株式会社ノエビアホールディングス

3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社で構成され、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造販売及び化粧雑貨の仕入販売を主な事業内容としております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループ各社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメント主な事業内容会社化粧品事業化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス、㈱ボナンザ海外ノエビア ユーエスエー インク、ノエビア カナダ インク、台湾蘭碧兒股份有限公司、上海諾依薇雅商貿有限公司医薬・食品事業医薬品及び食品の製造・仕入販売国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス海外ノエビア ユーエスエー インク、ノエビア カナダ インク、台湾蘭碧兒股份有限公司その他の事業アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送・操縦訓練事業、その他国内㈱ノエビア、㈱ノエビアアビエーション、日本フライトセーフティ㈱海外ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク、ノエビア アビエーション インク、ノエビア ヨーロッパ エスアールエル (1）化粧品事業 国内では、㈱ノエビア、㈱ボナンザにおいて化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売、常盤薬品工業㈱において化粧品、トイレタリー及び化粧雑貨の仕入販売、㈱常盤メディカルサービスにおいて化粧品及びトイレタリーの仕入販売を行っております。 化粧品事業は、カウンセリング化粧品、セルフ化粧品及びその他化粧品に分けられます。 カウンセリング化粧品は、㈱ノエビアにおいて事業を行っております。㈱ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店を通じて化粧品等を販売しており、これらの販売代理店はお客さまに対面販売を行っております。また、主要な販売代理店が、レッスン型サロン「ノエビア ビューティスタジオ」を展開しております。 セルフ化粧品は、常盤薬品工業㈱において事業を行っております。主に卸を通じてドラッグストア・バラエティショップ等にて販売を行うほか、全国の皮膚科・医療機関等を通じて対面販売を行っております。 その他化粧品は、㈱ボナンザにおいてＯＥＭ事業を行っております。 また、海外では、ノエビア ユーエスエー インク（米国）、ノエビア カナダ インク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）、上海諾依薇雅商貿有限公司（中国）の各社において化粧品の仕入販売等を行っております。 (2）医薬・食品事業 国内では、常盤薬品工業㈱において一般用医薬品・配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の製造販売を行っております。同社の子会社である㈱常盤メディカルサービスにおいて配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。また、㈱ノエビアにおいて食品（栄養補助食品等）の仕入販売を行っております。 一般用医薬品及び医薬部外品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じてドラッグストア・薬局・薬店等にて販売を行っております。また、配置薬は、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて販売を行っております。 食品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じて小売店等で販売を行っております。また、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて配置販売を行っております。㈱ノエビアにおいては、委託販売を行っております。 海外では、ノエビア ユーエスエー インク（米国）、ノエビア カナダ インク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）の各社において食品の仕入販売を行っております。 (3）その他の事業 ㈱ノエビアにおいて、アパレル・ボディファッションの仕入販売を行っております。 ㈱ノエビアアビエーションにおいて、航空運送事業、運航受託、ハンドリング及び格納庫賃貸事業を行っております。 日本フライトセーフティ㈱において、航空機操縦訓練事業を行っております。 ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク（米国）は、米国子会社2社及びカナダ子会社1社の持株会社であります。 ノエビア アビエーション インク（米国）において、航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。 ノエビア ヨーロッパ エスアールエル（サンマリノ共和国）において、欧州における化粧品市場のリサーチ等を行っております。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針及び経営環境 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、雇用や所得環境の改善による緩やかな景気回復が予想されるものの、物価上昇に伴う個人消費の下押しリスク等、不透明な状況が見込まれます。 このような環境の中、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を達成するため、以下5つの方針を実行してまいります。1 日本市場でのイノベーションと持続的利益創出2 ブランド価値の向上3 人材、組織の多様化加速4 研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化5 変化に対応できる経営の推進 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率/ＲＯＥを重要な経営指標とし、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。 (3）優先的に対処すべき課題 当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場における変化や多様化に対応するため、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を推し進めていくとともに、以下を優先的に対処すべき課題として対応してまいります。 （中長期的な戦略の実現） 当社グループは、化粧品事業を中心に事業を展開しておりますが、今後の景気動向は、緩やかな回復が予想されるものの、物価上昇に伴う個人消費の下押しリスク等、不透明な状況が見込まれます。 このような環境の中、消費者の多様な潜在需要に対応し、当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場において、確固たるブランド価値の向上に努め、安定的な利益創出に取り組んでまいります。 また、今後の大きな環境の変化に、より一層対応していくため、研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化を図ってまいります。 当社グループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれ、急速な変化が続いており、より一層変化に対応できる経営を推し進めてまいります。

