メック株式会社

３ 【事業の内容】(1) 当社グループの事業内容について当社グループは、当社および連結子会社６社で構成されております。連結子会社は、台湾・中国・欧州(ベルギー)・タイ・インドにあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。連結の範囲から除外いたしました MEC(HONG KONG)LTD.は清算中であることから、従来「香港（香港、珠海）」としていた報告セグメントの名称を「珠海（中国）」に、また従来「中国（蘇州）」としていた報告セグメントの名称を「蘇州（中国）」に変更しております。報告セグメント名称変更のみのため、清算中であるMEC(HONG KONG)LTD.の財務諸表は「珠海（中国）」に含めております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。 区分会社名事業区分製商品区分主要製商品日本メック株式会社電子基板・電子部品資材事業製品電子基板用向け薬品電子部品用向け薬品密着向上剤エッチング剤その他表面処理剤台湾MEC TAIWAN COMPANYLTD.珠海（中国)MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.電子基板用機械薬品処理機械各種前後処理機械蘇州（中国)MEC CHINA SPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.商品電子基板用資材銅箔ドライフィルム欧州MEC EUROPE NV.MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD.タイMEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.その他機械修理 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 タイ子会社(MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.)は、MEC TAIWAN COMPANY LTD.が0.009％出資しております。MEC EUROPE NV.のインド子会社（MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD.）は重要性がないため上記系統図には含めておりません。当社取締役会は、2024年10月22日、香港子会社（MEC(HONG KONG)LTD.） の解散を決議いたしました。2025年12月末日現在、現地の法令に従い清算手続きを進めております。そのため、上記事業系統図から除外しております。 (2) 電子基板・電子部品資材事業について当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であります。電子基板・電子部品用薬品は主に金属の表面処理剤であります。金属の表面を溶かしたり改質することで、付加価値を与え、その金属と接合する樹脂や他の金属との界面を創造いたします。 当社薬品はコンピューター用の半導体パッケージ基板やディスプレイ用のCOF基板製造用に高いシェアを獲得しており、その他高機能端末での使用も拡大しております。当社の薬品が使用される電子基板・部品は、次世代通信システム、IoT、AIの多様化、クルマの電動化・自動化・コネクテッド化やDX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）の進展等の技術の広がりを背景に、高密度化や技術革新が進んでおります。これらの関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、特に、高まる半導体需要による半導体パッケージ基板の個数増加や、高性能化による大型・高多層化による当社製品需要の伸びが期待されます。 当社グループは市場ニーズに合った製品の開発、製品・サービスを提供することにより、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、世界中の顧客に対し営業を行うことで事業の拡大を目指しております。 当社グループの主な製商品の詳細は以下のとおりであります。① 密着向上剤密着向上剤は主に電子基板の分野で使用されております。特に半導体を搭載する半導体パッケージ基板は半導体の発熱によって、銅と樹脂が剥がれる不具合が発生いたします。当社の密着向上剤のCZシリーズは、銅の表面に凹凸の形状（粗化形状）を形成し、密着性を飛躍的に向上することが可能で剥がれが発生しません。そのため、世界中の半導体パッケージ基板メーカーで採用されております。また、銅の表面を粗化せず樹脂との密着を向上させる化学密着技術についても開発を進めております。 銅箔の種類を選ばず表面を粗化することができるUTシリーズは、フレキシブル基板や半導体パッケージ基板メーカーに販売を進めております。 一般的な多層基板向けの密着向上剤にはVボンドシリーズを展開しております。② エッチング剤金属表面を溶かすことをエッチングといいます。当社のエッチング剤は、主に銅用の薬品で、電子基板やディスプレイ向けに使用されております。 EXEシリーズはディスプレイで半導体を搭載するCOF基板で高いシェアを獲得しております。また、スマートフォンの高機能化によるHDI基板の細線化に伴い需要の拡大が期待されます。SFシリーズは銅だけを溶かす選択エッチング剤で一部のタッチパネルセンサーの製造に使用されています。その他エッチング剤は高い品質が必要なスマートフォン、タブレットPC用のフレキシブル基板や電子基板向けに薬品の販売を進めております。 ③ その他表面処理剤その他表面処理剤は、半田関連の薬品や銅以外の金属を溶かす薬品があります。④ 電子基板用機械当社グループは、当社薬品を使用するために最適な処理・分析装置を販売しております。⑤ 電子基板用資材当社グループは、自社薬品・機械の販売のほかに、銅箔、感光性フィルム(ドライフィルム)や研磨材等の関連資材を取り扱っております。⑥ その他その他には機械装置の修理が含まれております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方針として事業を展開しております。 それぞれの人生で大切な時間をかける仕事を、精一杯楽しみ、どのような仕事も自分たちのこととして真剣に取り組み、その成果が人々の豊かな暮らしに役立つ。私たちは、仕事を楽しむ自分たちの手で楽しい社会の実現に寄与し、自らの心豊かで幸ある人生と、明るく楽しい社会への貢献を同時に追い求めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭に置き、積極的に事業の拡充、技術力の向上を図っております。独創的で価値が高く市場ニーズに合った製品を開発し続け、これまで培ったコア技術により、顧客における歩留まりの向上、電子機器の高機能化、信頼性向上に貢献いたします。世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、営業を行うことで事業の拡大を目指し、また、企業価値向上や株主への積極的な利益還元、持続的成長に取り組んでおります。2025年12月期を初年度とする2027年12月期までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画「2030年ビジョン Phase ２」における目標は次のとおりです。 （経営指標）連結売上高250億円（2027年12月期）営業利益率26～30％連結ROE（自己資本利益率）13～16％ （資本政策）研究開発に関する投資毎年 連結売上高の約10％設備投資３年累計 約80億円株主還元連結配当性向 35％以上かつ連結株主資本配当率（DOE） 4.0％以上 自己株取得は状況に応じて機動的に実施 当社グループは、持続的な成長に向け、収益性の観点からは、営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。また、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、連結ROE（自己資本純利益率）を意識した経営を行っております。 詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております「中期経営計画（2025～2027年）数値目標更新に関するお知らせ」（2026年２月13日発表）をご覧ください。 （3）経営環境当社グループの主要事業は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であり、薬品による売上および営業利益がいずれも９割超を占めております。 また、主な顧客は世界中の電子基板・電子部品メーカーであり、当社および「３ 事業の内容（１）当社グループの事業内容について」に記載した連結子会社６社でそれらの市場を包括できる体制を取っております。当社グループの主要市場であるエレクトロニクス業界は、次世代通信ネットワークの整備が進む中、AIの多様化、自動運転車への動きが加速する次世代モビリティ、IoT、DX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）等、デジタル技術の進展を背景に技術革新が進み、中長期的に、当社関連市場は拡大すると考えております。特に、旺盛な半導体需要を受けた半導体パッケージ基板の個数増加や高性能化に伴う大型化・高多層化により、当社主力製品である「CZシリーズ」や最先端領域の技術需要向けの製品の拡大が期待されます。 （4）経営戦略と対処すべき課題当社グループは、エレクトロニクス関連の界面処理技術を中核とした研究開発型企業として、高付加価値製品をグローバル市場に提供しております。2030年ビジョン「界面の創出と接合で世界一になる」の実現に向け、「創造と変革」を指針に持続的成長と企業価値の最大化を追求するため、各種施策を推進しております。市場のニーズに的確に応え、革新的なテクノロジーの実用化に貢献できるようなシーズを生み出し育めるよう、独創的な技術開発力にさらに磨きをかけるとともに、エレクトロニクス業界および関連する業界、参入が可能な事業領域についてのグローバルな動向把握と潜在需要の掘り起こしに努め、高い品質の製品と技術サービスの提供を図ります。また、環境・安全への配慮とワーク・ライフ・バランスの実現等により、事業推進力の強化を図ってまいります。また、さらなる成長路線を実現すべく、当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方針とし、中期経営計画に沿って、次のとおり、各種施策に取り組んでおります。 2030年への指針「創造と変革」 ～「つくる」を変える～ ～「うる」を変える～ 目指す企業像・独創の技術で新たな価値を創造する真のグローバルカンパニーになる・研究開発型企業であり続ける・独創のAI企業としての顔を持つ 目指す人財像と組織（人財像）・各自自立自走し、連帯できる人財を目指す・熱意をもち、挑戦を続ける人である・基本的なデジタルリテラシーをもつ（組織）・役割に応じて優秀な人財の確保を行い、適正に配置し、十分に活躍できる環境を準備するよう最善を尽くす対処すべき課題は、次のとおりです。 ① 技術・マーケティングならびに生産・ロジスティクスの強化当社グループの顧客はその大半が電子基板・電子部品メーカーです。技術・マーケティングの強化が製品開発の迅速化にも寄与すると考えております。当社のコア技術をより全面に出したグローバルなマーケティングにより、技術変化への対応や既存技術の応用展開を強化してまいります。また、新規市場への進出、新規事業の創出に取り組んでまいります。