東洋合成工業株式会社

３ 【事業の内容】当社の主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業に係る位置づけ感光性材料事業当社が製造・販売活動を行っております。化成品事業当社が製造・販売活動・保管業務を行っております。 企業集団について図示しますと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業環境当社を取り巻く事業環境は、海外経済全体では緩やかな成長が見込まれる一方、不安定な国際情勢、米国の関税措置をはじめとする通商政策の影響、中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格・物流費の高騰、それに伴う為替相場の動向等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社では、安定供給を第一に、原材料の複数購買および在庫確保等に努め、懸案の原燃料・物流費の上昇については、顧客との協議を通じて、販売価格の見直し等を検討、実施してまいります。一方、半導体市場では、各国における半導体産業の戦略的な重要性の高まりに加え、生成AIの普及拡大に伴う通信・データセンター関連需要の増加等により、半導体製造に用いられる各種先端材料についても中長期的な需要拡大が見込まれております。このような状況下、当社は今後の供給拡大に向け、これまでに能力増強を行った設備を活用し、安定供給体制の強化に取り組んでおります。主力製品である感光性材料では、開発分析棟による開発・分析体制の強化に加え、第４感光材工場の増強により先端領域製品の供給能力を高め、需要拡大への対応を進めております。また、もう一つの主力製品群である高純度溶剤では、淡路工場第２屋内充填所を活用し、出荷能力および製品品質の向上に努めております。研究開発においても、次世代製品に必要となる要素技術の開発を進めております。さらに、今後も拡大が継続する半導体関連需要を見据え、経済安全保障の観点からも重要とされる先端半導体材料の安定供給体制のさらなる強化に取り組んでおります。感光性材料では、先端半導体向け材料の供給能力拡大に向け、新規感光材工場の建設準備を行うとともに、将来の事業用地も取得しました。化成品でも、高純度溶剤の安定供給体制を強化するため、タンクヤードおよびローリー充填所の新設にも着手し、さらに将来の供給能力拡大に向けた事業用地も取得しました。当社は、引き続き半導体の微細化・高集積化に対応する新規材料および要素技術の研究開発、製造技術開発、品質管理の高度化ならびに生産性の向上に取り組み、高品質な製品の安定供給に努めてまいります。 ② 中期経営計画の概要当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、５ヵ年の中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ５００」を策定し、2023年３月期からスタートさせています。当計画では、「今後、更なる需要拡大が見込まれる電子材料分野において、当社の長年培ってきた高純度合成、精製技術にさらに磨きをかけ、顧客品質を満たす安定供給体制を強化し、人・組織・事業の成長を果たし、世界No.1ダントツ企業として持続可能な脱炭素社会の実現に貢献する」コンセプトのもと、「顧客課題、技術課題一つ一つを真摯に捉え、独創的な視点で解決し、世界No.1ダントツの超高品質と生産性向上の両立により、未来を創る」というビジョンを掲げ、最終年度の数値目標である売上高500億円以上、営業利益80億円以上、営業利益率16％以上の実現に向けて取り組んでまいります。なお、上記の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。本中期経営計画の全社戦略、セグメント別戦略は次の通りです。 ■全社戦略人材育成・長期の継続的な事業拡大に向け、充実した仕事環境と人材育成環境への投資と実現・タイムリーかつ自律的に意思決定できる組織機能の整備・グローバルに事業を牽引する次世代リーダーの育成技術戦略の強化・顧客品質と生産性の両立を狙った、研究開発と製造技術の強化と連携・世界随一の高純度製造技術や工程管理のDXによるリアルタイム見える化と、その活用による生産性の向上・次世代技術の探求/要素技術開発/新規事業推進体制の充実経営基盤の強化・高機能性材料のサプライチェーンを支える安全技術力の向上・機動的な設備投資を実現する財務体質の強化・環境配慮型エネルギーマネジメントの実現とCO2原単位の削減・地域貢献と多様性を尊重するマネジメントの実現 ■セグメント戦略感光材セグメントの戦略的な事業拡大・拡大する需要を満たす充分な生産能力増強投資・先端半導体を支える超高純度合成と生産性向上の両立・顧客品質の実現に向け研究開発力を強化し、電子材料の技術革新に貢献する化成品セグメントの事業強化・先端半導体向け超高純度溶剤の品質・開発・安定供給体制の強化・化学専業タンクターミナルの自動化促進と更なる顧客満足度向上事業連携の強化・不安定化するサプライチェーンに対し、タンクターミナル事業・超高純度精製能力・高純度合成力の連携を強化し、機能化学品の安定供給とサプライチェーン高付加価値化を実現 ③ 分野別課題当社は、経営理念・行動指針で「常に安全を最優先します」と掲げ、社員、協力会社社員、地域住民の方々などの関係者が安心できる環境づくりに努めています。 ■既存事業の競争力強化長期に亘る継続的な事業拡大と競争力強化のためには人材の成長が欠かせないことから、仕事環境と人材育成環境の充実を図り、組織機能の整備と次世代リーダーの育成を行ってまいります。また、研究開発と製造技術開発の強化および連携を進め、品質管理の高度化、高純度製造技術や工程管理へのDX活用による生産性の向上に取り組んでまいります。 ■感光性材料事業、化成品事業（高純度溶剤）半導体市場は、各国における半導体産業の国家戦略化や、生成AIの普及拡大に伴う通信・データセンター関連需要の増加等を背景に、半導体製造用の各種素材についても中長期的な需要拡大が見込まれております。当社は、引き続き半導体の微細化・高集積化に対応する新規材料および要素技術の研究開発、製造技術の開発、品質管理の高度化、ならびに生産性の向上に取り組むとともに、能力増強を行った設備を最大限活用し、高品質な製品の安定供給に努めてまいります。 ■化成品事業（香料材料）香料材料市場においては、引き続きトイレタリー製品用途を中心に緩やかな需要拡大が続くと予測されており、当社では積極的な拡販と生産性向上に取り組んでまいります。 ■化成品事業（ロジスティック）国内の化学品物流市場は、石油化学関連企業の統合等による物流基地の統廃合に加え、中東情勢の緊迫化等を背景とした原油・エネルギー価格、為替、海上輸送および物流費の動向により、引き続き不透明な事業環境が続くものと予想されます。一方で、液体化学品を大都市消費地へ輸送する物流形態は今後も必要不可欠であります。当社は、お客様のニーズに柔軟な対応が可能な液体化学品総合物流基地として、安全操業と先端化学品の生産活動で蓄積した高度な品質管理技術を最大限に活かし、お客様の信頼を獲得してまいります。 当社では、このような施策の実行により、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 市場環境の変動について＜感光性材料事業＞感光性材料事業の主力製品である感光性材料は、フォトレジストの原料として使用され、半導体、FPD（フラットパネルディスプレイ）の製造工程で使用されます。当事業製品は、グローバルに供給されており、世界的な経済事情とともに、半導体、FPD需要はエレクトロニクス製品の世界需要によるところが大きく、新たな通信技術、電子制御、および電子データを使用するマーケットの創出により、市場の需要が変化し、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、ファインケミカルメーカー、半導体・FPD業界の再編等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。＜化成品事業＞電子材料向け溶剤は、電子材料分野の需要動向、お客様の製造工程変更等による品種や仕様の変更があった場合、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。香料製品向けに使用する原料については天然系原料、石油系原料ともに天候や市況によりその価格に大きな変動を及ぼす可能性があります。タンクターミナル部門は、為替変動の影響は軽微でありますが、景気変動により荷役量が減少した場合、当事業の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(2) 原燃料価格の上昇について当社で使用する主要な原材料並びに重油等の燃料は、市況により価格が変動します。これら原材料および燃料の価格が高騰した場合には製造原価の上昇につながり、この上昇をコストダウンで吸収しきれない場合、また市場の状況によって販売価格への反映が困難な場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(3) 為替レートの変動について当事業年度の海外直接売上高割合は30.4%でありますが、経済のグローバル化が一層進展する中で、感光性材料事業・化成品事業ともに、海外市場での営業展開は、事業の更なる発展にとって必要不可欠な課題と位置づけております。当社は、為替レート変動への対処策として、為替予約等によるリスクヘッジや海外から輸入する原材料の外貨建て決済化など、為替変動の直接的な影響の回避を図っておりますが、為替相場の急激な変動により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(4) 製品の在庫水準について当社は、事業継続計画（BCP）に基づき一定の水準で製品在庫を保有しており、他業種に比較して、当社の在庫水準は高くなる傾向にあります。急激な販売増加により運転資金が増加する可能性や末端市場での急激な需要落ち込み等により余剰在庫が滞留することによる運転資金の増加の可能性があります。