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1）販売制度 当社グループの化粧品事業のカウンセリング化粧品における販売形態は委託販売であり、「委託販売契約」を締結している販売代理店を通じて、お客さまに対面販売を行っております。 従って、当社グループの販売制度は「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、販売方法等の見直しにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、カウンセリング化粧品における主力商品である基礎化粧品については、毎期、冬と夏の年2回「スキンケアフェア」を実施しており、その期間に対応する売上高及び利益の比重が高まる傾向があります。従って、「スキンケアフェア」の状況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、適宜対応しております。 (2）景気変動 当社グループが主に取扱う化粧品は、嗜好性の高い商品であり、個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予測し得ない景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、販売データに基づいた需要予測による生産計画を策定し、対策を講じております。 (3）環境 当社グループの化粧品事業及び医薬・食品事業は、気候変動等によるお客さまの消費行動の変化に影響を受けます。また、気候変動に対する規制や制度の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、環境負荷低減委員会を中心として、環境や気候変動に関する課題の解決に向けて対策を講じております。 (4）自然災害、感染症の流行等 当社グループは、高度な情報システムによって、多品種に及ぶ商品とその製造や物流に関するデータを処理しています。これらのシステムとオペレーションにつきましては、想定を超える大規模な地震、台風や豪雨等の自然災害、火災等の事故によって、通信回線のトラブル、情報システムの破損や保存データの喪失等が発生する可能性があります。 当社グループの主たる生産拠点は、化粧品事業では滋賀工場、医薬・食品事業では三重工場となっております。自然災害、感染症の流行等が発生した場合には、生産ラインが停止し、商品の供給が行えなくなることや復旧に際して費用が発生すること等が想定されます。さらに、事業所の閉鎖等により営業活動に制限を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一般用医薬品及び医薬部外品（風邪薬、のど飴等）は、風邪等の流行の影響を受けます。 このため、当社グループでは、自然災害、感染症の流行等が発生した場合、関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。 (5）製造物責任及びクレーム 当社グループは、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。商品の安全性をめぐるクレームや風評が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な原材料や仕入商品に不良品が混入していた場合にも、同様の影響を及ぼす可能性があり、追加的に不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。 このため、当社グループでは、製造・販売する製品については品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めております。 (6）研究開発 当社グループの研究技術、市場動向、業界を取り巻く情勢に対する対応能力、時代に即応した効果効能のある新商品開発力は、市場競争力に重要な影響を与えています。化粧品は特に嗜好性の高い商品であり、開発が順調に進み商品化できた場合でも、必ずしも、お客さまに受け入れられるとは限りません。また、お客さまに求められる新商品の開発のため研究開発の強化に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合やお客さまの望む商品を提供できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、付加価値の高い商品の開発に努めております。 (7）知的財産権保護 当社グループは、競合他社と差別化を図り経営の安全性と優位性を保つため、一定の知的財産権を確保する措置を講じています。また、入念な特許・商標等の調査をしながら、商品の開発を進めております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に商品を開発、販売した場合など、他社特許に抵触する可能性があります。判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原料の使用により回避する努力を進めますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、適宜対応しております。 (8）法規制等 当社グループは、化粧品・医薬品・食品を中心に多様な商品を製造販売、または仕入販売をしております。商品の製造、販売、輸出並びに表示、広告宣伝等の活動に適用される医薬品医療機器等法をはじめとする規制、品質・安全・環境に関する基準、さらに会計、労務や取引関係等に関する、様々な法規制等の適用を受けております。今後、これらの法規制等が変更されたり、予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの活動が一時的に制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、法令遵守の徹底を図っております。 (9）情報セキュリティ 当社グループは、情報セキュリティ体制の強化を目的として、情報セキュリティシステムの整備やITリテラシー向上のための社内教育や訓練を行うなど情報セキュリティ対策を定期的に実施しております。しかしながら、高度化するサイバー攻撃等による不正アクセスや予測不能なコンピュータウイルス感染等によって、大規模なシステム障害、機密情報の漏洩やデータ改ざん等の被害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、関連部門を中心に日々高度化する脅威に対応するための技術的・組織的な対策を継続的に強化し、情報セキュリティ水準の維持・向上に努めております。 (10）航空運送事業 当社グループのその他の事業において、国内連結子会社㈱ノエビアアビエーションにおける航空運送事業、日本フライトセーフティ㈱における航空機操縦訓練事業、海外連結子会社ノエビア アビエーション インクにおける航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。航空運送事業、航空機操縦訓練事業において重大な航空機事故が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、関係法規の遵守に努めるとともに、安全運航には万全を期しております。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績当連結会計年度（2024年10月1日～2025年9月30日）における景気の動向は、緩やかな回復の動きがみられたものの、依然として不透明な状況で推移しました。このような環境の中、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高64,724百万円（前期比1.4％増）、営業利益11,075百万円（同3.0％減）、経常利益11,774百万円（同1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,030百万円（同0.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。① 化粧品事業 化粧品事業は、売上高50,525百万円（前期比1.5％増）、セグメント利益12,292百万円（同0.5％増）となりました。 ② 医薬・食品事業 医薬・食品事業は、売上高11,535百万円（前期比0.8％増）、セグメント利益980百万円（同20.4％減）となりました。 ③ その他の事業 その他の事業は、売上高2,664百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益301百万円（同8.9％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)化粧品事業24,94789.6医薬・食品事業5,831108.8その他の事業－－合計30,77992.7 ② 受注実績 ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)化粧品事業50,525101.5医薬・食品事業11,535100.8その他の事業2,664101.8合計64,724101.4（注）1 セグメント間の取引については相殺消去しております。