生産・ロジスティクスに関しましては、「優れた人財」「グローバル生産ネットワークの拡充」「高度な品質・化学物質管理」「SDGs観点での取り組み」による強みのシナジーで圧倒的な優位性を発揮すべくグローバル生産戦略を構築し、安定した調達、生産、供給体制の確立に努めてまいります。 ② 経営戦略と人事戦略の連動競争力があり、社会に価値を生み出し続ける企業であるためには人財が非常に重要であると認識しております。人的資本基本方針を定め、短期・中期・長期の視点で、経営に資する人的価値創出を図ってまいります。 ③ ESGの推進E：Environment環境、S：Social社会、G：Governance企業統治の頭文字からなるESG戦略は、会社事業の礎となるものです。当社グループは、2030年ビジョンのもと、事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献するために、事業運営にとって大切な６つのマテリアリティ（重要課題）を策定し、事業が関わるSDGsからの観点を見据えながら進めております。６つの重要課題「未来を切り拓く研究開発」、「適正な調達、生産、物流」、「環境保全」、「品質と安全」、「多様な人財の活用」、「経営基盤の強化」の取り組みの成果がお客様の利益や生産性向上にもつながっていくと考えています。さらには、気候関連問題を重要な経営課題と位置づけ、気候変動を含めた環境対応への取り組みをより強化してまいります。当社は化学薬品事業会社として、これらマテリアリティに対する取り組みを通じ、着実にESGを推進し、社会と産業全体、お客様の持続可能な発展に寄与してまいります。 当社グループは、これらの課題を克服することにより、オンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 電子基板業界への依存度の高さについて当社グループは電子基板・部品資材事業を行っておりますが、電子基板向けの比重が大きいため、電子基板業界の動向に大きく影響されます。このため、今後の電子基板の生産動向によっては、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。(2) 研究開発費について当社は、電子基板製造用薬品を中心に積極的な新製品開発を行っております。電子基板製造における技術革新は著しく、これに対応した製品を供給するためには充分な研究開発活動が不可欠であり、そのため当社は連結売上高の約10％を目安として研究開発投資を行っております。今後も当社は、研究開発の成果である新製品の販売については、需要の喚起や販売の強化を図る方針でありますが、十分な収益を上げるに至らなかった場合は、研究開発費の負担が当社の損益に影響を与える可能性があります。また、研究開発活動について当社が市場ニーズの分析を誤ることにより市場動向への対応が遅れたり、技術革新に対応できない場合には、製品の販売減に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3) 海外事業展開に関するカントリーリスクについて当社グループは、当社および連結子会社６社で構成され、世界の主要な電子基板市場を包括すべく体制を整備しております。近年中国における事業の重要性が増しており、同地区における様々なカントリーリスクがより一層顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。(4) 人材の確保・育成について当社グループは研究開発体制のさらなる強化と海外展開をはじめとする販売力の強化に重点を置き、従来から優秀な人材の採用と教育研修・配置・ローテーションを含めた『戦略人事』に積極的に取り組んでおりますが、今後当社の求める人材を十分に確保・育成できない場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。(5) 為替変動の影響について当社グループは、日本国内だけでなく世界的に事業活動を展開しており、海外売上高の比率は過半数を占めます。そのため、為替相場の変動は損益に影響を与える可能性があります。一般に円高は減収・減益の要因となります。(6) 原油・素材の価格高騰および調達リスクについて当社グループの主要製品である電子基板・部品製造用薬品の主な原料は無機材料でありますが、一部薬品には原油をベースとする材料と銅をベースとする材料を使用しております。さらに当社グループの薬品の運搬に原油価格に影響されるポリエチレン容器を使用しております。当社グループは製品原材料の見直しや一括大量購入等様々な製品コストダウンに取り組んでおりますが、原材料価格が高騰した場合、あるいは原料素材の世界的需要増加等にともなう枯渇状況が発生した場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。(7) 知的財産について当社ではリスクマネジメントの観点から知的財産管理が経営上重要であるとの認識をもっており、社内に専任部署を設置し、当社の知財戦略に基づいて各国において権利を取得・管理しておりますが、当社の想定の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張されることが全く無いとは言い切れません。そのような場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。(8) 情報セキュリティについて当社グループは、事業運営に関する顧客情報、個人情報および技術上の秘密情報を保有しております。これらの情報の秘密保持、情報管理には細心の注意を払い、社内規程の整備、従業員教育等の対策、また、コンピューターウイルスへの感染、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩および滅失等を防ぐための管理体制を構築し、安全措置を講じております。しかし、故意、過失の如何に関係なく、外部に情報が流出する事故が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 法的規制について当社グループの電子基板・部品製造用薬品は様々な化学物質を使用しております。日本をはじめ世界中には、化学物質による人の健康や環境への影響を最小化するための法規制があります。当社グループでは、このような法規制を確認し順守に努めておりますが、改正等による法規制への対応や当社グループの製品開発が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。(10) 自然災害、事故、感染症等の影響について当社グループは、地震、洪水等の自然災害、事故、感染症の流行およびその他の災害により生産活動が妨げられないようにするために、生産拠点を分散して設置し、被災時の影響を最小化するべくBCP(事業継続計画)を策定するなど、活動を行っておりますが、災害等による影響を受けた場合、またサプライチェーンの分断により電子機器等の最終製品の生産量が減少し、電子基板・部品もその影響を受けた場合には、当社グループの損益および財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）において、わが国は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価の動向や米国の通商政策における不確実性、地政学リスク等、先行きは不透明な状況にあります。エレクトロニクス業界は、データセンターにおいては生成AI関連が市場の成長をけん引しました。パソコンやスマートフォン、自動運転への技術転換が進む車載関連は概ね堅調に推移しました。また、中長期視点では、通信革命によるデジタル技術進展のメガトレンドは不変であり、それらに向けた投資は継続されると見込まれております。当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、全般的にエレクトロニクス業界の影響を受け堅調に推移しました。 このような環境のもと、当社グループは、2030年ビジョンの実現に向けた第二期である「Phase２ 中期経営計画（2025～2027）」を達成するため、「創造と変革」を指針に事業活動に取り組みました。特に、デジタル化やグリーン化に向け社会が変化・変革期にある中、高密度電子基板向け製品の開発や販売に注力し、さらに、新たな市場への技術展開に向けた活動にも取り組みました。売上高については、薬品は主に生成AI関連など先端半導体パッケージ基板、パソコンやスマートフォンなどの汎用半導体パッケージ基板向けに製品の需要が堅調に推移したことにより、過去最高となりました。販売費及び一般管理費は、主に人件費や発送運賃等が増加しました。利益面では、営業利益は、薬品出荷量が増加したことや収益性の高い製品の需要が堅調であったことから増加しました。経常利益は、為替の影響等を受け増加し、また、特別利益に経済産業省による「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の収入が計上されたこと、前期にはグループ再編に伴う日中両国の税金計上による法人税等の増加があったこと等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に比べ大幅に増加しました。 前期と比較した主要製品の売上動向としましては、半導体を搭載する半導体パッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」は、主に生成AI関連やパソコン、スマートフォン等に係る需要により好調な結果となりました。多層基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」、ディスプレイ向け「EXEシリーズ」は概ね前期と同水準となり、ディスプレイ向け「SFシリーズ」は、関連する製品の生産動向を受け減少しました。 ａ．財政状態資産は、建設仮勘定や売上債権の増加等により、前期末に比べ33億85百万円増加し、364億24百万円となりました。負債は、電子記録債務の減少等により、前期末に比べ１億89百万円減少し、59億52百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、前期末に比べ35億74百万円増加し、304億72百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は83.7％、ROEは17.5％となりました。また、連結配当性向は35.3％となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は209億47百万円（前期比27億13百万円、14.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は72億29百万円（同６億89百万円、10.6％増）となり、営業利益は57億48百万円（同11億85百万円、26.0％増）、売上高営業利益率は27.4％、前期の25.0％と比較し2.4ポイント改善しました。経常利益は60億51百万円（同13億68百万円、29.2％増）となりました。税金等調整前当期純利益は64億73百万円（同18億３百万円、38.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は50億28百万円（同27億36百万円、119.4％増）となりました。売上高の内訳は、薬品売上高は202億11百万円（前期比27億33百万円、15.6％増）、機械売上高は３億12百万円（同２億66百万円、46.1％減）、資材売上高は４億３百万円（同2億34百万円、138.8％増）、その他売上高は19百万円（同11百万円、157.5％増）となりました。海外売上高比率は65.1％となり、前期の61.7％に比べ、3.4ポイント増加しました。なお、日本国内代理店経由で販売した海外顧客への売上を海外売上高比率に含めた場合は、80.3％となり前期の77.3％と比べ3.0ポイント増加しました。