荒川化学工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)および連結子会社15社で構成されており、機能性コーティング事業、製紙・環境事業、粘接着・バイオマス事業、ファイン・エレクトロニクス事業およびその他事業をおこなっております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称主要品目会社機能性コーティング事業光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂等当社、ペルノックス㈱、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司製紙・環境事業紙力増強剤、サイズ剤、新規水系ポリマー等当社、広西梧州荒川化学工業有限公司、荒川ケミカルベトナム社、南通荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股份有限公司粘接着・バイオマス事業水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等当社、高圧化学工業㈱、広西梧州荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、千葉アルコン製造㈱、荒川ヨーロッパ社、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米国)社ファイン・エレクトロニクス事業精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材料用配合製品、精密研磨剤等当社、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工業㈱、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、ポミラン・テクノロジー社その他事業損害保険、不動産管理等カクタマサービス㈱ 機能性コーティング事業については、光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂(顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂)、塗料用樹脂(塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂)等が主力製品であります。製紙・環境事業については、紙力増強剤(紙の強度を向上させる薬品)、サイズ剤(紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品)、新規水系ポリマー等が主力製品であります。粘接着・バイオマス事業については、水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂(粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂)、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等が主力製品であります。ファイン・エレクトロニクス事業については、精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材料用配合製品、精密研磨剤等が主力製品であります。その他事業は、連結子会社のカクタマサービス㈱がおこなっている損害保険、不動産管理等であります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げております。この理念とビジョンの具現化に向け、共有すべき価値観・行動指針である「ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA」を全社員で実践し、企業価値の持続的な向上に努めています。また、2021年には、2030年に向けた「ありたい姿」である『ロジンをはじめとする環境に配慮した素材を活かし、「つなぐ」技術の深化と新たな付加価値の創造に挑戦し続けることで、地球環境と社会の持続可能な未来に貢献する』を設定し、この実現に向け、社会課題の解決と持続的な成長の両立を推進しております。 (2) 目標とする経営指標ならびに中長期的な会社の経営戦略①第５次中期５ヵ年経営実行計画（2021～2025年度）の総括当社は「ありたい姿」の実現を目指し、グループの価値観・行動指針（ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA）に基づいた経営（＝KIZUNA経営）のもと、「V-ACTION for sustainability」のスローガンを掲げ、第５次中計を推進してまいりました。最終年度（2025年度）の連結業績は、親会社株主に帰属する当期純利益およびROEについては目標を達成いたしましたが、売上高、営業利益、経常利益については、千葉アルコン製造株式会社の稼働低迷の影響が大きく、目標を下回る結果となりました。一方で、定性的には着実な成果を収めています。「働きがい」を高める施策を通じて組織力の向上が図られ、KIZUNA指標として掲げたイキイキ度（エンゲージメント指数）は高い水準を維持しております。また、設備面においても、成長事業である電子材料領域において、2030年の将来需要に見合う生産能力増強投資を計画通り実施し、第６次中計での飛躍に向けた強固な経営基盤を整えました。 ②第６次中期５ヵ年経営実行計画（2026～2030年度）第６次中計では、初年度の2026年度に創業150周年を迎え、この大きな節目に、新たな中計スローガン「V-ACTION for the Future ～心と技を磨き いのちと社会に輝きを～」を掲げました。第５次中計で掲げた「V-ACTION」の「５つのＶ」＜Vector 方向・進路（サスティナビリティ）、Value 価値（企業価値）、Variety 変化・多様性（中計最終時の姿）、Venture 冒険的事業（みつける）、Vitality 活力（働きがいと生産性の向上）＞を継承し、未来に向けて価値創造に挑戦し続ける強い意志を表しています。社員一人ひとりの意識やマインド（心）と、技術やビジネスモデル（技）を磨き上げ、当社グループの幅広い事業を通じ、より豊かで輝かしい未来社会の実現に貢献してまいります。中核方針として「事業ポートフォリオ改革の加速」と「生産性および資本効率の向上」を掲げ、挑戦・変革を通じた価値創造力の強化に取り組みます。2030年度の最終年度においては売上高1,030億円、営業利益70億円、経常利益67億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円、EBITDA105億円、ROE７％以上、ROIC５％以上の達成を目標とします。 表１：連結業績目標金額：百万円 2025年度2028年度2030年度実績目標伸長率目標伸長率売上高82,13593,000+13.2％103,000+25.4％営業利益2,5005,000+100.0％7,000+180.0％経常利益2,3904,200+75.7％6,700+180.3％親会社株主に帰属する当期純利益2,2013,000+36.3％4,400+99.9％EBITDA8,0889,200+13.7％10,500+29.8％ROE3.6％5％以上―7％以上―ROIC※12.0％3.5％以上―5％以上―自己資本比率49.5％50％程度―54％程度―有利子負債40,62439,500―37,000― ※１ 税率は簡便的に30％として試算 表２：連結業績目標（セグメント別）金額：百万円 2025年度2028年度2030年度実績目標目標機能性コーティング売上高18,20619,80021,500セグメント利益2,2032,5002,800利益率(％)12.112.613.0製紙・環境売上高20,66624,00027,000セグメント利益1,3811,3001,650利益率(％)6.75.46.1粘接着・バイオマス売上高28,43531,70033,000セグメント利益△1,4006001,900利益率(％)△4.91.95.8ファイン・エレクトロニクス売上高14,74817,00018,500セグメント利益8951,2001,400利益率(％)6.17.17.6ライフサイエンス売上高―5003,000セグメント利益―40200利益率(％)―8.06.7合計売上高82,13593,000103,000セグメント利益3,1215,6407,950利益率(％)3.86.17.7 (3) 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題第６次中期５ヵ年経営実行計画では、第５次中計でおこなった成長市場に向けた生産能力増強投資の成果を確実に収益・キャッシュに結びつけていきます。そして、当社グループの価値観・行動指針である「５つのKIZUNA」とのつながりを意識しながら、第５次中計の重要課題（マテリアリティ）を再編し、中核方針として掲げた「事業ポートフォリオ改革の加速」と「生産性および資本効率の向上」のもと、以下の施策を進めてまいります。 ・集中投資：電子材料およびライフサイエンスへの重点資源投入 ・グローバル展開：「かせぐ」事業の再構築と、海外市場における成長機会の追求を両立・環境経営の深化：EBITDAをCO2排出量で除した「炭素利益率（ROC）」を新たな業績指標として導入し、 収益性向上と脱炭素を連動・規律ある資源配分：成長性と収益性に加え、ROICも考慮した事業評価に基づき、低収益・非中核事業を 継続的に見直す・企業体質の強靭化：全社横断プロジェクトによるプロセス変革をおこない、生産性とキャッシュ創出力 を高め、PBRの向上を目指す 注力事業に位置付けているライフサイエンス領域（ヘルスケア、アグリ、コスメ）では、事業化加速と収益貢献化を推進してまいります。ヘルスケア分野では微細藻類「オーランチオキトリウム」に関する事業を譲受し、これまでの「探索・共同研究」フェーズから「商用化・社会実装」フェーズへと移行し、早期の収益化を目指してまいります。また、松葉抽出物により、心と身体の健康とめぐりをサポートするサプリメント「Pino Fleur®（ピノフルール）」のEC販売を開始し、さらに機能性表示食品（サプリメント）やスキンケア化粧品を販売するナチュラルウェーブ株式会社を子会社化いたしました。アグリ分野では収量の向上や猛暑などの環境ストレス耐性の強化などに効果がある農業資材「EcoRosin®（エコロジン）」のEC販売を開始し、実証試験を積み重ねながら持続可能な農業の発展に貢献してまいります。これらの取り組みを通じて、BtoBを見据えた事業展開につなげてまいります。品質保証に関しましては、従来の品質業務に加えて、成長事業と位置付ける電子材料領域において業務の高度化・複雑化が進み、注力事業であるライフサイエンス領域では、提供する製品・サービスの特性に合わせた専門性の高い品質管理・保証体制の確立が求められています。こうした状況を踏まえ、専門知見を備えた人材の育成と品質管理・保証体制のさらなる充実により、「顧客の信頼と満足が得られる製品とサービスの提供」をサスティナブルに実現してまいります。安全につきましては、2017年12月１日の富士工場での爆発・火災事故の教訓を風化させないため、安全文化の醸成に注力し、安全を経営の最優先事項としています。2026年４月からは、グループ全体の総合的な「保安力」のさらなる向上を目的に、従来の「安全文化醸成専門委員会」を発展的に解消し、新たに「安全推進専門委員会」を設置しました。新委員会は保安委員会の実行部隊として、「安全文化（意識）」と「安全基盤（仕組み）」の連動を高め、経営方針と現場の実行施策を直結させる安全推進の役割を担います。富士工場の「荒川安全伝承館」や小名浜工場の「保安道場」での全社員教育、加えて高度専門人財である「安全技術者」の育成を継続し、積極的に外部による評価も活用するなど、保安力向上に向けた取り組みを追求してまいります。 詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。・第６次中期５ヵ年経営実行計画 https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/strategy.html・サスティナビリティ https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/・KIZUNA指標 https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/sdgs.html#KIZUNAindex・サステナビリティ・リンク・ボンド https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/slb.html