(5) 借入金への依存度及び金利変動について当社は設備投資資金、および運転資金を銀行からの借入によって賄ってきたため、有利子負債の比率が高い水準となっております。当社は借入金比率の低減を図り、財務体質の強化に努める方針でありますが、急激な金利変動が生じた場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(6) 環境保全と安全管理について当社は、事業活動と自然環境との調和を重要な経営課題と位置づけ、環境保全および安全管理への取り組みを継続的に強化しています。とりわけ、環境情報の透明性と社会的説明責任の重要性が高まる中、当社は関連データの適切な開示を通じて、ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めております。環境保全に関する国際的な潮流は、従来の規制遵守型から、企業自らがリスクと機会を把握し、社会的責任を果たす“監視・開示型”のアプローチへとシフトしています。米国におけるTRI（Toxic Release Inventory）の制度運用をはじめ、各国において企業の自主的な情報開示が促進されており、当社もこれに応じた管理体制を整備しています。一方で、化学物質管理を取り巻く外部環境は日々変化しており、現行では規制対象外であっても、将来的に規制対象物質として指定されるリスクがあることを認識しています。(7) 自然災害・事故災害の影響について当社は、自然災害や事故等による事業中断リスクを最小限に抑えるため、製造設備の定期的な点検・保守を実施するとともに、労働災害防止に向けたリスクアセスメントに基づく対策を講じ、監査等による継続的な改善を図っております。また、事業継続計画（BCP）の整備・見直しを定期的に行い、防災訓練や緊急対応演習を通じて、レジリエンス（回復力）の強化に努めております。当社は、2012年にBS-25999（事業継続管理規格）の認証を取得し、2013年には国際規格ISO 22301へ移行するなど、ハイレベルなリスクマネジメント体制を構築しています。さらに、近年ではサプライチェーン全体を見据えたリスク評価や、外部環境の急激な変化への柔軟な対応力の向上にも取り組んでいます。しかしながら、大規模地震・台風などの天変地異や予期せぬ事故により、設備・供給網・インフラに重大な影響が生じた場合、当社の事業活動および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のような感染症の世界的拡大により、生産活動、物流、営業展開に支障が生じた場合にも、業績への影響が避けられない可能性があります。今後も、多様化・複雑化するリスクに備えるため、リスク感度を高めた体制の強化と、平時からの備えの実効性向上に取り組んでまいります。(8) 製品の品質・欠陥について当社の製品は、納入先との契約に従った品質検査だけではなく、当社においてより厳格な品質管理基準を設けるなど、厳格な品質管理を実施しております。また、感光性材料事業の製品、化成品事業の電子材料用途の製品、ならびに香料材料製品につきましては、上記の当社における品質検査のほか、お客様における受入品質検査を受けております。しかしながら、当社製品を原因とする問題が生じた場合、損害賠償等により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(9) 産業財産権について当社が現在展開している製造事業は、長年にわたって当社が蓄積してきた他社の製品や製造方法との差別化技術とノウハウとに基づき運営しております。当社は、それら技術又は製品若しくは事業の特性に応じて、特許権等産業財産権の取得又はノウハウとして秘匿するかを決定しております。しかしながら、当社保有の産業財産権の権利範囲外であっても、当社の製品と類似の機能を有するものが第三者から販売される可能性が有り、さらに当社の製造方法等の権利侵害の立証の困難な技術に関する産業財産権については、第三者による当社産業財産権の侵害を効果的に防止できない可能性もあります。そのような事態が発生した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社が現在、開発・製造販売を展開している製品及び今後、開発・製造する新製品についても、企画開発段階から新製品に係る第三者の産業財産権の系統的な調査を行い、第三者の権利侵害を未然に防ぐよう努めております。しかしながら、当社における調査でも把握できなかった第三者の産業財産権を侵害した場合又はその疑いが生じた場合には、その権利保有者から当社の権利侵害を主張され、当社が損害賠償若しくは侵害被疑製品の製造販売の差し止めを請求され、又はロイヤルティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社の事業戦略や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において経営に重大な影響を与える当社が侵害被疑者となっている産業財産権関連の訴訟はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における海外経済は、関税政策や地政学的リスクの高まりが意識される中でも、総じて底堅く推移しました。米国では、AI関連需要をはじめとした企業活動が底堅く推移した一方、個人消費にはやや減速感が見られました。中国では、政策支援による下支えが見られたものの、国内需要の低迷や不動産市場の停滞を背景に、総じて低調に推移しました。欧州では、個人消費が底堅く推移し景気に緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、年度末にかけては、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の上昇が景気の重石となりました。わが国経済は、所得・雇用環境の改善を背景に、サービス消費を中心とした個人消費が底堅く推移するとともに、設備投資も堅調に推移し、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、企業物価や設備投資関連コストは高止まりしており、特に化学業界では、設備工事の需給バランスの逼迫等を背景に、設備工事費の上昇が継続しました。加えて、急激な為替変動や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社事業の主要市場である電子材料業界は、AI関連半導体デバイス向け需要が引き続き市場成長を牽引し、特に下期にかけて需要が一段と拡大したことから、先端半導体向け材料は好調に推移しました。当社では、2023年３月期からスタートした５ヵ年の中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ５００」に基づき、2024年には感光材開発分析棟および先端分野向け材料の大規模な新規生産設備が完成しました。これらの設備投資により製造技術力・分析体制が強化され、最先端品質を満たす安定供給体制が整いました。今後もこれらの設備を活用し、需要拡大が期待される半導体市場への供給を強化してまいります。当事業年度においては、先端半導体向け材料の需要が拡大し、先端フォトレジスト向け材料および化成品事業における高純度溶剤の販売が好調に推移したことから、売上高は41,956百万円（前期比+3,291百万円、+8.5%）と増加しました。利益面では先端半導体向け材料の大型設備および生産情報システムの稼働開始に伴い、期初から減価償却費や人員増強等の固定費が大幅に増加したものの、期後半にかけて高付加価値品の販売増加により増加した固定費の一部を吸収し、営業利益は3,668百万円(前期比△434百万円、△10.6%)、経常利益は3,592百万円(前期比△404百万円、△10.1%)、当期純利益は2,692百万円(前期比△586百万円、△17.9%)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。（感光性材料事業）半導体向け材料は、AI向け半導体デバイスの強い需要が継続し、当社の先端フォトレジスト向け材料の販売は前期比で増加いたしましたが、一般半導体向けはやや減少しました。半導体メモリの供給不足に懸念があるものの、スマートフォンやTV用のパネル生産は一定レベルで保たれたことから、当社製品のディスプレイ向け感光材の販売も堅調に推移しました。この結果、同事業の売上高は26,417百万円（前期比+2,544百万円、+10.7％）となりました。また、大型設備および生産情報システムの稼働開始に伴い、期初から減価償却費や人員増強等の固定費が大幅に増加したものの、期後半にかけて先端材料の販売増加により固定費負担の一部を吸収し、営業利益は1,051百万円（前期比△927百万円、△46.9％）となりました。（化成品事業）電子材料関連製品は、生成AIの普及拡大を背景としたデータセンター投資の活発化や、半導体の高性能化・高集積化の進展に伴う先端プロセス向け材料需要の増加により、堅調な市場環境が継続しました。このような状況のもと、高純度溶剤については先端ロジックおよびメモリ用途を中心に需要が拡大し、販売が好調に推移した結果、前年同期比で売上は増加しました。香料材料関連製品は、米国の関税措置の影響を受け、サプライチェーン上での在庫調整や為替影響により、前年同期比では売上が減少しました。タンクターミナル関連は、輸入品に対する保管需要の増加によりタンクの引き合いが旺盛であったことに加え、新たな無機化学品専用タンクの運用開始も寄与し、タンク契約率は高水準で推移しました。この結果、同事業の売上高は15,538百万円（前期比+746百万円、+5.0％）、営業利益は2,617百万円（前期比+493百万円、+23.2％）となりました。 当事業年度における総資産は66,949百万円となり、前事業年度末比1,085百万円の増加となりました。流動資産は25,292百万円で、前事業年度末比1,223百万円の増加となりました。これは主に売掛金1,792百万円の増加などによるものであります。 