株主の皆様への還元といたしましては、年間配当金を96円とし、連結配当性向は35.3％となっております。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、連結の範囲から除外いたしましたMEC(HONG KONG)LTD.は清算中であることから、従来「香港（香港、珠海）」としていた報告セグメントの名称を「珠海（中国）」に、また従来「中国（蘇州）」としていた報告セグメントの名称を「蘇州（中国）」に変更しております。報告セグメント名称変更のみのため、清算中であるMEC(HONG KONG)LTD.の財務諸表は「珠海（中国）」に含めております。 日本日本では、生成AI関連など先端半導体パッケージ基板向け製品の需要が拡大基調に推移しました。日本代理店経由で販売している韓国向けにおいては、メモリー向け半導体パッケージ基板の回復基調を受け関連製品が堅調に推移しました。その結果、当連結会計年度の売上高は78億27百万円（前期比６億20百万円、8.6％増）、セグメント利益は43億１百万円（同８億24百万円、23.7％増）となりました。台湾台湾では、生成AI関連などの先端半導体パッケージ基板、パソコンやスマートフォンなどの汎用半導体パッケージ基板向け製品需要がけん引し、当連結会計年度の売上高は38億87百万円（前期比５億60百万円、16.9％増）、セグメント利益は５億６百万円（同１億６百万円、26.6％増）となりました。珠海（中国）珠海（中国）では、生成AI関連、スマートフォンやパソコンに関連する製品需要が好調に推移し、当連結会計年度の売上高は27億80百万円（前期比４億74百万円、20.6％増）、セグメント利益は３億24百万円（同24百万円、7.0％減）となりました。蘇州（中国）蘇州（中国）では、スマートフォンやパソコン、ディスプレイ向けの製品需要が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は39億53百万円（前期比３億57百万円、9.9％増）、セグメント利益は５億63百万円（同62百万円、12.6％増）となりました。 欧州欧州では、顧客により需要動向に濃淡が見られるものの、在庫調整の局面から脱したこと、当社の取扱い資材の一時的な需要により、当連結会計年度の売上高は13億93百万円（前期比４億３百万円、40.8％増）、セグメント利益は19百万円（同47百万円、71.4％減）となりました。タイタイでは、電子基板メーカーの東南アジアにおける設備投資が活発化する中、車載向け製品は低調であったものの、衛星通信に関連する製品が堅調に推移したことや半導体パッケージ基板用途において当社顧客における製品の需要により、当連結会計年度の売上高は11億６百万円（前期比２億96百万円、36.5％増）、セグメント利益は１億99百万円（同97百万円、95.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて15億４百万円減少し、87億49百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、39億79百万円（前期比２億20百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が64億73百万円、減価償却費が８億23百万円、売上債権の増加が12億29百万円および、法人税等の支払額が17億19百万円計上されたこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、33億94百万円（前期比34億46百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が27億35百万円計上されたこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、22億52百万円（前期比13億79百万円増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出が12億92百万円、配当金の支払額が９億35百万円計上されたこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額(千円)前期比(％)日本4,399,785112.7台湾2,072,337116.8珠海(中国)1,654,782127.2蘇州(中国)1,995,474111.8欧州460,591116.8タイ486,877128.3報告セグメント計11,069,849116.1 (注) １ 金額は、電子基板用薬品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額(千円)前期比(％)日本7,827,186108.6台湾3,887,138116.9珠海(中国)2,780,493120.6蘇州(中国)3,953,110109.9欧州1,393,086140.8タイ1,106,736136.5報告セグメント計20,947,752114.9 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣は、重要な会計方針の一部、具体的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対して、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当社グループの当連結会計年度の財務状態は、「（１） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。今後もさらなる会社の財産の有効な活用に取り組む所存であります。具体的には、連結ROEは13～16％を中期目標とし、連結配当性向は35％以上を基本方針といたします。 ｂ．経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「（１） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、損益区分ごとの分析は以下のとおりであります。 売上高当連結会計年度の連結売上高は209億47百万円となり、前期に比べ27億13百万円（14.9％）増となりました。そのうち薬品売上高は202億11百万円で、前期に比べ27億33百万円（15.6％）増となりました。主な要因は、生成AI関連など先端半導体パッケージ基板、パソコンやスマートフォンなどの汎用半導体パッケージ基板向けに製品の需要が堅調に推移したこと等によるものであります。売上総利益当連結会計年度の売上総利益は129億77百万円となり、前期に比べ18億75百万円（16.9％）増となりました。売上総利益率は62.0％となり、前期に比べ1.1ポイント改善しました。主な要因は、収益性の高い薬品の出荷数量が増加したこと等によるものであります。販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は72億29百万円となり、前期に比べ６億89百万円（10.6％）増となりました。主な要因は、人件費や発送運賃の増加等によるものであります。営業利益当連結会計年度の営業利益は57億48百万円となり、前期に比べ11億85百万円（26.0％）増となりました。売上高営業利益率は、27.4％となり、前期に比べ2.4ポイント改善しました。 ③ 資本の財源および資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「（１） 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、当連結会計年度を含む５期間のキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。 回次2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率(％)82.784.886.481.483.7時価ベースの自己資本比率(％)300.8143.7287.1198.6255.7債務償還年数(年)0.00.00.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ3,698.63,836.12,463.92,638.3614.0 (注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費、研究開発費および荷造運搬費等であります。また、これ以外に納税資金、利益配当金等も特定の時期に必要となります。財務政策当社グループは、運転資金および経常的な設備投資資金については手持資金で賄っており、工場建設等の大規模投資に関しましては、案件ごとに市場の金利情勢等に応じていくつかの選択肢から適切に資金調達を行う考えであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主に電子基板製造に関わる薬品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては台湾、中国、タイ、欧州等の各地域をMEC TAIWAN COMPANY LTD.、MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.、MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.、MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.、MEC EUROPE NV.の各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD.は、インドへの販売を担当しているMEC EUROPE NV.の技術サポートを行っております。したがって、販売を担当している「日本」、「台湾」、「珠海(中国)」、「蘇州(中国)」、「タイ」および「欧州」の６つを報告セグメントとしております。（セグメント名称の変更）当連結会計年度より、連結の範囲から除外いたしましたMEC(HONG KONG)LTD.は清算中であることから、従来「香港（香港、珠海）」としていた報告セグメントの名称を「珠海（中国）」に、また従来「中国（蘇州）」としていた報告セグメントの名称を「蘇州（中国）」に変更しております。