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 政治・経済状況および需要の動向について当社グループは、日本、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。したがいまして、当社グループにおける生産・販売等の事業活動は、これらの国や地域における政治・経済状況や政策の影響を受けます。また、当社グループ製品の主な販売先である製紙、印刷インキ、塗料、粘着・接着剤および電子工業等の各業界が受ける景気後退等による需要減少は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした状況に対して、特定の政治動向によるリスクを分散させるとともに、需要動向などの影響を受け難い収益構造とするため、事業の新陳代謝を促し、いかなる環境変化にも迅速かつ柔軟に対応しつつ、長期的な視野を持って、集中的、効率的に経営資源を投入していくことでリスクの最小化を図っております。(2) 法的規制について当社グループは、事業活動を展開している国内外の地域において各種許認可や規制等の様々な法令の適用を受けております。したがいまして、炭素税の導入など法規制の大幅な変更や強化、ならびに海外の進出地域における予期せぬ法令の変更等により事業活動が制限される場合や、規制遵守のための費用の増大、また、環境問題や製造物責任、知的財産侵害等による訴訟や紛争による費用の増大で経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした状況に対して、取締役会の下部組織であるリスク・コンプライアンス委員会が、事業目的を阻害するさまざまなリスクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合、損害の拡大防止や当社グループの社会的信用の維持を図るため、適切な対応をおこなう体制を整備・構築しております。(3) 災害・事故・感染症について当社グループは、国内外の拠点において生産活動を行っております。したがいまして、万一、気候変動などによる大規模な自然災害や火災事故、感染症の大流行等が発生した場合には、当社グループを含めたサプライチェーンにおける生産活動の停止等により当社グループの経営成績等に悪影響を与えることがあります。当社グループではこうした状況に対して、災害・事故等による事業活動への悪影響を最小限に留めるために、リスク発生の可能性や結果の重大性に応じた製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保安活動、災害防止策の強化に努めるとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、定期的な訓練をおこなうことによりリスクの最小化を図っております。また、感染症による事業活動全体への悪影響を最小限に留めるべく、感染防止策を徹底するとともに、テレワークや時差出勤、Web会議の積極活用や生産拠点での入場前チェックなどの対策を必要に応じて実施いたします。(4) 原材料について当社グループの主要原材料は、石油化学製品およびガムロジンであります。ガムロジンは、松の木に溝を切りつけて滲み出てくる生松脂を蒸留して製造したもので、当社グループは、ガムロジンの調達の多くを最大の生産国である中国に依存しておりますが、中国におけるガムロジンの生産量は年々減少しております。したがいまして、ガムロジンの需給バランスの変動により購入価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、石油化学製品におきましても、グローバルな環境規制や安全規制による需給バランスの変動ならびに地政学リスクの高まり等により原材料購入価格の高騰や供給の不安定化が生じた場合は、同様に当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした状況に対して、購入価格の変動に見合った販売価格の見直しをおこなうとともに、主要原材料の調達地域の多様化を進めることによりリスクの最小化を図っております。 (5) 為替レートの変動について当社グループは、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。したがいまして、外貨建ての取引におきましては、為替レートの変動は当社グループの経営成績等に影響を与えることがあります。当社グループではこうした状況に対して、収入と費用の通貨を一致させる施策を進めること等によりリスクの最小化を図っております。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(6) 減損会計について当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理をおこないます。これらの減損損失の発生は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした状況に対して、各事業の事業採算を的確に把握し、採算悪化の兆候がみられる場合には、速やかに対策を講じて事業採算を改善させることによりリスクの最小化を図っております。(7) 海外での事業活動について当社グループは、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。当社グループにおける事業活動のグローバル化には、進出地域における政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期せぬ法律または規制、戦争・テロ・感染症等のリスクが潜在しておりますが、当社グループが進出している地域でこれら事象が顕在化した場合には、当該地域での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした状況に対して、現地における優秀な人財の確保と育成を進め、いち早く正確な情報を入手し、的確に対応することによりリスクの最小化を図っております。(8) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動において顧客情報、個人情報、技術情報などの秘密情報を保有・管理しております。当社グループ内においては、規定や情報インフラ（基盤）などを整備し、加えて情報漏洩防止に関する研修や訓練などの対策を講じ、情報セキュリティ強化に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセスやコンピューターウィルスの感染などにより、情報の漏洩や改ざんなどが発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の国内経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続く一方で、世界経済は、一部の地域において弱さがみられ、中東情勢等を背景とする地政学リスクの高まりや、中国における景気の減速、米国の通商政策をめぐる動向などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、最終年度を迎えた第５次中期５ヵ年経営実行計画（以下「第５次中計」）「V-ACTION for sustainability」のもと、重点施策に取り組んでまいりました。生産能力増強をおこなった光硬化型樹脂およびファインケミカル製品においては、将来的な需要増に向けた量産化体制の構築を完了しました。特に光硬化型樹脂については、従来のスマートフォンやディスプレイ関連分野に加え、AIサーバー向け材料での需要も伸長しております。また、ライフサイエンス領域（ヘルスケア、アグリ、コスメ）での事業化に向け、松や微細藻類などの天然素材を活かした新規事業の展開にも注力しており、ヘルスケア分野では松葉抽出物により心と身体の健康とめぐりをサポートするサプリメント「Pino Fleur®（ピノフルール）」、アグリ分野では収量の向上や猛暑などの環境ストレス耐性の強化などに効果がある農業資材「EcoRosin®（エコロジン）」のEC販売をそれぞれ開始しました。水素化石油樹脂につきましては、千葉アルコン製造株式会社の安定稼働を重要な全社課題と認識し、「アルコン特別委員会」を中心に課題解決に向けた体制を強化したことにより、前年度から稼働率が改善しました。業績面では、半導体、生成AI、データセンターなどの注力分野に関連し、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂、ファインケミカル製品、ハードディスク用精密研磨剤の販売は過去最高となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は821億35百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益は25億円(同136.4％増)、経常利益は23億90百万円(同179.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億１百万円(同16.8％減)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は79百万円(前年同期比15.1％減)、セグメント利益は40百万円(同29.2％減)となりました。 ＜機能性コーティング事業＞電機・精密機器関連業界は、電子部品などの需要が堅調に推移しています。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂は、AIサーバーやスマートフォン、ディスプレイ関連分野での需要が伸長し販売が増加しました。また、フィルムコーティングを中心に各種用途で使用される熱硬化型樹脂も新規採用や拡販により販売が増加しました。その結果、売上高は182億６百万円(前年同期比8.1％増)、セグメント利益は22億３百万円(同80.6％増)となりました。 ＜製紙・環境事業＞製紙業界は、国内の紙・板紙生産量は前年を下回る水準が続いております。また中国では、依然として供給過剰が続いており、他のアジア地域の市況に影響を与えるなど厳しい状況にあります。このような環境のもと、当事業におきましては、海外での紙力増強剤も価格競争の激化により、利益を押し下げました。その結果、売上高は206億66百万円(前年同期比6.2％減)、セグメント利益は13億81百万円(同25.3％減)となりました。 ＜粘接着・バイオマス事業＞粘着・接着剤業界は、米国関税政策の影響が自動車関連分野を中心に見られ、テープやシート類用途の需要は弱含みとなりました。このような環境のもと、当事業におきましては、ロジン系の粘着・接着剤用樹脂は、製造拠点の統廃合によって収益性を押し上げ、またアジア地域を中心に販売が堅調に推移しました。また、水素化石油樹脂につきましては、欧州につづき米国向けにも安定的な供給を開始した千葉アルコン製造株式会社は、目標には届かなかったものの稼働率は改善し生産量は増加しました。その結果、売上高は284億35百万円(前年同期比2.3％増)、セグメント損失は14億円(前年同期はセグメント損失22億41百万円)となりました。 ＜ファイン・エレクトロニクス事業＞電子工業業界は、電子部品などの需要は堅調に推移しており、加えて生成AIの需要増加に伴うデータセンターへの投資が活発化しております。このような環境のもと、当事業におきましては、半導体関連先端材料のファインケミカル製品の販売が増加し、データセンター向けのハードディスク用精密研磨剤は、旺盛な需要により、販売が好調に推移しました。また、増強した半導体関連先端材料用の新設備については顧客での認証取得後、2026年度後半からの量産化を予定しております。その結果、売上高は147億48百万円(前年同期比9.6％増）、セグメント利益は８億95百万円(同5.7％増)となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ37億62百万円増加し、1,260億59百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が18億71百万円減少したものの、現金及び預金が11億64百万円、棚卸資産が12億51百万円、投資有価証券が10億80百万円、退職給付に係る資産が24億72百万円増加したことによります。負債は、支払手形及び買掛金が５億54百万円、長期借入金が31億53百万円減少した一方で、短期借入金が43億97百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ17億59百万円増加し、668億19百万円となりました。純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ20億３百万円増加し、592億40百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億78百万円増加し、84億13百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、41億76百万円の増加となりました。これは税金等調整前当期純利益（24億４百万円）、減価償却費（55億88百万円）などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、21億３百万円の減少となりました。これは、投資有価証券の売却による収入（13億31百万円）などにより資金が増加した一方、固定資産の取得による支出（37億95百万円）などにより資金が減少した結果であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、２億86百万円の減少となりました。これは、借入金が純増加（11億48百万円）した一方、配当金の支払額（９億91百万円）などにより資金が減少した結果であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称数量(トン)前年同期比(％)機能性コーティング事業17,334＋7.6製紙・環境事業226,063＋2.2粘接着・バイオマス事業85,904＋1.1ファイン・エレクトロニクス事業13,384＋4.5合計342,685＋2.3 (注) その他事業においては、生産をおこなっておりません。 