上村工業株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社により構成されており、主な事業内容は表面処理用資材事業（めっき用化学品の製造販売・工業用化学品及び非鉄金属の仕入販売）、表面処理用機械事業（表面処理用機械の製造販売・表面処理用機械の仕入販売）、めっき加工事業及び不動産賃貸事業であります。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりであります。区分主要な製品及び商品主要な会社表面処理用資材事業プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属等当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・マレーシア、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司、韓国上村株式会社、ウエムラ・タイランド （会社総数 10社）表面処理用機械事業プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械等当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司 （会社総数 ７社）めっき加工事業プラスチック、プリント基板等のめっき加工ウエムラ・タイランド、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インドネシア （会社総数 ３社）不動産賃貸事業オフィスビル、マンション及び工場用地の賃貸当社 （会社総数 １社） 以上の企業集団等について図示すると次頁のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針 当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭におき、「Growing together with Ｕ」の理念を掲げ、お客様とともに一体となった成長を目指してまいります。そのために、当社グループの総合力を最大限に活用し、お客様のニーズに迅速かつ効率的な対応ができる体制を構築するとともに、先端技術分野に向けた表面処理技術の開発に専念し、ハード、ソフトを一体としたトータルソリューションを提供してまいります。さらに、透明性ある経営を通じて社会に貢献するとともに、株主に対する利益還元を重要な基本方針と考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループといたしましては、グローバルな生産・販売・開発体制を構築し、市場のニーズに合致した製品の開発提供に一層注力し、国際的に認知される企業集団としてのウエムラ・グループを目指してまいります。また、表面処理業界のリーディングカンパニーとして、経営成績の向上、環境問題への取り組みを強化し、経営資源を効率的・集中的に配分することにより、業容の一層の発展に努めてまいります。具体的には、１株当たり配当金については200円以上を維持し、ＲＯＥについては10％以上を維持することを目標として定めております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、表面処理業界のリーディングカンパニーとして、二十一世紀に成長発展を続ける企業を目指しております。基本方針といたしましては、「選択と集中とスピード」をキーワードに、積極的な新製品の開発、中国市場を中心とした新市場への展開を図ります。当社グループの強みは、めっき薬品の開発だけでなく、めっき機械設備の開発、そして薬液の管理を行うめっき管理装置の開発を自社グループ内で手掛けていることにあり、また、グループ内でめっき加工事業も行うことで、めっきに関するあらゆるノウハウを蓄積し、これらの総合技術力で顧客のニーズに最大限に応えることにあります。当社グループは、他社との競合優位性を保つため、更に薬品・機械・管理装置・めっき加工部門・事業の海外展開の総合力を高めることに注力してまいります。また、当社グループでは、売上や利益の追求にとどまらず、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みを経営の重要課題と位置付け、「社会発展、環境改善へとつながる製品の開発」、「事業活動に伴う環境負荷の低減」、「いきいきと働ける職場環境の整備」、「社会貢献活動への取り組み」などの施策を実施することで、ステークホルダーの皆様へ高い価値を提供してまいります。特に、当社グループの事業や開発製品を通じ、企業価値を向上させるとともに、持続可能な社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。これらの基本方針に従って、連結子会社を含めグループ一体となって、事業の方向性を明確にし、それぞれの課題の解決に取り組んでおります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の国内経済の見通しは、雇用や所得環境の改善により個人消費の回復が期待される一方、地政学的リスクの高まりや金融市場の変動、米国の通商政策の動向などから、先行きは依然として不透明な状況にあります。エレクトロニクス市場では、メモリ需給の逼迫により、パソコンやスマートフォンなど民生分野への供給に影響が生じる懸念がありますが、ＡＩ関連分野では、引き続き先端パッケージ基板の需要拡大が期待されます。同市場における技術革新は急速に進んでおり、市場のニーズを的確に捉えたタイミングで、高品質な製品・技術を提供することが重要です。当社グループではこの日々変化する要求に対しまして、他社に真似のできない技術やノウハウを有した高付加価値製品を提供し続けて参ります。先端技術分野やエレクトロニクス産業・自動車産業などの分野においてめっき技術の重要性はますます高まっています。今後も当社グループはその一翼を担う企業集団として、めっき技術に関わるハード、ソフトを一体とした質の高いトータルソリューションを提供し、かつグローバルに事業展開する必要があります。我々は、これらの経営課題に対して、現在次のような取り組みを実施しています。 ① ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標)・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）・安全強化の推進② コンプライアンスの徹底③ 研究開発の環境整備と迅速化の推進④ 今後10年、20年を見据えた取り組み⑤ トータルソリューションを提供できるビジネスの確立⑥ グループ会社間・部門間のシナジー効果向上の推進⑦ 将来を見据えた海外の新製造拠点・新販売拠点の探索と検討⑧ ビジネス環境変化への迅速な対応の徹底

３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（１）技術革新の影響 当社グループの製品は需要業界の技術革新の影響を常に受けます。社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現等で表面処理のウェイトが減少し、当社グループの製品の需要が減少する可能性があります。 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。（２）稀少原料の安定確保の影響 当社グループの製品には、競合会社製品に対して優位性を持つために稀少原料を使用している製品があります。稀少原料が原料メーカーの戦略や法規制、あるいはロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクの高まりによって生産中止になり、かつ適正な代替原料がない場合、当社グループの製品の競争力に影響します。 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）使用原料規制の影響 環境対応に関する法規制あるいは企業の自主規制で当社グループの製品の原料及び当社グループの製品を用いためっき皮膜等が対象となる可能性があります。その場合該当製品の売上に影響します。 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。（４）材料費高騰の影響 中東情勢の不安定化によって、総じて諸材料、諸原料は値上がり傾向にあります。また、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした供給不安から、めっき薬品の原材料である金やパラジウム、ニッケルなどの非鉄金属の市場価格が上昇しております。当社グループの主力製品の主原料が高騰（もしくは長期間高価格）し、なおかつ販売価格がそれに見合って上げられない状況になる可能性があります。その場合、当該製品の収益性に影響します。 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （５）機械設備の据付工事における追加原価の影響 機械設備の据付工事において、顧客との請負契約締結後に資材価格や労務単価等が上昇し、これを請負金額に反映できない場合や契約時に想定した工期に遅れが生じた場合には、追加原価が発生し、不採算工事となる可能性があります。 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （６）為替レートの変動による影響 当社グループの取引及び資産・負債には外貨建てのものが含まれており、為替レートの変動によって、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの為替レートの変動によるリスクを軽減するために、為替予約取引等の手段により、可能な限りリスクを軽減し、回避するよう努めておりますが、為替レートの変動によるリスクの全てを排除することは不可能であります。 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （７）サイバー攻撃による影響 当社グループは、各種技術情報、顧客情報、個人情報等の事業上の重要情報を有しております。当社グループは、これら重要情報の盗難・紛失等を防ぐため、情報取扱管理規程の整備、ランサムウェア対応バックアップシステムの導入、ネットワークシステムのセキュリティ強化、従業員に対する教育の徹底といった対応をしておりますが、サイバー攻撃は、日々進化・多様化しており、不測の事態によって、機密情報の漏洩や想定を超えるサイバー攻撃を受けることで、データの破壊、改ざん、流出、システム障害等を引き起こす可能性があります。 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、景気の緩やかな回復基調が見られた一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりや物価上昇の継続、中東情勢の影響によるエネルギー価格の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、生成ＡＩ関連分野を中心とするサーバー需要が引き続き市場を牽引しました。カーエレクトロニクス分野では、自動車の電動化や自動運転技術の進展により、車載用パワーデバイスやＡＤＡＳ（先進運転支援システム）関連の需要が堅調に推移しました。このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は917億84百万円（前連結会計年度比9.5％増）、営業利益は213億27百万円（同13.3％増）、経常利益は220億85百万円（同10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は139億46百万円（同0.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 表面処理用資材事業主力の半導体パッケージ基板向けのめっき薬品の需要は、生成ＡＩ用サーバー向けを中心に好調に推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は776億61百万円（前連結会計年度比11.6％増）、セグメント利益は204億28百万円（同14.7％増）となりました。 