この変更は報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計日本台湾珠海（中国）蘇州（中国）タイ欧州売上高 外部顧客への売上高7,206,3033,326,2392,305,6883,595,968810,564989,61218,234,377セグメント間の内部売上高または振替高5,057,552－4,98118,060－23,7765,104,369計12,263,8553,326,2392,310,6693,614,028810,5641,013,38923,338,746セグメント利益3,477,490400,339348,361500,630101,68166,4224,894,927セグメント資産25,728,3954,107,7014,921,3062,993,3721,379,0141,150,88740,280,678その他の項目 減価償却費554,71035,50646,38878,04363,00138,363816,013有形固定資産および無形固定資産の増加額 236,02883,73137,317275,67019,45046,845699,045 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計日本台湾珠海（中国）蘇州（中国）タイ欧州売上高 外部顧客への売上高7,827,1863,887,1382,780,4933,953,1101,106,7361,393,08620,947,752セグメント間の内部売上高または振替高5,688,477－62461,094－42,5615,792,758計13,515,6633,887,1382,781,1184,014,2041,106,7361,435,64726,740,510セグメント利益4,301,885506,979324,090563,566199,07319,0055,914,601セグメント資産27,720,4514,601,5892,924,8213,472,3861,684,2111,410,56841,814,028その他の項目 減価償却費524,14843,05736,636113,25165,54740,820823,461有形固定資産および無形固定資産の増加額 2,582,01982,62925,062102,14814,20940,1422,846,211 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計23,338,74626,740,510セグメント間取引消去△5,104,369△5,792,758連結財務諸表の売上高18,234,37720,947,752 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,894,9275,914,601セグメント間取引消去△332,459△166,587連結財務諸表の営業利益4,562,4675,748,013 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計40,280,67841,814,028セグメント間取引消去△7,241,505△5,389,164連結財務諸表の資産合計33,039,17236,424,864 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費816,013823,461－－816,013823,461有形固定資産および無形固定資産の増加額699,0452,846,211－－699,0452,846,211 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本台湾中国その他合計6,976,1153,326,2395,882,0672,049,95418,234,377 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本台湾中国タイ欧州合計7,029,095973,941930,750682,221237,7389,853,747 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本台湾中国その他合計7,311,7183,887,1386,733,6043,015,29020,947,752 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本台湾中国タイ欧州合計8,962,2621,055,251898,467672,405264,96811,853,354 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況における判断に基づくものです。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループでは、経営におけるサステナビリティの位置づけを明確にするため、『サステナビリティ基本方針』を制定しています。「独創の技術」「信頼の品質」「万全のサービス」を信条に、ESGの視点における企業責任を認識した経営基盤の整備・運用を行い、公正で誠実な事業活動を通して社会課題の解決に取り組み、企業自身が成長しながら継続的に社会的価値を創造し、持続的な社会の実現に貢献していくことを目指します。 ● 事業活動を通してサステナビリティ課題に取り組み、解決するなかで新たな事業機会の創出に努めます ● 互いを尊重し、多様な能力や専門性を最大限に発揮し、活かし合える労働環境・風土を醸成します ● 気候変動や限りある資源に配慮し、環境負荷低減の取組みに努めます 本方針のもと、定期的に事業活動におけるマテリアリティ（重要課題）を見直し、事業環境とステークホルダーからの要請・期待を踏まえた経営を行うこととしています。 (2) ガバナンス当社では、取締役会をサステナビリティ基本方針と基本計画を審議・決定する最高意思決定機関と位置づけています。また、取締役会の監督のもと、サステナビリティ経営を推進するための体制として、ESG委員会を設置しています。代表取締役社長を委員長とし、社内・社外全取締役および委員長が指名する役職員で構成されています。化学物質を取り扱う研究開発型企業として、気候変動・水管理等も重要な経営課題と認識しております。サステナビリティ全般に関する重要な方針や施策、ならびにそのリスク・機会は、ESG委員会において審議・策定し、取締役会に提言されます。取締役会は、ESG委員会における審議・決定事項について定期的に報告を受け、ESG委員会からの提言を踏まえて、サステナビリティ経営を監督するとともに、重要性が高い事項の審議及び意思決定を行っています。 社内体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由」に記載しています。 (3) 戦略当社グループは、「独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに持続可能な社会の実現に挑戦する」という2030年ビジョンのもと、事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献するために、経営として取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。これらのマテリアリティは、「2022－2024中期経営計画」策定にあたり選定されました。2030年ビジョンPhase2「2025-2027中期経営計画」においても、同マテリアリティに関して更なる深化と充実を図るべきとの見解となりました。 ６つのマテリアリティマテリアリティ充足のための取り組み2030年の目標未来を切り拓く研究開発環境負荷低減製品の開発化学密着に関する技術の確立廃液・排水処理の負荷低減新規事業の開拓柱となる新規事業を立ち上げる適正な調達、生産、物流SCM（サプライチェーンマネジメント）自然環境や人権を考慮し、環境に配慮した原料の調達や、原料・容器のリサイクル活動に取り組み、また、引き続き、責任ある資源調達に努めるCSR調達グローバル生産・供給体制の構築グローバル生産体制の構築/連結BCP体制確立BCP（事業継続計画）対応環境保全適正な化学物質管理化学物質の管理徹底により取り扱う方々の健康への影響を限りなくゼロにする気候変動問題への対応社会の持続的な成長のため、地球環境問題に真摯に取り組むエネルギー使用の削減とネットゼロに向けての取り組みを実施品質と安全安全衛生管理安全で安心な労働環境を提供する（休業災害：０件を維持）品質保証お客様が満足する「モノ・コト」をグローバルで提供し続ける適切な情報開示による企業価値の向上さらなる企業価値向上への貢献を推進多様な人財の活用健康経営健康経営の推進、各種休暇制度の運用により、高い従業員満足度を維持する[男性従業員の育児休業取得率を2030年に85％以上とする（当社単体目標）]ワークライフバランス（WLB）多様な働き方に対応した職場環境の整備キャリア形成社会やメックが求める人財の育成と、公正で満足度の高い職場環境の実現を目指すダイバーシティエンゲージメント経営基盤の強化ガバナンスガバナンスの強化により、社会から信頼される企業運営を行う情報セキュリティ機密情報漏洩に伴う損失の回避リスクマネジメントメックグループが持続的に成長するため、リスクと機会の把握を徹底する （注） 2025年度の取り組みの実績につきましては、2026年７月に発行予定のサステナビリティ報告書2026で開示する予定です。 (4)リスク管理当社ではリスク管理として、事業リスクマネジメント、情報セキュリティ、品質・環境・労働安全衛生マネジメントシステムによる取り組みを継続的に行うことで、事業ならびに気候変動をはじめとする環境関連のリスクの把握と分析、評価を行っています。毎月の品質会議、半期ごとのリスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会で、各会事務局は重要事案について報告しています。気候関連のリスク・機会については、毎年、関連部門と連携し、その認識・進捗確認に努め、評価プロセスによって特定した重要度の高いリスク・インパクトについては、各会事務局がESG委員会に報告の上、ESG委員会にて協議・決定しています。また、必要に応じ、取締役会に諮っています。 (5)気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応＜気候変動に関する戦略＞TCFDは、気候関連のリスク・機会が企業の財務にどのような影響を及ぼすのか、開示を求めています。TCFD提言では、気候関連リスクは「移行」「物理」のカテゴリーに分類されています。当社では同提言に基づき、目指すべきビジョンを掲げている2030年をターゲット年とし、リスク項目を検討しました。その中で、当社事業と関連性が深いリスク項目の洗い出しを行い、特に重要なリスクを特定しました。また、気候変動に伴う環境問題や事業環境の変化とその影響から生じる機会についても把握に努め、「移行」による変化の機会についても洗い出しを行いました。 （影響評価プロセス） ＜リスクと機会を踏まえたシナリオ分析＞パリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するとされています。当社は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第６次評価報告や国際エネルギー機関（IEA）の世界エネルギー見通しなどを参考に、CPS*1による「４℃シナリオ」、SDS*2による「２℃未満シナリオ」、NZE*3による「1.5℃シナリオ」から2030年の世界を想定し、事業経営における移行リスクと物理リスクの検討を開始しました。気候変動対策が進む「1.5/2℃未満シナリオ」では、カーボンニュートラル実現に向けて政策規制が強化され、社会全体が積極的に気候変動対策に取り組むシナリオで、環境に配慮した製品への需要の高まりや、電子基板・半導体業界における新市場に係る機会の創出が考えられ、また、炭素税の導入などによる生産や原料調達コストの上昇といった影響が想定されます。「４℃シナリオ」では、脱炭素の施策が十分に推進されず、洪水などの自然災害の頻発化や激甚化による影響の可能性が高まると考えられます。気候変動関連リスクと機会を評価するにあたり、当社およびステークホルダーにとっての重要度を相対的に検討しました。*1 CPS: Current Policy Scenario*2 SDS: Sustainable Development Scenario*3 NZE: Net‐Zero Emissions by 2050 Scenario ■気候変動に関し想定するリスク一覧移行政策・規制・炭素税の導入/拡大による操業コストの増加・各国の法規制による原材料の調達困難化や原料/製品の生産、販売の制限/禁止技術・生産コストの増加・環境配慮型製品開発の遅れ・環境配慮型製品開発投資コストの増加市場・大量の水が使用される商材の需要減少評判・評価基準の厳格化と開示要請分野の拡大への対応遅れによる企業ブランドや評価の低下物理急性・異常気象/自然災害の頻発化/激甚化慢性・水/電力/原材料、自然資源の供給不安 上表、リスク一覧から特に重要度が高いと考えるリスクを下表のとおり特定しました。 ■気候関連のリスク（1.5/2℃未満シナリオ）：低炭素経済への「移行」による変化想定されるリスク当社の対応影響度発生時期小中大短期中期長期政策・規制各国の法規制による原材料の調達困難化や原料/製品の生産、販売の制限/禁止による当社売上の減少・市場ニーズの早期収集・環境配慮型製品の先行開発・サプライチェーンマネジメントの強化〇―――〇〇炭素税の導入/拡大による操業コストの増加〇―――〇〇技術・市場顧客において環境に配慮した生産工程の変化が起き、当社がこれに追随できないことによる売上の減少―〇〇―〇〇 ■気候関連のリスク（４℃シナリオ）：「物理的」による変化想定されるリスク当社の対応影響度発生時期小中大短期中期長期急性異常気象や自然災害の深刻化・増加による事業所・工場の稼働停止や交通網遮断に起因する仕入・出荷停止による売上の減少・代替生産体制の維持強化・サプライチェーンマネジメントの強化・BCPの整備/強化（柔軟な勤務体制等）―〇〇―〇〇 気候変動に伴う環境問題や事業環境の変化とその影響から生じる機会について、下表のとおり特定しました。 ■気候変動に関する機会：「移行」による変化想定される機会当社の対応影響度発生時期小中大短期中期長期資源効率性DX・GXの進展に伴う当社環境配慮型製品の売上増加・市場ニーズの早期収集・環境配慮型製品の先行開発―〇〇―〇〇製品・サービスDX・GXの進展に伴う半導体・デジタル産業の成長と発展およびAI技術活用領域の拡大による当社関連の電子部品の需要拡大による売上増加[車載関連]自動運転技術の進展、EV車の普及に伴う車載半導体・基板の需要増加による当社製品の売上機会増加[高周波関連]クラウドサービスの普及・ビッグデータ分析の需要増加に伴うデータセンター市場拡大による当社製品の売上機会増加[半導体関連]IoT、AI技術の高度化と大容量・高速通信対応に伴う半導体・PKG基板需要拡大による当社製品の売上機会増加―〇〇〇〇〇 （対象範囲） 当社グループ全体（影響度）発生頻度や金額的影響度の面から 小：ほとんど影響なし（１億円未満） 中：事業の一部に影響がある（１億円以上10億円未満） 大：事業の停止もしくは大幅に縮小・拡大するほどの影響がある（10億円以上）（発生（顕在化）時期） 短期：2030年ビジョン中期経営計画Phase2の最終年度である2027年まで 中期：2030年ビジョン中期経営計画Phase3の最終年度である2030年まで 長期：2031年以降 ＜指標及び目標＞当社グループは、「環境保全」に関する気候変動問題への対応として、2030年の定性的目標に次の２つを掲げています。・社会の持続的な成長のため、地球環境問題に真摯に取り組む・エネルギー使用の削減とネットゼロに向けての取り組みを実施 具体的に、次のようにCO2削減目標を定め取り組んでいます。・2030年度までに国内のScope1・2の総排出量 実質50％削減（基準年度：2017年度）・2050年に向けて CO2排出量 実質0を目指す --------------------------------------------------------------------------------------------当社グループのCO2排出量の推移につきましては、2026年7月に弊社ウェブサイトにおいて公表予定のサステナビリティ報告書2026をご参照ください。掲載ページ https://www.mec-co.com/sustainability/report/ (6) 人的資本経営の取り組み＜人材育成・社内環境整備方針＞当社は従業員を当社グループの持続可能な発展を支える最も重要な「人的資本」と捉え、理想の人財像に掲げる「自律自走し、連帯できる」の体現に取り組んでいます。短期・中期・長期的視点での人的価値の創出を目的とする人材育成・社内環境整備の取り組みとして「人材育成・社内環境整備方針」を制定します。 ① 挑戦できる企業風土の実現多様な個性・価値観を有する人財が、自律自走・連帯のもと、「創造と変革」に挑戦できる企業風土を醸成します。 ② キャリア形成と能力開発支援従業員一人ひとりの持続的成長のために必要な教育・研修機会を提供し、キャリア形成と能力開発を支援します。 ③ ダイバーシティの推進「多様な人財の獲得」「公正な評価で報いる人事制度の構築」「効果的な人財配置を実現するタレントマネジメントシステムの充実」による、働き甲斐のある労働環境づくりに取り組みます。 ④ 従業員エンゲージメントの向上多様な人財を受容する制度整備・意識変革を推進し、ワークライフバランスの充実による、従業員エンゲージメントの向上を実現します。 ⑤ 良好な社内環境の構築従業員一人ひとりが心身ともに健康で、安全にいきいきと働き続けることができる良好な社内環境を構築します。 当社の具体的な取り組みにつきましては、サステナビリティ報告書をご覧ください。https://www.mec-co.com/sustainability/report/ ＜指標及び目標＞指標2030年の目標女性管理職比率30％以上男女賃金差異90％以上男性育児休業取得率85％以上 (注)１ 上記目標は、提出会社の状況であります。連結ベースでの目標は定めておりません。 ２ 2025年度の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、ステークホルダーの利益の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化を目的とした継続的な取組みにより企業価値の拡大を実現することが不可欠であると考えています。具体的には、公正で透明な経営・迅速で的確な情報開示・説明責任の徹底等の取組みを進める方針であり、コーポレートガバナンス・コードの考えに沿った対応を進めております。 また、経営のダイバーシティを積極的に進めていく方針に沿って、社外役員の招聘や女性の登用等に努めております。 さらに、当社グループは多様性による多くの価値獲得を目指し従前より有能な人材の活躍促進に努める方針です。今後とも役員や管理職への人材登用ならびに育児休業後全員の職場復帰を実現する等の諸制度の充実に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、取締役会を毎月開催することで、経営に関わる重要事項の決定および取締役の職務執行を監督しております。また執行役員制度を設け、執行役員が業務執行に専念できる体制にするとともに、取締役会での意思決定の迅速化を図っております。また、当社は、監査・監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化と透明性の向上のため、独立社外取締役３名（有価証券報告書提出日現在）を監査等委員とする監査等委員会設置会社制度を採用しております。さらに、当社は内部統制に関わる専門的事項について審議し、取締役会への推薦、提言を行う専門委員会として、指名報酬諮問委員会(独立社外委員過半数)、ESG委員会(独立社外委員過半数)、内部統制委員会とその下部組織として財務報告の信頼性確保委員会（J-SOX委員会）、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等を設置し、ガバナンス体制を整備しております。会社の機関の模式図は以下のとおりであります。 (注) 模式図は、有価証券報告書提出日現在の当社グループコーポレート・ガバナンスの状況であります。 ＜取締役会＞取締役会は、原則毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、会社グループの経営管理の意思決定機関として法定事項を決議するほか、経営の基本方針ならびに業務執行上の重要事項を決定または承認し、取締役および執行役員の職務執行を監督しております。有価証券報告書提出日現在、取締役会の議長は代表取締役社長前田和夫が務めております。その他の構成員は、社内取締役である住友貞光、谷口哲也、社外取締役であるルシンダ ローマン 太田、髙尾光俊、橋本薫、宮下英二であります。なお当社は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合、取締役会の構成に変更はありません。 ＜監査等委員会＞当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営を実現することを目的に監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時開催をしており、取締役の職務の執行およびコーポレート・ガバナンスの運営状況等の監査・監督等を行っております。有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役は全員が社外取締役であり、委員長は髙尾光俊が務めております。その他の構成員は橋本薫、宮下英二であります。なお当社は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合、監査等委員会の構成に変更はありません。 ＜指名報酬諮問委員会＞指名報酬諮問委員会は、取締役・執行役員および理事の任免・報酬に関して取締役会または監査等委員会に助言および推薦を行い、取締役・監査等委員である取締役・執行役員および理事の選任・解任が適切に行われるとともに、各報酬が適切に定められることを目的としております。有価証券報告書提出日現在、委員長は社外取締役である髙尾光俊が務めております。その他の構成員は、代表取締役社長前田和夫、社外取締役である橋本薫であります。なお当社は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名報酬諮問委員会委員改選の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合、指名報酬諮問委員会の構成に変更はありません。 ＜ESG委員会＞ESG委員会は、コーポレート・ガバナンスの改革、社会的責任の遂行、環境保全への取り組みをそれぞれが共に連携して（共進的）一体となって進めるための経営戦略（ESG経営戦略）を策定し、提言することを目的としております。委員会の提言によって、会社は経営戦略の広がりと多様性を実現するとともに、社員、お客様、社会および自然環境への豊かな関わり合いを通じて、中長期的に企業価値を創造しております。有価証券報告書提出日現在、委員長は代表取締役社長前田和夫が務めております。その他の構成員は、社内取締役である住友貞光、谷口哲也、社外取締役であるルシンダ ローマン 太田、髙尾光俊、橋本薫、宮下英二であります。なお当社は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「ESG委員会委員改選の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合、ESG委員会の構成に変更はありません。 ＜内部統制委員会＞内部統制委員会は、当社グループ全体の内部統制に関する重要な事項の審議および内部統制の実施状況を監視する事を目的としております。内部統制委員会の下部組織として、J-SOX委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会があります。有価証券報告書提出日現在、内部統制委員会の委員長は代表取締役社長前田和夫が務めております。その他の構成員は、社内取締役である住友貞光、谷口哲也、社外取締役であるルシンダ ローマン 太田、髙尾光俊、橋本薫、宮下英二であります。なお当社は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合、内部統制委員会の構成に変更はありません。 ③ 企業統治に関するその他の事項＜内部統制システムの整備の状況＞取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。