2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱ＰＡＬＴＡＣ9,86615.510,90116.8㈱井田両国堂8,06512.68,18312.6 (2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、76,492百万円となりました。主に、土地が1,417百万円、受取手形及び売掛金が1,322百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が2,293百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ281百万円減少し、22,283百万円となりました。主に、退職給付に係る負債が547百万円減少したことと、未払法人税等が322百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、54,209百万円となりました。主に、前期末配当7,685百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益8,030百万円により、利益剰余金が345百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は70.3％、1株当たり純資産は1,574.17円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は0.4％の増加、1株当たり純資産は8.48円の増加となりました。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,283百万円減少し、26,723百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は7,928百万円（前期は9,123百万円の増加）となりました。主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益11,879百万円、減少要因として、法人税等の支払額及び還付額3,229百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は2,417百万円（前期は1,525百万円の増加）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出2,266百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は7,924百万円（前期は7,712百万円の減少）となりました。主に、配当金の支払7,683百万円によるものであります。 当社グループの資金調達につきましては、手元資金で賄うことを基本としております。 今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、積極的な研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】1 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、主として化粧品及び医薬品・食品の製造販売事業とアパレル・ボディファッション関連及び航空関連等のその他の事業を営んでおり、変化や多様化が進む市場環境に対応した戦略に基づく事業活動を行っております。したがって、当社グループは、取り扱い商品を基礎とした事業別セグメントから構成されており、以下の3つを報告セグメントとしております。「化粧品事業」は、化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売を行っております。「医薬・食品事業」は、医薬品及び食品の製造・仕入販売を行っております。「その他の事業」は、アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送・操縦訓練事業、その他を行っております。 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日） （単位：百万円） 化粧品事業医薬・食品事業その他の事業合計調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2売上高 顧客との契約から生じる収益49,76111,4432,53063,735－63,735その他の収益－－8888－88外部顧客への売上高49,76111,4432,61863,823－63,823セグメント間の内部売上高又は振替高－－275275△275－計49,76111,4432,89364,098△27563,823セグメント利益12,2261,23033013,788△2,36511,423セグメント資産50,65415,6292,70368,9877,48476,471その他の項目 減価償却費568298110977△0977のれんの償却額003132－32有形固定資産及び無形固定資産の増加額828141661,036－1,036（注）1 調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△2,365百万円の内訳は、セグメント間取引消去508百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,873百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。(3）減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日） （単位：百万円） 化粧品事業医薬・食品事業その他の事業合計調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2売上高 顧客との契約から生じる収益50,52511,5352,57064,631－64,631その他の収益－－9393－93外部顧客への売上高50,52511,5352,66464,724－64,724セグメント間の内部売上高又は振替高－－266266△266－計50,52511,5352,93064,991△26664,724セグメント利益12,29298030113,573△2,49811,075セグメント資産50,42314,3332,48967,2469,24676,492その他の項目 減価償却費51128139832－832のれんの償却額023133－33有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,20934052,555－2,555（注）1 調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△2,498百万円の内訳は、セグメント間取引消去452百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,950百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。(3）減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ＰＡＬＴＡＣ9,866化粧品事業及び医薬・食品事業㈱井田両国堂8,065化粧品事業 当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ＰＡＬＴＡＣ10,901化粧品事業及び医薬・食品事業㈱井田両国堂8,183化粧品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日） （単位：百万円） 化粧品事業医薬・食品事業その他の事業全社・消去合計当期末残高010147－158（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日） （単位：百万円） 化粧品事業医薬・食品事業その他の事業全社・消去合計当期末残高08116－125（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を中長期的な戦略のテーマとしております。サステナビリティに関するガバナンスの体制は、全社的なコーポレートガバナンスの体制に包含しており、サステナビリティに関する事項で経営に関する重要事項は、取締役会に付議、報告し、取締役会の決定、監督のもと進めることとしております。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。サステナビリティに関するものを含むリスク全般については、報告経路を定め、識別、対応等適切に管理を行っております。詳細は、「3 事業等のリスク」及び「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。