表面処理用機械事業売上高は前連結会計年度を下回りましたが、付加価値の高い半導体ウェハー用めっき装置の販売により、セグメント利益は前連結会計年度を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は84億６百万円（前連結会計年度比8.2％減）、セグメント利益は８億62百万円（同48.0％増）となりました。 めっき加工事業電子回路基板向けのめっき加工の需要が前連結会計年度より増加したことに加え、コスト削減や歩留まりの改善にも取り組んだことから、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は48億38百万円（前連結会計年度比13.8％増）、セグメント利益は１億68百万円（前連結会計年度はセグメント損失47百万円）となりました。 不動産賃貸事業新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、大規模修繕工事に伴う費用が発生したことにより、セグメント利益は前連結会計年度を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は８億60百万円（前連結会計年度比3.4％増）、セグメント損失は１億57百万円（前連結会計年度はセグメント利益４億67百万円）となりました。 なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58億13百万円増加し、518億16百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は138億88百万円（前連結会計年度は192億３百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額56億50百万円、売上債権の増加額23億10百万円、仕入債務の減少額７億72百万円等の資金の使用がありましたが、税金等調整前当期純利益206億３百万円、減価償却費24億25百万円等の資金の獲得があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動において使用された資金は30億86百万円（前連結会計年度は35億90百万円の資金の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入50億32百万円の資金の獲得がありましたが、定期預金の預入による支出53億14百万円、固定資産の取得による支出28億53百万円等の資金の使用があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動において使用された資金は59億59百万円（前連結会計年度は35億27百万円の資金の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額45億16百万円、自己株式の取得による支出10億96百万円等の資金の使用があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）表面処理用資材事業 （百万円）26,32721.6表面処理用機械事業 （百万円）3,436△ 0.7めっき加工事業 （百万円）3,8784.3不動産賃貸事業 （百万円）－－報告セグメント計 （百万円）33,64216.7その他事業 （百万円）－－合計 （百万円）33,64216.7 （注）金額は製造原価によっております。 b. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、表面処理用機械事業を除く製品について見込み生産を行っております。区分受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）表面処理用機械事業5,187△ 44.56,576△ 32.9 （注）表面処理用機械事業の受注高が減少した主な要因は、当社グループの主要顧客であるパッケージ基板メーカーによる設備投資が一巡したことによるものであります。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）表面処理用資材事業 （百万円）77,65811.6表面処理用機械事業 （百万円）8,406△ 8.2めっき加工事業 （百万円）4,82913.6不動産賃貸事業 （百万円）8603.4報告セグメント計 （百万円）91,7549.5その他事業 （百万円）2920.8合計 （百万円）91,7849.5 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ89億81百万円増加し、1,395億70百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加63億21百万円、売掛金の増加27億11百万円、投資有価証券の増加６億16百万円、建設仮勘定の増加５億円であり、主な減少は、土地の減少11億34百万円、建物及び構築物（純額）の減少４億43百万円、受取手形の減少３億79百万円であります。 （負債の部）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ15億65百万円減少し、229億４百万円となりました。主な増加は、未払法人税等の増加５億66百万円、繰延税金負債の増加４億５百万円であり、主な減少は、契約負債の減少21億14百万円、電子記録債務の減少７億66百万円であります。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ105億46百万円増加し、1,166億65百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加94億30百万円、為替換算調整勘定の増加16億19百万円であり、主な減少は自己株式の増加10億66百万円であります。 b. 経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主要市場であるエレクトロニクス市場において、生成ＡＩ関連分野を中心とする旺盛なサーバー需要に伴い、主力の半導体パッケージ基板向けのめっき薬品の販売が好調に推移したため、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。今後のエレクトロニクス市場動向としては、メモリ需給の逼迫により、パソコンやスマートフォンなど民生分野への供給に影響が生じる懸念があるものの、ＡＩ関連分野では先端パッケージ基板を中心に、引き続き需要の拡大が期待されます。当社グループでは、めっきに関する技術の継続的な創出を行い、市場が要求するタイミングに合う製品を顧客に提供できるように引き続き取り組んでおります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。表面処理用資材事業表面処理用資材事業は、主力の半導体パッケージ基板向けのめっき薬品の販売が、生成ＡＩ関連分野を中心とするサーバー向けを中心に好調に推移したこと、また、車載用パワーデバイス関連へのめっき薬品の販売も堅調であったことから、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。次世代の通信規格の導入により、スマートフォンなどに用いられるパッケージ基板の更なる微細化、高性能化が進んでいることから、これらの最先端技術に対応するためのめっき薬品の開発、拡販に取り組んでおります。また、自動車に搭載されるセンサーやカメラモジュールは、自動運転の技術開発が進む中、増加傾向にあり、これら車載用電子部品の表面処理に対応するめっき薬品の開発、拡販にも取り組んでおります。 表面処理用機械事業表面処理用機械事業は、パッケージ基板メーカーによる設備投資が一巡したことから、売上高は前連結会計年度を下回りましたが、付加価値の高いＵＢＭプレーターなどの半導体ウェハー用めっき装置の販売により、セグメント利益は前連結会計年度を上回りました。引き続き、半導体への表面処理の需要が見込まれることから、これらのめっき技術に対応した機械の設計や製造に取り組んでおります。また、競合他社との価格競争に対応するため、当社独自の技術力を生かしためっき装置の開発やコスト削減を目的とした機械製造の最適化を進めております。 めっき加工事業めっき加工事業は、タイやインドネシアにおける自動車産業は、急速な電気自動車の普及や塗装された部品の採用拡大により、プラスチックへのめっき加工の需要は低迷していますが、電子回路基板向けのめっき加工の需要が堅調であったことや、コスト削減や歩留まりの改善に取り組んだことから、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。引き続き不良率の低減を目的として、グループ内のめっき加工の生産拠点間で問題点の共有化を行い、品質向上のための施策や生産プロセスの改善に取り組んでおります。 不動産賃貸事業当社が新大阪に保有する賃貸用オフィスビルにおいて、大規模修繕工事に伴う費用が発生したことにより、当連結会計年度はセグメント損失を計上しましたが、当社が保有する賃貸用オフィスビルの入居率は堅調に推移したことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。賃貸用オフィスビルでは、定期的なメンテナンスや修繕工事を行い、顧客に対して快適な入居環境を提供し、安定的な入居率の確保に努めております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の製造に係る原材料の仕入、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、当社グループは、長期的に成長が期待できる分野において、製造設備や研究開発設備に積極的に投資を行ってまいります。これら運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行借入により資金調達を行うことを方針としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っておりますが、これらの見積り、予測は、不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製商品及びサービスの種類別、性質別に販売体制を置き、取り扱う製商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製商品及びサービスの種類別、性質別のセグメントから構成されており、「表面処理用資材事業」、「表面処理用機械事業」、「めっき加工事業」、「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。「表面処理用資材事業」は、プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属を主に販売しております。「表面処理用機械事業」は、プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械を主に販売しております。