ⅰ メックグループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ⅱ メックグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅲ メックグループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ⅳ メックグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅴ グループ各社における業務の適正を確保するための体制ⅵ メックグループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制ⅶ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅷ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ⅸ 補助使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項 ＜リスク管理体制の整備の状況＞当社はリスク管理の基本体制として、社長を委員長とする内部統制委員会の下部組織であるリスクマネジメント委員会を設置し、メックグループリスク管理規程および関連規程を整備して、個々のリスクごとの管理責任体制を確立しています。 ＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞当社はグループ各社における業務の適正を確保するため、メックグループとしての種々のグループ共有規程を整備し、グループ各社は関連規程、関連規則、ガイドラインの策定、従業員教育を実施しております。また、グループ各社の経営管理のために、「関係会社管理規程」を定めグループ各社の経営管理を行っております。また、各業務部門がそれぞれの業務分野についてグループ各社の業務部門を統括し、連携・協働しております。 ＜責任限定契約の内容の概要＞当社とルシンダ ローマン 太田、髙尾光俊、橋本薫および宮下英二は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、４氏ともに1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。 ＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。 ④ 取締役の定数当社の定数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ 自己の株式を取得することができる旨当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。ロ 剰余金の配当等を定めることができる旨当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑦ 取締役会決議事項を株主総会で決議することができない事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議により定めることができない旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を株主総会の決議によらず取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 取締役会、指名報酬諮問委員会の活動状況イ 取締役会の活動の状況当事業年度において、取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名出席状況前田 和夫17回/17回住友 貞光17回/17回谷口 哲也13回/13回（就任後13回開催）ルシンダ ローマン 太田13回/13回（就任後13回開催）髙尾 光俊17回/17回橋本 薫17回/17回宮下 英二17回/17回 取締役会の具体的な検討内容は、海外危機管理対応、海外子会社案件、設備投資、コーポレート・ガバナンスの充実等であります。 ロ 指名報酬諮問委員会の活動の状況当事業年度において、指名報酬諮問委員会を７回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。氏名出席状況髙尾 光俊７回/７回橋本 薫７回/７回前田 和夫５回/５回（就任後５回開催） 指名報酬諮問委員会での具体的な検討内容は、取締役候補者の選定、役員の報酬、サクセッションプランに関する事項等であります。 ⑩ 会社の支配に関する基本方針１．基本方針の考え方と内容当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、独立社外取締役が過半数で構成される指名報酬諮問委員会の答申を経て、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 a.基本方針当社の取締役の報酬は、以下の基本方針としております。(1)経営理念の実現に資するものであること(2)透明性、公正性および合理性を備えた設計であること(3)当社の中長期経営戦略を反映し、短期志向への偏重や不正を抑制する仕組みが組み込まれた設計であること(4)優秀な人材を確保・維持できる金額水準および設計であることこの基本方針に則り、執行役員を兼ねる取締役の報酬は、固定金銭報酬および単年度業績連動型金銭報酬、中長期業績連動型株式報酬および固定株式報酬により構成し、執行役員を兼ねない取締役の報酬は固定金銭報酬のみとしております。 b.固定金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の基本報酬である固定金銭報酬は、毎月払いの定時定額報酬とし、役位、職責に応じて世間水準、経営成績および従業員給与との均衡を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。 c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の業績連動報酬等は、単年度業績連動型金銭報酬および中長期業績連動型株式報酬としております。単年度業績連動型金銭報酬は、単年度の業績指標に基づいて支給月数を決定し、その支給月数に応じて役位毎の基礎金額から報酬額を算定するものとしております。中長期業績連動型株式報酬は、中期経営計画で定める業績指標の目標達成率に基づいて評価を決定し、その評価に応じて役位毎の基礎金額から報酬額を算定し、報酬額相当の株式ポイントを付与するものとしております。業績連動型金銭報酬の支払いは当該事業年度に関する定時株主総会終結後３ヶ月以内に支払うものとし、中長期業績連動型株式報酬は取締役退任後２ヶ月以内に株式ポイント相当分の当社株式を交付するものとしております。当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の非金銭報酬は、中長期業績連動型株式報酬および固定株式報酬であります。中長期業績連動型株式報酬は、上述のとおりであります。固定株式報酬は役位毎に決められた報酬額相当の株式ポイントを付与するものとしております。 固定株式報酬は、取締役退任後２ヶ月以内に株式ポイント相当分の当社株式を交付するものとしております。 d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針執行役員を兼ねる取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模の企業や世間水準をベンチマークとした報酬割合としております。 e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、指名報酬諮問委員会の審議・答申、監査等委員会の意見を踏まえて役位別に報酬額を規程で定め、その規程に基づいて算出した報酬額を取締役会で決定するものとしております。当事業年度は指名報酬諮問委員会を７回開催し、そのうちの２回で取締役の報酬について審議いたしました。監査等委員である取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは監査等委員会であり、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。 ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬等の限度額は、2022年３月23日開催の第53回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役１名）であります。監査等委員である取締役の金銭報酬等の限度額は、2016年６月21日開催の第47回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。上記の報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、中長期業績連動型株式報酬制度および固定株式報酬制度を導入しております。中長期業績連動型株式報酬制度および固定株式報酬制度の報酬限度額は、2022年３月23日開催の第53回定時株主総会において、中長期業績連動型株式報酬制度は年額53百万円以内、固定株式報酬制度は年額17百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は３名であります。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く。)(独立社外取締役を除く。)179,29892,46056,02930,8094取締役(監査等委員)(独立社外取締役を除く。)―――――独立社外役員40,20040,200――5 (注) １ 独立社外取締役の報酬は、月額定額報酬としております。２ 業績連動報酬は、単年度業績連動型金銭報酬であります。３ 非金銭報酬等は、中長期業績連動型株式報酬および固定株式報酬であります。４ 単年度業績連動型金銭報酬に係る指標は当該事業年度の連結営業利益額、中長期業績連動型株式報酬に係る指標は連結ROE、連結営業利益率、連結売上高であります。当該指標を選択した理由は、中期経営計画で中長期的な目標指標として掲げているからであります。なお、当事業年度における業績連動型金銭報酬は、目標指標の連結営業利益5,000百万円に対して実績は5,748百万円でした。また、業績連動型株式報酬に係る指標の目標は中期経営計画で定めた各事業年度の業績数値としており、実績は連結ROE17.5％、連結営業利益率27.4％、連結売上高20,947百万円でした。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本292台湾40珠海(中国)60蘇州(中国)62欧州21タイ33合計508 (注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)29242.512.57,832 セグメントの名称従業員数(名)日本292合計292 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社および各連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者24.5390.9190.1785.29133.57― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】連結子会社 名称住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容MEC TAIWAN COMPANY LTD. (注)１，３中華民国台湾省桃園市200,000千NT$電子基板・部品資材事業100当社電子基板用薬品の製造販売役員の兼任…有MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI) LTD.