特に気候変動をはじめとする地球環境問題に対して、当社グループでは、これまで行ってきた環境負荷低減のための取り組みを、グループ事業全体において一層推進していくため、2022年2月に「環境負荷低減委員会」を設立いたしました。環境負荷低減委員会は、重要な経営課題の一つである環境負荷の低減について、グループ全体で適切かつ迅速に実行・推進できる体制を確保するため、グループ事業における気候変動によるリスクと機会の特定に関与する部門の取締役等で構成し、環境や気候変動に関するグループ事業の課題と対応についてとりまとめを行い、適時取締役会へ報告しております。取締役会は、環境負荷低減委員会より報告を受け、環境や気候変動に関する課題と対応について監督を行います。 (2）気候変動について①気候変動に関する戦略当社グループは、気候変動による環境変化が当社グループ事業に及ぼす影響を鑑み、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」のため、環境に関する方針として、限りある資源の有効活用、持続可能な原材料調達、環境負荷低減に配慮した販売・営業活動等、廃棄物の削減とリサイクルを掲げ、これらのもと、容器・包材における廃棄物削減を推進、サステナブルな原材料の調達等の取り組みを行っております。当社ウェブサイトに、環境に関する方針及び環境への取り組みの内容を掲載しております。詳細は、以下をご参照ください。当社ウェブサイト「環境とともに」https://www.noevirholdings.co.jp/csr/environment/index.htm ②気候変動に関する指標及び目標地球環境の保全において喫緊の課題となる気候変動への対応として、当社グループにおけるCO2排出量（Scope1,2,3）を算出し、段階的な削減に向けた取り組みを進めてまいります。当社ウェブサイトにて、CO2排出量実績を掲載しており、2025年9月期のCO2排出量につきましては、2026年2月に公開予定です。詳細は、以下をご参照ください。当社ウェブサイト「環境とともに」https://www.noevirholdings.co.jp/csr/environment/index.htm (3）人的資本について当社グループは、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」のため、人的資本を重要な経営課題の一つと位置づけ、取り組んでおります。 ①人的資本に関する戦略1)社内環境整備方針当社グループは、常に変化する社会環境や労働環境のなかで、社員一人ひとりが、持続的に力を発揮できる職場環境を整えるため、以下のような取り組みを行っております。・育児休業制度及び短期育児休業制度の利用推進・時間単位有休制度の活用・退職者再雇用制度による人材活用 等 2)人材育成方針当社グループは、全社員に対してキャリアアップの機会を積極的に提供することで、社員一人ひとりが、それぞれのキャリアを通じて成長できるよう、以下のような取り組みを行っております。・女性管理職登用の推進及び男女比率の開示・役職者への登用支援・非管理職の活躍支援 等 ②人的資本に関する指標及び目標当社グループは、以下の取り組みについて、指標及び目標を設定しております。 1）社内環境整備方針指標：男性労働者の育児休業取得率目標：2030年9月30日までに100％取得を目指す2025年9月30日時点：83％ 2）人材育成方針指標：管理職の男女比率目標：管理職の男女比率を2040年9月30日までに同率(5:5)にする2025年9月30日時点：管理職の男女比率7:3※管理職の定義は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計であり、「課長級」の労働者とは、同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者としております。

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの体制1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値を継続的に向上させて、株主の皆さまをはじめとする全てのステークホルダーから信頼される企業の実現のために、コーポレートガバナンスを経営上の重要な課題として位置付け、経営管理体制の整備や監査機能の充実を図り、法令・定款遵守と企業倫理を徹底するとともに、内部統制システム及びリスクマネジメントシステムの整備に努めてまいります。 ＜ノエビアグループ基本方針＞ ノエビアグループは、企業価値をより高められるよう努めるとともに、企業の社会的責任として定めた以下の5つの責任を果してまいります。 また、全てのステークホルダーの皆さまに対し、当社グループに関する重要な情報（経営関連情報及び財務情報等）を公正かつ適時適切に開示いたします。 1．お客さま・お取引先さまに対する責任 2．株主の皆さまに対する責任 3．社員に対する責任 4．社会に対する責任 5．環境に対する責任 ＜ノエビアグループ行動規範＞ ノエビアグループの役員及び従業員は、基本方針を踏まえ、法令はもとより社会のルールを遵守して公正に活動し、行動規範として以下に定めた事項について一人ひとりが会社の代表であるとの明確な自覚と責任を持つものといたします。 1．法令等の遵守 2．利益相反の防止 3．インサイダー取引の防止 4．個人情報・機密情報の保護 5．反社会的勢力の排除 6．社会的に不相当な接待・贈答の授受禁止 7．人権の尊重 8．プライバシーの保護 9．ハラスメントの禁止10．職場における政治活動・宗教活動の禁止 2）コーポレート・ガバナンスの体制の概要 有価証券報告書提出日現在、当社のコーポレートガバナンス体制は、以下のとおりであります。 当社は、2025年12月9日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役13名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、各機関の構成員は、後記「(2)[役員の状況]① 役員一覧(Ⅱ)」のとおりとなる予定であります。 当社の取締役会は、取締役13名で構成され、社外取締役7名を選任しております。運営につきましては、月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況について監督しております。また、取締役会の意思決定及び監督機能の強化、業務執行の迅速化や責任の明確化を図り、コーポレートガバナンス体制の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。取締役会により選任された執行役員は、取締役会にて決定された経営方針に従って、当社業務を執行いたします。また、経営執行に関わる取締役及び常勤監査役を基本として構成するグループ経営執行会議を定期的に開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行における具体的方針その他重要事項について審議を行い、適正かつ効率的な業務執行を図っております。 当社は監査役会を設置しており、常勤監査役1名と非常勤監査役2名により監査役会を構成しております。非常勤監査役の2名は社外監査役であります。また、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法律上のアドバイスを受けております。 当社は、業務執行部門から独立した組織である内部監査室を設置し、子会社を含めた年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたる監査を実施しております。その他緊急を要する事項等については、その都度機動的に対応しております。監査結果は代表取締役社長及び監査役会に報告され、また、定期的に子会社監査役との報告会を開催することにより実効性のある改善指導を実施しております。 3）現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社は、重要な意思決定及び執行役員による業務執行の監督を取締役会が担い、業務の適法性・適正性監査を担う監査役会による取締役会に対する十分な監視機能を発揮するとともに、社外取締役7名、社外監査役2名を選任し、公正・中立的な立場からの業務執行の監督及び取締役会に対する監視機能を強化するため、現状のコーポレートガバナンス体制を選択しております。また、任意の機関として、過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬及び役員人事の決定にあたり、手続きの公正性、透明性及び客観性を確保するため、同委員会は取締役会へ答申いたします。 