです。今後も、研究開発を起点とした高付加価値な製品・サービスを提供することで、ブランド価値のさらなる向上と持続的な成長を実現してまいります。＜2026年３月期の主な研究発表＞幸福感とストレスが皮膚遺伝子に与える影響：オキシトシンおよびコルチゾールの作用解析（2025年７月 第50回日本香粧品学会）表皮細胞エクソソーム内miRNAのストレスホルモン応答解析は次世代スキンケア開発の分子基盤を提供する（2025年７月 第50回日本香粧品学会）オキシトシンおよびコルチゾールによるヒアルロン酸合成機構の解析（2025年11月 第98回日本生化学会）頭頸部への経穴刺激を含むフェイシャルケアが心身に与える効果（2025年12月 第29回日本統合医療学会）触覚コミュニケーションを活かした液晶型クリーム製剤による心身健康支援（2026年３月 第27回日本健康支援学会） 重点課題②「サロン価値向上」 ブランディング戦略に基づいた、店舗の改装や移設を実施したほか、店舗スタッフの専門知識、施術技術、および接客スキルの向上を目的とした教育研修を強化いたしました。人材基盤を強固なものとして、サロンでのアフターサービスを「パーソナライズされた美容体験」へと深化させることで、顧客満足度の向上に努めました。 新たな顧客の開拓に関しましては、ブランディング戦略に基づいたイベント出展ブースのデザイン刷新により視認性を高めるとともに、出展ごとの費用対効果を検証し、ターゲット層が集まる会場を選定し、質の高い顧客獲得を狙う等、効率的なチャネルでの集客に注力いたしました。これらの取り組みが奏功し、新規顧客の来店数は前年同期比109.4％と前連結会計年度に引き続き当連結会計年度も堅調に推移いたしました。加えて、質の高い顧客獲得が進んだことと、教育研修の強化による店舗スタッフの接客の質の向上により、新規顧客の購入単価は前年同期比104.0％へと向上し、これに伴い新規顧客による売上高は前年同期比119.6％と大きく増加いたしました。 ロイヤル顧客の醸成に関しましては、2024年３月期に開設した「ロイヤルカスタマー専用デスク」において、お客様の声を直接収集し、サービス改善へフィードバックする体制を構築しております。本社とお客様との直接的な接点を持つことで、顧客ロイヤルティの向上を図ってまいりました。サロンにおいても、ロイヤル顧客へ日頃の感謝を伝える「ロイヤルデー」を継続的に開催し、特別感のある体験価値を提供しております。これら継続的な施策の結果、当連結会計年度におけるロイヤルカスタマー数は、目標として定めていた12,000人を突破し、現在も順調に増加傾向にあります。 しかしながら、店舗スタッフにおける採用難等も影響し、直営店舗での接客数が横ばい傾向にあるため、既存顧客の継続数※は前年同期比100.5％と微増となり、継続顧客への売上高は前年同期比3.4％増となりました。 重点課題③「新しい価値の創造」 持続的な成長基盤の構築に向け、主力事業である直営店舗事業以外の領域における「新しい価値の創造」を推進し、「ヘア事業の拡大」「海外販路の拡大」「子会社の再拡大」に注力いたしました。 ヘア事業に関しましては、ヘアサロン「neaf」での評価制度改定に伴う意識改革が定着し、生産性の向上により売上高・利益ともに堅調に推移いたしました。特に、フェイシャリストサロンとの併設店舗であるneaf蒲田店では、相互送客モデルが軌道に乗ったことや、常時１名のスタイリストで運営していることでのマンツーマンの個室接客が功を奏し、neaf六本木店、neaf恵比寿店を上回る顧客単価となりました。また、neaf六本木店では世界に誇る日本の美容師、美容室を表彰する『KAMI CHARISMA 2026 アワード』にて、カミカリスマサロン トリートメント＆スパ部門を受賞いたしました。 海外販路の拡大に関しましては、中国偏重の販路拡大を見直し、アジア圏や欧州等の企業との接点拡大を進めてまいりました。展示会等での接点からの着実な販路拡大に動いていたものの、世界情勢の緊迫化により、出荷に遅れが生じる等の様々な問題もあり、不安定な状況となりました。 子会社の再拡大に関しましては、売上高向上及び利益率の改善が一段と進捗しました。利益率の高い製品の販売に注力し、BtoB仕入プラットフォームの活用による新販路拡大や、直取引の販路の拡大を推進したことにより、売上高は前年同期比120.1％となりました。 ※継続数：１ヵ月に１回以上来店のあるお客様ののべ人数(2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が238,302千円となり、売上高の拡大に伴う当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ362,523千円増加し、当連結会計年度末には3,016,160千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は763,099千円となりました。これは主に、契約負債の減少152,624千円、法人税等の支払額74,292千円があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上238,302千円、減価償却費216,321千円、棚卸資産の減少104,363千円、未払消費税等の増加250,175千円の計上があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は159,994千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入58,513千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出209,217千円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は240,686千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出154,867千円、配当金の支払額85,819千円によるものであります (3）生産、受注及び販売の実績 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別ではなく、以下の区分に分け記載しております。①生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）スキンケアベーシック（千円）3,174,72785.5スペシャル（千円）5,651,01898.1その他（千円）170,337156.4合計（千円）8,996,08393.9（注）１．上記金額は、販売単価によっております。２．上記区分のベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。ベーシック：洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品スペシャル：美容液・クリーム・パック等の化粧品 ②仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）商品仕入（千円）118,187139.9原材料仕入（千円）768,599103.7その他（千円）72,284132.7合計（千円）959,071109.0 ③受注実績 当社グループ製品については受注生産を行っておりません。なお、OEM等による受注生産を一部実施しているものの、金額は僅少です。 ④販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）製品スキンケアベーシック（千円）2,761,371106.1スペシャル（千円）5,583,573101.4その他（千円）35,922114.0小計（千円）8,380,866103.0商品美容関係器具・小物（千円）164,699211.2その他（千円）159,101138.3小計（千円）323,801167.7その他（千円）562,382110.9合計（千円）9,267,050104.8（注）１．