「めっき加工事業」は、プラスチックのめっき加工、プリント基板のめっき加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビル及びマンションの賃貸を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注)１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 表面処理用資材事業表面処理用機械事業めっき加工事業不動産賃貸事業計売上高 日本22,4964,747－－27,2432427,267－27,267台湾15,7191,489548－17,757－17,757－17,757中国16,8461,774－－18,621－18,621－18,621韓国5,45423－－5,477－5,477－5,477シンガポール3,2181,072－－4,290－4,290－4,290タイ442－3,219－3,662－3,662－3,662北米5,40251－－5,454－5,454－5,454その他－－482－482－482－482顧客との契約から生じる収益69,5819,1574,250－82,9882483,013－83,013その他の収益－－－832832－832－832外部顧客への売上高69,5819,1574,25083283,8212483,845－83,845セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計69,5819,1574,25083283,8212483,845－83,845セグメント利益又は損失（△）17,805582△4746718,8072118,829－18,829セグメント資産66,42212,6715,3662,28286,743－86,74343,846130,589その他の項目 減価償却費1,6633411521052,262－2,262－2,262有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,284126228742,712－2,712－2,712（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。２．セグメント資産の調整額43,846百万円は、全社資産43,846百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び預金)並びに長期投資資金(投資有価証券)であります。３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。４．売上高は報告セグメントごとに当社および連結子会社の所在する国又は地域別に分解しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注)１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 表面処理用資材事業表面処理用機械事業めっき加工事業不動産賃貸事業計売上高 日本24,8695,288－－30,1582930,187－30,187台湾17,9481,780756－20,485－20,485－20,485中国17,918310－－18,228－18,228－18,228韓国5,54647－－5,593－5,593－5,593シンガポール3,601913－－4,515－4,515－4,515タイ741－3,693－4,435－4,435－4,435北米7,03166－－7,098－7,098－7,098その他－－379－379－379－379顧客との契約から生じる収益77,6588,4064,829－90,8942990,923－90,923その他の収益－－－860860－860－860外部顧客への売上高77,6588,4064,82986091,7542991,784－91,784セグメント間の内部売上高又は振替高3－8－12－12△12－計77,6618,4064,83886091,7672991,796△1291,784セグメント利益又は損失（△）20,428862168△15721,3012621,327－21,327セグメント資産71,03011,4555,7092,22090,414－90,41449,155139,570その他の項目 減価償却費1,8772831621022,425－2,425－2,425減損損失1,476－－－1,476－1,476－1,476有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,7291127982,930－2,930－2,930（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。２．セグメント資産の調整額49,155百万円は、全社資産49,155百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び預金)並びに長期投資資金(投資有価証券)であります。３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。４．売上高は報告セグメントごとに当社および連結子会社の所在する国又は地域別に分解しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）日本台湾中国その他合計27,21017,91918,28520,42983,845（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 （２）有形固定資産（単位：百万円）日本台湾タイその他合計15,1473,9891,1004,38924,626 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）日本台湾中国その他合計30,50620,75517,49223,02991,784（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 （２）有形固定資産（単位：百万円）日本台湾タイその他合計13,6244,1041,3724,73723,839 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 当社グループは、持続可能な社会への貢献を果たし、企業価値の向上を果たす上で、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みを経営の重要課題と位置付けております。また、気候変動の緩和及び適応は今、対応する必要がある課題と認識し、当社は全社を挙げてエネルギー使用の効率化・省力化等に取り組む等、ＣＯ２排出削減に向け取り組んでおります。人的資本への投資についても、人材のダイバーシティ（多様性）を確保し、一人ひとりの個性や能力を最大限活かすことにより、経営環境の変化に対応しながら、持続的な成長、発展を実現することを目指す取り組みを行っております。 当社は「気候変動」を重要な経営課題の一つとして認識し、2023年５月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しました。当社では、提言で示された内容に沿って、気候変動関連の情報開示に努めてまいります。 (2）ガバナンス・リスク管理 当社では経営者が全てのリスク管理の責任を負い、「コンプライアンス（ＣＳＲ）推進室」を設け、当該リスク管理における経営者評価を除く全ての実施権限をＣＳＲ推進室長へ委譲しています。「ＣＳＲ推進室」はリスク管理規程及びリスクアセスメント実施要領に基づき、気候変動関連リスクを含む全社リスク・財務リスクのリスク管理を行い、経営者がこれの評価を行います。 また、「CSR推進室」の分科会として「ＥＳＧ、ＳＤＧｓ、ＴＣＦＤ対策委員会」を設け、「ＣＳＲ推進室事務局」と協力してリスク管理規程及びリスクアセスメント実施要領に基づき、気候変動関連リスクを含む環境・社会リスクを識別・評価し統合的に管理しております。 なお、「ＣＳＲ推進室」で討議された内容やＥＳＧ、ＳＤＧｓ、ＴＣＦＤの達成率・進捗度合いを、半年に１回（年２回）、取締役会で報告しております。そして、この年２回の報告の中で、取締役会が気候変動関連リスクの進捗を管理しており、取締役会が継続して識別したリスクへの対応状況をモニタリングしております。 当社のリスク管理評価体制図は次のとおりであります。 (3）戦略① 気候変動 ＴＣＦＤ提言では、気候変動関連リスクを移行リスク・物理リスクの２つのカテゴリに分類しており、提言に基づいてリスク項目の検討を行いました。その中で、当社事業との関係性が高いと想定される主要なリスク項目を洗い出し、リスクアセスメント実施要領に基づき、その影響を評価し対応方針を下記のように整理いたしました。気候変動関連リスクと機会を評価する手法として、国際社会の動向やステークホルダーからの期待等を考慮し、当社及びステークホルダーにとっての重要度を相対的に検討し、短期（１年～２年）・中期（３年～５年）・長期（６年以上）といった時間軸を考慮するとともに、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change）等による情報に基づき、「1.5℃シナリオ」及び「４℃シナリオ」を用い、2030年におけるシナリオ分析を定性的に実施することにより優先順位付けの評価を行い「大」「中」「小」の３段階での重要度評価を行っています。タイプリスク項目リスクの内容重要度評価発生時期対応方針移行リスク政策/規制炭素税・炭素価格・石油石炭税や炭素税の導入、排出権取引制度の拡大が進む。中中期・太陽光発電の設置、省エネ機器の導入などによるＧＨＧ排出量の削減・エコカーの導入による化石燃料の消費抑制・製品への価格移転各国の炭素排出目標/政策・ＧＨＧ排出に対する総量規制が強化・導入される。小中期製品に対する規制強化・パッケージや輸送用コンテナへの再生材の使用が義務化される。・容器リサイクルに関する法令が強化される。・サステナブル製品のトレーサビリティの監視が強化され、インシデント発生時のブランドイメージ低下や不適切な情報の拡散が早まる。小中期・薬液の長寿命化・無電解Ni回収システムの導入、貴金属回収＆リサイクルの推進など原材料使用の効率化・薬液のリンク容器の採用、環境フレンドリー製品・梱包材・機器の使用などリサイクルへの取り組み強化水使用に関する規制・水ストレスの高い地域の生産拠点において取水制限を受け、操業が停止する。中短期・社内の排水管理、循環水システムの導入、液体原料の採用、自動洗浄機の導入など水使用の効率化・水の購入・グループ内での代替生産実施電力供給制限・電力供給が制限されることにより、生産量が減少する。小短期・太陽光発電の設置、自家発電設備の導入、新電力導入など電力の多様化・太陽光発電の設置、省エネ機器の導入による外部電力使用の効率化業界/市場エネルギー価格の変化・原油価格や再エネ賦課金の高騰、エネルギーミックス政策の失敗、ＧＨＧ排出規制により、エネルギーコストが変動する。・生産及び物流プロセスの効率化が進まず、競合他社との競争が不利になる。・エネルギー効率化が進まず、エネルギー価格の上昇による影響を受ける。小中期・太陽光発電の設置、省エネ機器の導入など外部電力使用の効率化・エコカーの導入による化石燃料の消費抑制原材料価格の高騰・天候・自然災害・需給バランス等によって主要な原材料価格が上昇する。・気候変動に適応した原材料への転換が間に合わず、必要量の原料確保が困難になる。大長期・仕入先の複数化・需給バランス、調達コストを考慮した在庫の適正化・代替原材料の検討顧客行動の変化・気候変動に伴う消費者嗜好が急激に変化し、商品開発及び広報戦略の対応が後手に回り、競争劣位につながる。・気候変動に伴う気温の変化により、製品需要が変動する。・環境に配慮する機運が高まり、ＧＨＧ排出削減に貢献しない製品の需要が減少する。中中期・顧客志向の早期把握・顧客志向を反映した製品開発の促進タイプリスク項目リスクの内容重要度評価発生時期対応方針移行リスク技術エネルギー源の低炭素化・系統電力の排出係数減少によりＧＨＧ排出量が削減される一方で、再エネ賦課金により電力調達コストが増加する。・再生可能エネルギーへの移行が社会的に進み、求められる再エネ比率の水準が高まる。小中期・太陽光発電の設置、省エネ機器の導入など外部電力使用の効率化評判顧客からの評判・気候変動問題への取り組み姿勢・実績が、顧客からの企業評価に影響しやすくなる。・気候変動に関する適切な情報開示がなされず、レピュテーション低下につながる。中中期・顧客動向の早期把握・顧客志向を反映した製品開発の促進・積極的な情報開示・ステークホルダーとの対話の促進投資家からの評判・気候変動に関する非財務情報の開示状況がより重視されるようになり、投資家・金融機関からの評価が変動する。