有価証券報告書提出日現在、指名・報酬諮問委員会の構成員は次のとおりであります。委員長：社外取締役 土田亮委員 ：社外取締役 木南麻浦、社外取締役 阿部絵美麻、代表取締役社長 大倉俊 4）内部統制システムの整備の状況 当社グループの業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令·定款遵守の体制確立に努めております。 コンプライアンス体制の基礎として、「ノエビアグループ基本方針」及び「ノエビアグループ行動規範」に従い、不正や反社会的行為を禁止し、その浸透を図っております。 また、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用を適切に行うとともに、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施しております。評価結果と改善策は、適宜、取締役会に報告しております。 5）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社と子会社とが相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、総合的に事業の発展を図るために「関係会社規程」に従い、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしており、当社の取締役の中から責任担当を決めて総括的な管理を行うとともに、当社の内部監査を子会社にも適用、実施する体制を整備しております。 6）リスク管理体制の整備の状況 当社グループの業務執行に係るリスクを認識し、リスクが発生したときの対応のために「危機管理規程」に従い、リスク管理体制を明確にしております。不測の事態が発生した場合には、リスク管理に関する委員会を設置し、代表取締役社長がその委員長の任にあたり、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えます。「機密管理規程」及び「個人情報保護規程」等に従い、適切な機密管理及び個人情報保護管理を実施しております。 ② 責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しております。これにより、各氏がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつ、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対し、責任を負うものとしております。 ③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が職務の執行に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金と争訟費用が補償されます。 ただし、補償については限度額を設けており、また被保険者が法令違反を認識して行った行為等に起因した損害は補償対象外としております。 ④ 取締役の定数 当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件 取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項1）自己株式の取得 当社は、機動的な資本政策の遂行を目的に、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。 2）取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）がその役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。 3）剰余金の配当等の決定機関 当社は、機動的で弾力的な財務戦略を実現するため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うこととしております。 ⑧ 取締役会の活動状況 当社は、当事業年度において、取締役会を12回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況は次のとおりであります。地位氏名開催回数出席回数代表取締役会長大倉 昊12回12回代表取締役社長大倉 俊12回12回常務取締役吉田 一幸12回12回取締役海田 安夫12回12回取締役中野 正隆12回12回取締役大倉 健12回12回社外取締役土田 亮12回12回社外取締役木南 麻浦12回12回社外取締役阿部 絵美麻12回12回社外取締役石光 真理12回12回社外取締役黒田 はるひ12回12回社外取締役金ヶ崎 絵美12回12回社外取締役冨田 茉莉12回12回常勤監査役小山 隆12回12回社外監査役杉本 和也12回12回社外監査役佐藤 香代12回12回 当社の取締役会は、取締役会規程、法令に定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況について監督しております。 ⑨ 指名・報酬諮問委員会の活動状況当社は、当事業年度において、指名・報酬諮問委員会を2回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数土田 亮2回2回木南 麻浦2回2回阿部 絵美麻2回2回大倉 俊2回2回 当社の指名・報酬諮問委員会は、取締役、監査役の指名及び取締役の報酬の決定にあたり審議を行い、その結果を取締役会へ答申しております。

（4）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員報酬は、取締役においては、中長期的な戦略において「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を目指し、企業価値の最大化と収益の向上を実現するために、各事業年度における会社業績への個人の貢献を勘案した報酬とし、株主総会において承認された総額の範囲内であることとしております。決定にあたり、手続きの公正性、透明性及び客観性を確保するため、過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会において審議した結果を、取締役会へ答申し、取締役会は、その意見を尊重し審議の上、報酬のあり方や金額を取締役会決議により決定することとしております。 当事業年度においては、2025年1月以降の取締役の報酬額について、2024年11月に指名・報酬諮問委員会を開催し、委員全員が出席の上、審議、同月の取締役会へ答申を行い、2024年12月開催の取締役会において上記の方針に基づいて審議、決定いたしました。 監査役においては、適法、適正な監査の実施のため、貢献に応じた報酬としております。株主総会において承認された総額の範囲内で、各監査役の能力、監査実績などを総合的に勘案し監査役の協議にて決定することとしております。 当社の役員の報酬総額は、取締役報酬については、2018年12月7日開催の第8回定時株主総会において、年額15億円以内とすることが、監査役報酬については、2011年12月9日開催の第1回定時株主総会において、年額1億円以内とすることが、それぞれ決議されております。各決議当時の員数は、取締役は8名、監査役は3名です。 当社は、2025年12月9日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役報酬は年額25億円以内となり、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名となる予定であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬取締役(社外取締役を除く)1,3801,3806監査役(社外監査役を除く)33331社外役員65659 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額等(百万円)基本報酬大倉 昊567取締役提出会社567大倉 俊554取締役提出会社554（注） 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