上記区分のベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。ベーシック：洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品スペシャル：美容液・クリーム・パック等の化粧品２．最近２連結会計年度の主要な販路及び販路別売上高及び割合は、次のとおりであります。販路別前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）直営店舗8,304,74993.98,693,05793.8通信販売273,0653.1265,7342.9国内代理店141,4541.6154,4951.6海外代理店15,5710.228,7660.3その他104,0541.2124,9961.4合計（千円）8,838,895100.09,267,050100.0 (4）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期2025年３月期2026年３月期 自己資本比率（％）64.266.966.1 時価ベースの自己資本比率（％）71.255.960.7 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.0－－ インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）747.2－－ 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注２）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。 （注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 （注４）2025年３月期及び2026年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。 （注５）2025年３月期におけるインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、2026年３月期につきましては、利払いがないため記載しておりません。 ①資本の財源と資金の流動性について 資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは安定した収益と成長性を確保するために将来必要な運転資金及び直営店舗の工事費用等の設備投資に必要な資金は、内部留保による手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。そのため、流動性の観点から基本的には当座預金及び普通預金にて運用しております。それらの資金を確保した上で、発生する余剰資金については、元本返還の確実性が高く、市場価格の変動が少なく、かつ可能な限り高い運用益が得られる方法で運用を行う方針であります。 なお、運転資金については、十分な内部留保資金を確保しておりますが、前連結会計年度末までは、不測の事態に備えるため、運転資金の効率的な調達手段として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しておりました。当連結会計年度末におきましては、取引銀行２行とのコミットメントライン契約を解除しております。 ②財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末の流動資産は4,803,294千円となり、前連結会計年度末に比べ189,402千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比362,523千円増）によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産は3,798,323千円となり、前連結会計年度末に比べ110,776千円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比78,806千円減）と敷金及び保証金の減少（前連結会計年度末比49,654千円減）によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債は2,570,974千円となり、前連結会計年度末に比べ80,060千円増加いたしました。その主な要因は、契約負債の減少（前連結会計年度末比152,624千円減）、その他流動負債の増加（前連結会計年度末比262,309千円増）によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債は342,484千円となり、前連結会計年度末に比べ13,514千円増加いたしました。その主な要因は、資産除去債務の増加（前連結会計年度末比19,489千円増）によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は5,688,159千円となり、前連結会計年度末に比べ14,949千円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比128,004千円増）があった一方で、自己株式の取得（前連結会計年度末比154,561千円増）を行ったことによるものであります。 この結果、自己資本比率は66.1％（前連結会計年度末は66.9％）となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、「シーボン サステナビリティ宣言」を掲げ、「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、全ての人々のQOL（Quality of Life）を向上し、持続可能な社会の実現を目指すこと、を宣言しております。社員一人ひとりが“自分らしく”輝くために、お互いの個性や多様性を尊重できる企業風土と、新しいことにチャレンジできる企業風土の醸成を目指し、取り組んでまいります。 サステナビリティに関する取り組みは、当社ホームページに掲載しております。 https://www.cbon.co.jp/company/sdgs (1）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題と認識しており、全社体制で臨むため、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設けており、方針やビジョンの確認、課題の洗い出し及びそれに対する施策の方向性を決定しております。その決定を受け、各本部から実務責任者を選任したサステナビリティ会議にて、施策のための討議及び推進を行っております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ会議における施策実行状況をモニタリングし、その活動内容を取締役会にて報告しております。 (2）戦略 当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）として「女性活躍推進」「社会との共生」「環境との共生」の３項目を掲げ、激変する社会環境と価値観の変化にしなやかに対応し、必要とされる企業であり続けるために、人と地球にやさしい、サステナブルな社会に貢献する企業を目指してまいります。 また、当社における人的資本価値向上の取り組みは、「第４ 提出会社の状況、５ 従業員の状況等」に記載のとおりです。 (3）リスク管理 当社グループでは、リスクの識別・評価を実施し、原則３ヶ月に１回開催される「リスクマネジメント委員会」において、外部の有識者を交えた管理・モニタリングを行い、必要に応じて取締役会等に報告等を行っております。 社員に対して業務や職場環境の満足点・改善点を把握するための従業員満足度調査（ESアンケート）を年に１回実施しており、「社員の声」に真摯に向き合うことで、エンゲージメントの向上を図っております。また、内部通報制度においては、社外に内部通報窓口を設置しており、さらに、内部通報窓口を一般通報と役員由来の案件の２つに分けることで、社員が安心して通報できる体制を整備しております。 