株式会社アクシージア

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社９社で構成され、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業としております。なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しておりますが、当社グループ各社の事業に係る位置付け、地域区分及び販売チャネルは、以下のとおりです。会社名主な事業の内容地域区分販売チャネル当社化粧品事業（化粧品・健康補助食品の製造・販売）当社が自社取扱化粧品等及び連結子会社向けの化粧品等を製造し、販売しております。日本国内・エステサロン運営事業者への直接販売及び卸売業者を通じてのエステサロン運営事業者への卸売販売 ・当社及び国内外インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売 ・百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、国内免税店運営事業者及び量販店運営事業者への直接販売並びに卸売業者を通じての百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、国内免税店運営事業者及び量販店運営事業者への卸売販売中国本土・インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売 ・免税店運営事業者への卸売販売連結子会社Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.化粧品事業（化粧品・健康補助食品の販売）連結子会社であるXiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.が当社から仕入れ、販売しております。中国本土・卸売業者を通じてのエステサロン運営事業者への卸売販売 ・自社及びインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売連結子会社株式会社エムアンドディ化粧品事業（化粧品・美容機器の販売）日本国内・自社及びインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売 ・量販店運営事業者への卸売販売連結子会社株式会社ユイット・ラボラトリーズ化粧品事業（化粧品の製造・販売）日本国内・化粧品小売店、薬局への卸売販売 ・化粧品及び医薬部外品の製造受託 ・国内インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売連結子会社株式会社アクシージアバリュークリエイター化粧品事業（化粧品・健康補助食品の販売チャネル運営代行）日本国内・ECサイト、SNSアカウント運用のコンサルティング業務連結子会社AXXZIA (HongKong) International Limited化粧品事業（化粧品・健康補助食品の販売）連結子会社であるAXXZIA (HongKong) International Limitedが当社から仕入れ、販売しております。香港・百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への直接販売並びに卸売業者を通じての百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への卸売販売連結子会社AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.化粧品事業（化粧品・健康補助食品の販売）シンガポール・国内インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売 ・百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への直接販売並びに卸売業者を通じての百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への卸売販売連結子会社AXXZIA Cosmetic USA Ltd.化粧品事業（化粧品・健康補助食品の販売）アメリカ・国内インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売 ・百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への直接販売並びに卸売業者を通じての百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への卸売販売連結子会社株式会社アクシージアテクノロジー化粧品事業（美容機器の企画・販売）日本国内・当社及びグループ各社への美容機器の卸売販売連結孫会社AXXZIA (Shenzhen) International E-commerce Co., Ltd.化粧品事業（化粧品・健康補助食品のEC販売チャネル運営支援）中国本土・当社及びグループ各社におけるグローバルECの運営及び既存ローカルECチームの統括業務 販売チャネル及び取扱製品の詳細は以下のとおりです。（１）販売チャネル① 中国向けa.エステサロン取扱店舗数は167店舗(2025年７月末現在)であり、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.が卸売業者を通じて販売を行っております。 b.ECTmall Global（天猫国際）、RED（小紅書）、Douyin（抖音）及びKuaishou（快手）につきましては当社旗艦店を通じて直接販売を、Dewu（得物）につきましては直接販売を通じてDewu店舗に販売を、Taobao（淘宝）（注１）につきまして直接販売又は卸売業者を通じてTaobao店舗に販売しております。Tmall（天猫）、Douyin（抖音）及びJD.com（京東）（注２）につきましては、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.においても旗艦店を通じて直接販売を行っております。Dewu（得物）につきましては、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.においても直接販売を行っております。 c.リテール取扱店舗数は５店舗(2025年７月末現在)であり、中国本土の免税店事業者に対しては、卸売業者を通じて販売を行っております。 当社にとっての位置付けNMPA承認(注３)主な販売ルート配送方法・当社にとってのコスト越境EC（オンライン）主力品及び育成品販売チャネル法的に承認の必要はないEC（Tmall Global、Taobao、RED、Douyin、Kuaishou）国内倉庫から一括でTmall Global、Taobao、RED、Douyin及びKuaishouの各保税区倉庫を経由して現地消費者へ発送一般貿易（オンライン）中価格帯中心全て登録済みEC（Douyin、Tmall、Kuaishou）国内倉庫から上海子会社の中国現地倉庫へ発送後、現地消費者へ発送一般貿易（オフライン）高価格帯中心全て登録済みエステサロンリテール国内倉庫から上海子会社の中国現地倉庫へ発送後、現地企業へ発送 ② 日本向けa.エステサロン取扱店舗数は1,179店舗(2025年７月末現在)であり、当社による直接販売又は卸売業者を通じて販売を行っております。 b.リテール取扱店舗数は2,267店舗（2025年７月末現在）であり、直営店舗、化粧品小売店及び免税のドラッグストアに対して、当社による直接販売又は卸売業者を通じての販売を行っております。 c.その他当社が、大手インターネットショッピングモールや自社EC、社販を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売を行っております。 ③ その他の地域向け取扱店舗数はECチャネル58サイト、小売店舗128店舗及び免税店４店舗(2025年７月末現在)であり、北米（アメリカ及びカナダ）、アジア圏（シンガポール、台湾、香港、マレーシア）向けの他、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、スイス等でのECチャネル及び小売店舗での販売を行っており、当社によるECサイト及び小売店舗運営事業者、免税店事業者への直接販売又は卸売業者を通じて販売を行っております。 （２）取扱製品エステサロンなど幅広い美容施設向け専用スキンケアラインの他、リテール市場向けでは、年齢に応じたエイジングケアとして食生活、運動など「糖化ケア」を意識したトータルな美容ライフ提案をコンセプトとするスキンケア及び美容ドリンクを融合させたエイジングケアシリーズ、ニッチでありながら悩みの多い目もとケアに特化したスキンケアシリーズなど、様々な製品を展開しています。主要な製品は次に記載のとおりです。 ① サロン専売ブランド：エステサロンなど美容施設向け展開、専売ブランド(高価格帯)ブランド名Le Ciel de L'aube （ルシエル ド ローブ）コンセプトエステの現場でプロが認める広く採用される高浸透・高保湿型スキンケア・フルライン特長採用した３つの技術特長が相乗効果を発揮し、エステでの上質なフェイシャルトリートメントを叶える業務使用及びエステクオリティのスキンケアを自宅で実現するホームケアラインを広く品揃え。〈３つの技術特長〉1) 高い浸透性を生み出すこだわりの水「浸透圧水」の採用2) 細胞壁と同じ組成のリン脂質からなる微細カプセルに有効成分を内包3) 様々な美容効能の研究(注４)が進むイチョウ葉エキスを代表成分として配合製品ラインアップ・モイスト クレンジング ミルク (メイク落とし)・エンリッチ ウォッシングフォーム (洗顔)・モイスト ローション (化粧水)・エマルジョンジェル (保湿乳液)・ロイヤル アイクリーム (目もとクリーム)・ロイヤル リッチクリーム (保湿クリーム)・オーロラ フェイスマスク (シートマスク)・プリズムアイ (目もと美容液) ② BtoCブランド：百貨店、化粧品専門店、ECなど一般小売市場（リテール）向け展開ブランドa）エイジングケア・シリーズ(中・高価格帯)ブランド名AGTHEORY （エイジーセオリー）コンセプト年齢に応じたエイジングケアとして食生活、運動など「糖化ケア」を意識したトータルな美容ライフ提案をコンセプトとするスキンケア及び美容ドリンクを融合させたエイジングケア・シリーズ。特長エイジングケア作用が報告(注５)されているハーブや天然素材を厳選配合したスキンケアと美容ドリンクをシリーズ化。前連結会計年度に美容ドリンクを第７世代製品としていたことに続き、前連結会計年度にスキンケアシリーズのフルリニューアルを実施したコアシリーズ。１.スキンケア製品に配合した３種の厳選・共通ハーブ①セイヨウトチノキ種子エキス ②セイヨウオオバコ種子エキス ③ユキノシタエキス２.美容ドリンクに厳選配合しスキンケア製品とリンクさせた植物由来成分①マンゴスチン ②オリーブ ③緑茶 ④ジヒドロケルセチン ⑤トウビシ ⑥ドクダミ ⑦ローマカミツレ ⑧サンザシ ⑨ブドウ ⑩アムラ ⑪ザクロ ⑫フェンネル ⑬桑葉製品ラインアップ・ディープ クレンジングジェル （クレンジング）・クリア ウォッシュフォーム （洗顔）・モイスチャライジング ローション （化粧水）・バランシング オイルエッセンス (美容液)・シルキィエマルジョン（保湿乳液）・パーフェクト ジェルマスク (ジェル状マスク)・スムースマスク（シート状マスク）・UVプロテクションクリーム（日焼け止め）・AGドリンクⅪ（美容ドリンク） b）目もとケアシリーズ(中・高価格帯)ブランド名AXXZIA Beauty Eyes （アクシージア ビューティー アイズ）コンセプトニッチでありながら悩み多い目もと肌のケアに特化したスキンケア・シリーズ特長・目に良いとされるハーブ「アイブライトエキス」(注６)を代表成分として目もとシートとしてハリ・つや・うるおいの３大効能成分を届ける処方を開発。・エッセンスシートは、綿花の種の産毛を100％使用したこだわりのシート素材を採用。厚さ0.3㎜の極薄シートで密着性に特化し、薄さと保液性を兼ね備えた目もとシートとしてヒット製品に成長。シート形状を変更したプレミアム版の目もとシートの追加上市に加え、前連結会計年度に更に上位版へリニューアルを実施し、目もと美容液および目もとクリームとともに充実の目もとケア製品シリーズとしてラインアップ。製品ラインアップ・エッセンス シート＆エッセンス シート プレミアム プラス(目もとシート）・ルーティンケア エッセンス プレミアム (目もと美容液）・ルーティンケア クリーム プレミアム (目もとクリーム） c）透明感・ツヤ製品（中・高価格帯)コンセプト「透明感」「美白」「ツヤ」…輝くような美容ライフへのニーズを求めるワードに対して内外美容提案をコンセプトとする内側からのケアとしての美容ドリンク、外側からのケアとしてのスキンケア製品を発信。特長・美容ドリンク「ザ ピュア ドリンク」は、７種のサポート成分（注７）と、紫外線などの刺激から肌を守るアップルフェノン®（注８）を配合。内側からの美容をサポートするドリンク。当連結会計年度に「紫外線刺激から肌を保護する」機能性表示食品（消費者庁届出番号：J1346）の届出が受理。2026年７月中の販売開始を予定。・化粧品「UVα」は、日焼け止めとして紫外線、近赤外線及びブルーライト、計３種の太陽光から肌を守る仕様。・４種の紫外線吸収剤（注９）、３種の近赤外線散乱剤（注10）、さらにブルーライト散乱剤の（注11）計８種のサンスクリーン成分を厳選し贅沢に配合した、紫外線からツヤ肌を守る製品。製品ラインアップ・ザホワイトドリンク （美容ドリンク）・UVα （サンスクリーン)（注）１．Taobao(淘宝)とは、Alibaba.comが運営する中国最大規模のCtoC型オンラインショッピングモールです。２．JD.com（京東）とは、中国のECプラットフォームです。３．NMPAとは、National Medical Products Administrationの略であり、中国市場にて医療機器、医薬品、医薬品包材、化粧品、保健食品を販売するための要件、中国の審査認可を管理する政府機関であります。