ｂ 受注実績当社グループは過去の販売実績と将来の予測に基づいて見込生産方式をとっております。 ｃ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機能性コーティング事業18,206＋8.1製紙・環境事業20,666△6.2粘接着・バイオマス事業28,435＋2.3ファイン・エレクトロニクス事業14,748＋9.6その他事業79△15.1合計82,135＋2.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は「ありたい姿」の実現を目指し、グループの価値観・行動指針（ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA）に基づいた経営（＝KIZUNA経営）のもと、「V-ACTION for sustainability」のスローガンを掲げ、第５次中期５ヵ年経営実行計画（2021年度～2025年度）を推進してまいりました。途中、当社グループを取り巻く事業環境の変化等を踏まえ最終年度の計数目標と施策の見直しも行いましたが、最終年度の連結業績は、親会社株主に帰属する当期純利益およびROEについては目標を達成したものの、売上高、営業利益、経常利益については、千葉アルコン製造株式会社の稼働低迷の影響が大きく、目標を下回る結果となりました。(単位：百万円) 2025年度(実績)2025年度(期初予想)2025年度(修正中計目標)売上高82,13585,00090,000営業利益2,5002,8003,500経常利益2,3902,4003,000当期純利益2,2011,8002,100EBITDA8,0888,3008,700ROE(％)3.63.03.6 *EBITDA:償却前営業利益＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 第５次中計の重点施策の主なものは、次のとおりであります。生産能力増強をおこなった光硬化型樹脂およびファインケミカル製品においては、将来的な需要増に向けた量産化体制の構築を完了しました。ライフサイエンス領域（ヘルスケア、アグリ、コスメ）での事業化に向け、松や微細藻類などの天然素材を活かした新規事業の展開にも注力しており、ヘルスケア分野では松葉抽出物により心と 身体の健康とめぐりをサポートするサプリメント「Pino Fleur®（ピノフルール）」、アグリ分野では収量の向上や猛暑などの環境ストレス耐性の強化などに効果がある農業資材「EcoRosin®（エコロジン）」のEC販売をそれぞれ開始しました。水素化石油樹脂につきましては、千葉アルコン製造株式会社の安定稼働を重要な全社課題と認識し、「アルコン特別委員会」を中心に課題解決に向けた体制を強化したことにより、前年度から稼働率が改善しました。なお、第５次中計最終年度におけるセグメント別の実績および経営目標は以下のとおりであります。(単位：百万円) 2025年度(実績)2025年度(期初予想)2025年度(修正中計目標)機能性コーティング事業売上高18,20618,50020,000セグメント利益2,2031,6001,600製紙・環境事業売上高20,66622,40023,500セグメント利益1,3811,6001,600粘接着・バイオマス事業売上高28,43529,00030,500セグメント利益△1,400△700400ファイン・エレクトロニクス事業売上高14,74815,00015,500セグメント利益8951,000700 このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、2026年４月より第６次中期５ヵ年経営実行計画がスタートしました。「事業ポートフォリオ改革の加速」と「生産性および資本効率の向上」を中核とし、挑戦・変革を通じた価値創造力の強化に取り組みます。また、キャッシュ創出を変革の軸とし、成長投資・ 人的投資・財務健全性・株主還元の好循環の確立により、中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。 資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、日本格付研究所「ＢＢＢ+」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および対応策につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、天産品のロジンと石油化学製品を主要原材料とした独自の技術を通して、デジタルデバイス関連用途、印刷インキ・塗料用途、製紙用途、環境関連用途、粘着・接着剤用途、バイオマス材料用途、半導体・電子部品関連用途等への製造販売を、機能性コーティング事業部門、製紙・環境事業部門、粘接着・バイオマス事業部門、ファイン・エレクトロニクス事業部門にておこなっております。したがって、当社グループの構成単位は「機能性コーティング事業」「製紙・環境事業」「粘接着・バイオマス事業」および「ファイン・エレクトロニクス事業」の４つを報告セグメントとしております。報告セグメント主要製品機能性コーティング事業光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂等製紙・環境事業紙力増強剤、サイズ剤、新規水系ポリマー等粘接着・バイオマス事業水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等ファイン・エレクトロニクス事業精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材料用配合製品、精密研磨剤等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計機能性コーティング製紙・環境粘接着・バイオマスファイン・エレクトロニクス計売上高 外部顧客への売上高16,84222,04127,80013,45980,1439380,236 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－2727計16,84222,04127,80013,45980,14312180,264セグメント利益又は損失(△)1,2191,849△2,2418471,675561,732セグメント資産18,45720,50443,60316,89299,45841799,875その他の項目 減価償却費1,0121,0652,7286225,42935,433 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6249011,2592,5475,33205,332 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計機能性コーティング製紙・環境粘接着・バイオマスファイン・エレクトロニクス計売上高 外部顧客への売上高18,20620,66628,43514,74882,0567982,135 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－2626計18,20620,66628,43514,74882,05610582,162セグメント利益又は損失(△)2,2031,381△1,4008953,081403,121セグメント資産19,26619,91241,74517,26798,19246598,658その他の項目 減価償却費9391,0802,4298435,29325,296 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6129861,0125933,20413,206 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計80,14382,056「その他」の区分の売上高121105セグメント間取引消去△27△26連結財務諸表の売上高80,23682,135 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,6753,081「その他」の区分の利益5640全社費用の配賦差額(注)１8373コーポレート研究開発費用(注)２△384△496営業外損益(注)３△372△197連結財務諸表の営業利益1,0572,500 (注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費および新規事業開発費であります。３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計99,45898,192「その他」の区分の資産417465全社資産(注)１53,92657,771その他の調整額(注)２△31,504△30,370連結財務諸表の資産合計122,297126,059 (注) １ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。２ その他の調整額は、主に内部取引による債権の消去および資本連結による関係会社株式等の消去に係るものであります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費5,4295,293322872915,7205,588有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,3323,2040196945,4293,300 (注) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での管理部門に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国アジア（中国除く）南北アメリカヨーロッパその他合計45,61216,67413,8581,7002,20218880,236 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国アジア（中国除く）その他合計32,1713,7423,1151039,039 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国アジア（中国除く）南北アメリカヨーロッパその他合計46,91517,41614,2171,7191,75411282,135 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国アジア（中国除く）その他合計30,4923,9342,733737,168 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、経営理念に基づいた持続可能な成長の実現に向けて、コーポレートガバナンス機能を強化することを目的としてサスティナビリティ委員会を設置しています。本委員会が中心となり、ＥＳＧ、ＳＤＧｓ、Society5.0、気候変動などの環境問題やダイバーシティ＆インクルージョンなどを含む社会的課題に対して、重要課題や関連目標の設定や見直し、進捗状況のモニタリング・評価、事業ポートフォリオの見直しや中長期的な経営計画、方向性を決定しています。気候変動や自然資本への対応も重要な経営課題の一つとして認識しており、社内の各委員会の議論、活動報告や施策の提言を踏まえて、取締役会のなかで随時開催し、総合的に審議・決定をおこなっています。 (2) 戦略当社グループは、2021年に設定した2030年の「ありたい姿」の実現に向け、社会課題の解決と持続的な成長の両立を推進しております。気候変動への対応（TCFD提言への取組）、自然資本への対応（TNFD提言への取組）および人財の育成及び社内環境整備に関する方針については、以下のとおり定めております。 ① 気候変動および自然資本への対応2030年時点における気温上昇２℃以下および４℃のシナリオを想定し、気候変動および自然資本に関する重要な物理的リスク・移行リスク・機会として整理しています。IPCC第５次および第６次評価報告書による地球温暖化シナリオ（RCP2.6-8.5、SSP1-8.5）、1.5℃特別報告書、IEA World Energy Outlook、TNFD最終提言を参考にしました。気候変動関連リスクと機会については、重要性評価をおこない、緊急度（顕在化時期）および事業への影響度の観点から「重要リスク」として特定しました。自然資本関連のリスクと機会については、LEAPアプローチにより事業活動における自然資本への「依存」と「影響」を確認しました。 シナリオ分析特定した重要リスクのうち優先度の高いリスクの事象が2030年時点において発生した際の収益への影響額を算定し、影響度を示しています。 シナリオ分析の結果、気候変動リスクに対してＣＯ2排出量の削減や持続可能な調達率の向上、自然資本に対してはロジンソースの多様化などすでに着手している取り組みを再確認し、サーキュラーエコノミーへの取り組みやKIZUNA指標の目標達成に向けて適切に対応していくことで当社事業およびサプライチェーンに与える影響を低減できることが可能であると再認識しました。中長期的な視点で予測されるリスクと機会の認識を高め、時間軸を含め戦略の立案と実行につなげてまいります。 ② 人的資本＜人財育成方針＞「人財」は、当社グループの成長の源泉であり、最も重要な経営資源と位置づけております。社員一人ひとりが個性を発揮し、それぞれが自律しながらも関わりあい、挑戦し続けることで新たな価値を生み出し、持続可能な社会の実現と、個人と会社の成長に繋がると考えています。この方針のもと、多様な経験・知識・技能を有する人財の確保および定着に向けた取り組みを強化すると共に、学びと実践の機会を提供し、自ら考え行動できる自律型人財へのキャリア形成を支援しています。 ＜社内環境整備方針＞当社グループの経営理念「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」の「個性を伸ばし」の部分には社員一人ひとりの個性が当社グループで育まれ、それぞれの能力を開花させてほしいという強い思いを込めています。その上で個性の異なる多様な人財が尊重され、すべての社員が個性を最大限に発揮できる企業として、時代に求められる課題に真正面から取り組み、個人と会社が共に成長できる環境づくりと組織風土の醸成を目指しております。これまで取り組んできた生産性の向上に主眼を置いた業務プロセス改革に加えて、社員一人ひとりの自律した協働が今まで以上に求められると認識しております。それに対応すべく、全社員が幸せにイキイキワクワク働き、生産性の最大化を目指し、育児・介護休暇や短時間勤務制度等のワークライフバランスを考慮した施策、テレワークや副業可能な環境の整備、オフィスカジュアル等の施策も実施しております。 (3) リスク管理/リスクと影響の管理当社グループは、ESG経営を通じ、長期的な視点で企業活動をおこなっています。地球環境や社会を含むすべてのステークホルダーにとっての関心・影響と当社グループの重要度の観点からマテリアリティ（重要課題）を策定し、さらに優先的に取り組むべき課題を特定した上で、KIZUNA指標を設定し、活動を推進しています。気候変動については、事業活動を通じたＣＯ2排出量削減や環境への配慮および社会的課題解決への貢献などは重要性が高いと捉え、「指標と目標」に掲げる数値目標を設定しています。気候変動や自然資本に係るリスクを含む全社的なリスクに関しては、リスク・コンプライアンス委員会の下、リスク管理専門委員会が中心となり、定期的なリスクマネジメント（優先対応リスクのリスト化と対策の進捗管理）およびリスクアセスメントの強化に取り組んでいます。 詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。・TCFD/TNFD提言の対応状況 https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/tcfd.html (4) 指標及び目標① 気候変動および自然資本への対応気候変動への対応気候変動への対応に関するKIZUNA指標として、「ＣＯ2排出量の削減」「サスティナビリティ製品の連結売上高指数」を選定し、進捗管理をおこなっています。この指標は当社グループの環境・保安中期目標やサステナビリティ・リンク・ボンド（以下、SLBと省略）のKPIと連動しています。 ＣＯ2排出量の削減2050年ＣＯ2排出量実質ゼロに向けたマイルストーンの位置づけで2025年度の削減目標を設定しています。単体および国内の主要なグループ会社（ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工業㈱）におけるScope１、２については、2025年度のＣＯ2排出量は26.3千トンであり、2015年度対比55.9%減（※）となりました。SLB目標である2015年度対比30％削減を達成見込みとなりました。 サスティナビリティ製品の連結売上高指数当社グループ内でサスティナビリティ製品を認定し、連結売上高指数の目標を設定しています。2025年度実績は2019年度対比27％アップ（※）となり、SLB目標である2019年度対比25％以上アップを達成する見込みとなりました。 （※）いずれも第三者機関による保証審査を経て確定値に修正する可能性があります。 詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。・サスティナビリティレポート https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/report/・サステナビリティ・リンク・ボンド https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/slb.html 自然資本への対応TNFDは生物多様性をテーマとし、気候変動より広範囲が対象で、あらゆる要素が絡み合いますが、当社グループの事業は持続可能な再生原料であるロジンへの依存度も大きく、自然資本への負の影響の低減と正の影響につながるような取り組みとして、KIZUNA指標「マツタロウの森の植林活動およびＣＯ2吸収量評価実施」「バイオマス度換算販売量指数」を管理指標として設定しています。そして2026年１月にTNFD Adopterへの登録を行うとともに、TNFDフォーラムへ参画しております。今後も持続可能な社会の実現に向けて、当社のコア事業の一つであるロジン関連事業における産地のマツ種の保全や松脂採取の国や地域に応じた対策など地域ごとの観点も含め、事業および自然資本への影響を継続して検討していきます。 ② 人的資本当社グループでは、「(2) 戦略」において記載した、人財育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。なお、人的資本に対する取り組みを深化させていく中で、設定した指標および目標は外部環境の変化や人的資本施策の進捗に応じて見直しをおこなっております。当社グループの持続的成長には、変革や新たな付加価値の創造をリードする中核人財の育成が重要課題の１つです。そのため、次世代を担う多様な中核人財を計画的に育成すべく、キャリアの早期段階から候補者を見出し、選抜研修を実施しております。加えて、グループ内出向を含む異動も人財育成の効果的な手段と位置づけており、スキルとリーダーシップを養う実践的な機会として、部門長や拠点長などの重要ポジションへの配置転換も積極的におこなっております。次世代中核人財の候補者が常にプールされている状態を目指し、毎年開催する人財戦略会議にて人財ポートフォリオの質および量の観点でモニタリングし、中期的な育成戦略を検討しております。また、経営戦略推進を加速していく上で、多様な専門性の結集も重要と認識しており、安全操業に係る高度専門人財である安全技術者と、研究開発分野におけるデジタル高度専門人財であるデータ解析専門者の育成・配置にも取り組んでいます。安全技術者については、リスクアセスメントの主導、設備安全化に適切な助言ができる保安管理のエキスパートを養成しています。１年間の育成プログラムによる専門知識の習得後、各工場・研究所での実践を通じて、保安管理レベルの向上および安全・安定操業への貢献を図っています。データ解析専門者については、統計、データ解析、モデル構築、プログラミング基礎などを体系的に学ぶ育成プログラムを通じてデータ解析・応用のエキスパートを養成しています。専門知識習得後は各研究開発業務において実務適用を試行しながら、データ解析の観点で適切な助言を行い、ＭＩを駆使した研究開発の効率化・高度化の加速に寄与しています。当社グループの持続的な成長を実現していくためには、多様な人財が活躍できる組織風土の醸成も重要な要素の１つであります。しかしながら、人財確保の面では、化学メーカーにおいて採用数の多い技術系学生に占める女性比率が低いことに加え、出産・育児を契機とした離職により勤続年数が短くなる傾向がこれまであったことなどを背景に、女性管理職比率および人数の向上には一定の時間を要しています。こうした課題に対応するため、当社では将来の女性活躍および登用を見据え、新卒・キャリア採用における女性社員の採用拡大を推進するとともに、仕事と育児の両立を支援する環境整備に取り組んでいます。加えて、個々の適性やキャリア志向に応じた職種転換の機会提供もおこないながら、管理職候補の育成に向けた公募制ワーキンググループ活動や社外研修プログラムへの派遣などを通じて、パイプライン形成を図るとともに、スキル向上およびキャリア意識の醸成を継続的かつ積極的に進めております。 主なＫＰＩ(＝KIZUNA指標)実績(当連結会計年度)2025年度目標重要ポジション後継者準備率(注１)317％200％以上維持安全操業に係る高度専門人財(安全技術者)の設置・育成24名20名研究開発分野のデジタル高度専門人財(データ解析専門者)の設置・育成22名25名海外駐在員の邦人指数 (注２)26％ダウン15％ダウン付加価値労働生産性 (注３)16.5％アップ15％アップ従業員満足度調査のスコア(イキイキタイプ)69.2％50％以上男性育児休業取得率122.2％50％以上維持女性管理職人数 (注４)7名増加7名増加高ストレス者比率の製造業平均比算出中(注５)50％以下障がい者雇用率2.3％2.5％達成 (注) １ 重要ポジション後継者準備率＝重要ポジションに対する後継者候補者数÷重要ポジション数×100２ 2019年度の海外関係会社あたり平均邦人人数を基準としたときの指数であります。３ 2019年度の総労働時間あたり付加価値額を基準としたときの指数であります。４ 当社および連結国内子会社における2019年度の女性管理職人数を基準とした増減数（子会社役員昇格者を含む）であります。５ 高ストレス者比率の製造業平均比については、外部機関から製造業平均を入手する必要があるため、現在集計および算出中であります。算出結果については当社ウェブサイトをご参照ください。なお、当該サイトは2026年９月に更新予定です。（参考）高ストレス者比率の当社実績は7.7％（前連結会計年度は8.1％）であります。 KIZUNA指標 https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/sdgs.html#KIZUNAindex

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念である「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げ、経営環境の変化に速やかに対応し企業価値を高め、株主、取引先、社員および社会の繁栄に貢献するため、意思決定の迅速化、透明性、公平性の維持を最優先することを念頭にコーポレート・ガバナンス体制を確立し強化に取り組んでおります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、提出日（2026年６月23日）現在、取締役９名（うち監査等委員３名）を選任しております。また、取締役のうち４名が社外取締役であります。監査等委員会の設置により取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、意思決定の迅速化による当社グループのさらなる企業価値の向上を図る体制としております。なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役10名（うち監査等委員３名）、取締役のうち５名が社外取締役となる予定です。意思決定・監督機関である取締役会は、当社事業に精通した取締役と、独立性の高い社外取締役で構成しており、会社全体の経営課題について討議、審議、決議しております。また、取締役および執行役員で構成される経営会議を原則毎月２回開催し、業務執行機関として事業運営の効率化を図っております。監査等委員会は、過半数を社外取締役で構成しており、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査をおこなうほか、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権の行使を通じて、取締役の職務の執行の監督の役割も担っております。指名諮問委員会および報酬諮問委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長執行役員および社外取締役で構成しており、役員人事および役員報酬における審議プロセスの透明性と客観性の向上を図っております。また、当社グループの経営理念やビジョンの実現に向け、当社が大切にしている価値観や行動指針を明確化した「ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA」を策定しており、根幹の部分は変わることのない経営を貫き、適切な判断と迅速な行動を積み重ねられるようグループ全社員への徹底を図っております。加えて、経営理念に基づいた当社グループの持続可能な成長の実現に向けて、コーポレートガバナンス機能を強化することを目的に、サスティナビリティ委員会を2021年度より設置し、代表取締役社長執行役員が委員長を務めております。本委員会が中心となり、ＥＳＧ、ＳＤＧｓ、Society5.0、気候変動などの環境問題やダイバーシティ＆インクルージョンなどを含む社会的課題に対して、重要課題や関連目標の設定や見直し、進捗状況のモニタリング・評価、事業ポートフォリオの見直しや中長期的な経営計画、方向性を決定しております。株主との対話は代表取締役社長執行役員および経営企画担当取締役ならびに経理担当取締役等が臨みます。また、株主からの対話の申込みには、その目的および内容等を考慮のうえ対応しております。決算説明会および個人投資家説明会を主な対話の手段としており、その充実に努めております。 