詳細は、「第２ 事業の状況、３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」及び「第４ 提出会社の状況、５ 従業員の状況等」において記載した人的資本価値向上の取り組みについて、ワークライフバランスが取れる環境を保つよう、次の指標を用いております。 なお、指標及び目標の設定は、従業員の定着や満足度向上に資するものとするため、今後も議論を深めてまいります。 指標目標実績（当連結会計年度）一人当たり月平均所定時間外労働15時間未満14.9時間年次有給休暇取得率80％以上73.7％ （注）女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「第４ 提出会社の状況、５ 従業員の状況等、（２）従業員の状況、（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、すべての人々のQOL（Quality of Life）を向上し、持続可能な社会の実現を目指しております。 そのためには、「顧客」をはじめ「取引先」「株主」「社員」「社会」という全てのステークホルダーから信頼を得られる企業となるため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、コーポレート・ガバナンスの強化と、健全性・透明性の高い経営を推進してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役設置会社であり、取締役で構成される取締役会及び執行役員で構成される経営会議のほか、取締役会の諮問機関として任意のガバナンス委員会や指名報酬委員会を設置し、各機関を運用することで絶えずガバナンス体制の向上を図っております。現状においては、監査役設置会社としての現体制を基礎として、ガバナンス体制の向上を図ることが適当と判断しておりますが、今後も引き続き、ガバナンス体制の向上を経営課題として、最適な体制づくりを検討してまいります。 また、当社では、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務する者３名を含めて５名（提出日現在）の執行役員がおります。（ａ）取締役会 経営の基本方針やその他経営に関する重要事項を決定するため、月１回の定例取締役会を開催しており、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。経営の意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行を行う機関であると同時に、各取締役及び各執行役員の業務執行状況を監督する機関と位置付けております。なお、経営環境の変化等により迅速に対応することを目的として、取締役の任期を１年としております。構成員：取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）代表取締役会長 犬塚雅大、（議長）代表取締役社長 執行役員 崎山一弘、取締役 執行役員 菅原桂子、取締役 執行役員 堀住輝男、社外取締役 岩田功、社外取締役 山田奈央子、社外取締役 大杉春子常勤監査役 長谷川浩、社外監査役 立川正人、社外監査役 木下愛矢 （ｂ）経営会議 経営方針及び経営戦略等に関する審議を行うために、月１回の経営会議を開催しております。取締役会で審議・決議される事項のうち、特に重要なものについては、事前に経営会議においても議論を行い、審議の充実を図っております。構成員：取締役４名（うち執行役員を兼務する者３名）、執行役員２名、常勤監査役１名代表取締役会長 犬塚雅大、（議長）代表取締役社長 執行役員 崎山一弘、取締役 執行役員 菅原桂子、取締役 執行役員 堀住輝男執行役員 松本裕右、執行役員 長谷川明子、常勤監査役 長谷川浩 （ｃ）ガバナンス委員会 取締役会の諮問機関として、代表取締役、社外取締役及び取締役会で選任された委員で構成され、ガバナンス体制について審議を行うことで、より経営の透明性・公平性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的として運用しています。構成員：代表取締役２名、社外取締役３名代表取締役会長 犬塚雅大、代表取締役社長 執行役員 崎山一弘、（委員長）社外取締役 岩田功、社外取締役 山田奈央子、社外取締役 大杉春子 （ｄ）指名報酬委員会 取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、独立選任組織として、当社役員の指名、報酬及び報酬制度、サクセッションプランについて審議を行うことで、公正かつ迅速・果断な意思決定を促しています。委員長は社外取締役かつ委員総数の過半数は社外取締役で構成しております。構成員：代表取締役２名、社外取締役３名代表取締役会長 犬塚雅大、代表取締役社長 執行役員 崎山一弘（委員長）社外取締役 岩田功、社外取締役 山田奈央子、社外取締役 大杉春子（ｅ）監査役会 監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行うため、定期的に監査役会を開催しております。また監査役は、取締役会その他重要な会議への出席等を通じて、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、更なるコーポレート・ガバナンス強化のため、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。なお、法令に定める監査役の員数（３名）を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選任しております。構成員：監査役３名（うち社外監査役２名）（議長）常勤監査役 長谷川浩、社外監査役 立川正人、社外監査役 木下愛矢 （ｆ）リスクマネジメント委員会 当社グループ全体のコンプライアンス及びリスクマネジメントを統括するために、原則３ヶ月に１回の委員会を開催し、企業倫理・コンプライアンスの実効性を高める取り組みと、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクについて、横断的に統括・監視し、的確に対処しております。構成員：取締役 執行役員３名、執行役員２名、常勤監査役１名、外部有識者１名代表取締役社長 執行役員 崎山一弘、取締役 執行役員 菅原桂子、(委員長）取締役 執行役員 堀住輝男執行役員 松本裕右、執行役員 長谷川明子、常勤監査役 長谷川浩、佐藤総合法律事務所所属弁護士 （ｇ）サステナビリティ委員会 当社グループではサステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題と認識しており、全社体制で臨むため、各部署のメンバーで構成されるサステナビリティ会議と、それをまとめる代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設けております。「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、持続可能な社会の実現への貢献と会社の持続的な成長を目指し、「女性活躍」「社会との共生」「環境との共生」を重要課題とし、取り組んでまいります。構成員：取締役 執行役員３名、執行役員２名(委員長)代表取締役社長 執行役員 崎山一弘、取締役 執行役員 菅原桂子、取締役 執行役員 堀住輝男執行役員 松本裕右、執行役員 長谷川明子 ③ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 当社は、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を次のとおり決議しております。 ＜業務の適正を確保するための体制＞１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 「企業行動憲章」の主旨に沿って、全役職員が企業倫理を重んじ社会的責任を果たすために「倫理規程」「コンプライアンス規程」「シーボン行動規範」を制定し、これらを周知徹底させることにより法令・定款・社会規範を遵守する。(2) 取締役会の諮問機関として、「ガバナンス委員会」と「指名報酬委員会」を設置する。「ガバナンス委員会」は、代表取締役、社外取締役及び取締役会で選任された委員で構成され、コーポレートガバナンス体制について審議を行うことで、より一層の経営の透明性と公正性の確保と、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に運用する。また「指名報酬委員会」は、取締役会の決議によって選任された取締役（委員長は社外取締役、かつ委員総数の過半数は社外取締役）で構成され、独立選任組織として、当社における指名、報酬及び報酬制度等について審議を行うことで、公正かつ迅速な意思決定を促す。(3) コンプライアンス遵守及び推進を経営の最重要課題の一つと位置付け、代表取締役社長を中心に全社的なコンプライアンスの取り組みを推進する。また、コンプライアンス規程に則り、役職員に対し、コンプライアンスに関する研修を実施し、コンプライアンスの重要性とコンプライアンスを尊重する意識の醸成等につき繰り返し啓蒙する。(4) 内部監査課を設置し、会社の業務が法令・定款・社内規程等に準拠し適正かつ合理的に行われているかを監査し、監査結果を取締役・監査役に報告する。(5) 内部通報規程で定められた内部通報制度を有効的に運用することで、法令等違反行為の早期発見と是正を図り、健全なコンプライアンス経営を推進する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係る情報（取締役会及び経営会議等の会議の議事録ならびに参考資料等の重要な情報）については、「文書管理規程」「文書保存年限表」等社内規程の定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。(2) 取締役または監査役が求めた時は、担当部署はいつでも当該情報を閲覧または謄写に供する。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 損失の危険（リスク）については、「リスク管理規程」及び「危機管理ガイドライン」を制定し、平時にはリスクの発生を未然に防止する諸施策を講じるとともに、万一危機事態が発生した場合の対応についても予め「危機レベルに応じた対応策」等を定め、統合的にリスクマネジメントを行う。(2) 代表取締役社長の諮問機関として「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社のリスクマネジメントを統括し、全社横断的に経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに的確に対処する。(3) 内部監査課を設置し、リスクマネジメントを検証するために、本社・工場・店舗を定期的に監査し、当社業務が適正かつ合理的に行われているかを評価し、監査結果を取締役及び監査役に報告する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、経営の最高意思決定機関として、法令及び定款に定める事項ならびにその他重要な事項を決議し、また取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する。(2) 取締役会の決定に基づく社内規程（組織規程・業務分掌規程・職務権限規程・稟議規程等）において、取締役の基本職務や役割、責任、権限、決裁基準等を明確に定め、効率的な業務体制を整備する。(3) 取締役会を毎月定例開催する他、必要に応じて適宜臨時開催して迅速かつ適切な意思決定を図り、経営計画の策定や重要な職務執行課題については、事前に執行役員及び常勤監査役で構成する「経営会議」において十分な審議を経て、取締役会に付議し決定する。(4) 取締役の職務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議する委員会を設置する。 ５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用 人の取締役からの独立性に関する事項(1) 現在監査役の職務を補助する使用人は置いていないが、監査役から求められた場合には、監査役と協議し設置する。(2) 監査役が指定する補助すべき期間中は、当該使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、人事異動及び人事評価は、監査役会の同意を得なければならないものとする。 ６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制(1) 監査役・監査役会が必要に応じて取締役等に問題提起をするために、監査役は、取締役会、経営会議やその他の重要会議に出席する。(2) 監査役には稟議書その他重要書類が回付され、要請があれば直ちに関係書類・資料等を提出する。(3) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事態や不正、法令・定款等の重大な違反のおそれがあるときは、これを直ちに監査役会に報告する。(4) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。 ７．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社で定める「倫理規程」「コンプライアンス規程」「シーボン行動規範」を当社グループにも周知徹底させ、法令・定款・社会規範を遵守するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。(2) 当社は、当社グループにおける経営の健全化及び効率性の向上を図るため、必要に応じて当社から子会社の取締役または監査役を派遣するとともに、当社の主管部署は子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。(3) 当社グループ間における取引条件については、取引の実施及び取引条件の決定等に関する内部手続きを定め、これらの取引の客観性及び合理性を確保する。(4) 当社グループは、「関係会社管理ガイドライン」に基づき、子会社の重要な業務執行に関する事項について、当社取締役会にて承認または報告を受ける。(5) 子会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき、定期的に実施する。監査は当社の内部監査課が行い、その業務全般に関する適正性を確保する。(6) 監査役は、当社グループにおける業務の適正の確保のため、子会社の監査を行う。 ８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査役の職務を執行する上で必要な費用は、会社は請求に応じて速やかに支払いをする。 ９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役からヒアリングの要請があった場合、取締役及び使用人はこれに応じる。(2) 監査役は、代表取締役、会計監査人及び内部監査部門との定期的な意見交換により、監査の実効性を確保する。 10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制(1) 金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動の強化に努める。(2) 「財務報告に係る内部統制規程」等に基づき、適正かつ有効な評価ができるよう、財務報告に係る内部統制システムを整備し、かつ適正に運用する。 11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1) 「倫理規程」「シーボン行動規範」において、良識ある企業活動を心がけ、社会の規範を尊重する企業倫理を確立し、反社会的勢力との一切の関係遮断を基本方針とする。(2) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織的に毅然とした姿勢を持って対峙し、その不当な要求については関係機関とも連携し、事由の如何を問わずこれに応じない体制を整備する。 ＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞１．取締役会・経営会議（経営の意思決定・監督体制）・取締役会：経営の基本方針やその他経営に関する重要事項を決定するため、月１回の定例取締役会を開催しており、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。経営の意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行を行

