デクセリアルズ株式会社

３【事業の内容】 デクセリアルズ株式会社は、電子部品、接合材料、光学材料などの開発・製造・販売を手掛ける機能性材料メーカーです。また、光半導体などフォトニクス製品の開発・製造を手掛けるグループ会社をもち、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。 卓越した独自の技術を組み合わせることでお客さまのニーズや課題に応え、エレクトロニクスや自動車、フォトニクス分野などに新しい高機能性材料やデバイスを提供しております。そして、付加価値の高い製品を提供し続けるために、常に新しい価値を創造できる「人」を育てることが重要だと考えております。 当社グループは、経営理念である「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」、企業ビジョンである「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」を、そして、2024年５月に「Empower Evolution. つなごう、テクノロジーの進化を。」をパーパスと定め、社会の効率化を実現するデジタルテクノロジーの進化に不可欠な技術・材料・ソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献することが自社の存在意義であると定義しております。これらのフィロソフィーは、当社グループにおいて、技術開発や製品品質の向上につながり、お客さまに喜んでいただける付加価値の高い製品を生む基礎（いしずえ）となっていると考えております。 当社グループの事業内容および当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）光学材料部品セグメント 当セグメントは反射防止フィルム（ARF）、光学弾性樹脂（SVR）、精密接合用樹脂などが含まれております。特に主力製品である反射防止フィルム（ARF）は当社独自の技術によりコンシューマーIT製品および車載ディスプレイパネルでの採用が進んでおり、お客さまから高い評価をいただいております。また、精密接合用樹脂は、精密な固定が要求されるセンサーモジュールの組み立て用接着剤として、スマートフォンをはじめとするさまざまなアプリケーションで採用が広がっております。 当社が製造・販売を行うほか、連結子会社Dexerials Europe B.V.、Dexerials Singapore Pte. Ltd.、Dexerials America Corporation、持分法適用関連会社３社が販売を行っております。 当セグメントは、主に製品技術として光学特性の向上にかかるものであり、すべてお客さまの仕様にあわせてカスタマイズした上で、液晶パネルメーカーおよびセットメーカーなどに販売しております。 主にスマートフォン、タブレットPC、ノートPCおよび車載ディスプレイの需要に対応しております。 その中でも、反射防止フィルム（ARF）は、ディスプレイの表面で発生する外光反射を抑制するフィルムとして、ノートPCや車載ディスプレイでの採用が拡大しております。スパッタリング製法を用いることで、優れた低反射特性と耐擦傷性を実現しております。 （光学材料部品セグメントに含まれる主な製品の概要）・反射防止フィルム（ARF）： ディスプレイの最表面に施すことで、外光の反射を低減し、ディスプレイの視認性を向上させるフィルム・光学弾性樹脂（SVR）： フラットパネルディスプレイのディスプレイモジュールとトッププレートの間に充填することで、視認性を向上さ せる透明な液状接着剤・精密接合用樹脂： カメラモジュールをはじめとする各種センサーモジュールの組み立てなどに用いられる液状接着剤 （２）電子材料部品セグメント 当セグメントには、異方性導電膜（ACF）、二次保護ヒューズ、光半導体などが含まれております。特に主力製品である異方性導電膜（ACF）は1977年に業界に先駆けて開発・量産化しており、高い技術力と品質で、世界市場において高いシェアを有しております。 当社および連結子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.が製造・販売を行う他、デクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ株式会社が製造を行い、連結子会社Dexerials America Corporation、Dexerials Europe B.V.、Dexerials Singapore Pte. Ltd.、持分法適用関連会社３社が販売を行っております。 当セグメントは、主に接着・接合関連製品やフォトニクスにかかるものであり、お客さまの仕様に合わせたカスタマイズ製品と標準タイプの汎用製品を、電子部品メーカーおよび材料加工メーカーなどに販売しております。 その中でも、異方性導電膜（ACF）は、スマートフォン、タブレットPCなどの小型化、薄型化、狭額縁化、軽量化に寄与しております。特にスマートフォンのフレキシブルOLEDパネルでは、当社の粒子整列型異方性導電膜（ACF）が世界のデファクトスタンダードとして広く使われており、安定的に供給できる体制を確立しております。また、生成AIの社会への浸透によるデータセンターの増加などに伴って需要が伸びている光半導体においても、省エネルギー化、高速通信化のニーズに応えた次世代の製品の開発を進めております。 （電子材料部品セグメントに含まれる主な製品の概要）・異方性導電膜（ACF）： 主に、ディスプレイのガラス基板とICチップやフレキシブルプリント基板を接続するとともに、導通と絶縁の機能 を兼ね備えた接着フィルム・二次保護ヒューズ： リチウムイオン二次電池を過充電や過電流から保護するためのヒューズ・無機光学素子： 主にプロジェクター向けの無機偏光板・無機波長板・無機拡散板・光半導体： 光通信用デバイス・センシング用デバイスなどの光半導体デバイスおよびモジュール・接合関連材料： 電子機器向けの粘着テープなどの機能性接合材料 （３）研究開発・生産・販売体制（研究開発・生産体制） 研究開発・生産に関しては、生産効率および管理効率の最大化を図るため、開発拠点およびメイン工場として栃木県下野市の本社・栃木事業所へ集約しております。 研究開発の基本方針として、薄膜形成・コーティング技術、微細加工技術、光半導体技術、無機材料技術、有機材料技術、分析評価技術という６つのコア技術の強化およびビジネス拡大への貢献を掲げております。新規領域での事業成長を加速させるべく、研究開発はコーポレートR＆D本部、各事業の意思決定の迅速化を図るべく、商品開発は各事業部に各権限と責任を明確化した上で、自律的な運営を行っております。これらの研究開発からマーケティングまでの機能を連携させた全社の技術戦略の策定と推進をDexerials Innovation Group（DIG）推進部が担っております。 また、分析・解析機能を日本、中国、韓国の各拠点に設置し、お客さまの実装ラインを保有することにより、迅速かつお客さまの生産工程に即した対応に加えて、同時に製品の改良・開発などへフィードバックが可能となっております。 生産体制につきましては、流通および管理効率化のため、生産拠点は本社・栃木事業所、鹿沼事業所をはじめ国内外の７拠点で構成しております。 （販売体制） 当社グループはグローバルに事業を展開しており、直接のお客さまだけでなく、最終のお客さま（最終製品メーカー）との直接のコミュニケーションを行うことで、トレンドを先回りした製品開発を実現しております。また、装置メーカーやEMS（電子機器受託製造）とも連携し、強固な関係を築いております。特に、新製品投入の際には、外部からの分析や模倣が非常に難しい高機能な材料と、その性能を最大限引き出すプロセスを組み合わせたソリューションを提供しております。さらに、お客さまへのプロセス特許の無償提供や、製造設備の導入サポートまで行う場合もあります。これらの販売機能はグローバルセールス＆マーケティング本部が主体的に担っております。 また、お客さまに密着した営業活動を行うため、海外営業・販売子会社を米国、オランダ、中国、台湾、韓国およびシンガポールに置き、国内では東京に営業部門を置いており、製品別に組織しております。 ［事業系統図］ 以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 当社の他、連結子会社６社は光学材料部品セグメント・電子材料部品セグメント共通であり、連結子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.、デクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ株式会社は電子材料部品セグメントに属しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営戦略、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針経営理念「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」 当社グループは、知的で卓越した当社独自の技術でお客さまのニーズ、課題をかしこく、機敏に解決し、お客さまの期待を超える価値を一人ひとりの社員が誠心誠意、真摯に創造してまいります。 企業ビジョン「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」 当社グループは、世の中にない新しい価値を提供しつづけ、人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献します。そのために価値を創る人をつくることが当社の使命であり、目指すべき企業の姿であると考えています。 パーパス「Empower Evolution. つなごう、テクノロジーの進化を。」 当社グループは、社会の効率化を実現するデジタルテクノロジーの進化に不可欠な技術・材料・デバイス・ソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献することが自社の存在意義であると定義しています。 （２）経営戦略 当社グループは、2024年５月に策定した中期経営計画2028「進化の実現」に基づき、成長投資と株主還元の両立を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してきました。これまでの計画進捗は概ね順調であり、事業ポートフォリオはフォトニクス分野を中心に拡大が進んでおります。一方で、当社を取り巻く外部環境は計画策定時から変化しており、機会と課題の重要性や不確実性が増しております。 具体的には、光電融合技術の研究開発の加速や、データセンター建設ラッシュに伴う新たな社会課題の高まり、地政学リスクの顕在化による調達・物流環境の長期的な見通しの難しさが挙げられます。また、為替環境についても、中期計画策定当初の前提と比較して円安基調が継続しており、事業環境に一定の影響を与えております。 これらの外部環境の変化を踏まえると、データセンター向け光半導体を中心とした需要は、従来想定を上回る規模で拡大する可能性が高まっており、これを確実に取り込むことが当社グループの成長にとって重要な課題となっております。