5【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年9月30日現在セグメントの名称従業員数(名)化粧品事業850(135)医薬・食品事業390(26)その他の事業65(14)全社(共通)49(2)合計1,354(177)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年9月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)49(2)43.98.88,026,058（注）1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。2 提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。3 当社は、㈱ノエビアの単独株式移転により2011年3月22日に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記載しております。 (3）労働組合の状況 当社及び連結子会社には労働組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1男性労働者の 育児休業取得率(％)(注)2労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ノエビア22.7100.061.870.653.4常盤薬品工業㈱29.850.069.267.758.1㈱常盤メディカルサービス--52.961.348.0（注）1 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであり、同法の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。2 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、同法の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】（連結子会社）名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱ノエビア(注)4、5神戸市中央区7,319百万円化粧品事業医薬・食品事業その他の事業100.00当社が経営を管理・指導、当社が土地建物を賃借、役員の兼任1名常盤薬品工業㈱(注)4、5神戸市中央区4,301百万円化粧品事業医薬・食品事業100.00当社が経営を管理・指導、役員の兼任1名㈱常盤メディカルサービス(注)6神戸市中央区98百万円化粧品事業医薬・食品事業100.00(100.00)役員の兼任 無㈱ボナンザ(注)8神戸市中央区10百万円化粧品事業100.00(100.00)役員の兼任 無㈱ノエビアアビエーション(注)8大阪府八尾市35百万円その他の事業100.00(100.00)役員の兼任 無日本フライトセーフティ㈱(注)7東京都江東区100百万円その他の事業100.00(100.00)役員の兼任 無ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク(注)4、8アメリカカリフォルニア州7,250千米ドルその他の事業100.00(100.00)北米地区の持株会社、役員の兼任2名ノエビア ユーエスエーインク(注)9アメリカカリフォルニア州5,900千米ドル化粧品事業100.00(100.00)役員の兼任2名ノエビア カナダ インク(注)10カナダブリティッシュ・コロンビア州1,131千加ドル化粧品事業100.00(100.00)役員の兼任 無ノエビア アビエーション インク(注)9アメリカニュージャージー州1,350千米ドルその他の事業100.00(100.00)役員の兼任 無台湾蘭碧兒股份有限公司(注)8台湾台北市31,000千台湾ドル化粧品事業100.00(100.00)役員の兼任 無上海諾依薇雅商貿有限公司(注)8、11中国上海市5,000千人民元化粧品事業50.00(50.00)役員の兼任 無ノエビア ヨーロッパエスアールエル(注)8サンマリノサンマリノ市26千ユーロその他の事業100.00(100.00)役員の兼任1名（注） 1 「主要な事業の内容」については、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 2 議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合であります。 3 上記の内、有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。 4 特定子会社であります。 5 ㈱ノエビア及び常盤薬品工業㈱については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（単位：百万円）㈱ノエビア 常盤薬品工業㈱ (1）売上高35,359 (1）売上高31,954(2）経常利益4,608 (2）経常利益6,220(3）当期純利益3,357 (3）当期純利益4,391(4）純資産額30,977 (4）純資産額11,414(5）総資産額46,424 (5）総資産額21,239 6 株式については、常盤薬品工業㈱が所有しております。 7 株式については、㈱ノエビアアビエーションが所有しております。 8 株式については、㈱ノエビアが所有しております。 9 株式については、ノエビア ホールディング オブ アメリカ インクが所有しております。10 株式については、ノエビア ユーエスエー インクが所有しております。11 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と考えております。よって、中長期的な事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、株主の皆様への安定的な配当を継続することを基本方針としております。当期の期末配当金は上記方針に則り、直近の配当予想から5円増配し、1株当たり普通配当230円といたしました。 当社の剰余金配当は、年1回の期末配当を基本としており、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月7日7,855230取締役会決議

6【研究開発活動】 当社グループは、“すべてはお客さまのために”を第一に、お客さまの美と健康に役立つ商品を提供し、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでおります。 当社グループの商品開発は、㈱ノエビアのグループ総合研究開発部が担い、化粧品・医薬部外品・医薬品・食品のイノベーション創出を目指しています。東京研究所、滋賀研究所、鈴鹿高山植物研究所、北海道暑寒別岳パイロットファームにおいて研究・開発を推進し、高品質で競争力のある商品開発を進めています。2025年4月1日、未来型コミュニケーションラボ「東京研究所」の研究スペースを2倍に拡張いたしました。本研究所は開設から10年という節目を迎え、研究開発環境のさらなる進化により、美と健康に貢献する新たな価値創造を加速いたします。 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,134百万円であり、セグメント別の内訳は、化粧品事業1,009百万円、医薬・食品事業125百万円であります。 当連結会計年度における研究開発活動及び研究成果は次のとおりであります。 化粧品事業 当連結会計年度におきましては、当社グループの強みであるスキンケア研究に、メイクアップ研究を融合することで、スキンケアによる美肌とメイクアップによる美しさの両面からアプローチする化粧品開発を推進しています。これにより、各ブランドの個性と価値を高める戦略的な製品づくりに取り組んでいます。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。スキンケア商品商品名称主な特徴販売形態エクセルデイスキンウェイキングメイクアップブランド「エクセル」から、メイク前のお肌を整える朝用スキンローション発売。セルフ販売グラスーン シリーズ肌悩みにアプローチする濃密集中美容液「グルタブライト ＶＣ コンデンスドロップ」と濃厚密着クリーム「グルタブライト ＶＣ リフタンクリーム」発売。同ブランドからビタミンＣサプリメントも発売。セルフ販売ノブ Ⅲフェイスローション ＥＸ敏感肌のための低刺激性化粧品「ノブ」のⅢシリーズから、「白濁とろみタイプの化粧水」初のリニューアル発売。皮膚のバリア機能の3因子をサポートする成分を追加・増量。セルフ販売ノエビア スペチアーレ×ニューロジック 薬用セラム最高峰スキンケアシリーズ「スペチアーレ」と、先進皮膚科学研究から生まれた美容液「ニューロジック」の理論を融合させ、ノエビアで最も多くの美容成分を配合した高機能美容液。カウンセリング販売ノエビア リポソームウルトラエースビタミンＡＣＥ(エース)と厳選した5種類の植物エキスを配合した美容液を発売。ノエビア独自の多重層リポソームＳＴを含む3つの美容カプセルが肌のすみずみまで浸透。カウンセリング販売メイクアップ商品商品名称主な特徴販売形態なめらか本舗スキンケアＵＶ下地美容液のようなやさしい使い心地で日中のお肌を守る「ＵＶ下地」2品目をリニューアル。