経営に対する監督・執行の仕組みについては、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、次のとおりであります。機関ごとの構成員については、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議指名諮問委員会報酬諮問委員会代表取締役社長執行役員高木 信之○(注)１ ○(注)１○(注)１○(注)１常務取締役執行役員延廣 徹○ ○ 取締役執行役員岡﨑 巧○ ○ 取締役執行役員冨宅 伸幸○ ○ 社外取締役正宗 エリザベス○ ○○○社外取締役小山 俊也○ ○○○取締役水家 次朗○○(注)１○ 社外取締役巳波 淳○○○○○社外取締役中務 正裕○○○○○上席執行役員２名(注)２ ○ 執行役員12名(注)３ ○ (注) １ 各機関における議長または委員長であります。２ 上席執行役員の氏名は、久保勝義、橋本大司であります。３ 執行役員の氏名は、齋藤博、黒瀬慎一、石川俊二、松本充弘、近藤武、川瀬滋、林永輝、東本徹、山口哲正、吉村博文、田原勝彦、奥村辰也であります。 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、機関ごとの構成員については、次のとおりとなる予定であります。役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議指名諮問委員会報酬諮問委員会代表取締役社長執行役員高木 信之○(注)１ ○(注)１○(注)１○(注)１常務取締役執行役員延廣 徹○ ○ 取締役執行役員岡﨑 巧○ ○ 取締役執行役員冨宅 伸幸○ ○ 社外取締役正宗 エリザベス○ ○○○社外取締役小山 俊也○ ○○○社外取締役櫻井 容子○ ○○○取締役水家 次朗○○○ 社外取締役巳波 淳○○(注)１○○○社外取締役中務 正裕○○○○○上席執行役員２名(注)２ ○ 執行役員12名(注)３ ○ (注) １ 各機関における議長または委員長であります。２ 上席執行役員の氏名は、久保勝義、橋本大司であります。３ 執行役員の氏名は、齋藤博、黒瀬慎一、石川俊二、松本充弘、近藤武、川瀬滋、林永輝、東本徹、山口哲正、吉村博文、田原勝彦、奥村辰也であります。③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、経営環境の変化に適切且つ速やかに対応するため、意思決定の迅速化、透明性、公平性の維持を最優先することを念頭に置くとともに、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを目的として、会社法が求める当社および当社グループ関係会社が業務を適正かつ効率的に運営していくことを確保する体制および金融商品取引法が求める財務報告の適正性を確保するための体制として、以下のとおり定めております。ａ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行状況を明確にするため、文書管理規定等に定めた職務執行の状況に係る情報の文書化、文書の重要度に応じた保存および管理に関する体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価する。ｂ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ 当社は、事業目的を阻害するさまざまなリスクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合、損害の拡大防止や当社の社会的信用の維持を図るため、リスク・コンプライアンス委員会規定に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を取締役会の下部組織として設置する。ⅱ 当社は、生産・営業・研究・管理部門等の多角的検討により策定した規定に基づく業務執行に係るリスクの発生を未然に防止するための体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価する。ⅲ 当社は、監査室および安全環境室、品質保証室が各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告し、取締役会は必要に応じて対処する。ⅳ 当社は、リスクが顕在化した危機に際しては、事業継続を実現することを目的に、危機管理規定、危機管理マニュアルに基づき適切に対処する。ｃ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにするため、取締役会において各取締役に担当職務を委嘱し、取締役および各部門長で構成される経営会議を原則毎月２回招集するなど事業運営の効率化を図るとともに、取締役会が意思決定および監督機関として、経営会議の審議や討議の結果を踏まえ、会社全体の経営課題について決議を行う体制を整備、構築する。ｄ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ⅰ 当社は、法令および定款の遵守の重要性に鑑み、コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルその他必要な規定を策定し、取締役および当社グループで業務に従事する者に対する周知徹底、定期的な研修を実施する体制を整備、構築する。ⅱ 当社は、事業部門から独立した監査室が内部監査規定に基づき各部門の業務組織の運営状態ならびに資産の実態を監査し、代表取締役社長執行役員および監査等委員会へ報告するとともに、リスク・コンプライアンス委員会が法令遵守、倫理の遵守等コンプライアンス体制の管理を行う体制を整備、構築する。ⅲ 当社は、コンプライアンス上の問題が生じた場合に、当社グループで業務に従事する者が直接情報提供を行う通報窓口として、リスク・コンプライアンスホットラインを設置する。ｅ 株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規定その他必要な規定を策定するとともに、関係会社に対しても内部監査規定、内部監査要項等に基づき必要な監査を実施する。また、特に、当社コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルについては、当社グループで業務に従事する者すべてに周知徹底する。ⅰ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制当社の関係会社管理規定に基づき、当社グループ関係会社の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備、構築する。ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社のリスク・コンプライアンス委員会が、当社グループ関係会社の事業目的を阻害するさまざまなリスクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合、損害の拡大防止や当社グループの社会的信用の維持を図るため、当社グループ関係会社とともに適切な対処を行う体制を整備、構築する。ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社の関係会社管理規定に基づき、当社グループ関係会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備、構築する。ⅳ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社グループは、コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルその他必要な規定を、当社グループ関係会社の取締役および業務に従事する者に対し周知徹底する体制を整備、構築する。ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項当社は、監査等委員会から補助使用人の設置の要請があった場合には、監査等委員会と十分な協議の上、必要な対処を行う。ｇ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項監査等委員会を補助すべき使用人を置いた場合には、補助使用人の人事異動についてあらかじめ監査等委員会の意見を聴取し、その意見を十分に尊重する等、補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。ｈ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会を補助すべき使用人を置いた場合には、監査等委員会の意見を十分に尊重した対応等により、補助使用人が監査等委員会の指示を確実に実行できる体制を構築する。ｉ 監査等委員会への報告に関する体制ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制取締役（監査等委員である取締役を除く。）および当社で業務に従事する者が、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実があることを発見した場合に、直ちに監査等委員会に報告する体制および監査等委員である取締役が取締役会のみならず経営会議等に出席し、当社における重要な意思決定の過程や業務執行状況について十分な報告を受けられる体制ならびにリスク・コンプライアンスホットラインに通報された事項をすみやかに監査等委員会に報告する体制を構築する。ⅱ 子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制当社グループ関係会社の取締役等が、関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合に、関係会社管理責任者等から直ちに当社監査等委員会に報告する体制および当社監査等委員会が、往査等により関係会社における重要な意思決定の過程や業務執行状況について十分な報告を受けられる体制ならびにリスク・コンプライアンスホットラインに通報された事項をすみやかに当社監査等委員会に報告する体制を構築する。ｊ 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、リスク・コンプライアンスホットライン制度その他の規定に基づき、前項の報告をした者を保護する。ｋ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用は、監査等委員会の意見を聴取しその意見を十分に尊重する等協議の上、関連規定を整備し当該職務の執行に係る費用を適切に確保し処理する。ｌ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査等委員会規則および監査等委員会監査等基準その他の規定に基づき、監査等委員である取締役および監査等委員会が代表取締役社長執行役員と、当社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について定期的に会合をもち意見交換をすることにより相互認識を深めるなど監査の実効性が確保される体制を整備、構築する。ｍ 財務報告の適正性を確保するための体制当社は、財務報告の適正性を確保するために必要な業務の体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価する。・責任限定契約の概要当社は、取締役（業務執行取締役