なお、当社のサプリメントについては一般食品や一般飲料として販売していたため、NMPAの対象外であることから、表中の記載は化粧品のみに係るものであります。４．国立健康・栄養研究所より抗酸化作用や血液凝固抑制作用が報告されております。５．一丸ファルコス株式会社よりセイヨウトチノキ種子エキス及びセイヨウオオバコ種子エキスのヒト試験による研究成果が報告されております。６．アイブライトエキスは、「健康食品・サプリ成分」について、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会により、眼疾患への処方・臨床研究が報告されております。７．サポート成分は、ブドウエキス、トマトエキス、パイナップルエキス、ハトムギ抽出物、酵母エキス、ザクロ果実抽出物、アセロラ粉末を配合しております。８．アップルフェノン®は、未完熟りんごから抽出したポリフェノールのBGG Japan社の登録商標です。９．紫外線吸収剤は、メトキシケイヒ酸エチルヘキシル、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル、オクトクリレン、ｔ－ブチルメトキシジベンゾイルメタンを配合しております。10．近赤外線散乱剤は、酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム混合物を配合しております。11．ブルーライト散乱剤は、酸化セリウム、白金を配合しております。 事業系統図は以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (１) 会社の経営の基本方針・中期的な会社の経営戦略当社グループは、「女性の染色体XXを美の象徴と位置づけ、アジア（ASIA⇒AZIA）の美を日本から世界へ発信する総合ビューティーソリューションカンパニーを目指す」という信念のもと経営に取り組んでまいりました。当社グループが強みを活かせるセグメントを発見し、そこに経営資源をつぎ込む「製品・市場特定化戦略」を基本戦略方針とし、局所的ナンバーワンとなることで競争優位を創出しております。消費市場としてのアジアが注目される中、当社グループは、化粧人口の拡大と消費の高度化で高成長が期待される中国市場に事業機会を見出し、中国本土での販売力強化に努め、売上を拡大してまいりました。今後は、持続的な成長を実現すべく、日本およびその他地域（東南アジア、北米、オーストラリア等）への展開を強化し、各地域の消費者の購買意識や行動に合わせた先進的かつ革新的なビューティープロダクツを発信・提案し続け、全ての人を美しく幸せにするグローバルビューティーカンパニーを目指してまいります。なお、中期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より迅速な意思決定を行うために、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降３ヵ年の中期事業計画の見直し策定を行っております。当社グループは、現在、成長段階にあることや、株主の皆様の成長期待に応えるために、特に売上高成長、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を意識した経営に取り組んでおります。長期的な成長・発展を実現するために、以下の基本戦略をロードマップとして掲げております。 ① 当社グループの中枢・中核となる強みを活かした事業展開当社グループの競争力の源泉は「日中各々の優位性を活かした事業展開」であると認識しております。当社グループでは、日本市場向けに投入した製品を中国市場に展開するのではなく、中国現地での市場調査を基に、中国での消費者ニーズが高いと想定される製品を企画、開発しております。また、NMPA認可成分・処方を重視した商品設計を行っており、スムーズにNMPA認可を進められる体制を構築しております。日系企業の化粧品は高品質と信頼感でアジアでの人気が高く、また、スキンケア、美白など東アジア人共通の美意識への対応力があることから、中国をはじめとする東アジア市場では優位性があると認識しております。以上のような中国でのマーケティング力、中国でのブランド認知度、中国人の生活・習慣・嗜好を熟知した中国人向け製品開発力を活かし、積極的に中国需要を取り込み事業の成長に繋げてまいります。また、中国市場で培った上記ノウハウを活用し、今後は中国のみならず、日本およびその他地域につきましても、それぞれの市場特性に応じた製品開発を行うことで、グローバルな事業拡大に取り組んでまいります。 ② 組織の機動力を活かした製品開発スピードの速さ当社グループでは、当連結会計年度においてリニューアル品を含め計20品目の新製品を上市しておりますが、当社グループの強みは、組織の機動力を活かした製品開発スピードの速さであります。機動力を活かし、引き続き毎年10SKU以上の開発・上市を目標とし、市場ニーズに応じた新ブランドの創出にも取り組んでまいります。また、製品上市後もユーザーの声を踏まえた製品改良に継続的に取り組んでおり、既存の主力製品のライフサイクルの長期化を図っております。また、2022年４月には化粧品・医薬部外品の製造工場を持つ株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得しており、連結子会社化しております。これにより、少量多品種は自前で、量産品は委託先で製造することでさらなる製品開発サイクルの短縮に努めてまいるとともに、同社との事業シナジーの拡大のため取り組んでまいります。 ③ 「内外美容」をコンセプトとした製品ラインアップの拡充当社グループでは、化粧品とインナーケア製品との相乗効果により美肌を引き出す「内外美容」を推奨しております。基幹ブランドには、各々のブランドコンセプトを一にする化粧品とサプリメント等のインナーケア製品を取り揃えることで、ブランドを差別化し、存在感を向上させております。当社グループでは、引き続き、「内外美容」をコンセプトとして製品開発を進めブランドの存在感を向上してまいります。 ④ 戦略的広告投資の強化化粧品のブランド力形成と販売において、メディアを用いた広告宣伝、インターネット上でのイベント、これらのタイアップなど、マーケティング活動は非常に大きな効果を持ちます。当社グループは、中国本土を中心に更にブランド認知度やブランドイメージを向上させるべく、主にユーザーと直接の繋がりをもつTaobaoオーナーへのマーケティングや口コミサイトとしての特性を活かすためのRED、Douyin、Kuaishouでのマーケティング（ライブ配信やKOLマーケティング等）といったボトムアップアプローチにより、販売促進や広告宣伝活動を実施してまいりました。特に、REDの費用は当社負担で売上に対する割合は相対的に小さく、またTaobaoはオーナーの費用負担であることから、全体的に当社の負担は少ないという特徴があります。昨今、中国における購買の手法としてライブコマースが主流となってきておりますが、当社は中国で培ったリレーションを生かし、有名KOLを確保することで、新規顧客の取り込みにも成功しております。今後も、中国市場における強固なリレーションを武器に、時流に応じた柔軟なマーケティング戦略を展開し、競争力を維持・強化してまいります。また、今後は日本事業の成長を加速させるため、SNSにおけるインフルエンサーとのタイアップ等を継続的に行い広告投資を強化し、日本における認知度向上に取り組んでまいります。 （２） 経営環境当連結会計年度（2024年８月１日～2025年７月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復基調が続いているものの、物価上昇が継続していることから個人消費には下押しの傾向も見られました。また、アメリカの通商政策の影響等もあり、依然として不透明感を伴う状況が続いております。国内化粧品市場においては、引き続き堅調に推移いたしましたが、インバウンド消費については、円高の影響による購買意欲の低下等の影響も見られました。中国化粧品市場においては、やや回復基調が見られたものの、景況感悪化に伴う消費マインドの低迷の継続や、中国ローカルブランドの台頭による競争激化を背景に、引き続き厳しい事業環境が続いております。 このような市場環境のもと、当社グループでは、メイン市場である中国市場において状況打開に努め売上拡大を図るとともに、中国以外の地域における事業基盤確立及び販売強化を進めてまいりました。中国においては、消費マインド低迷による厳しい事業環境が続く中、主力製品である「AGドリンク」のリニューアルを行い、需要喚起を図ることで売上拡大を図るとともに、「AGドリンク」をコアとするエイジーセオリーブランドの化粧品の販売強化や、中国において需要が高まっているインナーケア分野への新製品の投入等に取り組んでまいりました。他方、日本国内においては、オンラインではインフルエンサーを起用したSNS投稿やライブ販売の実施による日本国内における認知度向上及び売上高拡大、オフラインでは主要直営店であるGINZA SIX店のリニューアル、渋谷ヒカリエShinQs店のオープン等による、ブランドイメージの向上及びインバウンド需要の取込を図ってまいりました。また、2024年2月に子会社化したエムアンドディ社が連結売上高に貢献し、日本売上全体が大きく伸長いたしました。今後、エムアンドディ社より、同社初の自社ブランド「BELLE BAI（ベルバイ）」を上市予定です。エムアンドディ社は化粧品輸入販売会社ですが、今後ビジネスモデルを転換し自社ブランド製品の企画開発を中心とし同社が持つ販路にて販売強化することで、グループシナジーの追求、利益率の向上を図ってまいります。その他の地域につきましては、ドバイや香港の展示会への出展や、東南アジア市場でのライブ販売及び百貨店へのPOPUP出店等、グローバルな市場開拓に取り組んでまいりました。 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高増加率、連結売上高営業利益率、自己資本当期純利益率の向上を重要な経営指標としております。足元の推移は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）連結売上高増加率7.5％10.5％連結売上高営業利益率7.5％3.8％自己資本当期純利益率9.1％4.0％（注）連結売上高増加率＝（当期連結売上高－前期連結売上高）／前期連結売上高×100 （４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① ブランド認知度拡大当社グループが事業領域とする化粧品業界では、ブランドの認知度向上が重要な課題であると認識しております。ブランド差別化のため、成分、容器、資材の全てを自社企画し、自社工場生産レベルでの高い品質管理基準を実践することで安心・安全なプレステージ化粧品を目指しております。ブランド力の維持のために、セキュリティ検証システムや社内担当者の目視による確認、トレーサビリティの強化を実施し、滞留在庫や横流し、偽ブランド品流通防止対策に注力しております。加えて、包装・出荷・在庫管理についても全て内製化することで供給過多とならないよう配慮しております。また、中国においては、Tmall Global、RED及びDouyinでのプロモーションに中国で著名なインフルエンサーを起用することで波及効果の拡大を狙っており、中国におけるブランド認知度は一定程度高まってはいるものの、持続的な事業成長のためには、中国における更なる認知度の向上に加え、日本における認知度の向上が不可欠と考えております。 ② 中国以外の地域への事業展開強化当社グループが経営理念として掲げている「アジアの美を日本から世界へ発信する総合ビューティーソリューションカンパニー」を目指すには、中国以外の地域への事業展開強化により中国市場リスクの影響軽減が重要な課題であると認識しております。日本国内につきましては、事業成長の加速及び新規顧客取り込みのため、注力製品に集中して広告投下し、認知度向上及び売上拡大を図ってまいります。また、卸販売については、バラエティショップの取り扱い店舗数拡大によるタッチポイントの拡充に取り組んでおります。日本国内ECにつきましては、SNSを活用したインフルエンサーマーケティングやCRMの強化による売上拡大を図ってまいります。中国・日本以外の海外につきましては、シンガポールをはじめとした東南アジア、北米（アメリカ、カナダ）、オーストラリア等への販売・チャネル拡大を進めており、現地在住の中国人にアプローチし売上拡大を図ってまいります。 ③ 生産・研究開発の強化当社グループが事業領域とする化粧品業界では、スピーディーな生産および差別化のできる製品の開発が重要な課題であると認識しております。生産につきましては、2022年４月に連結子会社化した株式会社ユイット・ラボラトリーズを活用し、少量多品種は自前で、量産品は委託先で製造することで製品開発サイクルの短縮及び収益性の向上に努めてまいるとともに、同社との事業シナジーの拡大のため取り組んでまいります。研究開発につきましては、独自の中国での市場調査を基に、中国女性からのニーズが高いと想定される製品の企画、開発を進めております。また、「AGドリンク」や「エッセンスシート」といった、特定のテーマ性を持った製品の売上拡大に注力しております。特定の市場で主力製品が生まれることで、認知度が高まり、その特定のテーマでのシリーズ展開により収益基盤の拡大を図る戦略をとっております。市場要求や顧客ニーズを的確に捉えた製品開発を行うことで、更なるブランド力醸成を図ってまいります。また、2022年11月に設立したR&Dセンターや外部試験機関を活用し新製品・新処方開発に取り組むことで、知財出願や、効果効能を謳える機能性表示食品、医薬部外品の開発・取得も目指してまいります。 ④ サステナビリティの推進当社グループでは、中長期的な企業価値向上のためには、サステナビリティに関する取り組みを推進することが重要であると認識しております。2024年には、サステナビリティ基本方針を策定し、重点的に取り組むべき「マテリアリティ（重要課題）」を特定いたしました。今後、それらに沿った取り組み・投資を進めてまいります。 ⑤ 人的資本投資今後の更なる事業拡大のためには、優秀な人材の確保や成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、企業風土にあった国内・海外の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の入社年数等の段階にあわせた教育プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキル向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。当社は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、「リスク管理委員会」を設置し、当社の事業活動に関する様々なリスクを全社横断的な観点からモニタリングする体制を構築しております。具体的には、各部門ごとにリスクを洗い出し、リスクの発生確率や、リスクが顕在化した場合に当社グループが被ると想定される損害額によってリスクの程度を評価し、この評価結果に基づいてリスクごとに管理責任者を定め、四半期ごとにモニタリングすることにしております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 中国での事業活動発生可能性：中発生可能性のある時期：長期的影響度：中リスク： 当社グループでは、マーケットの拡大が期待されるアジア太平洋地域、特に中国において事業活動を展開しております。中国での事業活動におきましては、予期し得ない不透明な政策運営、各種法制度の未整備や変更、外国資本優遇措置の見直し、労働問題等のオペレーションリスクのほか、反日抗議行動や治安悪化、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在しております。 また、中国の主要販売チャネルであるEコマースにおきましては、主として阿里巴巴集団控股有限公司（アリババグループ）のプラットフォーム及びDouyinで販売していることから、プラットフォーム側の運営方針の変更や経営状況等の影響を受ける可能性があります。対応策： 当社グループでは、これら中国での事業活動に潜在するリスクに対しては、現地情勢の把握に努め早期の回避策を講じてリスク管理に努めております。 例えば、2019年１月の中国電子商取引法（EC法）の施行に際しては、流通や販売網に変化が生じたものの、早期から中国本土での販売力強化を行ってきたことや中国本土でのブランディング・マーケティング体制を自前で構築する等、対応を進めております。 当連結会計年度末現在、社外取締役を含む８名の取締役のうち４名は中国出身であり、中国ビジネスを展開するうえでの強みとなっていることもあり、当社グループにおける中国向けの売上高は当連結会計年度において72.2％に達しております。 (2) ブランド価値の毀損発生可能性：中発生可能性のある時期：長期的影響度：中リスク： 当社グループの製品に関する否定的な評判や評価が世間に流布することによって信用が低下し、ブランドイメージが毀損された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策: 当社グループは、「AGTHEORY」「AXXZIA」などの個別ブランド展開を図っており、各ブランドは、誠実な企業経営とお客様の信頼に応えた製品・サービスの提供により、ブランドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。 (3) 化粧品市場環境発生可能性：中発生可能性のある時期：長期的影響度：軽リスク： 国内化粧品市場は成熟期を迎えており、M&Aによる企業グループの再編、異業種からの新規参入、流通業及び小売業の提携・統合に伴う影響力の増大など競争環境は厳しさを増しております。当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策： 当社グループは取引先や営業・販売現場からの情報を随時把握するとともに、市場の情報をタイムリーに把握することに取り組み、マーケットニーズ・顧客志向の変化を考慮した製品開発・マーケティング・販売活動を行っております。 (4) 新製品開発と消費者ニーズへの適合発生可能性：中発生可能性のある時期：長期的影響度：軽リスク： 新製品の開発が長期にわたる場合、成果が翌期以降に及ぶことがあります。また、予定どおりの成果が得られない場合、期間の延長や上市に向けた諸経費の増加を強いられる場合や、結果として製品化できない場合があります。 さらに、製品化できた場合でも、様々な要因による不確実性が伴うため、必ずしもお客様に受け容れられるとは限りません。当社グループでは消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び製品の撤退を継続的に行っております。このように当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策： 新製品開発は当社グループの競争力・成長力の源泉のひとつであり、継続的に市場ニーズの先取りに努め新製品を開発し市場に投入してきております。年度販売・生産計画を策定し、上市前のマーケティング・広告戦略の実践にも注力し、短期間で成果を挙げることを目指しています。 (5) 知的財産権保護の限界発生可能性：低発生可能性のある時期：長期的影響度：軽リスク： 取得した商標権等の内容が不十分であったり、第三者による予測を超えた手段等により当社グループが保有する知的財産権が侵害され、結果として、当社が第三者の権利を侵害してしまったり、第三者により当社の技術の不正流用や模倣品の開発等が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策： 当社グループでは、製品の企画から入念なマーケティングに基づき製品開発をしており、製品上市前には商標権等の取得により知的財産権の確保に努めております。また、第三者によって模倣品が製造、販売されることを防止、当社の知的財産権に対する侵害事例の調査を随時行っております。 (6) 重要な訴訟発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策： 当社グループでは、法務部門を設けて契約の事前審査や知的財産の出願、管理、役職員へのコンプライアンス教育などを担当させることにより、当社グループの業務が法令や契約に違反することがないよう努めております。なお、本報告書提出日現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。 (7) 天災、火災、事故等の発生が将来の業績に与える影響発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：重リスク： 原材料調達先及び生産委託先の拠点地域及び当社グループが所在する地域に地震等の天災や事故が発生し、原材料及び製品の供給への影響や、生産及び納品遅延などの事態が生ずる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策： 当社グループは、災害による生産・供給体制への影響を最小化するため、複数調達先の確保及び生産委託先の分散化に取り組んでいます。 (8) 感染症の流行、拡大発生可能性：高発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：軽リスク： 社会的、経済的影響の大きな感染症の流行、拡大が発生した場合、物流の停滞による資材調達の遅れや生産及び納品の遅延、営業活動や接客行為の自粛や制限、取引先や販売店の休業などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策： 当社グループでは、感染症流行、拡大への対策として、在宅勤務が可能な環境を整備しており、感染症流行時に本社に出社しなくても業務遂行が可能となっております。 (9) 海外子会社管理に係るリスク発生可能性：低発生可能性のある時期：長期的影響度：軽リスク： 海外子会社管理（企業統治）が不十分であることにより、不正・不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化、信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策： 当社グループは、経営方針の中核に「グループとしての企業価値を高める経営を継続して行っていく」ことを掲げており、この企業価値を高める経営の継続に当たっては、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的に社会的信用を保持するための体制づくりを進めております。本社における海外子会社の統括部門の下、海外子会社において社内規程を整備し、規程に則って業務を運営しガバナンス体制強化を図っております。海外子会社の運営リスクに対し、整備した社内規程の運用等を含め、計画的に海外子会社に対する監査を実施しております。 (10) 為替発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：軽リスク： 当社グループは、売上高に占める海外比率が大きく、当連結会計年度においては海外における売上高は当社グループの売上高の74.6％となっており、為替リスクの影響を受けやすい状況でございます。 予測を超えた為替相場の変動がある場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策： 当社グループでは、グループ間取引における為替リスクは本社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を本社に集約し、本社にて為替管理を行っております。為替予約取引等の手段により、可能な限りリスクを軽減し、回避するよう努めてまいります。 (11) インバウンドの影響発生可能性：高発生可能性のある時期：短期的影響度：軽リスク： 予測し得ない現地の経済情勢の変化、政策等の変更、日中関係悪化、感染症の拡大等による需要の低迷が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策： 当社グループは、特に中国からの訪日客によるインバウンド需要の影響を多く受けております。当社グループでは、インバウンド動向を注視しており、その内容によっては機動的に取締役会等を開催して対策を講じることができる体制を構築しております。 (12) 原材料価格の高騰発生可能性：中発生可能性のある時期：長期的影響度：重リスク： 国際情勢の変化、投機資金流入などにより需給バランスが一時的に不均衡となり、購入価格に影響がでた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策： 当社グループでは、市場リスクを最小限にするために、海外を含めたグローバル調達を推進しております。また、供給会社と良好な関係を保ちながら、必要な原材料を適切な価格でタイムリーに調達できるよう努めております。 (13) 物流コストの高騰発生可能性：中発生可能性のある時期：長期的影響度：中リスク： 当社グループの製品を国内及び各国に供給するためには、物流サービスが有効に機能している必要があります。昨今の物流業界の状況に鑑み、これら事業者から大幅な配送料の値上げや取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策： 当社グループでは、内外のお客様への製品配送を複数の業者に分散して委託し、これら事業者と良好な取引関係を保つことで、安定的な物流体制を構築しております。 (14) 材料及び製品供給発生可能性：低発生可能性のある時期：長期的影響度：中リスク： 外部パートナーの品質不良や経営状態の悪化等により必要材料の供給が困難になった場合、完成品である製品の生産・供給に影響することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策： 当社グループは、原材料、容器、包装資材等の材料を外部のパートナーより供給を受けています。材料の供給不安を回避するため外部パートナー選定には経営状態や生産現場の視察などを通じて安定的な供給先確保に努めています。 (15) 特定の委託製造先への依存発生可能性：低発生可能性のある時期：中期的影響度：中リスク： 当社グループは、製品の製造を外部に委託しており、当連結会計年度において主力の委託製造先であるアピ株式会社への外注費割合が全外注費合計に対し64.6％と高い水準となっています。 天災、火災、事故、委託製造先の経営状態の急変などが発生した場合、製品の生産・供給に影響することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策： 当社グループでは、同社の４工場での複数ラインでの製造の分散化及び他製造委託先候補の選定など、特定の委託製造先への依存による不測のリスク軽減に努めております。 なお、同社との契約条件は以下のとおりであり、本報告書提出日現在において、契約解除事由に該当する事実はありません。相手先の名称契約締結日契約期間契約内容契約解除事由アピ株式会社2021年３月１日2021年３月１日から１年間（３か月前の書面による契約終了の申し出がない場合は自動延長）製品の製造委託契約条項への違反、履行に関する不正行為、その他経営状態の悪化などを事由として催告なしに契約を解除できる契約解除条項有り。 (16) 在庫発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：重リスク： 国内外での法令・規制の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化などにより需要及び販売見込みが実態と乖離し、滞留在庫が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策： 当社グループは、在庫保有状況を毎月精査し、材料の発注計画を含む生産計画を毎月見直し、滞留在庫が懸念される製品については販売促進策を随時立案・実施し、在庫の滞留リスクの低減化を図っています。 (17) 特定のブランド及び製品への依存発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 当連結会計年度においては、AGTHEORYブランド及びAXXZIAブランドが当社グループの売上高の大部分を占めております。現在の主力ブランドが何らかの要因により販売不振に陥る場合や、また、ブランド及び製品の柱を増やす事業活動はその性質上、さまざまな要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策： 当社グループは、主力製品の売上安定化を図るとともに継続的に新規ブランド及び製品を生み出し、特定のブランド及び製品による依存リスクの分散を図っております。 (18) 競合の激化発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 予測し得ない競合他社の動きが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策： 競争環境を勝ち抜くために、当社グループは新規ブランド及び製品の開発に対する投資を積極的に行っております。また、新規ブランド及び製品の開発と同時に、知的財産権の確保にも積極的に投資を行っております。競合他社に類似品を展開させないためにニッチ市場での先行者利益の獲得、パッケージや形状の独自性等様々な対策を講じ、確固たるブランド価値の確立を図っております。 (19) 法規制等の遵守発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 当社グループは、国内外で化粧品・健康食品を中心に多様な製品を取り扱っており、多岐にわたる法規制の適用を受けています。具体的には、会計基準や会社法、税法、労働基準法、独占禁止法、下請法、薬機法、食品衛生法、景品表示法、電子商取引法、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法など、さらに海外市場に関わる各国の各種法令・規制等があります。 今後、これらの法規制等の変更や、予測できない法規制等の新設により当社グループの活動が一時的に制限される場合、また、これらの法規制等への対応のための費用が生ずる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策： これらの法令を遵守するためにコンプライアンス管理規程の制定及び運用、必要に応じて各種法令を管轄する省庁への確認、役職員への周知及び研修会の実施等を行い、法令遵守の徹底を図っております。 (20) 許認可発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 当社グループは、薬機法に基づく化粧品製造販売業（有効期限：東京都、2028年５月28日）の許認可のもとで化粧品事業を展開しています。将来において、薬機法の変更や、許認可の有効期限到来時の更新のため、更なる対策を講ずる費用が生ずる可能性があります。さらに、将来の事業領域の拡大の際に新たな許認可取得の必要性が生ずる場合には、許認可取得のための対策費用が生ずる可能性があります。これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策： 当社グループでは、各種規制変更の決定前からその動向を注視し、状況に応じた対応を取り、影響を最小限とするよう対策を行うとともに、許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めております。また、かかる許認可に基づく基準を遵守し化粧品の品質と安全性を確保する取り組みを行っています。 なお、下記許認可について、現時点において、事業の停止、許認可取消事由及び事業廃止事由に該当する事実はありません。［主要な許認可の取得状況（2025年７月31日現在）］取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由2023年５月29日化粧品製造販売業許可東京都自らが化粧品製造販売業者として化粧品の製造販売を許可する。2028年５月28日薬機法違反（届出義務違反、配合成分違反、表示違反、広告表現違反など） (21) 製造物責任賠償発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 当社グループが販売する製品は、消費者の肌に直接接触するもの、消費者が摂取するものが含まれるため、常に健康障害などによる製造物責任賠償のリスクが内在しており、健康障害を引き起こす事態が生じた際には製造物責任を負う可能性があります。これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは株式会社ユイット・ラボラトリーズが化粧品及び医薬部外品の製造を受託しており、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策： 当社グループは当該リスクへ対応するために製品の品質と安全性を確保するために品質管理体制を構築しています。 (22) リコール発生などの品質問題発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 当社製品において、意図しない品質不良等により大規模なリコールの必要性が生じた際には、法令に沿った告知をはじめ速やかな自主回収の措置を講ずることと

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて975,707千円減少し、9,567,617千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,085,609千円減少し7,546,195千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて109,902千円増加し2,021,422千円となりました。流動資産の主な増減要因は、自己株式取得等に伴う現金及び預金の減少938,735千円、売掛金の増加101,521千円、商品及び製品の減少218,410千円、固定資産の増減要因は、有形固定資産の増加109,405千円、無形固定資産の減少50,253千円、及び投資その他の資産の増加50,750千円等によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて13,927千円減少し、1,992,524千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて43,719千円増加し1,728,524千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて57,647千円減少し264,000千円となりました。流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少86,808千円、未払法人税等の増加45,526千円、その他(流動負債)の増加69,842千円によるものです。固定負債の主な減少要因は、長期借入金の返済による減少110,272千円等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて961,779千円減少し、7,575,092千円となりました。主な減少要因は、自己株式の消却718,584千円等により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は79.1％（前連結会計年度末は80.9％）となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度（2024年８月１日～2025年７月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復基調が続いているものの、物価上昇が継続していることから個人消費には下押しの傾向も見られました。また、アメリカの通商政策の影響等もあり、依然として不透明感を伴う状況が続いております。国内化粧品市場においては、引き続き堅調に推移いたしましたが、インバウンド消費については、円高の影響による購買意欲の低下等の影響も見られました。中国化粧品市場においては、やや回復基調が見られたものの、景況感悪化に伴う消費マインドの低迷の継続や、中国ローカルブランドの台頭による競争激化を背景に、引き続き厳しい事業環境が続いております。 このような市場環境のもと、当社グループでは、メイン市場である中国市場において状況打開に努め売上拡大を図るとともに、中国以外の地域における事業基盤確立及び販売強化を進めてまいりました。中国においては、消費マインド低迷による厳しい事業環境が続く中、主力製品である「AGドリンク」のリニューアルを行い、需要喚起を図ることで売上拡大を図るとともに、「AGドリンク」をコアとするエイジーセオリーブランドの化粧品の販売強化や、中国において需要が高まっているインナーケア分野への新製品の投入等に取り組んでまいりました。他方、日本国内においては、オンラインではインフルエンサーを起用したSNS投稿やライブ販売の実施による日本国内における認知度向上及び売上高拡大、オフラインでは主要直営店であるGINZA SIX店のリニューアル、渋谷ヒカリエShinQs店のオープン等による、ブランドイメージの向上及びインバウンド需要の取込を図ってまいりました。また、2024年2月に子会社化したエムアンドディ社が連結売上高に貢献し、日本売上全体が大きく伸長いたしました。今後、エムアンドディ社より、同社初の自社ブランド「BELLE BAI（ベルバイ）」を上市予定です。エムアンドディ社は化粧品輸入販売会社ですが、今後ビジネスモデルを転換し自社ブランド製品の企画開発を中心とし同社が持つ販路にて販売強化することで、グループシナジーの追求、利益率の向上を図ってまいります。その他の地域につきましては、ドバイや香港の展示会への出展や、東南アジア市場でのライブ販売及び百貨店へのPOPUP出店等、グローバルな市場開拓に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2024年２月に子会社化したエムアンドディ社の連結効果等により13,478,088千円（前期比10.5％増）、売上総利益は9,873,505千円（前期比2.7％増）と過去最高を更新いたしました。一方で、原価率の高いエムアンドディ社の売上構成比が高まったことで連結での売上原価率も悪化したこと、同連結により人件費が増加したこと等の影響で、営業利益は513,372千円（同44.1％減）、経常利益は504,249千円（同55.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は320,660千円（同59.6％減）となりました。なお、当期の配当金につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするべく、2025年3月14日開催の取締役会にて１株当たり５円の中間配当、2025年９月19日開催の取締役会におきまして、１株当たり５円の期末配当とさせていただきました。 なお、当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別の販売先は、次のとおりであります。区分前連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）前年同期比（％）金額(千円)構成比（％）金額(千円)構成比（％） 中国売上サロン1,164,1299.5926,4156.979.6 Eコマース（Douyin、Tmall Global、RED旗艦店、Taobao、その他ECプラットフォーム、Tmall 卸）8,847,69272.68,709,90364.698.4 リテール（中国小売店・百貨店、日免・深免等、中国空港免税店）27,2310.292,5750.7340.0 計10,039,05482.39,728,89472.296.9 日本売上サロン172,9871.4110,4290.863.8 リテール（ドラッグストア、小売店、百貨店、直営店）798,5746.5857,1486.4107.3 Eコマース（Amazon、Yahoo、楽天、自社EC）782,7196.42,456,23718.2313.8 計1,754,28214.43,423,81625.4195.2 その他地域売上リテール（シンガポール、カナダ等、小売店）73,9150.665,8340.589.1 その他（オーストラリア・米国等）325,1272.7295,5431.979.8 計399,0433.3325,3772.481.5 販売実績合計12,192,379100.013,478,088100.0110.5 [業績の概要] (単位：千円、％） 前連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）金額金額対前期比売上高12,192,37913,478,088+10.5営業利益918,344513,372△44.1経常利益1,122,306504,249△55.1親会社株主に帰属する当期純利益794,348320,660△59.6 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて918,781千円減少し、3,571,201千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、781,652千円（前年同期は800,357千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益498,431千円、売上債権の増加102,021千円、棚卸資産の減少159,289千円、及び法人税等の支払額123,511千円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、158,540千円（前年同期は626,663千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出625,802千円、定期預金の払戻による収入639,156千円、有形固定資産の取得による支出141,431千円、無形固定資産の取得による支出20,899千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、1,483,991千円（前年同期は1,551,765千円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入180,000千円、長期借入金の返済による支出377,080千円、自己株式の取得による支出902,552千円、及び配当金の支払358,082千円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 a．