そのためには、生産能力の強化に加え、サプライチェーンの強靭化を含むレジリエンスの高い供給体制の構築が不可欠であります。 当社グループは、これらの認識のもと、フォトニクスを成長ドライバーと位置づけ、光半導体分野における需要拡大を取り込むため、中期経営計画のリフレッシュ（アップデート）を2026年５月13日に公表いたしました。次期中期経営計画を見据え、研究開発を加速するとともに、事業ポートフォリオの変革を推進し、変化の大きい事業環境下においても持続的な成長を実現してまいります。 １.３つの基本方針 本計画では、事業ポートフォリオの拡大と環境変化に強い経営基盤づくりに向けて、引き続き以下の３つの基本方針に基づき、それぞれにおいて外部環境の変化に応じてアップデートした施策を実行してまいります。 ①成長領域の事業拡大 ②既存領域における事業の質的強化 ③経営基盤の進化 ２.経営目標 2027年３月期から2029年３月期の事業計画を見直し、最終年度である2029年３月期の経営目標を売上高 1,640億円、事業利益 630億円、EBITDAマージン 45％、EPS 263円、ROIC 19％程度、ROE 31％程度を設定しております。 （注）１．事業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した当社グループの経常的な事 業の業績を測る利益指標であります。 ２．EPSは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式 分割後の株式数にて算出しております。 詳細については2026年５月13日発表の「中期経営計画リフレッシュ（アップデート）のお知らせ」をご覧ください。 （注意事項） 中期経営計画に関する記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の業績などは様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。なお、実際の結果などにかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。 これらの記述は投資家の皆さまの判断のための参考情報の公開のみを目的としており、投資に関する最終決定はご自身の責任においてご判断ください。これらの記述に全面的に依拠して投資判断を下すことによって生じうるいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主資本利益率（ROE）を持続的な企業価値向上に関わる指標として、EBITDAを当社グループの稼ぐ力として、投下資本利益率（ROIC）を投資効率性の指標としてそれぞれを採用しております。 （４）経営環境 当社グループの製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT分野において、液晶ディスプレイ（LCD）から有機ELディスプレイ（OLED）への移行が継続するとともに、センサーモジュールの高性能化・大型化・複雑化が進んでおります。これに伴い、精密性や信頼性を備えた接続・固定を実現する材料やソリューションへのニーズが高まっております。 また、自動車分野においては、電動化や情報表示の高度化を背景に、車載ディスプレイの大型化・高機能化が進展しており、反射防止をはじめとする光学特性のさらなる高度化に対する関心が高まりつつあります。 フォトニクス分野においては、生成AIの普及や利用拡大に伴い、データセンターの需要が拡大しており、省エネルギー化に加え、大容量かつ高速なデータ伝送を可能とする光半導体・光デバイスの重要性が一段と増しております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、2026年５月13日発表の中期経営計画2028「進化の実現」リフレッシュ（アップデート）において、従来の基本方針のもとで主要施策を見直しました。特に以下の施策に重点的に取り組んでまいります。 ■成長領域の事業拡大：フォトニクス事業における成長機会を捉えた高成長の実現 フォトニクス事業においては、データセンターの高度化・大規模化を背景に、光半導体および光トランシーバー関連製品の需要が当初想定を上回るペースで拡大しております。一方で、通信速度の高速化や機能高度化に伴い、技術革新のスピードは一段と加速しており、研究開発力の強化および高付加価値製品の継続的な投入が重要な課題となっております。当社グループは、シリコンフォトニクス対応デバイスや高速応答フォトダイオードなどの差異化技術を軸に、研究開発投資を重点的に行うとともに、需要拡大に対応する生産体制の強化を進め、高成長を実現してまいります。 ■成長領域の事業拡大：自動車事業における将来需要を見据えた高度化の促進 自動車事業においては、EV化の進展や車載ディスプレイの搭載数の増加および大型化を背景に、反射防止フィルム（ARF）を中心とした需要の着実な拡大が見込まれております。一方で、顧客や地域ごとに求められる機能・仕様が多様化しており、市場のブロック化への対応が重要な課題となっています。当社グループは、新規光学設計による付加価値製品の投入や、顧客・地域別ニーズに応じた製品展開を推進するとともに、デザイン性と機能性を両立したソリューションの提供を通じて、事業の高度化を促進してまいります。 ■既存領域における事業の質的強化：培った技術・知見を活かした事業価値の深化 既存領域においては、異方性導電膜（ACF）および反射防止フィルム（ARF）を中心に、高付加価値製品の投入と新規アプリケーション開拓を通じた事業の質的強化が重要な課題となっております。市場環境の変化やデバイスの高度化に伴い、顧客ニーズはより高度化・多様化しており、差異化技術を活かしたソリューション提案力の強化が求められております。