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、2026年５月21日開催の取締役会にて一部改訂を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。１．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等（株式報酬をいい、業績連動報酬及び株式報酬の支給の有無については、個別に取締役会において決定する。）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬（基本報酬）のみを支払うこととする。 ２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する事項を含む。） 取締役の個人別の固定報酬額（基本報酬額）の決定に関する権限は取締役会に帰属する。 取締役会は、客観性・透明性を担保するため、役員報酬規程に基づき、指名報酬委員会（委員長及び委員の過半数は社外取締役で構成）に、報酬の総額枠や決定プロセス等の基本的な事項を決定する原案を諮問し、答申を得るものとする。 指名報酬委員会は、会社の業績や経営内容、担当部門の範囲・規模、役員本人の成果・責任の実態等を総合的に考慮し、予め設定された役位別の報酬テーブルの範囲内で、個々の取締役の個人別の固定報酬額（基本報酬額）を具体的に審議・評価した上で、その内容を取締役会に答申する。 取締役会は、指名報酬委員会からの答申を最大限尊重した上で、取締役の報酬の総額枠に関する事項を決議し、個々の取締役の固定報酬額（基本報酬額）の最終的な決定権限を代表取締役社長 崎山一弘に一任する。代表取締役社長に権限を委任した理由は、当社全体の業績俯瞰及び各取締役の職務執行状況を最も熟知しており、個々の貢献度の評価を適切に行うのに適任であると判断したためである。 代表取締役社長は、取締役会で決議された報酬の総額枠及び指名報酬委員会の答申の範囲内で、各取締役の職務内容、業績、貢献度等を総合的に勘案し、個人別の報酬等の内容（各業務執行取締役の基本報酬の額及び担当事業の業績を踏まえた評価配分）を決定する。なお、基本報酬は現金報酬とし、各月に分割して支払うものとする。 ３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結売上高と連結営業利益額が期初業績予算を達成することを条件に、連結営業利益額（当該業績連動報酬に係る費用を控除する前の金額とする）の1.0％の金額について、役位別の係数で配分することにより決定する。また、現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。但し、業績連動報酬は、業務執行取締役及び執行役員について支給され、非業務執行取締役（社外取締役を含む）には支給されない。 非金銭報酬等は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務執行の対価として、新株予約権を無償で発行する。但し、新株予約権は、業務執行取締役及び執行役員について支給され、非業務執行取締役（社外取締役を含む）には支給されない。 これらの業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の具体的な内容（個別の支給額、付与数等）の決定にあたっては、透明性及び客観性を確保するため、指名報酬委員会に諮問し、その答申内容を最大限尊重した上で、取締役会において決議するものとする。 ４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討し、取締役会に答申する。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬限度額は、1999年６月29日開催の第34期定時株主総会において、年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名ですが、本書提出日現在の員数は７名です。また、別枠で2010年６月28日開催の第45期定時株主総会において当社取締役（社外取締役を除く）に対する報酬として年額80百万円、当社普通株式50,000株以内の範囲にて、ストック・オプションとして新株予約権を発行可能と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名ですが、本書提出日現在の員数は４名です。加えて、2022年６月29日開催の第57期定時株主総会において当社取締役（社外取締役を除く）に対する報酬として年額80百万円、当社普通株式50,000株以内の範囲にて、ストック・オプションとして新株予約権を付与すること及びその具体的な内容について決議いただいております。当該株主総会終結時点の当社取締役（社外取締役を除く）の員数は３名で、本書提出日現在の員数は４名です。 監査役の報酬限度額は、1999年６月29日開催の第34期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名ですが、本書提出日現在の員数は３名です。 当社の業務執行取締役報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に対するモチベーションを高めるために、「固定報酬」と「業績連動報酬」で構成しております。また、自社株式の保有を通じて株主と利害関係を共有するために、当該報酬額とは別枠で年額80百万円、当社普通株式50,000株以内の範囲にてストック・オプションとして新株予約権を発行することができるとともに、固定報酬のうち一定額を役員持株会への拠出により当社株式の取得に充てます。取得した当社株式は、在任期間中継続して保有いたします。（固定報酬） 役位毎に設定した報酬レンジの範囲内で、指名報酬委員会にて、前事業年度の業績や担当部門の範囲や規模、各自のミッションに応じた目標の遂行状況や成果を評価のうえ、取締役会にて決定いたします。（業績連動報酬） 取締役会において、連結売上高及び連結営業利益額が期初業績予算を達成することを条件に、連結営業利益額（当該業績連動報酬に係る費用を控除する前の金額とする）の1.0％の金額について、役位別の係数で配分することを決議しております。当社は、経営指標として特に連結売上高と連結営業利益額の改善を目指しており、業績連動報酬の指標として選択しております。なお、業績連動報酬の対象は、業務執行取締役及び執行役員のみとしております。 役位配分方法： 会長 2.0 ／ 社長 2.0 ／ 副社長 1.8 ／ 専務 1.6 ／ 常務 1.4 ／ 取締役 1.0 ／ 執行役員 0.6 （注）役職を兼務する場合は、上位の役位係数を使用し配分するものとする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬ストックオプション左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）91,10289,1141,988－－4監査役（社外監査役を除く。）9,0009,000－－－1社外役員21,40021,400－－－5（注）１．固定報酬には、確定年金拠出年金制度の掛金を含めております。２．社外役員：社外取締役３名、社外監査役２名 ３．業績連動報酬等に係る業績指標及びその額の算定方法は、上記「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。当該業績指標に関する実績は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。当該業績指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的としているためであります。 ４．当事業年度における業績連動報酬は、当事業年度の連結営業利益（業績連動報酬計上前）に対し、規程に基づき1.0％相当額である2,584千円を算出いたしました。このうち、業務執行取締役（社外取締役を除く）を対象とする支給分1,988千円については、上記の「報酬等の種類別の総額」に含めて記載しております。なお、残額については取締役を兼務しない執行役員に対して支給する予定であります。