(注)１，３中華人民共和国広東省珠海市8,000千HK$電子基板・部品資材事業100 当社電子基板用薬品の製造販売役員の兼任…有MEC CHINA SPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.(注)１，３中華人民共和国江蘇省蘇州市4,000千US$電子基板・部品資材事業100当社電子基板用薬品の製造販売役員の兼任…有MEC EUROPE NV.(注)１ベルギー王国ゲント市1,000千EUR電子基板・部品資材事業100 当社電子基板用薬品の製造販売役員の兼任…有MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD. (注)１タイ王国アユタヤ県215,000千THB電子基板・部品資材事業100(0)(注)４当社電子基板用薬品の製造販売役員の兼任…有 (注) １ 特定子会社に該当しております。２ 上記以外に連結子会社が１社ありますが、事業に及ぼす影響度は僅少かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等MEC TAIWAN COMPANY LTD.(1) 売上高3,887,138千円(2) 経常利益519,733千円(3) 当期純利益445,133千円(4) 純資産額3,778,150千円(5) 総資産額4,601,589千円 MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.(1) 売上高2,781,118千円(2) 経常利益356,350千円(3) 当期純利益265,873千円(4) 純資産額2,406,627千円(5) 総資産額2,924,821千円 MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.(1) 売上高4,014,204千円(2) 経常利益569,109千円(3) 当期純利益415,042千円(4) 純資産額2,879,273千円(5) 総資産額3,472,386千円 ４ MEC TAIWAN COMPANY LTD.が0.009％出資しております。５ いずれの子会社も有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。６ MEC(HONG KONG)LTD.は、清算に向けて残余財産を分配したことにより重要性が低下したため、当連結会計年度末より連結の範囲から除外いたしました。

３ 【配当政策】(1) 剰余金の配当等の決定方針当社は、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーへの責務を果たすことを重要視し、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて、持続的な成長へ向けた資本戦略を推進しています。また、成長戦略についても、社会全体のデジタル化が進む中で、当社製品・サービスを提供できる機会が広がる事業環境を踏まえ、当社の強みをさらに発展させるべく、内部留保の拡充と有効活用によって成長投資を継続し、企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針としています。また、配当金につきましては、業績・財務状況を勘案しつつ、「連結配当性向35％以上かつ連結株主資本配当率（DOE）4.0％以上」とし実施することを基本方針としております。なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、定款において「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めております。 (2) 当期の剰余金処分繰越利益剰余金8,798,565,955円の処分につきましては、上記の基本方針に基づくとともに、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、2026年２月13日開催の取締役会決議により、１株当たり期末配当金は71円とし、既に実施済みの中間配当金25円を合わせ年間１株当たり96円とさせていただきました。期末配当金の総額は1,305,624,893円であります。また、残額の7,492,941,062円を次期繰越利益とさせていただきました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年８月８日取締役会決議463,787252026年２月13日取締役会決議1,305,62471

６ 【研究開発活動】(1) 当社グループの研究開発体制 当社グループは、電子基板や電子部品向け等を中心とする関連市場のニーズを先取りし、研究開発へ積極的に反映させ、迅速に製品化することによって、エレクトロニクス製品の進化・高度化に寄与していくことを基本姿勢と しております。当社グループにおける研究開発活動は、電子基板や電子部品向け製造用薬品の新製品開発・既存製 品改良を中心としておりますが、同時に既存以外の新事業分野に進出するための開発も進めております。 当社グループでは、提出会社従業員数（2025年12月31日現在292名）の約３割を研究開発業務に配員して、研究開発機能を提出会社に集中させることにより、研究開発活動の効率化を図っております。 (2) 提出会社における研究開発体制 提出会社では90名が薬品の開発およびその関連業務に携わっております。 提出会社の研究開発体制は、主に４つのグループが製品開発業務に当たっております。既存の製品の改良や技術サポートを行うグループ、新しい領域の開発を行うグループ、配線パターン形成用薬品の開発を行うグループ、金属と樹脂との接合技術を開発するグループであります。また薬品使用に適した機械・自動分析装置の開発業務を行うグループがあります。 このように、研究開発体制においては、テーマの進捗および市場ニーズの変化に適した組織により、迅速かつ柔軟に市場動向に対応できる体制を整えております。 (3) 研究開発活動の概要および成果当連結会計年度の研究開発費総額は1,379百万円であり、すべて提出会社におけるものであります。研究開発活動の基本方針は、さまざまな顧客ニーズに適した製品開発と品質向上を目指すことであり、その対象は高機能・高付加価値製品から顧客ニーズに合致した製品、あるいはコスト重視の製品開発まで多岐に渡っております。特に、IoTやAI、自動運転の分野等に関連する、高密度化や高周波、信号低損失（低遅延）、高信頼性、省電力化が求められる電子基板向け製品、高機能端末向けの電子基板やディスプレイ関連の製造用薬品の開発に注力しており、 最先端の技術に対応するよう研究開発活動を進めております。 当社の表面処理技術は、従来から当社が関わってきた分野のみならず、環境負荷低減を意識した他分野にも応用展開が可能と考えております。今後もさまざまなニーズを敏感に捉え、さらなる用途拡大に向け、力を尽くしてまいります。 また、今後は基礎研究も進め、将来の表面処理に関するさまざまなニーズに対応する所存であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計本社・尼崎事業所(兵庫県尼崎市) 日本研究開発設備薬品生産設備その他設備2,363,164310,080131,6351,549,000(14)4,353,881204東初島事業所(兵庫県尼崎市)(注)１日本研究開発設備522,23789,92310,007－622,16952東京営業所(東京都立川市)(注)１日本その他設備5355,8342,074－8,44310長岡工場(新潟県長岡市)日本薬品生産設備473,913156,07359,994339,036(20)1,029,01724北九州工場(仮称)(北九州市若松区)日本薬品生産設備－－－933,801(29)933,8012合計3,359,851561,912203,7122,821,838(63)6,947,313292 (注) １ 土地および建物の一部を賃借しております。2025年１月１日から2025年12月31日までの年間賃借料は 16,540千円であります。賃借している土地の面積は、1,441.46㎡であります。２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)使用権資産合計MECTAIWANCOMPANYLTD.中華民国台湾省桃園市台湾薬品生産設備134,67854,33684,502750,072(7)－1,023,58940MEC FINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.中華人民共和国広東省珠海市珠海 (中国)薬品生産設備58,87538,35869,368－4,174170,77660MECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.中華人民共和国江蘇省蘇州市蘇州(中国)薬品生産設備199,574378,001131,013－16,049724,63862MECEUROPENV.ベルギー王国ゲント市欧州薬品生産設備115,27076,0686,20038,712(5)28,715264,96821MECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.タイ王国アユタヤ県タイ薬品生産設備403,774138,5022,859117,613(9)8,987671,73833合計912,173685,267293,944906,397(21)57,9272,855,710216 ※1 使用権資産の主なものは、外部倉庫および車両運搬具の賃貸借契約に係るものであります。 2 MEC(HONG KONG)LTD.は、清算に向けて残余財産を分配したことにより重要性が低下したため、当連結会計年度末より連結の範囲から除外いたしました。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、監査等委員には、独立社外取締役の髙尾光俊、橋本薫および宮下英二が選定されており、監査等委員会の決議により、監査等委員会の委員長は、髙尾光俊が務めております。髙尾光俊および宮下英二は他社における財務経理部門での長年の経験により、財務および会計に関する専門的な知識を有しております。また、橋本薫は公認会計士であり、財務および会計に関する専門的な知識を有しております。監査等委員会は原則として毎月１回開催し、監査等委員でない社外取締役および内部監査室には監査等委員会にオブザーバーとして出席を要請することにより、会合を持ち、監査結果等について報告するとともに意見交換を行っております。メックグループ内部通報制度として、社外取締役の中から１名と内部監査室長、社外の弁護士等を直接の受領者とする内部通報システムを整備しております。監査等委員は、取締役会、事業戦略会議、内部統制委員会その他重要な会議に出席するとともに、監査等委員でない社外取締役と共に、社長をはじめとする取締役および経営幹部と年２回の会合を持ち、意見および情報の交換を行っております。メックグループの監査・内部統制の充実を図るため、監査等委員会と内部監査室はともに原則として国内外の全事業所・全部門を調査する方針としております。監査等委員会と内部監査室は、会計監査人と原則として年間４回の会合を持ち、意見および情報の交換を行い、連携と相互牽制を図っております。また海外グループ各社の調査にあたっては、必要に応じて現地会計監査人等とも情報交換を実施しております。当事業年度において、監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏名出席状況髙尾 光俊17回/17回橋本 薫17回/17回宮下 英二17回/17回 監査等委員会における具体的な検討事項として、内部監査の状況、内部統制の状況、ガバナンスの状況、監査のフォローアップ状況、内部通報の状況等があります。