・気候変動対策に紐づけたグリーンボンド（節水設備の導入等）の発行ができず、資金調達が困難になる。小中期・積極的な情報開示・ステークホルダーとの対話の促進物理リスク慢性平均気温の上昇・気候変動に対応した生産地変更や生産工程の変更、代替原材料の検討が必要となる。小中期・仕入先の複数化・太陽光発電の設置、省エネ機器の導入など外部電力使用の効率化水需給の変化・海外の生産工場周辺における干ばつが深刻化し、上水・地下水価格の上昇による影響を受ける。・サプライチェーン上の水不足によって操業コストが増加する。中短期・社内の排水管理、循環水システムの導入、液体原料の採用、自動洗浄機の導入など水使用の効率化・水の購入・グループ内での代替生産実施海面の上昇・沿岸に立地する生産・物流拠点において高潮被害が発生する。小長期・仕入先の複数化・防水提の設置などＢＣＰの取り組み推進急性異常気象の激甚化・深刻な風水害、土砂災害による工場操業・物流の停止、物損（所有施設、設備等）や商品の廃棄による損失が発生する。・風水害リスクへの対策が遅れ、豪雨や台風によるサプライチェーンの脆弱性が競合劣位につながる。中長期・非常用電源の確保、防水提の設置などＢＣＰの取り組み推進・グループ内での代替生産実施 ＜事業インパクト評価＞ 重要性が大きく、かつ算定可能なリスクについて事業インパクト評価を実施しています。移行リスクに関しては「1.5℃シナリオ」、物理リスクに関しては「４℃シナリオ」の場合の事業に与えるインパクトを数値化しております。タイプリスク項目リスクの内容インパクト（億円）事業インパクト評価政策/規制炭素税・炭素価格・石油石炭税や炭素税の導入、排出権取引制度の拡大が進む。1.22水使用に関する規制・水ストレスの高い地域の生産拠点において取水制限を受け、操業が停止する。1.76電力供給制限・電力供給が制限されることにより、生産量が減少する。0.58業界/市場原材料価格の高騰・天候・自然災害・需給バランス等によって主要な原材料価格が上昇する。・気候変動に適応した原材料への転換が間に合わず、必要量の原料確保が困難になる。11.93慢性水需給の変化・海外の生産工場周辺における干ばつが深刻化し、上水・地下水価格の上昇による影響を受ける。・サプライチェーン上の水不足によって操業コストが増加する。1.76急性異常気象の激甚化・深刻な風水害、土砂災害による工場操業・物流の停止、物損（所有施設、設備等）や商品の廃棄による損失が発生する。・風水害リスクへの対策が遅れ、豪雨や台風によるサプライチェーンの脆弱性が競合劣位につながる。3.21また当社の機会についても当社事業との関係性が高い項目についてその影響を下記のように整理いたしました。機会項目機会の内容重要度評価発生時期資源の効率性より効率的な輸送方法の使用・鉄道・船舶・空港等の輸送方法の省エネ化小長期効率性のよい建造物・スマートファクトリー、エコビル等の導入による資源の効率化、生産性の向上小長期水の使用と消費の削減・製造工程の水使用量削減による資源の効率化、生産性の向上小長期・浄水場でエネルギーを使用して浄化されるが、そのエネルギー量を間接的に減少貢献するなどエネルギー源ＧＨＧ排出量の少ないエネルギー源の使用・自社施設の再生可能エネルギーの導入（太陽光発電の設置など）、省エネ強化小中期製品およびサービスＧＨＧ排出量の少ない商品およびサービスの開発および/または拡張・省エネ、再エネ、創エネに寄与する製品の開発が進む、もしくは需要が増加する小長期Ｒ＆Ｄ及び技術革新を通じた新製品やサービスの開発・脱炭素に寄与する新製品やサービスを研究開発する小長期・新燃料（水素など）に対応するシステム等の技術開発顧客（消費者）の嗜好の移り変わり・顧客が脱炭素に寄与する製品やサービスを好むようになり、ニーズが拡大する小中・長期弾力性再生可能エネルギープログラムへの参加および省エネ対策の適応・気候変動に対応することで、研究開発力を強化し気候対策となる新製品開発、事業拡大、独自の資源循環モデルの構築などの機会小中期 ② 人的資本 当社グループは、グローバル化への対応の中、単に利益追求だけでなく、人材のダイバーシティ（多様性）を確保し、社員一人ひとりの個性や能力を最大限活かすことにより、経営環境の変化に対応しながら、持続的な成長・発展を実現することを目指しております。さらに、社員の誰もが、育児と仕事の両立等、多様なライフスタイルに応じ活き活きと働き続けられるような職場環境の整備にも取り組んでおります。 また、採用、配置、昇進において、ダイバーシティ（多様性）の観点から性別や国籍等の区別なく、能力や成果を公正に評価し、優秀な人材を積極的に登用する人事制度を実施しております。 なお、当社グループの「人的資本」の指標については、当社グループに属する各社の取組み内容が異なっている場合があり、グループ全体での記載が困難であるため、提出会社のものを記載しています。 ＜中核人材の登用等における多様性の確保＞ 当社では、人材育成方針をふまえた多様性の確保に取り組んでいます。会社の持続的な成長および新しい価値創造のためには、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが重要であり、当社の強みとなり得ると捉えています。当社の状況は次の通りです。 当社の女性管理職は、2026年３月末時点で４名、その割合は全管理職の約８％であります。当社は、女性の活躍促進に積極的に取り組み、働き方や処遇面で女性が不利な扱いを受ける事がないよう、職場環境の整備に取り組んでおります。管理職への登用は、優秀な人材であれば、性別に関わらず登用していく方針であります。 外国出身社員は、2026年３月末時点で３名在職しております。今後についても、グローバル展開を意識し、外国人材の採用を積極的に促進してまいります。 中途採用者の管理職は、2026年３月末時点で16名、その割合は全管理職の約31％であります。当社の事業展開を意識して積極的に中途採用を行っており、管理職への登用も積極的に取り組んでまいります。 当社では、例年の新卒採用内定者は理系学生が多くなっております。一方、女性の応募者に占める理系学生の割合が少ないため、結果として採用内定者に占める女性の割合が少なくなっております。新卒内定者に占める女性の割合を一定以上とすることで、女性も含めた多様な人材が活躍する環境を維持してまいります。 ・新卒内定者に占める女性の割合内定時期2026年３月期 内定時期2027年３月期実績19％→目標30％ ＜人材育成方針＞ 当社は、人事理念として「自律型人材の育成」を掲げています。「自律型人材」とは、「チャレンジ心」をもち「能力」を発揮させ「行動力」で実行する、責任意識の強い、役割認識の高い人材をいい、経営環境の変化に対応しながら持続的な成長・発展を実現するため、「自律型人材」の育成を方針としています。 ・研修 新入社員研修や考課者研修、昇格者研修、新任管理職研修をはじめとした階層別教育、製造・技術・営業など各部門で行われる部門別・テーマ別研修のほか各種選抜型研修といった研修プログラムを整備しています。各種研修を通じて社員一人ひとりの自主性を尊重し、専門知識や創造力を育み、果敢に挑戦する力を持った人材育成に努めています。来期以降においても

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、投資家・取引先・従業員・地域社会等さまざまなステークホルダーと長期的協調を保つことを目標に、事業の財務体質の強化を図り、安定的な経営体質を確保するための諸施策を実行し、企業価値の向上を目指すことであります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、「取締役会」、「監査役会」制度を採用しております。取締役会は、会社全体にわたる経営方針、経営戦略の策定、執行、重要事項の決定等を行う機関として月１回の定例のほか、必要に応じて随時開催しており、迅速な意思決定を行っております。当期の取締役会の開催は臨時取締役会（書面決議１回）を含め15回であり、平均出席率は取締役100.0％、監査役100.0％となっております。 監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、ガバナンスのあり方とその運用状況を監査し、取締役の職務の執行状況を含む経営の日常的活動を監視しております。また、監査役は取締役会及び社内の重要会議に参加し、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受を行うなど厳密な監査体制をとっております。当期の監査役会は19回開催され、監査役の出席率は100.0％となっております。 当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は委員３名以上で構成しており、その過半数は独立社外取締役が占め、委員長は独立社外取締役が務めることとしております。当社は、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、適切な関与・助言を得ることとしております。 当社は、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を実施しております。分析・評価方法としては、すべての取締役及び監査役を対象に取締役会の実効性にかかる項目（取締役の構成・運営・議題・取締役を支える体制）について自己評価型アンケート（無記名）を実施し、その結果について分析・評価を行うこととしております。今回実施したアンケートにおいては、すべての取締役及び監査役より回答を得ており、結果として取締役会の実効性は確保されていると判断しております。 機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長、委員長）役職名氏 名取締役会監査役会指名・報酬委員会代表取締役社長上村 寛也◎ 常務取締役島田 康史〇 取締役関谷 勉〇 取締役上村 茉一子〇 〇取締役田邉 克久〇 社外取締役髙橋 章彦〇 ◎社外取締役明田 佳樹〇 〇社外取締役西本 香〇 常勤監査役辻本 雅宣〇◎ 社外監査役西澤 良記〇〇 社外監査役宮本 邦彦〇〇 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社が現在の企業統治の体制を採用する理由は、当社のコーポレート・ガバナンス体制が経営環境や内部の状況について深い知見を有する取締役と幅広い知識と見識を有した監査役により構成されており、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行が行われる一方、監査役による適正な監視を可能とする経営体制を構築し、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を具現化することができる体制であると判断しているためであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月11日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、2015年５月14日開催の取締役会において同方針の改定について決議いたしましたが、その後、2021年１月８日開催の取締役会において、新たに「内部統制システム構築の基本方針」を、次のとおり決議いたしました。(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 a 当社は、上村グループのコンプライアンス（ＣＳＲ）推進についてのトップステートメントを掲げるとともに、当社並びにグループ会社の取締役及び使用人を含めた上村グループ行動憲章及び上村グループ行動指針を定め、ＣＳＲ推進室を設けて、法令、定款及び社内規程の遵守・徹底を図る。 b 取締役会については取締役会規程を定め、月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通を図るとともに、法令に従い相互に業務執行の監督を行う。 c 当社は、監査役設置会社であり、取締役の職務執行については法令並びに監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、各監査役が監査を行う。 (2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程及び文書管理規程に基づき記録し、保存・管理する。記録は文書の保管及び保存要領に定められた期間、その保存媒体に応じて適切かつ検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。 (3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 a コンプライアンス、災害、事業、情報セキュリティ等に係る個々のリスクについては、ＣＳＲ推進室内にそれぞれの分科会を創設し、リスク管理体制を構築する。 b 危機管理対策規程を制定し、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長又はその指名する者を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 a 取締役会で決議すべき重要事項を取締役会規程で定め、当該規程に従い取締役会にて決定する。その他取締役会へ報告すべき重要事項については、職務権限規程（基本権限一覧表）に定める。 b 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程・職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任と執行手続の詳細について定める。 c 取締役会で定めた経営計画及び予算並びに全社的な目標については、取締役、本部長、工場長及び中央研究所長が事業戦略、業務進捗の定期的なレビューと改善策を検討し、取締役会に報告する。 (5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 a 当社は、ＣＳＲに基づく企業活動をトップステートメントとして発信するとともに、当社並びにグループ会社の取締役及び使用人を含めた上村グループ行動憲章及び上村グループ行動指針を定め、法令、定款及び社内規程の遵守・徹底を図る。 b 担当役員を長とするＣＳＲ推進室を設置して、コンプライアンス等のリスク管理体制を整備し、問題点の把握に努め、ＣＳＲの維持・向上を図る。 c ＣＳＲ推進室内に監査委員会を設け、内部監査室と協力して、ＣＳＲ推進体制の運営状況を監査する。 d 法令違反その他のＣＳＲ推進に関する疑義のある行為について、使用人が直接情報提供を行う手段として、法務知財室を窓口とする内部通報制度（ホットライン制度）を設置・運用する。 (6) 当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 a 当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、関係会社管理規程を定め、取締役に対しては、職務執行の報告を遅滞なく行うよう定める。また、必要に応じて、取締役会において報告することを求める。 b 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社及び子会社すべての行動指針として上村グループ行動憲章及び上村グループ行動指針を定め、ＣＳＲ推進体制を整備する。リスク管理規程の下、当社ＣＳＲ推進室は、この体制をグループ会社へ横断的に展開し、リスク管理体制を構築する。 c 当社の子会社の取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するための体制 子会社の取締役の業務執行に関し、組織規程・職務権限規程・職務分掌規程等を整備し、それぞれの責任者及びその責任者と執行手続きの詳細について定める。 d 当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ⅰ 当社は、ＣＳＲに基づく企業活動をトップステートメントとして発信するとともに、当社並びにグループ会社の取締役及び使用人を含めた上村グループ行動憲章及び上村グループ行動指針を定め、法令、定款及び社内規程の遵守・徹底を図る。 ⅱ 当社は、関係会社管理規程を定め、各グループ会社の運営管理を行うとともに、内部監査を実施する。 (7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。 (8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 当該使用人の異動・評価については、監査役会の同意を得ることとする。 (9) 監査役の上記(7)の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、原則として監査役の職務の補助を優先することとする。 (10) 次に掲げる体制その他監査役への報告に関する体制 a 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、法令に従い直ちにこれを監査役又は監査役会に報告しなければならない。監査役は、いつでも必要に応じて取締役及び当該使用人に対して報告を求める。 b 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者（以下「情報を入手した者」という）が監査役に報告をするための体制 各子会社の取締役又は監査役は、各子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちにこれを当社の監査役又は監査役会に報告しなければならない。当社の監査役は、いつでも必要に応じて、各子会社の情報を入手した者に報告を求める。 (11) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、前号の監査役に報告した内容を守秘し、報告した者に対して不利益な取扱いを行わない。(12) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行に必要ないと会社が証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 (13) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 a 監査役は、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べ、常務会その他の重要な会議にも出席して重要事項の審議ないし報告状況を直接認識できる体制とする。 b 代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社では、業務に関わるリスク管理体制の整備を充実するため、危機管理対策規程を制定し、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長又はその指名する者を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。また、リスクの予防対策として、リスク管理規程を制定し、当社グループが直面するあるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の運用の状況 当社の子会社の業務の適正を確保するため、各グループ会社の内部監査規程やリスク管理規程、その他社内規程に則って運用するよう指導しております。また、各グループ会社において、独自で内部監査を実施し、その結果報告を受けております。 ④ 取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ⑤ 会計監査人の責任限定契約 当社と会計監査人は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会計監査人がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ⑥ 取締役の選任 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑦ 剰余金の配当等の決定機関 期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 ⑧ 中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⑨ 自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためであります。 ⑩ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑪ 取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑫ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、保険会社との間で当社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金及び被保険者に対する損害賠償に関わる訴訟、調停、和解又は仲裁費用等が填補されることとなります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、当社内規に定めており、その内容は経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、取締役の報酬等の額については、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会にて決定し、監査役の報酬等の額については監査役会にて決定いたします。なお、指名・報酬委員会は、2023年４月10日開催の当社取締役会の決議により、取締役会の任意の諮問機関として設置されました。 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2025年６月27日開催の取締役会において、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、各取締役の賞与及び基本報酬の支給額を決定しております。 監査役の報酬等については、2025年６月27日開催の監査役会にて監査役の協議により、各監査役の賞与及び基本報酬の金額を決定しております。 なお、各取締役の賞与の支給額の算定にあたっては、当社グループの連結営業利益に加えて、当社グループを取り巻く各取締役の貢献度、また、従業員給与等とのバランス等を総合的に勘案して決定します。当事業年度の業績連動報酬等（賞与）を決定するにあたっての一要素である当社グループの業績に関しては、当社グループの事業活動における収益力を表す指標であることを理由として、連結営業利益を採用しており、当事業年度の連結営業利益は213億27百万円となります。 取締役への報酬は、2021年６月29日開催の第93期定時株主総会において決議された取締役年額600百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち社外取締役３名）です。 また、金銭報酬とは別枠で、2023年６月29日開催の第95期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）の株式報酬の額として在籍条件型譲渡制限付株式報酬を年額30百万円以内及び株式数の上限を年20,000株以内、業績条件型譲渡制限付株式報酬を年額70百万円以内及び株式数の上限を46,000株以内、合わせて報酬の総額を年額100百万円及び株式数の総数を年66,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、６名です。 監査役への報酬は、2007年６月28日開催の第79期定時株主総会において監査役年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち社外監査役２名）です。 当社は2023年５月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 a. 