（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在事業部門等の名称従業員数（人）本社部門104（52）直販営業部門556(148）生産部門53(53）その他4（9）合計717（262）（注）１．従業員数は、就業人員であります。２．従業員数欄の（ ）は、外数で臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）の年間の平均雇用人員であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）713（253）38.912.64,474,4481.4 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 事業部門等の名称従業員数（人）本社部門104(52）直販営業部門556（148）生産部門53（53）合計713（253）（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であります。２．従業員数欄の（ ）は、外数で臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）の年間の平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者85.950.071.279.481.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ジャフマック 東京都新宿区17醗酵食品の製造・販売100醗酵食品の仕入れ、当社製品の販売をしている。役員の兼任あり。倩朋（上海）化粧品有限公司中国上海市80化粧品及び医薬部外品の販売100当社製品を中国で販売している。役員の兼任あり。 株式会社クリニメディック 東京都港区9化粧品及び医薬部外品の販売100当社製品を販売している。役員の兼任あり。株式会社天然酵母研究所千葉県長生郡長柄町4醗酵食品の製造100発酵食品の製造、当社製品を製造している。役員の兼任あり。

３【配当政策】 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としており、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に顧客ニーズに応える製品開発のため、製造技術の向上と製品開発体制の強化に注力し、さらには、有効な設備投資を行っていきたいと考えております。 当社は、中間配当及び期末配当として年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は取締役会であり、定款に「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年11月６日 取締役会決議42,805102026年５月13日 取締役会決議41,60510

６【研究開発活動】 当社グループは、主にスキンケア製品を中心とする化粧品および医薬部外品の研究開発を行っております。「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、肌本来の力を高めることに着目した、高機能かつ高い安全性を有する製品の開発を進めるとともに、アフターサービスであるサロンケアを通じて培ってきたフェイシャルケア技術について、科学的エビデンスに基づく研究を推進し、さらなる技術の深耕に取り組んでおります。そして、化粧品という枠を超えた新たな美の価値創造と、女性のQOL（Quality of Life）の向上を目指す企業として、すべてのお客様の美の創造に貢献してまいります。 製品開発においては、製販一体である強みを活かし、新製品発売後アンケートや、お客様の来店時に実施しているメールアンケート調査を通じて得られる顧客ニーズを迅速かつ的確に反映することで、満足度の高い製品開発に取り組んでおります。 研究面においては、中長期の「R&D強化計画」に基づき、社内研究の推進など研究基盤の強化を進めるとともに、大学や原料メーカー等の外部研究機関との連携を図り、新たな美肌理論や独自性の高い原料の開発など、オープンイノベーションの加速による新価値創造を推進しております。 具体的な成果として、基礎研究分野では、生体内エクソソームに着目し、バイオインフォマティクスを用いた網羅的解析を実施いたしました。これにより、ストレスホルモン（コルチゾール）が皮膚遺伝子およびエクソソーム内miRNAに及ぼす影響を明らかにし、次世代スキンケア開発の分子基盤となるメカニズムの解明を進めました。これらの成果は、「2025年７月 第50回日本香粧品学会」にて発表しております。 また、真皮層への影響に関する研究では、オキシトシンおよびコルチゾールが、それぞれの受容体を介して真皮ヒアルロン酸合成機構に相反する作用を及ぼすことを明らかにいたしました。当該知見については、「2025年７月 第50回日本香粧品学会」および「2025年11月 第98回日本生化学会」にて発表しております。 さらに、サービス面の研究においては、明治国際医療大学との共同研究により、頭頸部への経穴刺激を含む当社独自のフェイシャルケアが心身に及ぼすポジティブな影響を科学的に実証いたしました。本成果は、「2025年12月 第29回日本統合医療学会」にて発表しており、当社サロンケア技術の機能的価値を裏付けるものとなりました。 製剤研究においては、当社のロングセラー製品であるフェイシャリスト トリートメント マセに搭載されている「持続性液晶構造」に着目し、その機能解明を進めました。その結果、「皮膚の健康」「皮膚の清潔」「触覚的心地よさ」という３要素の観点から、皮膚機能と心理的満足の両面に働きかけるスキンケアアプローチとしての可能性が示唆されました。本成果は、「2026年３月 第27回日本健康支援学会」にて発表しております。 これらの研究により得られた新たな美容理論および科学的エビデンスについては、今後の製品ラインナップの拡充や、顧客一人ひとりの心身の状態に寄り添う独自のビューティプログラムの進化へと展開してまいります。また、製品・サービスの差別化および顧客体験価値の向上を通じ、中長期的なブランド競争力の強化に取り組んでまいります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、189,509千円となっております。なお、当連結会計年度における主な新製品の発売実績は、下記のとおりであります。 製品名称等特徴「フェイシャリスト トリートメントドロップ120mL」「フェイシャリスト トリートメントドロップ300mL」「フェイシャリスト リペアミルク」「フェイシャリスト リペアチャージクリーム」（１月発売） 「フェイシャリスト プロテクトUV」（３月発売） 肌は正常な状態を維持させる“ホメオスタシス”という力によって美しく健康な状態を維持しています。しかし、乾燥ストレスなどにより、“ホメオスタシス”が揺らぐと、肌の基礎力が低下してしまう原因に。