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役規定に定めております。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬は、役位に応じた長期インセンティブ報酬を含む月額報酬による固定部分と業績等に応じて変動する賞与で構成しております。長期インセンティブ報酬については、これを役員持株会に拠出して自社株式を取得することにより、株主と中長期的な利害の共有を図っております。なお、当該株式は在任期間および退任後１年間は譲渡できないものとしております。業績連動報酬は、連結営業利益、連結経常利益および中期経営計画の目標に対する達成度等を役職・役割に応じて評価し、それらを総合的に勘案したうえで決定しております。当該指標を選択した理由は、持続的な企業価値向上を図るために収益力および中計目標の達成状況が重要かつ客観的指標として適切であると判断したためであります。また、固定報酬、業績連動報酬および長期インセンティブ報酬の割合の方針については、業績および株価により変動しますが、概ね60：30：10の水準としております。報酬限度額は2016年６月17日開催の第86期定時株主総会の決議により承認された範囲内である取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額450百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内で支給することとしております。なお、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみとしております。また、報酬の決定方法は、代表取締役社長執行役員および社外取締役で構成する報酬諮問委員会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る設定に関する方針を審議し、その答申に基づき決定権限を有する取締役会において決議しております。なお、当事業年度における役員報酬等の額の決定過程における活動内容は、報酬諮問委員会を開催し、当事業年度の当社業績および各取締役の主要課題に対する達成状況の評価結果を確認し、各取締役の個人別の賞与および報酬の決定に関する方針を審議し、その答申内容を取締役会において決議しております。この過程で当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容を決定していることから、本決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る目標は連結営業利益2,800百万円および連結経常利益2,400百万円であり、実績は連結営業利益2,500百万円および連結経常利益2,390百万円であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬長期インセンティブ報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)1539633235取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)2222――1社外取締役45440―4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)機能性コーティング事業361製紙・環境事業435粘接着・バイオマス事業497ファイン・エレクトロニクス事業360その他事業31合計1,684 (注) 従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)80644.418.97,2353.6 セグメントの名称従業員数(名)機能性コーティング事業285製紙・環境事業249粘接着・バイオマス事業173ファイン・エレクトロニクス事業73その他事業26合計806 (注) １ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには荒川化学工業労働組合(所属する上部団体なし)が組織され、当社および高圧化学工業㈱の従業員284名が加入しております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称正社員に占める女性労働者の割合(％)管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業の取得状況(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１・３)取得率(％)一人あたり平均取得日数(日)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者荒川化学工業㈱13.63.3122.262.659.471.049.4ペルノックス㈱(注４)―6.7――――― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、男性育児休業等に関わる一人あたりの平均取得日数は延べ日数であります。３ 荒川化学工業㈱における労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報 従業員の基本給において、各等級で性別による差異を設けておらず、給与規定・評価制度に基づき公正に賃金を決定しております。賃金差異の主な要因として、女性従業員は勤続年数が比較的短い若手の割合が高く、女性管理職比率が低いことが挙げられます。また、男性従業員は世帯主として基本給以外の諸手当（住宅手当・家族手当など）を受け取るケースが多いことや、製造現場で交替勤務を行う割合が全体的に多く、深夜勤務や時間外勤務の差異が影響しております。なお、当社は男女問わずすべての社員がいきいき活躍できる組織風土づくりを推進していますが、中でも全体数の少ない女性従業員に対しては、特にキャリア形成支援や環境整備等に注力しております。具体的には「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標 ② 人的資本」に記載しております。４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、ペルノックス㈱は公表項目として「管理職に占める女性労働者の割合」を選択しており、それ以外の項目については非開示としております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金の貸付営業上の取引(連結子会社) 広西梧州荒川化学工業有限公司中国梧州市15,000千米ドル製紙・環境粘接着・バイオマス100.0１名なし製品等の購入および販売、技術料の受取荒川ケミカルベトナム社ベトナムホーチミン市2,754億ベトナムドン製紙・環境100.0―あり製品等の販売、技術料の受取南通荒川化学工業有限公司中国南通市8,000千米ドル機能性コーティング製紙・環境ファイン・エレクトロニクス100.0１名なし製品等の購入および販売、技術料の受取荒川ケミカル(タイランド)社タイラヨーン県122,000千タイバーツ機能性コーティング粘接着・バイオマスファイン・エレクトロニクス100.0―あり製品等の購入および販売、技術料の受取ペルノックス㈱神奈川県秦野市60百万円機能性コーティングファイン・エレクトロニクス100.0１名なし製品等の購入高圧化学工業㈱大阪市大正区60百万円粘接着・バイオマスファイン・エレクトロニクス100.0１名あり製品等の購入山口精研工業㈱名古屋市緑区20百万円ファイン・エレクトロニクス100.0１名なし―台湾荒川化学工業股份有限公司台湾基隆市149,226千台湾ドル機能性コーティング製紙・環境粘接着・バイオマスファイン・エレクトロニクス60.0２名なし製品等の購入および販売、技術料の受取千葉アルコン製造㈱千葉県市原市2,000百万円粘接着・バイオマス51.0―あり製品等の購入荒川ヨーロッパ社ドイツエシュボーン市52千ユーロ粘接着・バイオマス100.0１名なし製品等の販売荒川化学合成(上海)有限公司中国上海市3,900千米ドル機能性コーティング粘接着・バイオマスファイン・エレクトロニクス100.0―なし製品等の購入および販売、技術料の受取荒川ケミカル(米国)社米国シカゴ市1,400千米ドル粘接着・バイオマス100.0１名なし製品等の購入および販売カクタマサービス㈱大阪市中央区100百万円その他100.0―なし損害保険不動産管理等日華荒川化学股份有限公司台湾台北市25,000千台湾ドル機能性コーティングファイン・エレクトロニクス100.0１名なし製品等の販売、技術料の受取ポミラン・テクノロジー社台湾新竹県11,000千台湾ドルファイン・エレクトロニクス90.0２名なし製品等の購入 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社は、広西梧州荒川化学工業有限公司、荒川ケミカルベトナム社、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、千葉アルコン製造株式会社であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。

３ 【配当政策】当社は、安定的かつ継続的な配当を維持しつつ、積極的な株主還元策に取り組むことを基本方針としております。配当金については、第５次中期５ヵ年経営実行計画における成長戦略の実現による利益の拡大を通じた配当額の増加と配当性向40％を目標として株主還元策に取り組んでおります。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。これらの方針のもと、当期の期末配当は前回予想から変更なく１株当たり25円とし、中間配当金25円と合わせ、年間配当金50円を予定しております。内部留保金につきましては、中長期的な企業価値向上のため、財務の健全性を確保しつつ、注力事業や人財への成長投資に活用いたします。なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる」旨を定款に定めております。 (注) 第96期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月５日取締役会決議49525.002026年６月24日定時株主総会（予定）49525.00

６ 【研究開発活動】当社グループにおいて研究開発活動は、当社、ペルノックス㈱、山口精研工業㈱がおこなっております。顧客ニーズに対し提案型の製品開発をおこなうとともに、「つなぐを化学するSPECIALITY CHEMICAL PARTNER」というビジョンに基づき鋭意研究開発活動を展開しております。2016年度に研究開発本部を設置して研究開発資源を一元化し、第５次中期５ヵ年経営実行計画がスタートした2021年度より技術面を軸に再編して機能性コーティング開発部、水系ポリマー開発部、フォレストケミカル開発部、ファイン・エレクトロニクス開発部、コーポレート開発部に開発推進部を加えた体制としております。あらためて当社グループのコア技術・素材を事業ポートフォリオの中核に据え、継続的に経営資源を投入し、顧客ニーズに対して研究開発部門の自律性を高め、多面的に対応できる形へと組み替えました。事業分野は機能性コーティング事業、製紙・環境事業、粘接着・バイオマス事業、ファイン・エレクトロニクス事業であり、その研究テーマは多岐にわたっております。当連結会計年度の研究開発費は3,043百万円であり、主な研究成果は次のとおりであります。(1) 機能性コーティング事業当事業では、光学フィルム用途、電子材料用途を中心に光硬化型機能性コーティング剤「ビームセット」「オプスター」や熱硬化型機能性コーティング剤「アラコート」の研究開発に注力しております。また、印刷インキや塗料用途において、環境負荷低減に向けた製品の研究開発をおこなうとともに、剥離紙・フィルム用離型剤としてシリコーン樹脂「シリコリース」の開発もおこなっております。光硬化型機能性コーティング剤「ビームセット」「オプスター」では、市場からの高品質要求に対応しております。ディスプレイ用途において、難密着素材への密着性付与、耐傷つき性、帯電防止性、光学特性調整技術およびフレキシブル性のレベルアップを達成し、多くの採用が得られております。無溶剤光硬化型粘着剤の開発にも取り組んでおり、こちらもディスプレイ用途での実績が拡大しております。また、生成AIの拡大に伴い、電子材料製造工程用途で使用されるコーティング剤としても実績が拡大しております。新規用途への展開ではナノインプリントリソグラフィ用材料の開発に注力、サンプルワークを開始しております。熱硬化型機能性コーティング剤「アラコート」は、非シリコーン系剥離コーティング剤の開発に注力してきましたが、独自の技術により実現した優れた軽剥離性能が、電子材料用途を中心に高く評価され、採用実績を拡大しております。また、環境負荷低減に寄与する水系製品もラインアップしており、高性能化と環境調和を両立した新技術として、近畿化学協会「第78回 化学・環境技術賞」を受賞いたしました。印刷インキ用樹脂「タマノル」では、各種原料ソースを使いこなす技術開発を進め、顧客での使用形態に応じたワニス製品の開発も進めることで、持続可能な製品供給を目指しています。UVインキ用樹脂も使用が拡大しており、さらに印刷時の操業性を向上させる改良を進めております。また、バイオマス度の向上と機能性を付与したバイオマスインキ用の樹脂開発を行い、一部実績化が始まっています。剥離紙・フィルム用離型剤「シリコリース」は、硬化方式別に熱硬化型および光硬化型を取り揃えており、さらなる軽剥離化やミスト低減に優れた製品開発を進めております。近年は、環境に配慮した無溶剤、光硬化型のニーズが多く開発に注力しております。また、従来からの剥離紙用途に加え、電子部材用途での検討が進み、実績が拡大しております。当事業に係る研究開発費は939百万円であります。(2) 製紙・環境事業当事業では、紙の強度を向上させる紙力増強剤や紙へのにじみ止め性を付与するサイズ剤など、紙の機能を向上させる薬品開発に加え、環境視点に基づいた水系ポリマーの技術と用途開発をおこなっております。年々悪化する古紙原料や抄紙条件に適応させ、紙のさらなる高機能化ならびに薬品の低コスト化、紙の生産性向上や合理化に寄与する技術の検討をおこなっており、日本市場だけでなく、中国、台湾、ASEAN等の海外市場向け製品の開発も積極的に進めております。また、水系ポリマー技術を活かした地球環境と社会に貢献できる新規の開発テーマにも取り組んでおります。紙力増強剤では、内添紙力増強剤「ポリストロン」で高分子量化技術を駆使した、高い紙力増強効果を発現する製品が国内外で販売拡大しております。表面紙力増強剤「ポリマセット」では、紙や塗工機の種類に応じた製品設計を行い、顧客での評価が進んでおります。地球環境に配慮した製品としては、バイオマス由来の機能性成分の配合および高濃度化による輸送頻度の低減を通じてＣＯ2排出量削減に寄与する製品の実績化が進み、更なる拡大に向けて注力しております。また、独自の水系ポリマー技術による環境に配慮した耐油剤・紙用機能性コーティング剤の製品開発も進めております。脱プラスチックやPFAS代替に向けて、ガスバリア性や耐水耐油性などを紙に付与するAWシリーズの開発を進め、一部の顧客で実績化が進んでおり、更なる実績拡大に向けて注力しております。当事業に係る研究開発費は606百万円であります。 (3) 粘接着・バイオマス事業当事業では、多様化する粘着・接着剤用樹脂に対する顧客ニーズに対応した高機能製品の開発に取り組み、グローバルに展開しております。環境に配慮した製品の開発も推進しており、脱溶剤化やＣＯ2削減に貢献する水系エマルジョン型粘着付与樹脂製品の高機能化や光硬化型粘着剤向け粘着付与樹脂の提案も積極的に進めております。また、持続可能な製品供給のため、生産拠点の再構築を進めるとともに原料確保に向けた取り組みも行っております。さらに、バイオマス素材としての利点を活かしたロジン誘導体事業の拡大と持続性確保に向けてロジン変性技術の深化やロジンの有効活用を目指した開発を推進中です。ロジンエステル、超淡色ロジン誘導体「パインクリスタル」や水素化石油樹脂「アルコン」は粘着付与樹脂として多く使用されております。一方で、これまで培ってきた素材に関するノウハウや変性技術を活用し、バイオマス複合材用途など最近の技術トレンドや社会のニーズに対応したプラスチック添加剤の市場浸透やゴム用途への提案を進めております。また、ライフサイエンス分野での新規用途開拓を目指し、抗菌・抗バイオフィルム剤としての用途開発に取り組んでおり、医療、食品分野への展開も視野に開発を進めてまいります。当事業に係る研究開発費は231百万円であります。(4) ファイン・エレクトロニクス事業当事業では、半導体・電子部品およびデジタルデバイス関連用途を中心として、精密部品洗浄剤や洗浄システム、はんだ関連材料、熱可塑性ポリイミド樹脂、機能性ファインケミカル材料、リチウムイオン二次電池向け材料の研究開発をおこなっております。ペルノックス㈱においては、エポキシ、ウレタン、シリコーン系の絶縁封止材料、コーティング材料、接着剤、導電ペースト材料を、主として電子部品、他に自動車関連部品、産業機器部品、各種センサー部品向けに研究開発を進めております。また、山口精研工業㈱においてはハードディスク用基板やSAWフィルター用基板、パワー半導体用SiC基板向け等の精密研磨剤の研究開発をおこなっております。精密部品洗浄剤「パインアルファ」では、AI半導体向けに水溶性フラックス洗浄剤を開発し、良好な顧客評価を得ており、環境対応としては、廃水レス洗浄システムを実績化しました。はんだ関連材料であるフラックスでは、当社ロジン技術を活かした製品に加えて、環境対応向けに水溶性フラックス製品を開発、ラインナップしました。溶剤可溶型低誘電ポリイミド樹脂「PIAD」では、５Ｇスマートフォンや５Ｇ基地局等に使用される高周波対応フレキシブルプリント回路基板用途、AI向け半導体基板用途を中心に開発を進め、実績化が進みました。また、低誘電、柔軟性という特徴を持った感光性ポリイミド組成物を開発、半導体基板をはじめとした各種光パターニングが必要な用途への展開を進めております。AI等で発展著しいハイパフォーマンスコンピューティングに対応するべく、チップの高集積化に貢献していきます。リチウムイオン二次電池向け材料では、当社のコア技術である水系ポリマーの技術を活用し、負極用バインダーやセラミックコーティングセパレータ用バインダーを市場に提案しており、着実に採用が進んでおります。ファインケミカル材料では、半導体向け材料をはじめ各種機能材料の開発を行っています。また当社グループの高圧化学工業㈱が保有する耐腐食性に優れ、高温・高圧・水素化反応にも対応できる設備での新規受託案件の実績化も着実に進んでおり、今後さらなる伸長が期待される状況です。半導体モジュール樹脂では、新たにUV硬化樹脂の開発に成功、基板封止保護材として実績化が進展、深部や影部硬化可能といった特徴ある製品開発を進めております。また低熱膨張と流動性を両立した高耐熱性液状注型樹脂の開発を推進、より一層の高性能化を追求し各種電子部品への展開を進めております。精密研磨剤製品では、データセンター向けハードディスクの高容量化を背景に、品質向上、生産性向上について継続して取り組んでおります。また、新たな成長領域としてガラスディスク用研磨剤の開発を進めております。当事業に係る研究開発費は859百万円であります。(5) 新規開発投資報告セグメントに配賦しない中長期での成長の源泉となる新規研究開発費および新規事業開発費であり、おもにライフサイエンス領域（ヘルスケア、アグリ、コスメ）での事業化に向け、ヘルスケア分野では松葉抽出物や微細藻類等の研究開発や薬理試験、アグリ分野ではバイオスティミュラントの商品開発等に取り組んでおります。また、千葉アルコン製造㈱の安定製造に向けた技術的な対応も進めています。当研究開発に係る費用は496百万円であります。 なお、当連結会計年度末における研究開発スタッフは247名であり、取得済特許権保有件数は、国内492件、海外430件、出願中のものは国内164件、海外232件であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地その他(百万円)合計(百万円)従業員数(名)面積(㎡)金額(百万円)大阪工場(大阪市鶴見区)機能性コーティング製紙・環境粘接着・バイオマスファイン・エレクトロニクス製造設備90939835,738308591,67586富士工場(静岡県富士市)機能性コーティング製紙・環境粘接着・バイオマスファイン・エレクトロニクス製造設備1,7991,16838,971(8,403)517703,55680水島工場(岡山県倉敷市)機能性コーティング製紙・環境粘接着・バイオマスファイン・エレクトロニクス製造設備2,0971,44874,0224551244,12577小名浜工場(福島県いわき市)機能性コーティング製紙・環境粘接着・バイオマス製造設備95555190,2681,297372,84288釧路工場(北海道釧路市)製紙・環境製造設備2841558,673521050415鶴崎工場(大分県大分市)製紙・環境製造設備1241054,8394452799本社(大阪市中央区)機能性コーティング製紙・環境粘接着・バイオマスファイン・エレクトロニクス本社業務販売業務166－1,037230199189研究所(大阪市鶴見区)機能性コーティング製紙・環境粘接着・バイオマスファイン・エレクトロニクス研究開発業務6090－－117726191筑波研究所(茨城県つくば市)―研究開発業務2571610,1003364165127 (注) １ 上記の金額は帳簿価額で表示しております。２ ( )内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。 (2) 国内子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地その他(百万円)合計(百万円)従業員数(名)面積(㎡)金額(百万円)ペルノックス㈱(神奈川県秦野市)機能性コーティングファイン・エレクトロニクス販売業務製造設備研究開発業務75913222,1771,485762,453133高圧化学工業㈱(大阪市大正区)粘接着・バイオマスファイン・エレクトロニクス販売業務製造設備504360－(8,957)－5892277山口精研工業㈱(名古屋市緑区)ファイン・エレクトロニクス販売業務製造設備研究開発業務8352586,679(298)480861,66062千葉アルコン製造㈱(千葉県市原市)粘接着・バイオマス販売業務製造設備6,2453,675－(45,708)－10210,02327 (注) １ 上記の金額は帳簿価額で表示しております。２ ( )内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。３ 千葉アルコン製造㈱の従業員数は、当社からの出向者のみを記載しております。 (3) 在外子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地その他(百万円)合計(百万円)従業員数(名)面積(㎡)金額(百万円)広西梧州荒川化学工業有限公司(中国 梧州市)製紙・環境粘接着・バイオマス販売業務製造設備6621,235－(95,545)－－1,898272荒川ケミカルベトナム社(ベトナム ホーチミン市)製紙・環境販売業務製造設備1,017785－(30,000)－211,82445南通荒川化学工業有限公司(中国 南通市)機能性コーティング製紙・環境ファイン・エレクトロニクス販売業務製造設備5941,297－(49,942)－231,91587荒川ケミカル(タイランド) 社(タイ ラヨーン県)機能性コーティング粘接着・バイオマスファイン・エレクトロニクス販売業務製造設備24111610,316128348936台湾荒川化学工業股份有限公司(台湾 基隆市)機能性コーティング製紙・環境粘接着・バイオマスファイン・エレクトロニクス販売業務製造設備882597,362711947490 (注) １ 上記の金額は帳簿価額で表示しております。２ ( )内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は取締役会、経営会議および社内の重要な会議に積極的に参加し、重要な議案について担当取締役および執行役員等から十分な報告を受け、代表取締役社長執行役員との面談を定期的に実施することに加え、内部統制システム等を活用して、取締役の職務執行を充分に監視・監査できる体制を整えております。なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後も上記の監査等委員会の構成に変更はございません。当事業年度において当社は監査等委員会を計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数備考水家 次朗13回13回 巳波 淳13回13回 中務 正裕13回13回 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価および選任議案の決定と監査報酬の同意等があります。常勤監査等委員の活動として、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席するとともに、業務執行部門責任者からの情報および意見交換を実施し、内部監査部門との監査部門情報連絡会を定期的に開催して監査計画の協議、監査計画書交換、監査に係る諸情報の交換等を実施しております。また、会計監査人との情報および意見交換、監査立会等を通じて会計監査人の監査の相当性確認等を実施しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、監査室３名（有価証券報告書提出日現在）で組織されております。監査室は、当社の各部門および国内外の関係会社に対して定期的および随時必要な内部監査を実施しております。その結果は、代表取締役社長執行役員および監査等委員会に報告する仕組みとなっており、適宜取締役会にも情報共有できる体制としております。また、被監査部門に業務改善の提言・勧告をすることにより、内部監査の実効性を確保しております。また、リスク・コンプライアンス委員会に、内部統制構築専門委員会を設置し、内部統制評価を行っております。その活動における監査等委員との情報交換・連携により監査等委員会の機能および内部統制評価の機能強化を図っております。会計監査人との関係については、監査等委員会が監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画（年次）および会計監査結果（半期レビュー・期末決算）の報告を受けるほか、適宜、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換をおこなう等、緊密な相互関係をとっております。それに加えて、監査等委員会は、監査室に対して、内部統制システムにかかわる状況とその監査結果の報告をもとめており、必要に応じて監査室に対して調査を求める等、相互連携をとることで効率的な監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間1986年以降 ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 村上 和久指定有限責任社員 業務執行社員 池内 正文 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他13名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、専門性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を勘案したうえで総合的に判断しております。 ｆ 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人が独立性と専門性を有し、適正な監査を実施しているかを監視および検証しております。さらに監査法人との定期的な意見交換および職務の執行状況についての報告を受け、監査等委員会監査等基準に基づき監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認などを行い、監査法人を総合的に評価し、再任・不再任を決定するものとしております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社63156―連結子会社9―9―計73165― 当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項以外の業務であるコンフォートレター作成業務であります。 