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しております。内部監査室の人員は２名であります。内部監査規程により、内部監査室は職務上取締役会に直属し、部門運営上代表取締役に直属しております。取締役会で承認された監査計画に従って内部監査を実施し、監査結果については、取締役会、代表取締役、監査等委員会に報告しております。組織的に独立し、報告ルートを複数持つことにより、監査の実効性を確保しております。併せて、内部監査室は、監査等委員会と年間16回、会計監査人と年間５回の会合を持ち、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の結果をもとに意見および情報の交換を行い、連携と相互牽制を図っております。 ③ 会計監査の状況当社は、金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。 継続監査期間28年間 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 藤川賢、山西基嗣会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名、その他 20名 (監査法人の選定方針と理由)監査等委員会は、あらかじめ会計監査人の選定基準・評価基準を定め、独立性と専門性を確認し、内部監査室長を委員長とする検討委員会の答申を受けて、会計監査人の選定を行う方針としております。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 (監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価)監査等委員会は、会計監査人の選定基準・評価基準に基づき、独立性と専門性を毎期確認したうえで、検討委員会の答申を受けて監査法人の評価を行い、監査法人の再任・不再任を決定しております。会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ④ 監査報酬の内容等a． 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社35,500―38,500―連結子会社――――計35,500―38,500― ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークグループに対する報酬（ａ．を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社18,08711,63421,14823,634連結子会社5896,69481413,532計18,67618,32821,96337,166 当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務及び税務に関するアドバイザリー業務であります。 ｃ． その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容当社子会社のうち、MEC EUROPE NV.、MEC(HONG KONG)LTD.およびMEC SPECIALTY CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.の計算関係書類の監査は、当社の会計監査人のネットワーク以外の監査法人の監査を受けております。 ｄ． 監査報酬の決定方針当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人より監査所要時間及び監査報酬の見積書の提示を受け、前事業年度との増減を勘案して、価格の交渉の上決定しております。なお、監査報酬の決定につきましては、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得ております。 ｅ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、以下のとおりであります。 監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算定根拠等を確認し、適切性、妥当性を判断した結果、会計監査人の報酬等の額についての同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する上場株式は、純投資目的以外の保有目的であり、当該会社との取引関係を維持発展させることを目的としております。なお、当社は長期的な企業価値向上の観点から保有について合理性があるかどうかを検討し、合理性が薄れた株式については売却しております。また、当社が保有する上場株式については、取締役会においてその保有の効果等を銘柄ごとに精査のうえ保有継続の是非を検証しております。具体的には、個別銘柄ごとに定性項目として、取引関係の有無、当社株式の保有の有無、保有目的、定量項目として、株式評価損益、年間受取配当金額、直近２年間の取引金額等を基に当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかにより検証をしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1―非上場株式以外の株式61,660,255 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式211,522取引先持株会を通じた買付けによる増加。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イビデン㈱119,693118,076当社薬品等の取引があり、同社とのさらなる取引拡大、同社との良好な関係維持、強化を図るため、継続して保有しています。株式の増加は加入している協力会社持株会を通じての継続取得によるものです。 無805,655563,813太陽ホールディングス㈱121,20060,600当社薬品等の取引があり、同社とのさらなる取引拡大、同社との良好な関係維持、強化を図るため、継続して保有しています。同社が2025年12月１日付で株式分割を行ったことにより、保有株式数が増加しております。有577,154248,460㈱メイコー10,00010,000当社薬品等の取引があり、同社とのさらなる取引拡大、同社との良好な関係維持、強化を図るため、継続して保有しています。無107,10092,400日本高純度化学㈱22,00022,000表面処理分野の同業として連携が期待でき、当社の製品開発や問題解決に協力、フィードバックが期待できるため、継続して保有しています。有77,33071,390㈱京写162,000162,000当社薬品等の取引があり、同社とのさらなる取引拡大、同社との良好な関係維持、強化を図るため、継続して保有しています。無47,79057,510TOPPANホールディングス㈱9,7029,591当社薬品等の取引があり、同社とのさらなる取引拡大、同社との良好な関係維持、強化を図るため、継続して保有しています。株式の増加は加入している取引先持株会での買付によるものです。 無45,22440,369 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は定性項目として、取引関係の有無、当社株式の保有の有無、保有目的、定量項目として、株式評価損益、年間受取配当金額、直近２年間の取引金額等を基に当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかにより検証をしております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 1969年５月大阪市北区梅が枝町において当社設立。化学技術コンサルティング業務を開始。1969年９月プリント配線板用銅表面処理剤、同はんだ表面処理剤の研究開発を開始。1970年２月銅表面処理剤・はんだ表面処理剤の販売を開始。1971年６月販売量拡大に備えて大阪市西淀川区に工場を移転。1971年９月第１回ＪＰＣＡ(日本プリント回路工業会)ショーに出展。1975年３月住友スリーエム㈱と販売代理店契約を締結し、プリント配線板用研磨材の販売を開始。1975年４月東京都立川市に東京営業所を設置。1979年10月ＨＡＬフラックスの販売を開始。1980年１月はんだ剥離機を発売、全面剥離法普及にはずみをつけるとともに、機械装置分野にも本格進出。1981年７月兵庫県尼崎市東初島町に本社・工場を建設。1982年10月産業基板用マイクロエッチング剤を販売開始。1985年６月兵庫県西宮市に新工場を建設。1989年４月本社所在地(兵庫県尼崎市)に研究所を併設。1990年４月台湾省桃園縣に初の海外支店を開設。1992年11月ベルギーにMEC EUROPE NV.(現 連結子会社)設立。1993年５月新潟県長岡市に新工場建設。(新潟営業所を併設)1994年５月台湾支店を現地法人化し、MEC TAIWAN COMPANY LTD.(現 連結子会社)を設立。1995年１月銅表面粗化剤メックエッチボンドＣＺシリーズを販売開始。1996年３月香港にMEC(HONG KONG)LTD.を設立。1996年４月MEC EUROPE NV.を現在地に移転し、現地生産体制を整備。1997年４月アメリカ合衆国カリフォルニア州にMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.を設立。1998年１月研究所施設拡張のため、本社事務所を兵庫県尼崎市昭和通に移転。2001年１月大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式上場。2001年10月中国江蘇省蘇州市にMEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。2002年３月米国子会社のMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.の営業を休止。2002年12月 MEC(HONG KONG)LTD.の子会社として中国広東省珠海市にMEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.(現 連結子会社)を設立。2003年４月東京証券取引所 市場第二部に株式上場。2007年３月東京証券取引所 市場第一部に株式上場。2007年８月MEC TAIWAN COMPANY LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。2008年９月MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。2009年９月 大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))の上場を廃止。 MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.の清算結了。2016年10月本社・尼崎事業所を建設。2017年１月兵庫県尼崎市杭瀬南新町に本社・研究部門を移転。2017年４月兵庫県尼崎市杭瀬南新町において尼崎工場を稼働。2017年５月タイにMEC SPECIALTY CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。2020年３月東初島研究所再稼働。2022年４月東京証券取引所市場再編により「市場第一部」から「プライム市場」へ移行。2023年８月東初島研究所に本社部門の一部を移転。名称を東初島事業所に変更。