そこで、“水分と油分のバランスがとれた、ストレス※１にも揺るぎにくいもっちりと満ちた美肌”をつくるため、シーボン独自の保湿技術・５Step習慣・ストレスケアを結集させ、代表シリーズである「フェイシャリストシリーズ」を徹底保湿ケアのシリーズへとパワーアップ。「化粧液」、「美容乳液」、「クリーム」、「日やけ止めクリーム」の全４種５品をラインナップしております。アレルギー・敏感肌の方のご協力によるパッチテスト済み ※ストレス：乾燥による60周年記念「フェイシャリスト トリートメントマセa ブレッシングローズブーケの香り 」（１月発売） 寒さで心も身体も縮こまり、気分も落ち込みやすくなる冬に、ローズの香りは、「優雅さ」「安心感」「幸福感」を感じる香りと言われています。60周年のキーカラーである“赤”をイメージしたローズを基調とした華やかな花々が織りなす甘美な香りと、“日々の肌と心に心地良さを”という想いから、60周年の感謝の気持ちを込めてシーボン代表製品「トリートメントマセa」から限定のブレッシングローズブーケの香りを発売。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 当社は、国内に１ヶ所の工場を運営しております。 また、国内に99ヶ所の直営店舗、1ヶ所の集客拠点を設けております。 以上のうち、主要な設備及び地域別の直営店舗（集客拠点含む）の状況は以下のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計生産部門生産センター（栃木県河内郡上三川町）化粧品製造設備233,35229,1834,38639,772（12.88)306,69426(40)研究開発センター（栃木県河内郡上三川町）物流及び研究施設292,39810,3428,725110,224（3.3)421,69127(13)直販営業部門仙台店他２店舗（北海道東北地区）店舗5,387－54－(－)5,44210(2)GINZA店他67店舗・1集客拠点（関東地区）店舗集客拠点184,827－42,473－(－)227,301382(121)名古屋スパイラルタワーズ店他12店舗（中部地区）店舗23,925－4,177－(－)28,10262(11)梅田店他９店舗（近畿地区）店舗 8,915－2,982－(－)11,89760(10)岡山店他２店舗（中国四国地区）店舗 －－－－(－)－8(1)福岡店他７店舗（九州地区）店舗－－－－(－)－34(3)管理部門六本木本店（東京都港区）本店1,400,4241,38747,87588,047(0.3)1,537,734104(52)（注）１．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。２．直販営業部門の店舗は、すべて賃借物件であります。３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 名称数量（台）リース期間（年）年間リース料（千円）リース契約残高（千円）コンピューター70３～５3,143－複合機51３～５1,2317,634電話主装置等31４～５1,260300 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計㈱ジャフマック天然酵母研究所（千葉県長生郡長柄町）醗酵食品製造設備13,1216,7461,1086,783（1.3)27,7584(9)（注）従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役会の構成と開催状況ａ．組織・人員 当社の監査役会は、監査の実効性及び監査機能の向上のため、「監査役候補の選任基準・方針」※を定め、財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めて、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。常勤監査役 長谷川浩は、当社の上場準備に深くかかわっており、社内の人望も厚く、当社の経営に関しての深い認識を有しております。社外監査役 立川正人は、公認会計士、及び公認不正検査士としての資格と経験を有し、内部統制、内部監査、コンプライアンスに関する豊富な知見を有しております。社外監査役 木下愛矢は、弁護士の資格を有しており、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに精通し企業法務に関する相当の経験を有しております。 ※監査役のうち最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有すること、その他、法律、財務・会計に関する専門性又は企業経営に関する見識を有するもの等を要件とする選任基準・方針を定めております。 ｂ．開催頻度・出席状況及び重点項目 監査役会は毎月定時に開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度においては13回開催され、出席率は全員100％となりました。また、当事業年度は下記を重点項目とし、所要時間は毎回約１時間半程度となりました。 (i)コーポレート・ガバナンスの状況・取締役の職務の執行に関する適法性・妥当性に関する状況・取締役会実効性評価等にて認識された経営課題に関する取組み状況・任意の諮問委員会の取組み事項と活動状況 (ii)経営管理体制の状況・リスクマネジメント体制の整備・運用状況・コンプライアンス（接客・販売・内部通報制度含む）の状況・海外展開、子会社及び新規事業に係る管理体制の状況・人事、労務上の課題への対応 (ⅲ)財務報告及び情報開示についての状況・会計監査人による会計監査の相当性・監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)の選定と監査実施状況・収益認識会計基準に伴う、会計処理、内部統制等の状況 ② 監査活動の状況ａ．監査の方法主な監査の方法として、以下を実施しております。・取締役会等の重要な会議に出席又は陪席・代表取締役、社内及び社外の取締役との意見交換と経営課題に関する取組みへの提言・各部門（本社、生産・研究開発センター）及び店舗の状況の聴取と往査・経営企画、経理財務、内部監査、お客様相談、コンプライアンス部門等より入手する定期報告資料等の査閲と責任者への聴取・助言等・子会社の代表取締役からの概況聴取、内部監査課との協働監査の実施・会計監査人からの監査計画と進捗の聴取、主要な検討事項等に関する意見交換の実施・重要会議議事録、審議・決裁書、契約書等の重要書類、営業実績データ等の査閲 ｂ．監査活動の状況（監査役会の当事業年度の活動状況）・リスク評価とリスクマネジメント状況のモニタリング・会計監査人の監査実施状況の評価と報酬の検証・会計監査重点項目（監査上の主要な検討事項を含む）について会計監査人との協議・社外取締役との連携（任意諮問委員会の活動状況等の共有と意見交換等）・内部監査部門との情報共有と意見交換の実施 （常勤監査役の活動状況）・主要な会議への参加、役員（関係会社含む）及び社内関係者との意見交換・各部門（本社、生産・研究開発センター）、及び店舗・集客の現場の状況の聴取と往査・役員報酬の透明性とインセンティブ確保に関するモニタリングと提言・コンプライアンスの状況（販売関連、内部通報制度等）のモニタリングと提言・コーポレート・ガバナンスへの対応状況の検討と助言・中期経営計画の策定・進捗状況の検証と提言・内部監査課との月次定例会、協働監査（店舗監査、子会社監査）の実施・月次決算及び四半期決算の状況の検証・管理スキーム強靭化プロジェクトへの助言 （社外監査役の活動状況）法的、内部統制・財務会計の観点からの監督、助言等 ③ 内部監査の状況 当社の内部監査は、子会社を含むグループ全社の業務プロセスの適正性及び経営の妥当性、効率性を監査する目的で、社長室直轄組織として、内部監査課を設置しております。内部監査課は専任者１名（提出日現在）に加え、必要に応じて経営企画部及び生産部による支援体制を整えており、年間内部監査計画に基づき、テーマを設定し各部門の内部監査を実施し、改善・指導を行っております。