生産実績最近２連結会計年度における生産実績は次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）金額（千円）金額（千円）前年同期比（％）化粧品事業2,359,3742,115,01089.6(注) 金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績当社は見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績最近２連結会計年度における販売実績は次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）金額（千円）金額（千円）前年同期比（％）化粧品事業12,192,37913,478,088110.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績（売上高）当社グループは、当連結会計年度において、中国では主力製品「AGドリンク」のリニューアル等、ブランド力の強化、日本ではSNSを活用した認知度向上施策や直営店の増設といった、オフライン、オンライン両軸でのプレゼンス強化の推進を行い、売上拡大のための取り組みを進めてまいりました。結果、メイン市場である中国売上は厳しい事業環境の影響もあり前期並となったものの、株式会社エムアンドディの売上が通期で寄与したこと等により日本売上が大幅に拡大し、当連結会計年度の売上高は13,478,088千円となり、前連結会計年度に比べ10.5％増加いたしました。地域別にみると、中国国内売上で9,728,894千円、日本売上で3,423,816千円となっております。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は3,604,583千円、売上総利益は9,873,505千円となりました。原価率の高いエムアンドディ社の売上構成比が高まった結果、売上原価は売上高比率で26.7％、売上総利益率は73.3％になっております。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費の主な項目として、従業員給料及び手当1,040,673千円（売上高比率7.7％）、ブランドの認知力向上の為に傾注した広告宣伝費3,466,919千円（売上高比率25.7％）及び支払手数料2,025,174千円（売上高比率15.0％）を計上した結果、販売費及び一般管理費合計で9,360,133千円（売上高比率69.4％）となりました。自社ライブ販売の強化等により売上高支払手数料率が改善した一方、本社及びエムアンドディ社における従業員数増加の影響で従業員給料及び手当が増加し、結果として、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業利益は513,372千円（売上高比率3.8％）となりました。 （営業外損益、経常利益）営業外収益では主に補助金収入65,380千円（売上高比率0.5％）を計上し91,733千円（売上高比率0.7％）となり、営業外費用では支払利息を17,200千円（売上高比率0.1％）、為替差損67,231千円（売上高比率0.5％）及び持分法による投資損失12,725千円（売上高比率0.1％）を計上し、100,856千円（売上高比率0.7％）となりました。結果として経常利益は504,249千円（売上高比率3.7％）となりました。 （法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等合計で183,571千円（売上高比1.4％）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は320,660千円（売上高比2.4％）となりました。 b. 財政状態当連結会計年度末における総資産は、9,567,617千円となりました。当連結会計年度末における負債は、1,992,524千円となりました。当連結会計年度末における純資産は、7,575,092千円となりました。主な増減内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。以上の結果、財務指標としては、流動比率が436.6％、自己資本比率が79.1％になっております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、新製品上市のための研究開発投資、店舗の出店、生産性向上のための設備投資、認知度拡大のための広告投資等があり、主な資金の源泉は、化粧品と健康補助食品の販売による収入となります。なお、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は3,571,201千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しておりますが、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。また、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （棚卸資産）製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。四半期末及び期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化した棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。 （有形固定資産）当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っております。また、減損リスクの管理として、新たな遊休及び休止資産の発生等の可能性の把握とその対応を行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については、将来キャッシュ・フローをもとにした使用価値により測定しております。経営者はそれらの将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社は、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計1,754,28210,039,054399,04312,192,379(注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計3,423,8169,728,894325,37713,478,088(注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方および基本方針 当社グループは、「先進的かつ革新的なビューティー プロダクツを、スピード感を持って、柔軟に、発信・提案し続け、全ての人を美しく幸せにする」をビジョンとして掲げております。そのビジョンを達成するためには、根底にある地球環境や社会がすこやかである必要があると考えております。 そのような考えのもと、当社グループは、地球環境や社会に向き合い、それらを取り巻く課題の解決に向けた取り組みを展開することにより、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 （２）サステナビリティ全般 ① ガバナンス 当社グループでは、中長期的な企業価値向上のため、2023年８月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。同委員会は、委員長である代表取締役をはじめ常勤取締役、常勤監査役、執行役員で構成され、四半期に１度の頻度で開催しております。 サステナビリティ委員会では、サステナビリティリスクに対する対応策や課題の検討・協議を行うとともに、その実施状況および効果の計測・評価を行ってまいります。協議・決定した内容は定期的に取締役会に報告され、取締役会が監督及びモニタリング機能を果たします。 ② 戦略 当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性がある社会課題を抽出し、特に対処すべき重要課題として「重要課題（マテリアリティ）」を特定しております。特定したマテリアリティに対してはそれぞれ取り組みテーマと短中期的な目標を設定し、達成に向けた取り組みを推進しております。マテリアリティ取り組みテーマ地球環境の負荷軽減 気候変動への対応 水や森林資源の保護、効率的利用 廃棄物の削減サステナブルな製品開発 サステナブルで責任のある原材料調達 サステナブルなパッケージ素材の採用ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 性別、国籍といった属性にとらわれない登用と、 多様性を受け入れる職場文化の醸成 人権尊重人材価値の最大化による企業の持続的成長 人材育成 従業員エンゲージメントの向上ガバナンスの強化 公正かつ透明性の高い経営の推進 責任ある情報セキュリティ、個人情報管理 ③ リスク管理 当社グループでは、各部門ごとにリスクを特定・分析・評価しております。特定されたリスクと機会はリスク管理委員会ないしはサステナビリティ委員会にて検討・協議され、その状況を取締役会に報告する設計といたしております。 ④ 指標と目標 スタンダード市場に上場市場区分を変更したことに伴い、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）に関する短中期目標につきまして、一部見直しを行いました。見直し後の指標と目標につきましては、以下のとおりであります。マテリアリティ指標目標達成年度地球環境の負荷軽減CO2排出量や水使用量等の測定・現状把握測定・把握2026年度サステナブルな製品開発新製品におけるFSC認証紙の使用率100％2026年度環境負荷軽減素材容器の採用環境負荷軽減素材の選定2026年度ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率40～50％継続えるぼし認定取得認定2027年度人材価値の最大化による企業の持続的成長研修体系の見直し検討・見直し2027年度健康経営優良法人への認定認定2027年度ガバナンスの強化コンプライアンス研修受講率100％毎年プライバシーマークの更新継続毎年 （３）人的資本 当社グループの人的資本に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針 当社グループは、人材を重要な資産と位置付け、行動指針「まず行動し、常識・慣習を打ち破れ」「思いやりを持ち、謙虚たれ」に共感し実践できる人材の育成に取り組んでいます。今後も、社員一人ひとりが専門性や強みを生かすプロフェッショナル集団を目指し、人材育成制度の充実を行ってまいります。 ② 社内環境整備方針 当社グループでは、性別、国籍、年齢といった属性や考え方の違いを互いに認め尊重し合う、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。本社における女性管理職比率は55.9％と、積極的に女性を登用しております。また、外国籍社員の比率は37.5％を占めており、当社のメイン市場である中国市場での売上拡大に大きく貢献しております。 個々人の多様な個性や能力を最大限発揮し活躍できる環境を提供し続けることで、信頼され、価値を創造し続けるグローバルビューティーカンパニーを目指してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営方針の中核に「グループとしての企業価値を高める経営を継続して行っていく」ことを掲げ、事業の拡大と効率を追求した経営に取り組んでおります。この企業価値を高める経営の継続に当たりましては、コーポレート・ガバナンスが機能することが不可欠であり、当社グループではコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的に社会的信用を保持するための体制づくりを進めております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であります。また、取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。業務執行にあたっては取締役会等を機動的に運営し、迅速で効率的な経営を行っております。当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会及び指名委員会を設置しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図は、次のとおりであります。 a. 取締役及び取締役会当社の取締役会は、本報告書提出日（2025年10月23日）現在、取締役８名（うち常勤取締役５名、社外取締役３名）で構成され、代表取締役である段卓を議長として、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に開催しております。取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時に受け、取締役の業務執行を監督しております。