固定資産は41,656百万円で、前事業年度末比137百万円の減少となりました。これは主に取得による増加4,336百万円、減価償却による減少5,084百万円などによるものであります。流動負債は18,834百万円で、前事業年度末比2,298百万円の減少となりました。これは主に短期借入金2,600百万円の減少などによるものであります。 固定負債は20,662百万円で、前事業年度末比763百万円の増加となりました。これは主に長期借入金417百万円の増加によるものであります。純資産合計は27,452百万円で、前事業年度末比2,620百万円の増加となりました。これは主に当期純利益2,692百万円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ86百万円増加し、3,683百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益3,556百万円、減価償却費5,084百万円などにより7,490百万円の収入（前事業年度は6,795百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,733百万円などにより4,874百万円の支出（前事業年度は11,974百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出2,600百万円などにより2,546百万円の支出（前事業年度は5,193百万円の収入）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a.生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)感光性材料事業(百万円)32,778+12.5化成品事業(百万円)15,883+0.4合計(百万円)48,661+8.2 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.受注状況当社は、原則として見込み生産を行っております。 c.販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)感光性材料事業(百万円)26,417+10.7化成品事業(百万円)15,538+5.0合計(百万円)41,956+8.5 注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)信越化学工業株式会社5,16013.36,88916.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。また、当社が採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次にかかげる重要な会計方針が、財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産の回収可能性の評価） 当社は繰延税金資産を認識するにあたり、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その進捗を加味して合理的に見積り、回収可能性を十分に検討した上で、回収見込額を計上しております。そこでの重要な仮定は、主に市場の需要予測及び生産計画であります。 繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場の需要動向や当社の生産活動の状況及びその他の要因により変化します。 将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当社の当事業年度の経営成績等 ・経営成績の分析 当事業年度の売上高は41,956百万円（前期比+3,291百万円、+8.5%）、営業利益は3,668百万円(前期比△434百万円、△10.6%)、経常利益は3,592百万円(前期比△404百万円、△10.1%)、当期純利益は2,692百万円(前期比△586百万円、△17.9%)となりました。 売上高および営業利益については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高・利益ともに前期比増加となりました。 営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、76百万円の費用計上となりました。内訳としては、為替差益109百万円等があったものの、支払利息321百万円等があったことによるものであります。この結果、当期の経常利益は3,592百万円(前期比△404百万円、△10.1%)となりました。 特別利益は301百万円の計上となりました。内訳としては、助成金収入301百万円の計上によるものであります。 特別損失は337百万円の計上となりました。内訳としては、圧縮未決算特別勘定繰入301百万円の計上によるものであります。 以上の結果、税引前当期純利益は3,556百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は2,692百万円(前期比△586百万円、△17.9%)となりました。 ・財政状態の分析 当事業年度の財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ・キャッシュ・フローの分析 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.当社の経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しているとおりですが、市場環境の変動等、様々なリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致した製品を開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。 c.当社の資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金、長期運転資金および設備投資は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は27,167百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,683百万円となっております。 d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は持続可能な社会の実現を重要課題として捉え、持続的な企業価値向上の観点から、事業への影響、社会・環境への影響及びステークホルダーの関心を踏まえ、サステナビリティに関する重要な課題を認識しております。具体的には、安全操業、安定供給、品質・信頼性、研究開発、人材の確保・育成及び活躍推進、気候変動対応、環境負荷低減、責任あるサプライチェーン管理、人権尊重及びコンプライアンス等を、当社の事業成長、競争優位性及び事業継続性に影響を及ぼす事項として位置付けております。これらは、化学メーカーとして社会的責任を果たしながら中長期的に企業価値を高めていくうえで重要であると考えております。この考えのもと、化学メーカーとしての責任（安全・環境）、素材産業としての責任（品質、安定供給）、人々の未来を支える責任（研究開発・人材育成・サステナビリティ）という3つの観点での活動を推進しております。安全操業や環境負荷低減は化学メーカーとしての事業基盤そのものであり、品質・安定供給は素材産業として取引先からの信頼を支える根幹です。また、研究開発、人材の確保・育成及び活躍推進、気候変動対応等は、中長期的な競争力の維持・向上と持続的成長の実現に不可欠であると認識しております。特に気候変動関連につきましては、地球環境や社会の持続性の観点から脱炭素社会への移行に貢献するとともに、当社の持続的成長を可能にするためにも事業活動に伴う温室効果ガス排出の削減に努めてまいります。また人的資本関連につきましては、日々の企業活動を支える「人材」が何よりも大切であるとの考えのもと、多様性の確保や人材育成、働きやすい環境づくりを通じて、社員一人ひとりがやりがいを持って働き、持てる力を最大限に発揮できる組織づくりを目指してまいります。こうしたサステナビリティの取り組みについて、2025年度は取締役会にて2回報告（2025年11月25日、2026年2月6日）を受けて監督するとともに、具体的な展開を継続的に確認しています。また取引先との共存共栄の構築を目指し、2025年3月に「マルチステークホルダー方針」及び「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。企業経営においては株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、今後も取り組みを進めてまいります。なお、上記の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、保証するものではありません。 （1）気候変動関連① ガバナンス気候変動に関する問題を、サステナビリティ、リスクマネジメントの重要課題として認識しております。社内での推進体制といたしましては、代表取締役社長を委員長とする環境安全委員会にて１年の総括および今年度の目標を設定し、 CO₂排出量の削減、省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入といった具体的な施策およびリスクの洗い出しを行っております。また、四半期に1回リスク管理委員会にて環境関連施策の取り組み状況の進捗報告・審議を行い、各取り組みについての進捗状況を集約しております。その内容は2025年度は2回（2025年11月25日、2026年2月6日）取締役会に報告され、取締役会の指示・監督のもと活動に取り組んでおります。 ② 戦略当社は、持続可能な社会の実現に向けて、CO₂排出の削減を重要課題と認識しております。