その他、店舗所属の監査員が他店舗監査を実施し、その結果を内部監査課が最終確認するとともに、監査員の在籍店舗については、内部監査課が監査を行うことで牽制機能をとっております。監査結果は、社長及び監査役に報告するとともに、監査役会及び取締役会への報告を行っております。 また、財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、評価をとりまとめ、レビューを実施した上で最終評価を行っております。 なお、監査役と日頃より連携し、テーマ監査や子会社監査等を協働で実施するほか、監査計画の策定や内部監査の実施状況等を監査役に報告し意見交換を行っております。会計監査人とは、特に内部統制の状況等について意見交換を行い、監査の相互連携を図っております。 ④ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間 23年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 箕輪 恵美子 中西 俊晴 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他24名であり、補助者の構成は同監査法人の監査計画に基づき決定されております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人に求められる独立性・専門性及び品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断される場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針としております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及びその監査業務について、独立性、品質管理体制、実施体制、監査実績、監査報酬等の検討を行った結果、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する項目は認められず、当社の会計監査人として継続していただくことが相応しいと判断しております。 ⑤ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社32,500－35,000－連結子会社－－－－計32,500－35,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitteメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社－－－－計－－－－（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を行い、会計監査人の監査計画の内容、過年度の計画と実績の状況等を確認し、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスの観点から、経済的合理性の無い安定株主対策を主な目的とした保有は原則行わない方針であります。ただし、取締役会において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められた場合は、保有することがあります。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式8323,1399317,142 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式8,74410,786229,036

２【沿革】1966年１月化粧品の製造・販売を目的として、資本金10,000千円にて東京都中央区西八丁堀（現 東京都中央区八丁堀）にシーボン化粧品株式会社を設立 自社による訪問販売を展開するとともに、販売の効率化を図るため、販売代理店による販売網を拡充７月本店を東京都豊島区東池袋へ移転10月本店を東京都港区麻布三河台町（現 東京都港区六本木）へ移転 同時に商号を株式会社シーボン化粧品総合本舗に変更1968年４月化粧品の生産拠点として、栃木県河内郡上三川町に子会社シーボン株式会社を設立1973年７月東京都港区六本木に総合本舗ビル「シーボンクイーンビル」落成 同時に本店を同地（現在地）へ移転1974年８月環境問題に取り組むため、栃木県の指導によりシーボン株式会社工場に汚水処理の排水浄化設備を導入1986年８月化粧品の販売とアフターサービスの提供を行うシステムを導入、直営店を会員制サロン「シーボン・ビューティスタジオ」とし、以降、直営店舗を展開1992年１月商号を株式会社シーボンに変更し、同時に生産子会社シーボン株式会社の商号をシーボンプロダクツ株式会社に変更1994年４月サロン名を「シーボン・ビューティスタジオ」から「シーボン.フェイシャリストサロン」に変更10月顧客の基礎情報、販売情報に加え、肌情報も管理する顧客管理システム（通称：フェイシャルコンピュータ）を開発し、全店に導入1995年10月シーボンプロダクツ株式会社から営業のすべてを譲受、シーボン栃木工場（現「生産センター」）とする（シーボンプロダクツ株式会社は解散）1997年４月社員研修センター「シーボン.パビリオン」を神奈川県川崎市宮前区菅生に竣工1998年６月本店ビルを改装し、B１F～４Fにネイル、ボディ、鍼灸、ヘアを備えた総合美容サロン「シーボン美癒」オープン2000年５月大阪予約センター開設 以降集客拠点である予約センターを各地に展開2003年１月カスタマーセンター開設2004年11月アンテナサロンとして「C’BON GINZA」オープン2005年11月神奈川県川崎市宮前区菅生に「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」を竣工、本社機能を東京都港区六本木より移転2009年９月ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場(2012年６月上場廃止)2010年４月西日本の販売網強化のため、関西事務所を開設2011年４月シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、品質マネジメントシステム「ISO9001」認証取得2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年４月シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得2013年３月東京証券取引所市場第一部に指定2014年４月シーボン美容研究所を改修し、「生産センター」とする研究開発、物流拠点となる「研究開発センター」を竣工2014年６月株式会社ジャフマック（現・連結子会社）の株式取得2017年４月倩朋（上海）化粧品有限公司（現・連結子会社）を設立2018年３月肌カウンセリングシステム「ビューティログアドバイスナビゲーター」を全店で導入2019年８月株式会社クリニメディック（現・連結子会社）を設立2022年４月本社機能を神奈川県川崎市の「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」から東京都港区北青山に移転東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年９月「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」を国内法人に譲渡2024年２月シーボン生産センターにおいて、化粧品製造における品質・安全性に関する国際規格「ISO22716（化粧品GMP）」認証取得2024年５月株式会社天然酵母研究所（現・連結子会社）を設立2024年８月東京都港区六本木の本店ビルを建替え、「シーボンビル」を竣工2024年９月本社機能を港区北青山より港区六本木の「シーボンビル」に移転2025年９月株式会社ジャフマックの本社機能を新宿区市谷から港区六本木の「シーボンビル」に移転