取締役会の具体的な検討内容として、経営に関する重要な事項、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項について審議・決定、職務の執行状況をはじめとした各種報告を行っております。なお、当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数段 卓1716段 暁維1717武 君1717張 輝1717吉田 雅弘５３福井 康人1717荒川 雄二郎1717朱峰 玲子５４伊藤 潤一1717下森 右子1313宮島 正裕1717清水 健次1717奥田 都修1717（注）１．開催回数は、各取締役在任期間中の開催回数に基づきます。２．吉田雅弘氏及び朱峰玲子氏は2024年10月25日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。３．下森右子氏は、2024年10月25日開催の第13回定時株主総会にて選任されました。 b. 監査役会当社の監査役会は、本報告書提出日（2025年10月23日）現在、監査役３名（うち常勤社外監査役１名）で構成されており、常勤社外監査役である宮島正裕を議長と定めております。原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に開催しております。監査役は取締役会に出席し意見を述べるほか、監査計画に基づき重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行の状況を監査しております。また、内部監査室及び会計監査人との相互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。 c. 内部監査室当社は、代表取締役社長直轄に内部監査室を設置し、内部監査担当者２名が「内部監査規程」に基づき、各部門の業務遂行状況の内部監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、被監査部門から改善状況報告を提出されることとしております。なお、内部監査担当者は内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。 d. リスク管理委員会当社は、常勤取締役及び常勤社外監査役から成るリスク管理委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役である段卓を議長として、各部門が管理するリスクの管理状況について情報共有を行うことを目的に設置されており、四半期に１度の頻度で開催されております。当委員会では各部を管掌する常勤取締役のリスクの管理状況について、他の常勤取締役及び常勤社外監査役が監督・監査を行うことを通じて、適正なリスク管理を図っております。また、当委員会では、コンプライアンスに関する事項も取り扱っております。当社は「コンプライアンス管理規程」を制定して、コンプライアンス教育等の全社的取組みの実施体制を定めておりますが、コンプライアンスに関する取組みが会社の方針に沿って行われていることを確認するため、コンプライアンス実施責任者からリスク管理委員会に、その取組みの具体的内容を定期的に報告させることにしております。 e. サステナビリティ委員会当社は、常勤取締役、常勤社外監査役及び執行役員から成るサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役である段卓を議長として、組織内のサステナビリティ方針・戦略の策定・実施を支援し、環境、社会、ガバナンスの側面における持続可能な取り組みを促進することを目的に設置されており、四半期に１度の頻度で開催されます。各部門ごとにサステナビリティリスクを特定・分析・評価する設計といたしており、特定されたサステナビリティリスクと機会を当委員会にて検討・協議し、その状況を取締役に報告することを通じて、適切なリスク管理を図る設計といたしております。 f. 報酬委員会当社は、取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として「報酬委員会」を設置しております。当委員会は委員３名以上とし、委員の過半数を独立社外役員で構成し、委員の選定は独立社外役員が中心となって実施しております。当社は「報酬委員会規程」を制定して、取締役会の諮問に応じて以下の事項について審議し、答申を行うことにしております。（１）取締役の報酬等に関する方針及び基準（２）株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案（３）その他、（１）（２）に関連して取締役会が必要と認めた事項等なお、当事業年度において当社は報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数張 輝２２荒川 雄二郎２２清水 健次２２ g. 指名委員会当社は、取締役、監査役の指名に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高めるとともに、社外役員の適切な関与・助言を得ることにより、公平性、透明性及び客観性を担保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として「指名委員会」を設置しております。当委員会は委員３名以上とし、委員の過半数を独立社外役員で構成し、委員の選定は独立社外役員が中心となって実施しております。当社は「指名委員会規程」を制定して、取締役会の諮問に応じて以下の事項について審議し、答申を行うことにしております。（１）取締役、監査役の選任及び解任に関する基本方針・基準（２）株主総会に付議する議案の原案（３）その他、（１）（２）に関連して取締役会が必要と認めた事項等なお、当事業年度において当社は指名委員会を開催しておりません。 当社の、本報告書提出日（2025年10月23日）現在における取締役会、監査役会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、報酬委員会及び指名委員会の構成員の氏名等は、以下のとおりです。なお、当社は、2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりとなり、報酬委員会の委員は、社外取締役伊藤潤一、社外監査役清水健次、取締役福井康人となり、指名委員会の委員は社外取締役伊藤潤一、社外監査役清水健次、常務取締役張輝となります。（◎は議長、○は構成員、△は他出席者を表す。）役職名氏名取締役会監査役会リスク管理委員会サステナビリティ委員会（※）報酬委員会指名委員会代表取締役社長段 卓◎ ◎◎ 取締役副社長段 暁維○ ○○ 常務取締役武 君○ ○○ 常務取締役張 輝○ ○○○ 取締役福井 康人○ ○○ ○社外取締役荒川 雄二郎○ ◎〇社外取締役伊藤 潤一〇 社外取締役会下森 右子〇 常勤社外監査役宮島 正裕△◎○○ 社外監査役清水 健次△○ ○◎社外監査役奥田 都修△○ （注）サステナビリティ委員会の構成員は、上記の他に執行役員も含まれております。 ロ 当該企業統治の体制を採用する理由当社は、環境変化に適応した迅速な意思決定を図り、かつ経営の透明性・健全性を確保するために有効であると判断し、上記の企業統治体制を採用しております。当社の業務執行は、取締役の管掌範囲を明確にし、少人数による迅速な意思決定ができる体制としております。取締役会の運営につきましては、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論するなど、相互牽制機能を有効に働かせ、ガバナンス機能を十分に果たすよう実践しております。また、外部の中立かつ客観的な立場から経営を監督・監査することが重要であると認識しており、高度な専門知識と豊富な経験を有している社外取締役、社外監査役を選任しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムについての基本的な考え方及びその整備状況当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保することを目的に定めた「内部統制基本方針」を取締役会で決議し、上記基本方針に基づき、内部統制システムの整備、また財務報告の信頼性を確保する体制を構築し、それにより、グループの全役職員により遂行される内部統制の仕組みの充実とその有効性の確保に努めております。 a. 取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス管理規程」を定め、コンプライアンス担当取締役の下に法務責任者を置き、コンプライアンスの社内への推進を図っております。取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」に従い、定期的又は必要に応じて開催しております。取締役、執行役員は、取締役会の決議及び社内規程に従い、担当業務を執行し、他の取締役、執行役員の職務執行を監督しております。監査役は、「監査役会規程」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、内部監査結果に関して、監査報告書を作成して代表取締役、取締役会、監査役会へ報告しております。取締役、執行役員又は使用人による不正行為を早期に発見してこれを是正するため、「内部通報規程」を定め、社内及び社外に内部通報窓口を設置し、使用人からの報告・相談に対応する体制を整備しております。b. 取締役、執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役、執行役員の職務の執行に係る情報については、「情報システム管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」を定めてＩＴを利用した場合の情報の保存及び管理を図るとともに、「企業機密管理規程」及び「個人情報保護管理規程」を定めて営業秘密及び個人情報の適切な取扱いを行っております。また、個人情報に関してはJISQ27001（ISMS）の認定を取得し、その維持・改善活動を通じて、情報セキュリティ及び個人情報保護に起因する損失のリスクに対する基準に適合した管理・運用に努めております。また、株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の重要な文書については、法令に従い「文書管理規程」を定め、適切に保存・管理しております。 c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理については、「リスク管理規程」を定め、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。当社の事業活動に関する様々なリスクについては、リスクの内容に応じて担当取締役を置き、適切に管理しております。 d. 取締役、執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役、執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会決議により常勤取締役、執行役員の管掌範囲を定めるとともに、「職務権限規程」を定めて取締役、執行役員に一定の範囲で権限・責任を移譲しております。取締役会は、「取締役会規程」を定めて取締役会に付議・報告すべき重要事項を規定し、取締役会の効率的な運営を図っております。 e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定め、これに従って当社は子会社の業務を指導・支援しております。子会社を統括主管する担当取締役を定め、子会社の経営状況、財務状況及びその他の重要事項を報告させております。子会社の損失の危険の管理及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社に対して原則として当社から役員を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行っております。子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の業務活動全般も内部監査室による内部監査の対象としております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性などにつき、定期的に内部監査を実施しております。 f. 財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の趣旨に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、その有効性を継続的に評価、報告しております。また、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずることとしております。その整備状況並びに運用状況については、内部監査室及び監査役によりモニタリング・検証されております。 g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役、執行役員