施策の実効性を高めるには定量的把握が不可欠なため、事業所毎に生産などの消費エネルギー（電気・蒸気・燃料）の可視化を図り、そのエネルギー原単位の推移を確認、製造工程や設備を見直し、その改善状況を月次、四半期、半期、年次で確認することによりエネルギー消費の最適化を図っており、各事業所ごとの取り組み成果を定期的に集計し、事業全体での課題と成果を分析・共有する体制を構築しております。さらに自らが排出する温室効果ガスの削減として、2030年の目標達成までの課題、期日などを明確化するために「ロードマップ」や「アクションプラン」を策定しております。2025年度にはScope3の算定を進め、TOYOGOSEIレポートにて開示いたしました。2023年度に設定したScope1+2削減目標を開示し、目標に向けて取り組みを推進しております。また、当社製品に関わる温室効果ガスを的確に把握することが必要なため、製品のカーボンフットプリント(原料採掘から製品生産までの温室効果ガス算定）に関する取り組みも推進しております。2025年度は、算定のシステム化を進め、一部製品については提供を開始しております。また、当社事業の「リスクと機会」については以下の通りです。当社では、事業における気候関連リスク・機会を特定・抽出し、それらの性質を評価しております。今後は特定したリスク・機会について分析を進めてまいります。 ＜リスク＞ 移行リスク規制炭素税等の新たな環境関連規制の導入による事業コストの増加サプライチェーン変化に起因する原材料調達難、原材料価格の上昇、エネルギーコストの上昇法的重大な環境法令等の違反による訴訟や事業停止評判温室効果ガスの排出規制等に適合できないことによる企業レピュテーションの低下 物理的リスク気候変動を起因とした大規模な自然災害による事業運営への影響や当社の施設等の損壊 ＜機会＞温室効果ガス排出量削減に資する再生可能エネルギーの活用、スマートグリッド、EVなどの最新技術を支える先端半導体向け当社製品の需要増加、精製技術を活用した溶剤リサイクルによる温室効果ガス排出削減などを事業拡大機会として捉えております。その中で、脱炭素社会実現に向けたNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラムに国立大学法人大阪大学と共同で参画しており、最先端半導体プロセスでの電力使用量削減に取り組んでおります。また当社は、再生可能エネルギー電力やエネルギー効率の高い装置の導入などを運営コスト削減の機会と考えております。さらに、当社では生産プロセスで使用した有機溶剤を分別回収し有価物として回収することで、廃棄物の削減および資源の有効活用を推進しております。加えて、当社独自の高品位な蒸留精製技術を活用し、使用済み溶剤や触媒をマテリアルリサイクルによって再生する取り組みを行っており、環境負荷の低減にも寄与しています。なお、他社で排出された廃溶剤を当社の精製技術により再資源化し、再使用可能な溶剤として供給することで、循環型社会の形成にも貢献しております。また当社内で排出される廃溶剤のうち再精製が困難なものについては、ボイラー燃料としてサーマルリサイクルを行い、資源の循環利用と廃棄物削減を図っております。 ③リスク管理気候変動の事業運営への影響を把握し評価するため、気候変動リスク・機会を特定しております。特定したリスク・機会は戦略策定、事業運営に反映するよう努めており、リスク管理委員会などの会議体において対応を協議のうえ、その進捗は取締役会へ定期的に報告されております。またエネルギー原単位を月次で確認し、エネルギー使用量の低減に向けた設備の検討、損害保険会社によるリスク評価を参考に大規模災害リスク対策などを進めております。また当社は、気候変動を社会全体に共通する重要な課題と認識しており、この課題の解決に貢献することを企業の責務と捉えております。その責任を果たすため、社員一人ひとりが社会の一員として自らの業務や日常の行動と結び付けて取り組めるよう、社内における啓蒙活動や教育の強化に努めております。このような全社的な環境意識の醸成と自律的な行動変容を促進し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。今後も企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の動向把握に努め、今後のリスク・機会等や施策進捗を踏まえ、戦略・施策等の検討を継続してまいります。 ④指標及び目標当社は気候変動に対応するため、環境負荷軽減のための目標を下記の通り設定しております。Scope1+22030年度までに32%削減（2013年度比）省エネ対応エネルギー使用を原単位で前年比1%削減 これらの目標に向かって、電力量に注目し（CO₂排出量の約40％程度）グリーン電力化の計画を立案し、2023年から淡路工場で使用比率を50%に引き上げております。また、2026年度には、香料工場における使用電力の100％をグリーン電力へ切り替える予定としております。2024年度は今後のエネルギー消費をより正確に予測し、効果的な省エネ施策の特定とその実施効果を測定・評価できるように、装置ごとのエネルギー消費の可視化を進めました。そのほか月次でエネルギー消費確認と施策評価を行い、エネルギー消費削減や生産プロセス改善、非化石電力導入、省エネ設備の導入、再生エネルギー活用などを推進しております。目標達成のためこうした取り組みを強化し、社会全体のカーボンニュートラルへ貢献していきます。 （2）人的資本関連①ガバナンス企業の持続的成長のためにはコーポレートガバナンスの強化が重要であり、人的資本に関する施策についても経営レベルでの監督と実効性の確保が求められます。当社では人的資本に関する重要施策を取締役会の決定・監督のもとで推進するとともに、取締役会の実効性評価を踏まえた取締役会運営の高度化を図っております。また指名・報酬諮問委員会、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等が連携し人材戦略や組織課題を横断的に共有・議論することで、迅速な意思決定と監督機能の強化を図っております。 ②戦略〈人事基本方針〉当社は持続的成長に向け「人材」が何よりも大切であると考え、以下の人事基本方針を定めております。 1. チャレンジ精神 チャレンジ精神を持って、困難を乗り越え、革新的な成果を出した社員を評価し、正当に処遇していく2. 積極的な人材育成 自らのキャリア開発に向けて、積極的に自己研鑽に励む社員を支援する3. オープン＆フェア 客観的かつ公平で高い納得性が得られるようオープンに推進する4. 安心して働ける職場環境 社員が安心して働ける職場環境・制度を整えていく 化学メーカーの責任として、安全操業は最重要課題であり、社員一人ひとりが安全を実感できる職場環境をつくるとともに、エンゲージメント向上につながる働きやすい環境づくりの推進と、個人の状況に合わせた育成を行っております。 〈対話と関係性〉重要な経営課題である安全文化の醸成に向けて、当社では、関係性の質の向上と心理的安全性の確保を重視しております。社員同士が率直に意見を交わし、課題を共有できる状態をつくることが、個々の成長や組織の改善につながり、結果として人的資本の充実と事業の持続的成長に資すると考えているためです。2025年度は、こうした考え方が現場にも浸透し、組織内の関係性に課題がある場合に、チームビルディングやワークショップ等の実施が自然に打ち手として挙がるようになりました。これは、関係性の大切さ、心理的安全性、対話を通じてつながりを深めること、互いに向き合うことの重要性に対する理解が進み、現場においても浸透が進んだ結果であると認識しております。また、実際の取組を通じて、関係性の改善が対話の活性化につながり、それが課題解決や組織運営の改善に結びつくことを現場が体感しています。当社は、このような取組を人的資本経営の本質と捉え、今後も経営と現場、また社員同士の対話とつながりを基盤に組織づくりを進めてまいります。アクション日程（2025年度）目的効果チームビルディング（課長+係長）5月15日関係性強化、傾聴・フィードバックの基礎形成管理職間の対話の質向上チームビルディング（課長+監督職）8月6日階層間の相互理解促進、対話の拡張組織内コミュニケーションの活性化チームビルディング（全管理監督職）9月11日組織全体（管理監督職）の心理的安全性向上闊達な意見交換が実現し、心理的安全性が向上人事部長との「語りの場」（一般職）12月12日・18日・24日悩み・不安の共有、自己理解・相互理解の促進現場の声の可視化、関係性の深化工場全体チームビルディング3月28日ビジョン理解の深化と自分ごと化価値観とビジョンの接続による行動変容の促進を期待 ※工場全体チームビルディングでは、ビジョンの意義理解に加え、リーダーによる発信、活動の振り返り、「伝える・伝わる」対話の実践を通じて、個人の価値観と組織ビジョンの結び付けを促進しております。 〈エンゲージメント〉当社では、エンゲージメント向上を、従業員一人ひとりが自らの役割や仕事の意義を実感し、対話や協働を通じて互いを認め合い、主体的に力を発揮できる状態を高めていくことと捉えております。そのため、一過性のイベントにとどまらず、日常の業務や職場運営の中で、参加・対話・承認の機会を積み重ねることを重視しております。2025年度は、安全文化醸成に関するアンケート結果の改善も見られ、従業員一人ひとりが、自ら課題に関わる風土づくりが進展しました。OJT発表会、参加型ワークショップ、安全を考える会等を通じて、従業員が自分の考えを発信し、その意見が工場運営や職場改善につながる機会を設けております。また、表彰制度や若手社員による新卒座談会等は、承認や相互理解、自らの役割の再認識の機会となっており、将来のリーダー候補やリクルーターとしての意識醸成にもつながるものと考えております。加えて当社がスポンサーを務める千葉ロッテマリーンズとの冠試合「東洋合成スペシャルデイ」においては、84名の有志社員によるプロジェクト活動で運営されました。普段なかなか顔を合わすことのない各拠点の社員が準備段階からそれぞれの役割を担い、イベントを成功させました。当日は、当社社員がご家族とともに約600名が球場に訪れました。