乾燥やお肌のゆらぎに「スキンケアＵＶ下地 ＮＣ」、美白・肌荒れ防止・毛穴レスな肌に「薬用純白スキンケアＵＶ下地 Ｎ」。セルフ販売ニューボーン シューティングリキッドアイブロウ自眉のようなリアルな仕上がりを叶える「超極細リキッドアイブロウ」発売。セルフ販売エクセル エシリアル セラムコンシーラー美容液80％、ケアしながらカバーする美容液コンシーラー発売。肌悩み別に選べるカラー展開。それぞれの肌悩みにあわせたこだわりのケア成分を配合。セルフ販売ノエビア レイセラ透明感と血色感にあふれる美肌を叶えるメイクアップベース「ノエビア レイセラ トーンアップ ＵＶベース」と、毛穴レスでなめらかなつや肌へ導くルースパウダー「ノエビア レイセラ ＵＶルースパウダー」発売。カウンセリング販売 医薬・食品事業 当連結会計年度におきましては、美と健康を志向するお客さまのライフスタイルに寄り添い、化粧品の研究と健康食品の研究を融合したサプリメントや、食品成分の三次機能である生体調節機能を活用した機能性表示食品など、幅広い健康食品の開発を推進しています。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。食品商品名称主な特徴販売形態グラスーンリポブライト ＶＣ パウダー化粧品と共通ブランド「グラスーン」から、高吸収・高持続のリポソームビタミンＣのパウダーサプリメント発売。セルフ販売ノエビアプラズマ乳酸菌 青汁健康な人の免疫機能の維持をサポートする機能性表示食品。キリンホールディングス㈱の「プラズマ乳酸菌」配合。乳酸菌生産物質で処方を強化。甘さ控えめのフレーバーに刷新。カウンセリング販売ノエビアウェイトバランス ＳＰ機能性関与成分として、エラグ酸及びブラックジンジャー由来ポリメトキシフラボンを配合。肥満気味の方の体重・体脂肪・内臓脂肪の減少をサポートし、高めのＢＭＩ値の改善に役立つ機能性表示食品。カウンセリング販売 その他の事業 研究開発活動を行っておりません。 基礎研究分野での主な成果は、次のとおりであります。 植物と神経に関する研究成果 当社農場で栽培された「シャクヤク」が、神経のシュワン細胞から分泌される成長因子の増加を促し、肌の修復力を高めることを明らかにしました。さらに、「ブルガリアンローズ」と組み合わせることで、シュワン細胞由来の神経栄養因子が相乗的に増加し、神経の炎症を抑制する効果も確認しました（「日本生薬学会第70回年会」にて発表）。これにより、神経が健やかに保たれ、肌の修復力がさらに高まることで、ゆらぎのない美しい肌へと導く可能性が広がりました。 皮膚と製剤技術の研究成果 角層のラメラ構造を整える作用が特に強い三本疎水鎖構造をもつ「アシルセラミド」が、「多重層リポソーム」の膜構造を強化・安定化させることを発見しました（「第75回コロイドおよび界面化学討論会」にて発表）。これにより、乳化剤を含む化粧品製剤中でも多重層リポソームの構造が維持されやすくなり、多様な剤形への応用が可能になると考えられます。 植物と肌透明感の研究成果 自社農場産「ウスベニアオイ」とビタミンＣ・Ｅに、透明感の高い肌に多く含まれる酵素複合体「プロテアソーム」の働きを高める効果があることを発見しました（「日本薬学会第145年会」にて発表）。これらの成分の組み合わせにより酸化タンパク質の分解促進と酸化抑制が進み、くすみのない透明感あふれる肌へと導く新たな可能性を示しております。 植物と炎症老化の研究成果 「カミツレ」花エキスと「メリッサ」葉エキスが、加齢による肌の慢性炎症（隠れ老化）に関わる3種類のマイクロＲＮＡを増加させることで、炎症関連因子の過剰な合成を防ぎ、炎症老化を抑制することを発見しました（「日本薬学会第145年会」にて発表）。 また、「メドウスイート」花エキスが、加齢により炎症を促す免疫細胞Ｍ１マクロファージへの過剰な分極を抑制することで炎症老化を防ぐことを発見し、その作用がＴＥＴ２–ＮＦＫＢＩＺ経路を介したエピジェネティクス制御によって発揮されることを解明しました（「第78回日本酸化ストレス学会学術集会」にて発表）。過剰な炎症反応を根本から抑えることで、慢性的な炎症を未然に防ぐ新たな予防的エイジングケアへの応用が見込まれます。 植物と肌再生の研究成果 北海道暑寒別岳産「ニリンソウ」の花・葉・茎エキスに、新しい肌細胞をつくり続ける表皮幹細胞を活性化し、肌の再生力を高める効果があることを発見しました（「日本生薬学会第71回年会」にて発表）。加齢によって低下した肌のターンオーバーを改善し、若々しい肌を保つための新たなエイジングケアの可能性が広がっています。

2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 (1）提出会社 主要な設備はありません。 (2）国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ノエビア東京本社(東京都中央区他)化粧品事業医薬・食品事業その他の事業統括業務設備5761424,627(393)－105,357169[4]神戸本社(神戸市中央区)化粧品事業医薬・食品事業その他の事業統括業務設備281152,256(8,781)－152,569153[9]滋賀工場(滋賀県東近江市)化粧品事業生産設備138140396(19,544)－2069459[87]グループ総合研究所(滋賀県東近江市)化粧品事業医薬・食品事業研究設備1150148(7,410)－1527957[9]常盤薬品 工業㈱三重工場(三重県伊賀市)医薬・食品事業生産・倉庫設備6141891,842(93,222)685303,36277[7]（注） 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員数であります。 (3）在外子会社 主要な設備はありません。

（3）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は監査役会を設置しており、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役1名と非常勤監査役2名で監査役会を構成しております。非常勤監査役2名は東京証券取引所の定める独立役員として届出をしている社外監査役で、財務・会計・法律に関し専門的知識と経験を有する者が選任されております。監査役は取締役会やその他重要な会議への出席等により、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査をしております。当事業年度における取締役会への監査役の出席率は100％であります。 監査役会は、原則として2ヶ月に1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役会においては、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定、会計監査人による会計監査の相当性等を主な検討事項としております。また監査役会には会計監査人や内部監査室が随時出席し、各々の情報の共有を図るなど、相互に連携をとり効果的な三様監査の実現に努めております。 なお、当社は2025年12月9日開催予定の定時株主総会の議案として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成される予定であります。 当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小山 隆12回12回杉本 和也12回12回佐藤 香代12回12回 常勤監査役は、取締役会やグループ経営執行会議等の重要会議への出席及び意見の表明の他、重要な決裁書類の閲覧を行うとともに、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、また、社外監査役から専門的・客観的な意見を求めております。 ② 内部監査の状況 当社は、業務執行部門から独立した組織である内部監査室を設置し、子会社を含めた年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたる監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長及び監査役会に報告され、また定期的に子会社監査役との報告会を開催することにより実効性のある改善指導を実施しております。会計監査人とは、内部統制及び監査の重点項目についての情報交換等を随時行い連携を取っております。 ③ 会計監査の状況 当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約し、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。 