ｂ 監査公認会計士等と同一ネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａを除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社6161計6161 連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、過年度の実績等を勘案した結果、合理的であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、独自の技術で、ロジン関連製品を業界に先駆け開発してきたユニークな会社であり、これからも時代の変化に合わせて進化を続け、常に独創性に富んだ技術開発を通じて、市場が求める「安全・安心で高品質」な製品・サービスを世界中で提供してまいります。そのために当社は、取引先との信頼関係を強固なものとし、また、製品・サービスの提供を阻害するリスクの低減などを図るため、取引先の株式を政策保有していく方針です。ただし、保有意義を失った政策保有株式は速やかに縮減してまいります。なお、政策保有株式の縮減に関して、政策保有が目的実現のために有効であるか、および取引先との取引実態の評価等により目標が達成されているかなど、継続保有の意義を定期的に精査し、あわせて保有に伴う利益やリスクを勘案するなど、定性的および定量的な見地から銘柄毎に株式の政策保有継続の適否を検証しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1152非上場株式以外の株式3010,254 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1199J-KISS型新株予約権の株式転換による増加非上場株式以外の株式635取引先持株会における株式買付による増加 (注) 取引先持株会は、取引先との信頼関係を強固なものとし、製品・サービスの提供を阻害するリスクの低減などを図り、事業の継続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資することを目的として加入しております。入会継続の適否につきましては、上記のとおり継続保有の意義を定期的に精査し、あわせて保有に伴う利益やリスクを勘案するなど、定性的および定量的な見地から銘柄毎に検証しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式2165 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ741,188741,188資金調達等の財務活動における長期的かつ安定的な金融取引関係ならびにM&Aに係る情報提供等の維持・強化無(注)２1,9271,490㈱大阪ソーダ1,000,0001,000,000原材料調達における長期的かつ安定的な仕入取引関係の維持・強化有1,7071,624タイマイド・テクノロジー社3,969,0013,969,001ファイン・エレクトロニクス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係ならびに事業パートナーとしての関係の維持・強化無1,4271,016ａｒｔｉｅｎｃｅ㈱369,301362,952機能性コーティング事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化取引先持株会における株式買付による増加有1,3811,119大阪有機化学工業㈱289,100289,100原材料調達における長期的かつ安定的な仕入取引関係の維持・強化有995707王子ホールディングス㈱531,139531,139製紙・環境事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化有450333大日本印刷㈱99,000148,628機能性コーティング事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化無279315三井物産㈱40,00040,000原材料調達における長期的かつ安定的な仕入取引関係の維持・強化 有238111綜研化学㈱68,54468,544粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化無226106東京インキ㈱139,31127,036機能性コーティング事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化取引先持株会における株式買付ならびに株式分割による増加有189111三井住友トラストグループ㈱29,84629,846資金調達等の財務活動ならびに年金資産運用等における長期的かつ安定的な金融取引関係の維持・強化無(注)２146111コニシ㈱100,000100,000粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化有137117大日精化工業㈱124,22437,756機能性コーティング事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加ならびに一部売却による減少無133113㈱みずほフィナンシャルグループ18,90018,900資金調達等の財務活動における長期的かつ安定的な金融取引関係の維持・強化無(注)２11576デンカ㈱30,07530,075機能性コーティングおよび粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化無10664㈱三井住友フィナンシャルグループ20,02820,028資金調達等の財務活動における長期的かつ安定的な金融取引関係の維持・強化 無(注)２10076リンテック㈱21,72821,728機能性コーティングおよび製紙・環境事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化無9759㈱ＭＯＲＥＳＣＯ50,00050,000粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化無9060 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京海上ホールディングス㈱10,40010,400損害保険取引およびリスク管理支援における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化無(注)２7659東ソー㈱30,64428,987機能性コーティング事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化取引先持株会における株式買付による増加有7059三菱ケミカルグループ㈱75,96675,966原材料調達における長期的かつ安定的な仕入取引関係の維持・強化無(注)２6855北越コーポレーション㈱63,90063,900製紙・環境事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化無5878ニチバン㈱30,42329,757粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化取引先持株会における株式買付による増加無5759ＮＩＳＳＨＡ㈱44,70041,231機能性コーティング事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化取引先持株会における株式買付による増加無5356アイカ工業㈱11,26210,875粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化取引先持株会における株式買付による増加無4035ナトコ㈱21,00021,000機能性コーティング事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化無3532フジコピアン㈱20,00020,000粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化有2729明和産業㈱9,0009,000原材料調達における長期的かつ安定的な仕入取引関係の維持・強化有76イサム塗料㈱1,9001,900機能性コーティング事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化無66三菱製紙㈱3,5003,500製紙・環境事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化無22 (注) １ 定量的な保有効果については、個別の取引高や利益額および事業上の秘密保持等の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、その保有が取引先との信頼関係を強固にしているか、また保有に伴う利益やリスクを定量、定性面の観点から銘柄毎に検証しております。２ 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式――15 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式21898―

２ 【沿革】当社は1876年11月個人経営の生薬商「荒川政七商店」として現大阪市中央区で創業し、1914年７月現大阪市城東区に工業用薬品製造業へ進出するため鴫野工場(1967年６月に大阪工場と統合)を開設、1931年１月合資会社に、さらに1956年９月には株式会社に組織変更いたしました。その後、1971年12月額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、休業状態にあった千代田住宅株式会社と合併いたしました。そのため当社の設立登記日は1936年５月となっております。 1956年９月「荒川林産化学工業株式会社」に改組1957年１月大阪市城東区に研究所を開設1959年７月愛知県春日井市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設1959年12月静岡県富士市に富士工場を開設1963年８月静岡県富士市に富士営業所を開設1964年１月北海道札幌市に札幌営業所を開設1967年５月台湾に天立化学工業股份有限公司(現台湾荒川化学工業股份有限公司 連結子会社)を設立1967年８月大阪市大正区の森田高圧化学株式会社(現高圧化学工業株式会社 連結子会社)を傘下に加える1968年８月北海道釧路市に釧路工場を開設1969年11月大阪市中央区にカクタマ不動産株式会社(現カクタマサービス株式会社 連結子会社)を設立1970年５月大分県大分市に鶴崎工場を開設1970年６月岡山県倉敷市に水島工場を開設1975年５月福岡市博多区に福岡営業所(現九州営業所 大分県大分市)を開設1977年４月社名を「荒川化学工業株式会社」に変更1982年５月米国に荒川ケミカル(米国)社(連結子会社)を設立1989年11月福島県いわき市に小名浜工場を開設1993年４月茨城県つくば市に筑波研究所を開設1995年６月中国に梧州荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司に吸収合併)を設立1995年７月タイに荒川ケミカル(タイランド)社(連結子会社)を設立1998年11月ドイツに荒川ヨーロッパ社(連結子会社)を設立1999年11月大阪証券取引所市場第二部に上場2000年10月東京証券取引所市場第二部に上場2003年３月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場2003年10月神奈川県秦野市の日本ペルノックス株式会社(現ペルノックス株式会社 連結子会社)を傘下に加える2004年４月中国に南通荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立2004年６月中国に広西荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司へ資産譲渡により統合)を設立2008年12月中国に広西梧州荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立2010年10月荒川ヨーロッパ社がザ ダウ ケミカル カンパニーより水素化石油樹脂事業を譲受2011年２月中国に荒川化学合成(上海)有限公司(連結子会社)を設立2012年２月台湾にポミラン・テクノロジー社(連結子会社)を設立2014年１月台湾に日華荒川化学股份有限公司(連結子会社)を設立2015年６月名古屋市緑区の山口精研工業株式会社(連結子会社)を傘下に加える2016年10月ＪＳＲ株式会社より機能性コーティング材料(ＯＰＳＴＡＲ®）事業を譲受2018年２月千葉県市原市に千葉アルコン製造株式会社(連結子会社)を設立2019年12月ベトナムに荒川ケミカルベトナム社(連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月荒川ヨーロッパ社が水素化石油樹脂の製造を終了し、販売拠点に移行2026年２月滋賀県大津市のナチュラルウェーブ株式会社(非連結子会社)を傘下に加える2026年３月SoPros株式会社より微細藻類事業を譲受 (注)当事業年度末日後から有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。2026年４月 ベトナムに荒川フォレストテクノロジーベトナム社を設立