基本方針 当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値の向上や、優秀な人材の確保に配慮した報酬体系とし、経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、取締役の報酬等の額については、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会にて決定することを基本方針とする。 b. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社内規に定めている経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、取締役の報酬等の額及び各取締役の基本報酬の支給額を、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会にて決定する。 c. 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与えるに係る業績指標等の内容及び額又は数の算定方法の決定方針） 業績連動報酬等（賞与）は、毎年一定の時期に支給することとし、当社内規に定めている経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、取締役の報酬等の額については取締役会にて決定するものとしております。なお、各取締役の賞与の支給額の算定にあたっては、当社グループの連結営業利益の額に加えて、当社グループを取り巻く各取締役の貢献度、また、従業員給与等とのバランス等を総合的に勘案して決定する。 非金銭報酬等は、取締役（社外取締役を除く。）を対象とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした、譲渡制限付株式報酬とし、原則として毎年の一定の時期に支給することとしております。そして、株主総会で決議した報酬総額及び報酬内容の範囲に基づき、取締役会にて、役位、職責、在任年数に応じて当社グループの業績や経営環境、各取締役の貢献度等を総合的に勘案してその支給額及び内容を決定しております。なお、譲渡制限付株式報酬の支給は、対象となる取締役との間において、株主総会で決議した報酬内容に従った一定期間の譲渡制限期間や無償取得事由について定める譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件とする。 d. 基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額に対する割合の決定に関する方針は、持続的な企業価値の向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。 e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 各取締役の基本報酬及び業績連動報酬等（賞与）、非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の支給額は、それぞれ指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会にて決定する。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分 報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)63119737558－587監査役(社外監査役を除く。)972－－－2社外取締役15105－－－3社外監査役953－－－4合計66522038558－5816 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 氏名 連結報酬等の総額（百万円） 役員区分 会社区分 連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等上村寛也533代表取締役提出会社16034523－23董事長台湾上村股份有限公司－－－2－Chairman上村（香港）有限公司2－－－－（注）退職慰労金は役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（百万円）対象となる役員の員数（人）内容1005使用人としての給与であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）表面処理用資材事業962表面処理用機械事業96めっき加工事業470不動産賃貸事業－報告セグメント 計1,528その他事業－合計1,528 （注） 従業員数は就業人員数であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）28441.315.38,671,7624.9 セグメントの名称従業員数（人）表面処理用資材事業227表面処理用機械事業57めっき加工事業－不動産賃貸事業－報告セグメント 計284その他事業－合計284 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数は就業人員数であり、社外への出向者18名及び嘱託31名、パートタイマー19名は含んでおりません。 ③労働組合の状況 労働組合は、化学一般関西地方本部上村工業支部と称し、1963年10月結成以来、労使関係はきわめて安定しています。なお、組合員数は2026年３月31日現在250名であります。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.860.076.885.051.3－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」は男性を100％としたときの女性の平均賃金を表しております。計算の基礎となる従業員数は336名（うち女性は60名）です。社外への出向者21名は含んでおりません。（2025年４月1日～2026年３月31日の平均賃金、平均人員数）４．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、個別の職能等級や能力に応じた賃金体系となっておりますが、女性従業員の数が少なく女性管理職比率が小さいため、男女で差が生じております。５．パート・有期労働者の賃金については、男性は定年後再雇用による嘱託社員（役職者を含む）が多く、他方、女性はパート従業員が多く、担当する職務の内容や責任が異なるため、パート・有期労働者の中で男女の差が生じております。

４【関係会社の状況】連結子会社会社の名称住所資本金主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼務等事業上の関係台湾上村股份有限公司（注）３．４．台湾（桃園市）52,768千ＮＴドルめっき用化学品・表面処理用機械の製造販売、めっき用化学品・表面処理用機械・工業用化学品等の仕入販売、めっき加工100.0兼務２名製・商品及び原材料の販売先製品・材料の仕入先ロイヤルティー料の受取ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション （注）３．米国（カリフォルニア州）7,000千米ドルめっき用化学品の製造販売、めっき用化学品・表面処理用機械・工業用化学品等の仕入販売100.0兼務２名製・商品及び原材料の販売先ロイヤルティー料の受取ウエムラ・インターナショナル・シンガポールシンガポール186千米ドルめっき用化学品・工業用化学品・表面処理用機械等の仕入販売100.0兼務２名製・商品の販売先ウエムラ・マレーシア （注）３．マレーシア（ジョホール州）3,000千マレーシアリンギットめっき用化学品等の製造販売100.0兼務２名原材料の販売先ロイヤルティー料の受取上村（香港）有限公司 （注）３．中国（香港）36,040千香港ドルめっき用化学品・工業用化学品・表面処理用機械等の仕入販売100.0兼務１名製・商品の販売先製品・材料の仕入先ロイヤルティー料の受取 会社の名称住所資本金主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼務等事業上の関係上村化学（上海）有限公司（注）３．５．中国（上海市）8,276千人民元めっき用化学品等・表面処理用機械等の仕入販売100.0兼務２名製・商品の販売先ウエムラ・タイランド （注）３．タイ（パトゥムターニー県）104,000千タイバーツめっき加工、めっき用化学品等の製造販売100.0兼務３名製・商品の販売先ロイヤルティー料の受取上村工業（深圳）有限公司 （注）２．３．中国（深圳市）55,224千人民元めっき用化学品・表面処理用機械・工業用化学品等の製造販売100.0(100.0)兼務３名製品・材料の仕入先韓国上村株式会社 （注）３．大韓民国（華城市）7,600,000千ウォンめっき用化学品・工業用化学品等の製造販売、めっき用化学品・工業用化学品等の仕入販売100.0兼務２名製・商品及び原材料の販売先ロイヤルティー料の受取ウエムラ・インドネシア（注）３．インドネシア（西ジャワ州）18,008千米ドルめっき加工99.9兼務３名製・商品及び原材料の販売先 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。３．特定子会社に該当しております。４．台湾上村股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 20,608百万円 (2) 経常利益 6,990百万円 (3) 当期純利益 5,547百万円 (4) 純資産額 15,638百万円 (5) 総資産額 20,528百万円５．上村化学（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 10,203百万円 (2) 経常利益 3,096百万円 (3) 当期純利益 2,319百万円 (4) 純資産額 5,616百万円 (5) 総資産額 10,063百万円

３【配当政策】 当社は、企業価値の持続的な向上を目指すためには、財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを考慮しながら資金配分することが重要であると考えております。具体的には、コーポレート・ガバナンス体制の充実や資本効率向上による株主還元を経営の重要課題の一つと位置付けるとともに、財務体質の強化や将来の成長が見込まれる分野や地域、必要であればＭ＆Ａや新たな技術取得に向けた機動的な投資をするため、また、想定外の事態や自然災害に備えるため、内部留保の確保にも努めております。 また、当社では、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上を基本方針としております。株主への利益還元につきましては、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことが必要と考えております。具体的には、1株当たり配当金については200円以上を維持し、ＲＯＥについては10%以上を維持することを目標として定めております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たりの配当を普通配当として290円（前期は年間280円）とすることを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は44.71％となる予定であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、第98期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額4,665百万円及び１株当たり配当額290円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日4,665290定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】めっき薬品・機械設備・浴管理装置の三位一体の開発を継続しながら、難易度の高いテーマに積極的に取り組み、最先端技術を追求するとともに、将来技術の探索や環境対応技術の取り組みを行っております。