実施後のアンケートでは参加満足度も98％と非常に高く、「関わりがない社員と話す機会や、一緒に業務をしているメンバーとも仕事以外の会話ができた」、「協力してお客さまに喜んでいただけるイベントを作り上げることを体感できた」、「当社を知っているお客様も多く、恒例のイベントとして定着し始めている」といった声も聞かれ、部門横断的な取組は、他拠点・他部門の協働や自社への誇りの醸成に寄与しております。当社は、このよ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが重要であると認識しており、経営の効率化・健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるためコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、経営管理機能の強化と取締役業務執行状況の監督強化を目指し、社外取締役２名、社外監査役３名の体制としております。さらに、2007年６月より執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図っております。 ② 企業統治の体制当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・業務執行の監督」と管掌取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役および会計監査人による「監査」により、経営・監査・執行の機能を分担して運営しております。 取締役会は、提出日（2026年６月23日）現在、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、監査役出席のもと月１回定期的に開催し、経営上の意思決定と取締役の業務執行を監督しております。なお、取締役の任期は責任明確化と経営環境の変化へ柔軟に対処することを目的に1年としております。なお当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は６名（内、社外取締役２名）となります。監査役会は、提出日（2026年６月23日）現在、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役会の牽制機能を果たすとともに、実効性のある内部統制システムの確保に向け、内部監査部門と連携し、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会の運営状況の監視を行っております。なお当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役は３名（内、社外監査役３名）となります。また、取締役並びに監査役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。その委員は３名以上で構成し、その過半数は東京証券取引所が定める独立性の基準を満たす独立社外取締役であることとしております。当該委員会の役割は、取締役会の諮問に応じて、主に、取締役並びに監査役の指名及び報酬に関する方針に関する事項、取締役の選任・解任及び報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申することとしております。 以上の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは適正性・有効性を確保できているものと考えられることから、監査役制度を企業統治の体制として採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。また、当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ④ 取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において開催された取締役会の個々の取締役の出席状況は、次の通りであります。（取締役会） 役職名氏名開催回数出席回数 代表取締役社長木村 有仁16回16回 常務取締役出来 彰16回16回 取締役平澤 聡美16回16回 取締役渡瀬 夏生16回16回 社外取締役鳥井 宗朝16回16回 社外取締役松尾 時雄16回16回 取締役会では、当社取締役会規定に定められた経営上必要な事項に加え、経営戦略、サステナビリティの推進に関する事項等が審議されたほか、取締役会実効性評価の評価結果を受けた今後の対応について議論を行いました。 当事業年度において開催された指名・報酬諮問委員会の個々の委員の出席状況は、次の通りであります。（指名・報酬諮問委員会） 役職名氏名開催回数出席回数 代表取締役社長木村 有仁3回3回 社外取締役鳥井 宗朝3回3回 社外取締役松尾 時雄3回3回 指名・報酬諮問委員会では、取締役の選任及び各取締役の業績達成度に応じた報酬に関して審議し、取締役会に答申いたしました。 ⑤ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり定め、体制の整備をしております。イ 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、企業の行動規範の基本原則である「経営理念」、「経営方針」及び「行動指針」を定め、取締役及び従業員はこれを遵守し、公正で高い倫理観に基づいて職務を執行する。・当社は、「コンプライアンス規程」を定めるとともに、コンプライアンス全体を総括する組織として、コンプライアンス担当役員または人事・総務担当部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。・当社は、取締役および従業員に、法令及び企業倫理の遵守を徹底させるため、コンプライアンスに係わる定期的な社内教育等を行う。・当社は、社員が法令・企業倫理に違反する行為を発見した場合の報告体制として、社内通報制度を構築する。・当社は、社長直轄の内部監査室を設置し、全ての業務が法令、定款および社内規程に準拠して適正に行われているかを調査し、その監査結果を社長、監査役および取締役会に報告する。・監査役は、当社のコンプライアンス上に問題があると認めたときは、社長に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報については、法令および「文書管理規程」等に基づき、定められた期間、セキュリティが確保された場所に安全かつ適切に保存・管理することとする。ハ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制・当社は、想定される事業上のリスクを管理する体制として、「リスク管理規程」を定め、内部統制担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置する。・リスク管理委員会は、リスク管理に対する体制並びに方針を決定し、リスクの評価並びに各部門への指導を行う。・内部監査室は、リスク管理体制の構築・運用状況について監査し、その監査結果を社長、監査役及びリスク管理委員会に報告する。・当社は、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限度に留める体制を整備する。ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するため、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜、開催する。・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織分掌規程」および「職務権限規程」において、それぞれの責任者および責任の範囲、執行手続きの詳細について定める。ホ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができる。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得たうえで決定する。・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。ヘ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制・取締役および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に随時報告する。・監査役は、取締役会はもとより、重要な会議に出席または議事録を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人に報告を求めることができる。 ⑥ 株式会社の支配に関する基本方針会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の内容は下記のとおりです。イ 会社の支配に関する基本方針の概要当社は、1954年の設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの感光性材料等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中心とする高付加価値品の製造・販売及びリサイクル、ならびに液体化学品の保管業務を行う「化成品事業」を営んでおります。当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる顧客との強力な協業関係の構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。当社は、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。ロ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み当社では、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に努めており、次の施策が会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。