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法a. 当該方針の決定の方法当社は、2024年９月20日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「報酬委員会」を2021年５月に設置しており、適宜諮問し答申を得ております。 b. 当該方針の内容の概要（基本方針）当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることとしております。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および中長期での目標達成への動機づけを目的とした長期インセンティブ型の非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）により構成しております。監督機能を担う社外取締役および監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 （基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。 （非金銭報酬等（業績連動報酬等を含む。）の内容および数の算定方法の決定に関する方針）当社の取締役の非金銭報酬等（業績連動報酬等を含む。）は、事後交付型の業績連動型株式報酬としております。当社は、別途定める年度の実績を計算の起点とし、支給対象年度を含む単一又は複数事業年度を評価対象期間として予め複数の評価指標を定めたうえで、評価対象期間終了後に各評価指標の達成率に応じて支給率を算出し、この支給率に応じて株式数を増減させたうえで、各支給対象者に当社普通株式を交付することとしております。評価指標は連結営業利益（成長率又は利益額）とし、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定しております。 （金銭報酬の額および非金銭報酬等(業績連動報酬等を含む。）の割合の決定に関する方針）報酬等の種類ごとの比率は、役位、職責、功績、当社株式の保有数、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえ、企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるために適切な割合となるよう決定することとしております。 （取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬および株式報酬に係る金銭報酬債権の付与としております。また、委任した理由については、基本報酬につき当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当について評価を行うには代表取締役が適しており、株式報酬に係る金銭報酬債権の付与については当該株式報酬制度により適切に付与されると判断したためです。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容を尊重し決定をしなければならないこととしております。 c. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が報酬委員会で諮問の上、取締役会で決議された決定方針と整合していることを審議の上確認しています。よって、取締役会は、当該個人別の報酬等は当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 株主総会の決議に関する事項a. 報酬総額の限度額取締役の報酬につきましては、2015年10月23日開催の株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額（年間500百万円以内）の範囲内において、各取締役に求められる役割、職責、実績等を勘案し、取締役会にて各取締役の報酬額を決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役は３名であります。監査役の報酬につきましては、2018年６月15日開催の株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額（年間50百万円以内）の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議にて決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役は１名であります。 b. 事後交付型業績連動型株式報酬制度取締役（社外取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）を対象として、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、対象取締役に対し、取締役会が定める期間中の業績の数値目標を取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成度等に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度であります。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分につきましては、上記報酬総額の限度額の範囲内にて、取締役会において決定しております。なお、本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は合計100,000株以内としております。本制度は、2024年10月25日開催の株主総会において導入を決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役は５名であります。 上記に加え、当社は、2025年９月19日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを決議し、改定した制度に関する議案を2025年10月24日開催予定の第14回定時株主総会に付議することといたしました。１．報酬改定の目的及び条件（１）改定の目的取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的といたします。（２）改訂の条件対象取締役に対する役員報酬制度の内容を改定するものであるため、改定は、本株主総会においてかかる改定の内容につき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。当社の取締役の報酬額は、2015年10月23日開催の株主総会において、年額５億円以内とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該取締役の報酬額とは別枠で、対象取締役に対し、ストック・オプションとして新株予約権を年額150百万円以内の範囲で付与することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。 （ご参考）当社の新たな役員報酬制度の概要（基本方針）当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることとしております。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および中長期での目標達成への動機づけを目的とした長期インセンティブ型の非金銭報酬等（ストック・オプションとしての新株予約権）により構成しております。監督機能を担う社外取締役および監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 （基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。 （非金銭報酬等（業績連動報酬等を含む。）の内容および数の算定方法の決定に関する方針）当社の取締役の非金銭報酬等は、ストック・オプションとしての新株予約権としております。当社は、経営上の必要に応じて、当社の取締役会（法令により求められる場合は当社の株主総会）にて、当該新株予約権の発行、およびその内容（新株予約権の数、新株予約権と引換えに払い込む金銭、その他新株予約権の発行に必要な事項等）を決定することとしております。 （金銭報酬の額および非金銭報酬等(業績連動報酬等を含む。）の割合の決定に関する方針）報酬等の種類ごとの比率は、役位、職責、功績、当社株式の保有数、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえ、企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるために適切な割合となるよう決定することとしております。 （取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬および非金銭報酬等としております。また、委任した理由については、基本報酬につき当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当について評価を行うには代表取締役が適しており、株式報酬に係る金銭報酬債権の付与については当該株式報酬制度により適切に付与されると判断したためです。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容を尊重し決定をしなければならないこととしております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動型株式報酬取締役（社外取締役を除く）185,475185,475－6監査役（社外監査役を除く）－－－－社外役員37,44937,449－7（注）１．上表には、2024年10月25日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。２．業績連動型株式報酬につきましては、当事業年度においては支給しておりませんので、上記業績連動型株式報酬の額に記載しておりません。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年７月31日現在セグメントの名称従業員数(名)化粧品事業248（39）合計248（39）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を外数で記載しております。２．当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 （２）提出会社の状況 2025年７月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）134（15）35.32.76,168 セグメントの名称従業員数(名)化粧品事業134（15）合計134（15）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 （３）労働組合の状況当社グループの労働組合は、ユイット・ラボラトリーズ労働組合と称し、ユイット・ラボラトリーズ本社に同組合本部が置かれております。2025年７月31日現在における組合員数は29人で、上部団体の医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 2025年７月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）３55.9100.060.475.7203.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、女性労働者の数が男性労働者の数を上回る場合、100%を超過した値となります。 ４．連結子会社はすべて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）Xiaozi Cosmetic(Shanghai) Inc.（注）１、３、４中国上海市400千米ドル化粧品事業100.0化粧品等の販売先広告宣伝の一部の外注先役員の兼任あり株式会社 ユイット・ラボラトリーズ（注）１山梨県北杜市100,000千円化粧品事業100.0化粧品等の製造先役員の兼任あり株式会社アクシージアバリュークリエイター（注）１東京都新宿区30,000千円化粧品事業70.0役員の兼任あり資金の貸付AXXZIA (HongKong)International Limited（注）１中国（香港）400千米ドル化粧品事業100.0化粧品等の販売先役員の兼任あり資金の貸付AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.（注）１シンガポールロビンソン・ロード100,000千円化粧品事業100.0化粧品等の販売先役員の兼任あり株式会社エムアンドディ（注）１福岡県福岡市南区30,000千円化粧品事業100.0化粧品等の販売先役員の兼任ありAXXZIA Cosmetic USA Ltd.（注）１アメリカカリフォルニア州1,000千米ドル化粧品事業100.0役員の兼任あり株式会社アクシージアテクノロジー （注）１東京都新宿区15,000千円化粧品事業80.0美容機器等の仕入先役員の兼任ありAXXZIA (Shenzhen) International E-Commerce Co., Ltd. （注）１中国深セン市2,200千人民元化粧品事業100.0(100.0)一部EC業務の委託先役員の兼任あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社であります。４．Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（2025年７月期）売上高 ： 2,978,272千円経常利益 ： 267,230千円当期純利益： 165,931千円純資産額 ： 1,597,238千円総資産額 ： 1,972,334千円５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】当社は、利益配分につきましては、成長投資余力の確保のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を継続して実施していくことを前提に、配当性向30%を目安とすることを基本方針としております。なお、毎事業年度における配当の回数について定めはありません。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については、法令に別段定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。当事業年度の配当につきましては、中間配当に関しては、2025年４月９日を効力発生日として、１株当たり５円とすることを、2025年３月14日開催の取締役会で決定し、期末配当に関しては、2025年10月８日を効力発生日として、１株当たり５円とすることを2025年９月19日開催の取締役会で決定いたしました。内部留保資金の使途については、中長期的な事業拡大のための成長投資として有効に活用してまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年３月14日1145.00取締役会決議2025年９月19日1145.00取締役会決議