また、国内外の開発・技術拠点との連携も一層深めております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,685百万円であります。（１）表面処理用資材事業① プリント配線板(ＰＷＢ)/半導体パッケージ(ＰＫＧ)対応技術の強化ＰＷＢ/ＰＫＧ関連の表面処理は当社の最も得意とする分野であり、高密度化する実装技術や次世代通信、カーエレクトロニクス、半導体向けめっきプロセス等に対応した製品開発に注力しております。イ. 最終表面処理関連当社の強みである無電解ニッケル/パラジウム/金プロセスを中心として顧客ニーズの多様化に合わせた製品開発を継続するとともに、ファインパターン、高周波デバイスへ対応できる独自性のある新たなめっき浴やプロセス開発を行っております。半導体向けめっきプロセスは、主にパワーデバイスやロジックデバイス向けに無電解めっき浴の開発を行い、特に高温駆動デバイスへ適応したプロセスの提案を行っております。ロ. 無電解銅めっき関連次世代通信向け基板、ガラスコア基板、フレキシブル基板等に対応するため、さらなる細線化や平滑な表面材料に配線形成が可能な前処理プロセスや無電解銅めっき浴の開発を行っております。ハ.電解めっき関連プリント基板や半導体の微細配線や３Ｄ実装に適応できる技術として、高密度かつ厚板基板へのスルーホールフィリング、ビアフィリング、再配線やポスト用の電解銅めっき浴ならびに、半導体の３Ｄ実装に適したバンプめっきプロセスや、電子部品の電解めっき浴の開発を行っております。② 汎用無電解ニッケル・一般装飾めっき関連 カーエレクトロニクスに適合した無電解ニッケルや機械要素部品への様々な複合めっきプロセスならびにアルミニウム基板のハードディスク用めっき液の開発を行っております。また、装飾品や機能部品等、ニッケルめっき以外にも幅広く製品開発を行っております。③ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を見据えた環境・資源問題への配慮有害重金属フリーの無電解ニッケル浴、ＰＦＡＳフリーのＰＴＦＥ複合めっき浴、シアンフリーの貴金属めっき浴、ホルマリンフリーの無電解銅めっき浴等、ＳＤＧｓを見据えた環境・資源問題に配慮した製品開発に注力しており、エコフレンドリーな製品の品揃えに努めるとともに、硫酸銅めっきリサイクルシステムなど、めっき廃液処理の提案も行っております。④ 海外開発拠点との技術協力推進現在、海外の研究開発拠点は台湾桃園市、マレーシアジョホール州、中国深圳市、タイパトゥムターニー県等にあり、各地域に適合した製品開発を行っております。これからも、日本の中央研究所を核としながら、海外拠点を活用して地域に密着したグローバルな研究開発体制を推進してまいります。⑤ 基礎研究分野における産官学の連携国内外の大学や公的研究機関並びに大手民間企業との共同研究において理論的解析等を行い、製品開発方向を定める一助とするとしております。国内外での学会発表も行い、業界トップの技術力を維持強化してまいります。⑥ プロパテント政策当連結会計年度において当社が保有及び出願中の特許は637件(国内159件、海外478件)、実用新案は２件(国内０件、海外２件)で、申請中の商標は398件(国内104件、海外294件)です。当社は知的財産権の取得も開発戦略に含めており、特許・商標の海外での権利化を重視しております。表面処理用資材事業に係る研究開発費は2,485百万円であります。 （２）表面処理用機械事業 装置及び浴管理装置の開発 当社独自の技術であるＳＡＰ対応縦型連続搬送装置、パネルレベルＰＫＧに対応しためっき槽と独自のコンセプトの治具開発を継続し、実機ベースの装置と薬液を使用しためっきつけが可能となっております。浴管理装置についても、半導体向けだけでなくプリント基板用等、幅広い浴に対応するために、外部測定機器との接続も含めた管理装置を開発・提供しております。表面処理用機械事業に係る研究開発費は200百万円であります。 今後も、投資対効果を常に意識し、無駄のないメリハリの利いた最先端重要テーマへの積極的投資を続けてまいります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（１）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（大阪市中央区）全社統括業務、表面処理用資材及び表面処理用機械統括業務及び販売業務施設255841(403.90)106638242東京支社（東京都中央区）表面処理用資材及び表面処理用機械販売業務施設27544869(488.85)－491,23833名古屋支店（名古屋市西区）表面処理用資材及び表面処理用機械販売業務施設69311146(2,212.00)－10996121枚方工場・中央研究所（大阪府枚方市）表面処理用資材及び表面処理用機械生産設備研究施設1,794730805(21,071.76)2796794,289145戸田倉庫（埼玉県戸田市）表面処理用資材物流倉庫4－7(1,279.33)－0122上村ニッセイビル（大阪市淀川区）不動産賃貸不動産賃貸施設1,04206(4,016.00)－131,062－枚方機械工場（大阪府枚方市）表面処理用機械生産設備1,41701,609(4,978.38)－573,08339 （２）在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション本社及び工場（米国カリフォルニア州）表面処理用資材及び表面処理用機械生産及び研究設備9021534(3,137.82)－26860850台湾上村股份有限公司本社工場(台湾桃園市)表面処理用資材、表面処理用機械及びめっき加工生産及び研究設備1,0674651,221(16,533.00)－5243,279292ウエムラ・マレーシア（注）２.本社工場(マレーシアジョホール州)表面処理用資材生産及び研究設備341323－(12,140.00)－12679147ウエムラ・タイランド本社及び工場（タイパトゥムターニー県）めっき加工及び表面処理用資材めっき加工及び生産設備323427599(28,924.00)－211,372411上村工業（深圳）有限公司（注）３.本社及び工場（中国深圳市）表面処理用資材及び表面処理用機械生産及び研究設備131588－(25,838.00)－53773182韓国上村株式会社（注）４.本社及び工場（韓国京畿道）表面処理用資材生産設備392201256(9,612.00)－3981,24953ウエムラ・インドネシア本社及び工場（インドネシア西ジャワ州）めっき加工めっき加工設備845366(25,722.00)－3460117（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産、建設仮勘定の合計であります。２．年間賃借料（土地） ３百万円３．年間賃借料（土地） １百万円４．年間賃借料（土地） １百万円

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役は現在３名の体制であり、常勤監査役１名及び、より独立した立場である社外監査役２名であります。辻本監査役は内部監査室長として国内・海外グループ会社の内部統制に携わった経験を基に幅広い知識と知見を有しております。西澤監査役は長年にわたり大学・病院のマネジメント経験を有することから、コーポレート・ガバナンスの確立と充実に関する知識と経験を有しております。宮本監査役は長年にわたり経理業務に携わり、経理・財務に関する専門的な知識や経験を有しております。当事業年度において当社は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数常勤監査役西村 宏６回６回常勤監査役辻本 雅宜13回13回社外監査役亀岡 強６回６回社外監査役飯島 亨６回６回社外監査役西澤 良記13回13回社外監査役宮本 邦彦13回13回（注）１．西村 宏氏、亀岡 強氏、飯島 亨氏は、2025年６月27日開催の第97期定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。２．辻本 雅宜氏、西澤 良記氏、宮本 邦彦氏は、2025年６月27日開催の第97期定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。監査役会における具体的な検討内容は、監査方針と監査計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社コーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況等であります。監査役会は原則として毎月開催しております。監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬に対する同意、内部監査部門との連携などの重要課題について協議を行っております。また、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べます。取締役及び各部署・各子会社の責任者等からのヒアリングを実施します。また、代表取締役との意見交換を行い職務の活動状況の把握に努めております。常勤監査役は実査並びに稟議書等の重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行及び当社の業務執行の適法性や財務報告の信頼性について監査を行っております。また、社内の情報収集に努め、社外監査役と情報共有や意思疎通を図っております。 ② 内部監査の状況 当社は内部監査部門として、社長直轄の内部監査室(２名)を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき内部監査計画を作成し、会計処理の適法性及び業務処理の妥当性の検証並びに改善への提言を行い、法令遵守を徹底すべく内部業務監査を実施しております。監査結果は被監査部門に通知され、必要に応じて是正処置がとられています。内部監査実施結果は、代表取締役に報告されるとともに、取締役会及び監査役会に報告されています。監査役会、会計監査人及び内部監査室とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、的確な監査を実施するように努め、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。③ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b．継続監査期間34年間1991年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記を超えている可能性があります。 c．業務を執行した公認会計士髙﨑 充弘上田 博規 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他32名であります。なお、当社と同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間に特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。 e．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。また、当社は会計監査人が会社法第340条第１項に定めている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善する見込みがないと判断しない限り、もしくは監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じない限りは、会計監査人を再任する方針であります。