ａ 経営の基本方針 当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②法令や社内ルールを遵守するとともに、誠実かつ公正な企業活動を行う。③世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。④常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。⑤生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑥国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑦全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能な材料を可能な限り安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。 また、創業以来、「当社の生命線は研究開発にある」を理念に、研究開発力の増強と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機合成から分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡大させることにより化学産業界で独自の地位を築き、永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員等の利害関係者に貢献することを目指しております。ｂ 中長期的な経営戦略 当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、5ヵ年の中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ５００」を策定し、2023年3月期からスタートさせております。 中期経営計画の内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。ｃ コーポレート・ガバナンスの強化への取組み当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化、健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」により、経営監督・監査と執行の機能を分担して運営しております。取締役の責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任しており、㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。さらに取締役会がどのように貢献

(4) 【役員の報酬等】 役員の報酬等 イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる 役員の員数 (名)基本報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く)1287341124監査役（社外監査役を除く)33－－1社外役員5050－－5 ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの重要なものがございませんので、記載を省略しております。 ニ 役員の報酬等の額の決定に関する基本方針① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項■取締役の報酬 当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下の通り決議し、定めております。＜基本方針＞ 当社の取締役および監査役の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして機能するよう、それぞれの役割と責務に応じた報酬体系と水準とすることを基本方針としています。具体的には、月額の固定報酬とし、取締役（社外取締役を除く）に関しては、年1回の業績連動報酬および退職慰労金の制度を継続しております。退職慰労金については、規程に基づき毎年一定額を引き当て、退任時に一括して金銭にて支給するものとなります。＜固定報酬＞ 取締役の個人別の固定報酬は、月例の金銭報酬とし、従業員の給与水準および他社の報酬水準等を勘案し、役位や役割に応じて総合的に決定しております。＜業績連動報酬＞ 取締役（社外取締役を除く）の個人別の業績連動報酬は、毎年一定の時期に支給する金銭報酬とし、当社の成長をドライブするために経常利益等を業績連動指標として定めております。事業年度実績の経常利益等に応じた賞与月数と月額固定報酬から、取締役の賞与総額を算出しています。各取締役（社外取締役を除く）への配分は、中期経営計画を踏まえた、年度計画、重要課題の達成状況等の個人業績貢献度に応じた評価結果に基づく係数により勘案しています。＜固定報酬と業績連動報酬の割合＞ 年間賞与は、固定報酬と業績連動報酬を一定の割合の範囲内となるように、業績達成度に応じた賞与月数に下限と上限を設けております。＜取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項＞ 各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬の額の決定は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績評価を行うのに適した代表取締役に委任しております。委任する権限が適切に行使されるよう、決定に際して指名・報酬諮問委員会のレビューを受けるものとしております。 当事業年度における経常利益は、目標3,000百万円（2025年５月９日発表の2026年３月期の業績予想）に対して実績3,592百万円となり、本実績を業績連動報酬の指標に用いております。 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、各取締役の役位や役割、他社の報酬水準、ならびに、業績連動報酬の指標や係数等、ルールに基づき算定されていることを指名・報酬諮問委員会が確認を行った上で取締役会にて決議され、さらに具体的な個人別の報酬等については代表取締役社長の木村有仁に委任し決定されていることから、上記方針に沿うものと判断しております。 ■監査役の報酬 監査役の役員報酬は、月額の固定報酬で構成され、株主総会で承認された金額の枠内で監査役の協議により決定しております。② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の金銭報酬限度額は、2015年６月26日開催の第65回定時株主総会において年額240,000千円以内（うち社外取締役分は30,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）です。 監査役の金銭報酬限度額は、2011年６月22日開催の第61回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

(2) 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)97237.010.26,746,293△4.9 平均年間給与については、業績連動による賞与支給が含まれております。 セグメントの名称従業員数(人)感光性材料事業629化成品事業252全社(共通)91合計972 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。２．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、その記載を省略しております。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 労働組合の状況① 名称JEC連合化学一般千葉県本部東洋合成支部② 上部団体名JEC連合化学③ 結成年月日1963年１月16日④ 組合員数23名⑤ 労使関係労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率および従業員の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める女性従業員の割合(注)１男性従業員の育児休業取得率(注)２従業員の男女の賃金の差異(注)１ 全従業員正規雇用従業員パート・有期従業員 6.0％（△0.4）100％（+20.0）82.5％（△6.1）87.9％（△6.0）51.2％（△12.1） (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男性従業員の育児休業取得期間詳細1週間未満1週間～1か月未満1か月～3か月未満3か月以上0％25.0％34.4％40.6％ 〈労働者の男女の賃金差異の要因と今後の対応〉 当社では、従業員の基本給において、性別に関係なく、能力と実績に応じた公正な評価と制度に基づく賃金の決定を行っております。女性活躍の一つの指標である男女の賃金差異については、等級別人数構成の差と基本給以外の諸手当によるもので、職種にかかわらず、全体に占める女性従業員数が少ない状況であることが要因であると捉えております。 製造業という業種ゆえに深夜勤務や交代勤務を伴う製造職において、男性比率が相対的に高い要員構成となっております。将来の管理職の母集団となる女性従業員を増やしていくため、ライフイベントに応じた働き方の制度拡充を行い、女性の定着率をさらに向上させ、格差の是正を進めてまいります。