６【研究開発活動】研究開発につきましては、主力の中国市場では独自の市場調査を基に顧客ニーズに応じた製品の企画、開発を進め、「AGドリンク」や「エッセンスシート」といった、特定のテーマ性を持った製品の売上拡大を通じて、認知度を高め、売上および収益の基盤を築いてきております。この戦略を日本を含め他市場へも展開すべく、Ｒ＆Ｄセンターにて新製品・新処方の開発に取り組んでおります。また、Ｒ＆Ｄセンターでは知財出願を踏まえた新処方の研究、効果効能の訴求を可能とする医薬部外品の処方開発も進め、独自性・優位性をもつ当社製品を品揃えの拡充を目指してまいります。当連結会計年度の研究開発費は53,064千円となっております。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（1）提出会社2025年７月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）リース資産（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社(東京都新宿区)化粧品事業事務所（賃借）23,494397‐69,99593,887121(0)AXXZIA GINZA SIX店(東京都中央区)化粧品事業店舗（賃借）13,990‐‐4,96418,9542(1)富士山麓PLC(静岡県駿東郡小山町)化粧品事業事務所及び物流センター496,2934,500210,988(11,388)23,025734,8074(2) （2）国内子会社2025年７月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）リース資産（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）株式会社ユイット・ラボラトリーズ(山梨県北杜市)化粧品事業事務所及び工場167,467‐177,867(24,271)103,744449,07935(14)株式会社エムアンドディ（福岡県福岡市南区）化粧品事業事務所（賃借）1,380‐‐7,8869,26724(10) （3）在外子会社2025年７月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）リース資産（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.(Shanghai, China)化粧品事業事務所（賃借）‐85,775‐1,61487,39049(0)AXXZIA (Shenzhen) International E-commerce Co.,Ltd.(Shenzhen, China)化粧品事業事務所（賃借）‐17,794‐36118,1551(0)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定、車両運搬具及び無形固定資産であります。２．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定、商標権、商標権仮勘定、意匠権、のれん及び顧客関連資産の金額を含んでおりません。３．従業員数の（ ）は外書で、臨時雇用者数の平均人員であります。４．現在休止中の主要な設備はありません。５．本社事務所は賃借しており、その年間賃借料は73,291千円であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、2020年10月23日開催の定時株主総会決議により、従前の任意合議体である「監査役協議会」を継承する形で、2020年11月１日付で監査役会設置会社になりました。本報告書提出日現在、監査役は独立した立場から、取締役会に出席し、取締役からの業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監査しております。監査役で組織する監査役会については、これを毎月開催し、監査役間で意見交換・情報共有を行います。また、会計監査人や内部監査室との相互連携については、「（２）役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、必要な費用等を予算に計上し、その費用等を負担しております。監査役宮島正裕氏は、税理士事務所での経営経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、常勤監査役の活動として、取締役会、リスク管理委員会その他必要と認めるすべての会議、委員会へ出席し、意見を述べ、また、当社及び当社グループの子会社への往査を行っております。監査役清水健次氏は、監査法人及び法律事務所での実務経験を有し、財務、会計及び法律に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役奥田都修氏は、監査法人での実務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当事業年度において当社は監査役会を毎月１回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名監査役会への出席状況出席率常勤社外監査役宮島 正裕全13回中13回100％社外監査役清水 健次全13回中13回100％社外監査役奥田 都修全13回中13回100％ 監査役会における具体的な検討事項につきましては、内部監査室からの内部監査結果のヒアリング、会計監査人からの会計監査の状況に関するヒアリング及びサステナビリティ関連事項を含む取締役からの事業の状況や職務の執行状況に関するヒアリング等を実施いたします。 ② 内部監査の状況業務執行部門から独立した内部監査室（２名）を置き、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部管理態勢の適切性、有効性等について検証・評価を行い、代表取締役社長、取締役会、監査役会に監査結果を報告するとともに、監査役及び会計監査人と連携し、適切な業務の監査、改善の助言及び勧告に努めております。 ③ 会計監査の状況会計監査は、監査契約を締結しているPwC Japan有限責任監査法人により、独立した立場から会計監査を受けております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。a. 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 b. 継続監査期間７年間 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員：本多 守指定有限責任社員・業務執行社員：佐賀 睦美 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名、その他19名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬等を総合的に勘案して判断しております。監査役会は当事業年度における会計監査人の選任の適否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が会計監査人解任の旨及びその理由を報告いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社は監査法人の評価にあたって、監査法人からその品質管理体制、監査計画、監査概要等について適宜報告を受け、また管理管掌取締役より監査法人の適格性、独立性、監査の妥当性、監査報酬見積などに関しての評価を聴取し、その内容を検討しました。検討の結果、監査法人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社49,500－50,000－連結子会社－－－－計49,500－50,000－（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwC）に属する組織に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社－－－－連結子会社8,019－9,279－計8,019－9,279－ c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示された監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、監査役の同意を得た上で決定しております。 e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した監査法人の報酬等に対して、当社の監査役が同意をした理由は監査法人より提示された監査計画、監査内容及び監査日数を監査役として検討した結果、監査役全員が本報酬に妥当であることに賛同を得たためであります。

（５）【株式の保有状況】該当事項はありません。

２【沿革】2011年12月に美容施設向け化粧品開発・製造を目的とする会社として、オリエンティナ化粧品株式会社が設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。 年月事項2012年11月2013年 2月社名をオリエンティナ化粧品株式会社より株式会社アクシージアへ変更。資本金を10百万円に増資。2013年 4月東京都新宿区西新宿六丁目に本社を移転。2013年 5月化粧品製造販売業許可取得 許可番号（13C0X11007）化粧品製造業許可取得 許可番号（13CZ200772）2013年 9月美容施設向けスキンケアブランド「ルシエル ド ローブ」を上市。2016年 5月小売市場向け目もとケア・スキンケアブランド「ビューティー アイズ」を上市。2016年 8月小売市場向けサプリメントブランド「ヴィーナス レシピ」を上市。2017年11月大阪府大阪市中央区に大阪営業所を開設。2018年 4月2018年 5月 2018年10月2018年12月2019年 2月2019年 4月2019年 5月2020年 8月Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.を連結子会社（100%）として設立。AXXZIA (HongKong) International Limitedを連結子会社（100%）として設立。資本金を38百万円に増資。資本金を98百万円に増資。静岡県駿東郡小山町「富士山麓フロンティアパーク小山」に工場建設用地として土地を取得。中国大手ECプラットフォーム「RED(小紅書)」（注１）にアクシージア旗艦店を出店。中国大手ECプラットフォーム「Tmall Global(天猫国際)」（注２）にアクシージア旗艦店を出店。小売市場向けスキンケアブランド「エイジーセオリー」を上市。福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。2021年 2月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。サロン専売業務用「ザ ビー プロ」を上市。2021年 3月初の直営店舗「AXXZIA GINZA SIX店」をオープン。2021年 5月中国大手モバイルビデオアプリ「Douyin(抖音)」（注３）にアクシージア旗艦店を出店。2022年 4月株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得し、連結子会社化（100％）。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所グロース市場に移行。中国大手モバイルビデオアプリ「Kuaishou(快手)」（注４）にアクシージア旗艦店を出店。2023年 2月東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場に上場市場区分変更。2023年 6月株式会社アクシージアバリュークリエイターを連結子会社（100％）として設立。2023年 9月2023年11月2024年 2月2024年 5月2024年 6月 2024年 9月 2024年10月2024年11月2025年 7月AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を連結子会社（100％）として設立。株式会社エムアンドディの全株式を取得し、連結子会社化（100％）。静岡県駿東郡小山町に自社物流センター「富士山麓PLC（注５）」を竣工。AXXZIA Cosmetic USA Ltd.を連結子会社（100％）として設立。小売市場向けウェルネスブランド「レヴウェル」を上市。Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.がAXXZIA (Shenzhen) International E-Commerce Co.,Ltd.を連結子会社（100%）として設立。（当社の孫会社）株式会社アクシージアテクノロジーを連結子会社（80%）として設立。サロン専用ヘアケアブランド「ナイス グロウ」を上市。小売市場向けヘアケアブランド「メデュラックス」を上市。自社物流センター「富士山麓PLC」が倉庫業の認可を取得。「TikTok Shop」（注６）にアクシージア公式旗艦店を出店。東京証券取引所プライム市場から東京証券取引所スタンダード市場に上場市場区分変更。（注）１．RED(小紅書)とは、中国大手越境ECプラットフォームです。２．Tmall Global（天猫国際）とは、Alibaba.comが運営する中国最大規模の越境ECプラットフォームです。３．Douyin（抖音)とは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版です。４．Kuaishou（快手）とは、中国の動画プラットフォームです。５．Process and Logistics Centerの略称であります。６．TikTok Shopとは、動画プラットフォームTikTok内に開設されたEC機能です。