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会が定めた会計監査人の評価基準に則り評価した結果、会計監査人を再任することが適切でないと判断した場合には、監査役会の請求により取締役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社48－49－連結子会社－－－－計48－49－ （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－38－26連結子会社58174616計58554642 （前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、主として移転価格コンサルティングサービスであります。 連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格コンサルティングサービス及び法人税税務調整に関する業務等であります。 （当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、主として移転価格コンサルティングサービスであります。 連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格コンサルティングサービス及び法人税税務調整に関する業務等であります。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 当社は、連結子会社を含めた当社グループの規模から推定される監査業務に係る監査人員数・監査日数等を総合的に勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査報酬に同意するに当たり、前事業年度の監査実績に対し、当事業年度の監査計画における監査体制、監査内容、監査日数等の監査概要と監査報酬を検討した結果、妥当であるとの結論に達しましたので、会社法第399条第１項の同意を行いました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式価値の変動による利益または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的株式とし、発行体との総合的な取引関係の維持・強化など、当社の事業戦略上の目的として保有する株式を純投資目的以外の政策保有株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大が可能となるなど政策的に必要であると判断する株式については保有することとし、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図る方針としています。保有する株式については、中長期的な視点から成長性、収益性などの経済合理性の観点及び当社事業の円滑な推進に資するか否か等の観点から、個別銘柄ごとに保有の合理性の検証を行います。これらの方針に基づき、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証した結果、保有する政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有しており、保有の合理性があることを確認しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式510非上場株式以外の株式101,859 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式512取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ525,330525,330主要取引金融機関である発行会社傘下の三菱ＵＦＪ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の財務活動の円滑化及び金融情勢等の情報収集のための関係強化を目的として保有しております。有1,3651,056イビデン㈱21,70510,639主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付けにより株式数が増加しております。無16042三井化学㈱52,83925,221主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付けにより株式数が増加しております。無9884住友金属鉱山㈱10,00010,000資材調達先であります。技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。有8832東亞合成㈱42,07840,210資材調達先であります。技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付けにより株式数が増加しております。無7156日本シイエムケイ㈱80,89974,675主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付けにより株式数が増加しております。無4330新日本電工㈱62,64858,705資材調達先であります。技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付けにより株式数が増加しております。無2516京都機械工具㈱1,2101,210主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。無23 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱大真空4,4004,400主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。無22曙ブレーキ工業㈱1,6021,602主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。無00（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、保有する政策保有株式について、中長期的な視点から成長性、収益性などの経済合理性の観点および当社事業の円滑な推進に資するか否か等の観点から、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証した結果、保有する政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有しており、保有の合理性があることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式39993999非上場株式以外の株式102,376102,123 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式15－(注)非上場株式以外の株式68－1,356（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針新家工業㈱12102025年3月期事業での取引関係はなくなりましたが、強固な財務基盤と高い配当性向を維持しているため、純投資目的に変更しました。保有方針は、受取配当金による利益確保のためであります。

２【沿革】年月事項1933年12月研磨材の製造・販売及び工業用化学品の販売を目的として上村工業株式会社を設立（設立時の商号 株式会社上村長兵衞商店）。1933年12月東京市浅草区（現東京都台東区）に東京営業所を設置。1938年３月東京営業所の昇格により東京支店を設置。1942年10月大阪市東淀川区（現淀川区）に淀川工場を設置。1946年５月淀川工場で研磨材の製造を再開。1949年８月大阪市阿倍野区に住吉工場を設置し、塩化ビニールシートの製造を開始。1950年３月東京都北区に東京工場を設置し、研磨材の製造を開始。1957年９月めっき用化学品の製造を開始。1960年７月名古屋市西区に名古屋営業所を設置。1960年９月機械事業部を設置し、表面処理用機械の製作を開始。1963年９月めっき加工技術の研究及び実験を目的として三和防錆株式会社（のち株式会社サミックス）を設立。1964年２月埼玉県戸田市に東京工場を移転。1968年３月名古屋営業所の昇格により名古屋支店を設置。1968年７月大阪府枚方市に枚方工場が竣工し、めっき用化学品の製造部門を淀川工場から移転。同所に中央研究所を設置。1969年１月商号を上村工業株式会社に変更。1970年２月東京工場を閉鎖。1975年２月デグサ社（ドイツ）と販売提携し、「金めっき浴」を発売。1975年５月枚方工場に表面処理用機械の製造部門を移転し、同時に淀川工場を閉鎖。1983年５月デグサ社（ドイツ）と技術提携し、アルミ真空蒸着加工技術「エラメットプロセス」を導入。1984年３月神奈川県相模原市に相模原事業所を設置し、アルミ真空蒸着加工を開始。1985年12月米国ロサンゼルス市にウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（のちウエムラ・システムズ・コーポレーションに商号変更）を設立。1986年２月香港に合弁会社上村旭光有限公司（のち上村（香港）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。1987年６月台湾に合弁会社台湾上村股份有限公司（現・連結子会社）を設立。1987年12月タイに合弁会社サムハイテックス（のちウエムラ・タイランドに商号変更）（現・連結子会社）を設立。1988年３月中国深圳市に合弁会社南山上村旭光有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。1990年２月東京支店の昇格により東京支社を設置。1991年６月デメトロン社（ドイツ）と技術提携し、ヨーロッパでの無電解ニッケルめっき薬品の技術を供与。1992年５月シンガポールにウエムラ・インターナショナル・シンガポール（現・連結子会社）を設立。1992年12月ウエムラ・システムズ・コーポレーションからの営業譲渡により新会社ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（現・連結子会社）を米国に設立。1993年５月旧淀川工場敷地に上村ニッセイビルが竣工し、不動産賃貸業を開始。1995年４月岐阜県土岐市に株式会社ユーテックを設立。（1996年５月岐阜県多治見市に移転）1996年７月マレーシアにウエムラ・マレーシア（現・連結子会社）を設立。1997年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1999年10月相模原事業所を閉鎖。2001年10月株式会社ユーテックの清算結了。2002年４月中国上海市に上村化学（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2003年10月台湾に台湾上村科技股份有限公司を設立。2006年11月中国深圳市龍崗区に上村旭光化工机械（深圳）有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）の新工場を竣工。2007年12月新社屋の竣工に伴い、東京支社を東京都台東区から東京都中央区へ移転。2010年７月大韓民国京畿道に韓国上村株式会社（現・連結子会社）を設立。 年月事項2011年12月台湾上村股份有限公司（存続会社 現・連結子会社）と台湾上村科技股份有限公司が合併。2012年８月インドネシアにウエムラ・インドネシア（現・連結子会社）を設立。2013年６月新中央研究所を竣工。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2019年12月名古屋支店（名古屋市西区）の新社屋が完成。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場区分に移行。2023年11月新枚方機械工場を竣工。2024年４月株式会社サミックスを吸収合併し、株式会社サミックスを解散。