４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。剰余金の配当は、最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元策であると認識し、安定配当の維持を基本に会社の安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。当事業年度の期末配当は、当期の経営成績、および今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案し、１株当たり20円とさせていただきます。これにより、2026年３月期の剰余金の配当は、年間配当として１株当たり40円とさせていただきます。なお、内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備え、高付加価値製品の研究開発や競争力強化のための設備投資等に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。剰余金の配当につきましては、2006年６月22日開催の第56回定時株主総会で取締役会決議において実施できる旨の定款変更が決議されております。なお、四半期配当については現時点で実施する予定はありません。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議158202026年５月８日取締役会決議15820

６ 【研究開発活動】感光性材料事業においては、研究開発部門にて半導体及びFPDに用いられる感光性材およびその工業化プロセスの研究開発を工場に隣接した環境で研究開発から製品化までを一貫して短い期間で行う機能も備え、タイムリーな工業製品の供給を行っております。化成品事業においては、感光材研究所と協働して、高純度溶剤、香料材料の新製品の開発、及び新技術、コストダウンのための研究開発を行っております。新規事業分野においては、感光材研究所にてナノテクノロジー材料、ライフサイエンス関連材料、新規機能性材料などの研究開発を行っております。各営業グループ、各工場、各事業部、および感光材研究所が一体となり、お客様ニーズに合致した製品を開発するため、お客様との共同研究、共同開発を精力的に推進しております。また、新規技術の獲得や評価等のために大学及び公的研究機関等との共同研究、共同開発も積極的に推進しております。2026年３月期の研究開発費の総額は1,795百万円で、主な研究開発活動は次のとおりであります。 (1) 感光性材料事業感光性材料部門においては、高集積半導体デバイス加工、FPD等に使用されるフォトレジストの原材料となる感光材の開発ならびに工業化を推進しております。近年、先端LSIの領域では、厳しい品質管理が求められ、不純物メタルを低減することのみならず、製造工程の細部にわたる製造管理が求められており、このための材料開発、製造プロセスについても継続的な開発を続けております。 当社のコアテクノロジーである化学増幅型レジスト用材料の分野では、先端半導体製造プロセスで用いられるEUV 用レジスト用材料などの研究開発を行っております。上記のレジスト用材料の開発で培った高品質な精密合成技術 を半導体、FPDの周辺材料分野にも展開し、新たな半導体、FPDを高機能化する材料の開発を推進しております。 (2) 化成品事業電子材料関係に使用される高純度溶剤は、製造方法・リサイクル方法を中心に研究開発を行っております。また、集積回路の微細化に資するため、今後の更なる厳しい品質を見据えた製品開発を顧客企業とともに進めております。香料材料関係では、高品質かつ安定した品質の合成香料の製造方法を中心に研究開発を行っております。競争力のある製品作りを主眼に既存製品の工程や原料の見直しを積極的に進めており、世界の大手香料会社から高い評価を得ています。 (3) 新規事業分野ナノテクノロジー分野は、光学部材などをはじめ、これから多くの市場を創造し、その成長性が期待されている分野です。当事業年度は今後成長が期待されるAR(拡張現実)分野のデバイス開発加速と量産化を見据えて光ナノインプリント樹脂を国内外に幅広く提供し、お客様の製品性能・生産性の向上に貢献する開発を進めております。ライフサイエンス分野は21世紀の成長市場と期待されていますが、当社では、当社が保有する感光性生体適合型ポリマーを、再生医療用途を含む細胞培養器の表面やセンシングを活用した診断素子加工の用途に提供・開発をするなど当社保有技術を活用した当該分野への展開も鋭意進めております。以上のように、当社は、化学による「ものづくり」の技術革新を通して、21世紀前半に花開くと期待されている様々な製品分野の開発に貢献しており、今後もお客様と共に、最先端で最高の機能・性能を追求してまいります。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、次のとおりであります。2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)市川工場(千葉県市川市)化成品事業化成品生産施設678851229(26,548)2391292,127124千葉工場(千葉県香取郡東庄町)感光性材料事業感光性材料生産施設11,04210,3301,249(80,125)5232,24025,386585高浜油槽所(千葉県市川市)化成品事業タンク営業施設1,5671381,735(43,181)3283,47416感光材研究所(千葉県印西市)感光性材料事業感光材研究施設2060984(12,395)841251,40040香料工場(千葉県香取郡東庄町)化成品事業化成品生産施設850233125(28,823)14661,29035淡路工場(兵庫県淡路市)化成品事業化成品生産施設1,417769905(74,820)217253,33445 (注) １．市川工場に含まれている土地7,558㎡、香料工場に含まれている土地26,597㎡及び千葉工場に含まれている土地2,285㎡は賃借しております。２．帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 ・監査役会の組織、人員及び手続有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名により監査役会を組織し、業務および財産の状況精査を通じて、取締役の職務執行状況を十分に監視できる体制をとっております。監査役会では、年間監査計画策定、会計監査人委嘱、会計監査人の報酬に対する同意、監査役並びに補欠監査役選任への同意、期末監査報告書などの決議を行っております。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。役職名氏 名開催回数出席回数常勤監査役森 寧３３常勤監査役後 藤 亨1313社外監査役越 山 滋 雄1313社外監査役上 井 敏 治1010 注）森寧氏は、2025年６月24日にて監査役を退任するまでに開催された監査役会の出席回数を、上井敏治氏は、2025年６月24日にて監査役に就任してから開催された監査役会の出席状況をそれぞれ記載しております。なお当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。 ・監査役会における具体的な検討事項重点監査項目として、経営計画の遂行状況や内部統制システムの整備・運用状況、各事業部門の業務の運営状況について、効率性・有効性・適法性等の観点から検討しました。 ・監査役の活動監査役は、監査役会で決定した監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会を始めとした重要な会議に出席したほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて当該部門からの報告を求めました。また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほか、取締役等に報告を求め、当該取引の状況を調査しました。 代表取締役とは社外取締役を加えて定期的（4回/年）に連絡会を開催し、重要な経営課題に関して率直な意見交換および提言を行いました。取締役および主要な経営幹部とは年1回面談し、各人の業務の進捗状況や課題を聴取して当該部門の経営課題を把握しました。国内の拠点に対して特定のテーマを定めて往査監査を行い、当該拠点の経営、運営課題を確認しました。結果は当該部門の管掌役員並びに社長に報告しました。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図りました。内部監査部門とは定期的に連絡会を開催し、相互の活動に関して情報を共有し、連携を図りました。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査室を設置し、４名の専任スタッフが監査役・会計監査人と定期的な会合および情報交換を行うなど、連携を密にしながら、諸規定・法令の遵守、保有財産の管理状況の監査を実施し、経営者、監査役及び取締役会へ報告を行っております。内部監査及び監査役監査と内部統制との関係については、前述の内部統制の整備にかかる基本方針をご参照ください。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ 継続監査期間第46期（1996年３月期）以降 ハ 業務を執行した公認会計士 渡辺 力夫 関口 修一 ニ 監査業務に係る補助者会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他10名となります。 ④ 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたっては、候補者が公認会計士等としての専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する品質管理体制を備えているかどうかを総合的に勘案しております。EY新日本有限責任監査法人を選定している理由と致しましては、同監査法人が上記の条件をいずれも高い水準で備えており、会計監査が適切かつ妥当に行われるという当社の期待する役割を十分に果たしてくれるものと判断したためであります。 ⑤ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社監査役会は、監査法人の選定方針に従いEY新日本有限責任監査法人を評価した結果、当社の会計監査人として相当であると判断しております。 ⑥ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)27―30― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ. を除く）該当事項はありません。 ハ その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針会計監査人の報酬等について当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討し、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査報酬の決定方針に従い検討した結果、同監査法人が当社の期待する役割を十分に果たしてくれるものと判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株価の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と定め、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する株式は、株式保有を通じて取引関係の維持・強化、取引の円滑化等を図ることが、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるものを対象としております。保有する株式は、規定等に従って、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益その他の中長期的な経済合理性、資本コストの観点等から、取締役会において保有の合理性の有無を確認し、保有の合理性が確認されないものは、経済情勢や譲渡損益等を勘案し縮減等の対応を進めてまいります。なお、保有株式に係る議決権行使に当たっては、当該保有先の効率的かつ健全な経営に役立ち、当社及び当該保有先双方の持続的成長・企業価値の向上に寄与するかどうか、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれはないか等を総合的に判断した上で、適切に対応いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式210非上場株式以外の株式91,208 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式3329取引関係の維持・強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱千葉銀行146,626146,626発行会社との資金調達等金融取引の円滑化および地域情報の収集のため保有しており、当社の短期運転資金、長期運転資金および設備投資資金の調達等に対して、十分な効果を発揮していると判断しております。有292205㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ 17,83517,835発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の円滑化および地域情報の収集のため保有しており、当社の短期運転資金、長期運転資金および設備投資資金の調達等に対して、十分な効果を発揮していると判断しております。有196103㈱みずほフィナンシャルグループ18,13818,138発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の円滑化および国内外情報の収集のため保有しており、当社の短期運転資金、長期運転資金および設備投資資金の調達等に対して、十分な効果を発揮していると判断しております。有11073ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス㈱16,32016,320発行会社グループと当社との保険取引の円滑化のため保有しており、当社が想定している様々なリスクへの備えに対して、十分な効果を発揮していると判断しております。有6552日本ゼオン㈱13,47813,006当社化成品事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化のため保有しており、効果を発揮していると判断しております。なお、継続した取引関係強化を図るため、株式を追加取得しております。無2319第一生命ホールディングス㈱4,0004,000発行会社グループと当社との保険取引の円滑化のため保有しており、当社が想定している様々なリスクへの備えに対して、十分な効果を発揮していると判断しております。有54㈱三井住友フィナンシャルグループ900900発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の円滑化および国内外情報の収集のため保有しており、当社の短期運転資金、長期運転資金および設備投資資金の調達等に対して、十分な効果を発揮していると判断しております。有43信越化学工業㈱40,400―半導体・電子材料分野における製品開発、製品供給、原材料調達等について、中長期的な観点からの取引関係の維持・強化のため取得しており、効果を発揮していると判断しております。有252―東京応化工業㈱34,800―半導体・電子材料分野における製品開発、製品供給等について、中長期的な観点からの取引関係の維持・強化のため取得しており、効果を発揮していると判断しております。有256― ※ 定量的な保有効果は記載が困難ではありますが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております方法にて、毎期個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していると判断しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月事項1954年９月麻酔薬などの医薬品用化学製品(トリクロールエチレン、塩素酸バリウム)の製造ならびに精製を目的として日本アセチレン化学工業㈱を設立(資本金1,000千円)、本社及び工場を東京都江戸川区江戸川３丁目13番地に設置1961年５月商号を東洋合成工業㈱に変更1963年１月千葉県市川市に新工場竣工、工場移転、酢酸エステル製造開始1965年12月ケミカルトランスポート㈲設立(出資金5,000千円、当社出資比率60％、1967年７月に株式会社に改組)化成品輸送部門を分離1971年２月東京都中央区に東京営業所開設1971年８月千葉県市川市に本社を移転1971年10月千葉県市川市にタンクヤードを建設(400klタンク６基、650klタンク５基を設置)高浜油槽所を開設、化成品タンク保管業務開始1972年５月高浜油槽所保税倉庫認可を大蔵省より取得1974年６月千葉県市川市に高浜油槽所内の荷役作業の請負いを目的とする当社全額出資のオリエントサービス㈱を設立(資本金40,000千円)1975年10月産業廃棄物中間処理業者の認可を千葉県より取得1981年７月本社工場内に感光性材料製造施設完成、感光性材料の製造開始1982年９月千葉県船橋市に感光材研究所を開設1983年３月高浜油槽所第６期工事完了(化成品貯蔵能力合計47,500kl)1988年９月千葉県香取郡東庄町に感光性材料製造を目的とする当社全額出資の千葉東洋合成㈱を設立(資本金200,000千円)1989年11月千葉東洋合成㈱の感光性材料製造工場(現 千葉工場)完成1993年４月オリエントサービス㈱を合併1993年５月市川工場感光性材料製造部門「ＩＳＯ9002」取得1995年10月市川工場化成品製造部門「ＩＳＯ9002」取得1995年12月ケミカルトランスポート㈱の株主より同社株式84,980株を譲受け、当社出資比率86.94％となる1996年４月千葉東洋合成㈱及び東正産業㈱を合併千葉工場、高浜油槽所「ＩＳＯ9002」取得1996年11月千葉県印旛郡印旛村に新研究所完成、感光材研究所移転2000年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年11月市川工場 ＮＡＣ製造設備増設2001年２月千葉工場 第３感光材工場竣工2002年７月市川工場「ＩＳＯ14001」取得2002年11月市川工場 食品添加物製造設備竣工2003年５月高浜油槽所 危険物立体自動倉庫竣工2004年２月連結子会社であるケミカルトランスポート㈱の株式を全て譲渡2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月オランダ・ロッテルダム市に物流ターミナル設置千葉工場「ＩＳＯ14001」取得2006年５月千葉第二工場竣工2008年12月㈱トランスパレントの第三者割当増資(12,500株)を引き受け、当社出資比率98.02％となる2010年２月特定保税承認者（AEO）を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年３月兵庫県淡路市に工場建設用地を取得2011年４月東京都中央区日本橋に本社及び営業所を移転2012年５月千葉県香取郡東庄町に香料工場竣工2013年４月兵庫県淡路市生穂新島に淡路工場竣工2013年６月東京都台東区浅草橋に本社及び営業所を移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場 2013年10月本社及び千葉工場にて事業継続マネジメント規格「ＩＳＯ22301」認証取得2014年１月淡路工場「ＩＳＯ9001」取得2014年４月淡路工場「ＩＳＯ14001」取得2015年10月中国・上海市に駐在員事務所開設2020年10月千葉工場 第４感光材工場竣工2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2023年９月香料工場 管理分析棟竣工2024年５月千葉工場 開発分析棟竣工2024年９月千葉工場 第４感光材工場第２期工事竣工2025年３月淡路工場 第２屋内充填所竣工2025年７月高浜油槽所 無機化学品タンク改良工事竣工