ａ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ｂ. 継続監査期間 38年間(当社設立からは15年間) ｃ. 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 三浦 宏和 指定有限責任社員 業務執行社員 福岡 宏之 ｄ. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 10名 その他 16名 ｅ. 監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会は、会計監査人の選任について、経理財務部門及び監査等関連部門とともに、会計監査人の独立性、監査の品質確保の体制、内部管理体制、監査の実施状況、経営陣・監査役とのコミュニケーション等を評価し、再任の可否を判断しております。 会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき監査役会が解任いたします。そのほか、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、そのほかの諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、また、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。 当社の監査役会は、有限責任監査法人トーマツが上記選定方針に適合し、かつ当社グループの事業内容についても深く理解をしていることから、会計監査人として適正であると判断しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、選定方針の各内容に沿った評価をしており、会計監査人は独立性・監査の品質・専門性・コミュニケーション等について、いずれも妥当なものと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社33－20－連結子会社29－29－計62－50－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社1010計1010前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務に基づく報酬の内容は、デロイト台湾に対して、税務関連業務及び移転価格に関する助言・指導についての対価を支払ったものであります。 ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 当社の連結子会社であるノエビア ホールディング オブ アメリカ インクは、Hotta Liesenberg Saito LLPに対して、監査証明業務を委託しており、その報酬の額は14百万円、非監査業務として、税務関連業務に基づく報酬5百万円であります。また、当社の連結子会社である上海諾依薇雅商貿有限公司は、上海邁伊茲会計師事務所有限公司に対して、監査証明業務を委託しており、その報酬の額は1百万円であります。 （当連結会計年度） 当社の連結子会社であるノエビア ホールディング オブ アメリカ インクは、Hotta Liesenberg Saito LLPに対して、監査証明業務を委託しており、その報酬の額は17百万円、非監査業務として、税務関連業務に基づく報酬6百万円であります。また、当社の連結子会社である上海諾依薇雅商貿有限公司は、上海邁伊茲会計師事務所有限公司に対して、監査証明業務を委託しており、その報酬の額は1百万円であります。 ｄ．監査報酬の決定方針 会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、決定に際しては監査役会の同意を得ております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、購入株式の配当を受けることを目的とするものを純投資株式とし、そうでないものをそれ以外の目的の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 いわゆる政策保有株式に関する当社の基本方針は、保有につき合理的理由が認められる場合にのみ保有するというものです。合理性の判断は保有に伴う採算の検証、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの精査、及び取引関係の維持強化等の保有の目的の勘案により行うことといたします。また、議決権の行使は、当社の保有目的との合致及び発行会社の企業価値向上への寄与を総合的に判断し行っております。また、取締役会にて定期的に政策保有株式の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式22,449 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱キーエンス35,78835,788取引関係や協力関係の維持強化により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。有1,9742,446㈱三井住友フィナンシャルグループ113,70937,903取引金融機関との緊密な信頼関係を維持し、円滑な資金調達など財務面での安全性を高めるため、株式を保有しております。有474346（注）1 定量的な保有効果は個別取引等の秘密保持の観点から記載いたしませんが、当社は、毎期、特定投資株式の定量的な保有効果を検証しており、当事業年度末時点においていずれも保有の合理性があると判断しております。 2 ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割 を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

2【沿革】年月概要 （㈱ノエビアの沿革） 1964年 4月大倉 昊（現㈱ノエビアホールディングス代表取締役会長）がジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを創業航空機関連部品、医療機器及び日用品などの輸入、販売を開始1971年 6月㈱ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを設立薬草エキス配合の自然派化粧品の輸入、販売を開始1978年 5月商号を㈱ノエビアに変更化粧品の日本での製造並びに販売を本格化1979年 7月米国カリフォルニア州にノエビア インク（現ノエビア ユーエスエー インク）を設立1985年12月㈱ノブ（1983年3月前身会社設立、2004年9月常盤薬品工業㈱と合併）の事業を開始1986年 6月㈱サナ（2004年9月常盤薬品工業㈱と合併）を設立1988年 5月日本証券業協会に株式を店頭登録1991年 9月カナダ国オンタリオ州のノエビア カナダ インクをノエビア ユーエスエー インクにて子会社化1993年10月米国ニュージャージー州にノエビア インターナショナル コーポレーション（現ノエビア アビエーション インク）を設立1994年10月㈱ジャパンエアトラスト（現㈱ノエビアアビエーション）を子会社化航空運送事業へ参入1996年11月台北市の台湾蘭碧兒股份有限公司を子会社化2001年 7月㈱ボナンザを設立 米国カリフォルニア州にノエビア ホールディング オブ アメリカ インクを設立ノエビア アビエーション インクとノエビア ユーエスエー インク及びノエビア カナダ インクを子会社化2002年 9月常盤薬品工業㈱を子会社化医薬品事業へ参入2004年 9月常盤薬品工業㈱と㈱ノブ及び㈱サナを合併（常盤薬品工業㈱を存続会社とする）2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月欧州サンマリノ共和国にノエビア ヨーロッパ エスアールエルを設立2007年 4月中国上海市に上海諾依薇雅商貿有限公司を合弁会社として設立2007年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年 3月単独株式移転の方法により持株会社㈱ノエビアホールディングスを設立 ㈱ノエビアは子会社となり上場廃止 （当社の沿革） 2011年 3月㈱ノエビアホールディングスを設立 東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年 6月㈱ノエビアの子会社3社（常盤薬品工業㈱・㈱ボナンザ・㈱ノエビアアビエーション）の株式を取得2012年 8月東京証券取引所市場第一部に指定2022年 4月東京証券取引所プライム市場に移行2022年10月㈱ノエビアに㈱ノエビアアビエーションの株式を譲渡2022年12月㈱ノエビアに㈱ボナンザの株式を譲渡