当社グループは、接合・プロセス技術などのコア技術を深化させるとともに、既存領域で培った技術や知見を成長領域へ展開することで、事業の付加価値向上と持続的な競争優位の確立に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループは、中期経営計画2028「進化の実現」において、事業ポートフォリオの拡大と、変化の激しい事業環境においても持続的な成長を実現するための経営基盤の強化を進めております。 こうした経営方針のもと、当社グループは、2025年６月時点における事業環境、経営戦略および事業運営の状況を踏まえ、当社グループの中長期的な企業価値に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、リスクマネジメントプロセスに従い網羅的な洗い出しおよび評価を実施しました。 当該リスク評価においては、当社独自のビジネスモデルである「デザイン・イン」「スペック・イン」による価値創出プロセスを基点として、事業ポートフォリオの拡大・転換を支える中核要素である「技術」と「人財」をマテリアリティと位置づけ、これらに密接に関連するリスクを、特に経営上の重要リスクとして認識しております。 本項では、これらの重要リスクを含む当社グループの主なリスクについて、事業戦略への影響、事業運営上の影響の観点から整理し、それぞれのリスクの特性、想定される影響および対応方針を記載しております。 なお、以下に記載する各リスクが顕在化した場合には、その内容および程度により、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスクの区分リスクの分類リスクの重要度※戦略リスク① グローバルでの事業展開② 製品の競争力③ 事業ポートフォリオ④ M&A、事業提携、その他戦略的投資⑤ 技術開発⑥ 人材リスク高オペレーショナルリスク⑦ 情報セキュリティ⑧ サプライチェーン高⑨ 品質⑩ 事業継続計画（BCP）⑪ 訴訟⑫ 知的財産中外部環境リスク⑬ 地政学⑭ 社会課題(環境・人権・バリューチェーン)高⑮ コンプライアンス⑯ 為替中※リスクの重要度は、発生可能性および事業・財務への影響の大きさなどを総合的に勘案し、当連結会計年度末現在で定性的に評価したものです。 ＜リスクマネジメント体制とプロセス＞ 当社グループは、リスクマネジメントを持続的成長と企業価値向上の基盤と位置づけ、リスクマネジメント体制は「三線モデル」に基づき構築しております。第一線として、事業部門および本社機能部門がリスクオーナーとなり、日常業務におけるリスクを管理しております。第二線として、リスク専門部門やリスクマネジメント委員会が横断的に進捗（しんちょく）管理・支援を担うほか、特定領域のリスクは専門部門が全社的対応を推進し、定期的に執行役員会と取締役会に報告しております。第三線として、内部監査部門が独立した立場から本体制の有効性を評価し、リスクマネジメント委員会および監査等委員会へ報告しております。当社グループのリスクマネジメントプロセスでは、全社での重要リスクを特定し、発生可能性と影響度などの観点によるリスク評価の結果、「重点対応リスク」と位置づけたリスクを当連結会計年度の最重要課題として対応しております。重点対応リスクはリスク専門部門が年間のリスク低減計画を策定・モニタリングし、執行役員が定期的に確認・是正指示を行い、その状況を取締役会へ報告しております。さらに、取締役会による監督機能のもと、監査等委員が職務執行を監査することで、監督・執行・監査が相互に補完し合う仕組みを実現しております。 [リスクマネジメント体制・プロセス図] ＜戦略リスク＞ ①グローバルでの事業展開重要度：高背景当社グループは、各国・地域においてグローバルに事業を行っており、売上高の相当程度は海外顧客向け製品の販売によるものとなっております。このため、進出している国や地域の政治・経済動向などが、当社グループの事業活動や製品需要に影響を及ぼす可能性があります。 リスクと影響当社グループの海外事業展開においては、進出先各国・地域における政治情勢や経済環境の変化、法令・規制や税制の新設・変更または解釈の相違、労務管理上の問題や人件費の上昇、高関税や貿易規制、為替レートの変動、ならびに電力・輸送・通信といった社会インフラの不安定化などのリスクが内在しております。これらの要因により、事業運営に影響が及ぶ可能性があります。また、テロ、戦争、経済制裁、貿易摩擦、感染症の世界的な拡大などの予測困難な事象が発生した場合には、事業活動に支障をきたす可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、売上高の減少、費用の増加、業務の混乱が生じる可能性があります。 対応当社グループは各国・地域の政治・経済・規制動向を継続的に把握し、事業への影響を評価するとともに、グローバル拠点間で情報を共有し、必要に応じて供給体制・販売体制の見直しを行っております。また、顧客との対話を通じて顧客側の需要変化やリスク認識を早期に把握し、製品提案・量産支援を含む対応をすることで、需要変動や供給制約の影響を低減する取り組みを進めております。 ②製品の競争力重要度：高背景当社グループが事業展開する分野においては、技術革新の進展やコスト競争の激化により、製品の性能、品質および価格競争力に対する要求が高まっております。このような事業環境のもと、競合他社との競争状況によっては、当社グループの製品競争力が相対的に低下する可能性があります。 リスクと影響競合他社による低価格製品や高性能製品の市場投入、顧客との価格交渉の結果などにより、当社グループのコスト低減の取り組みを上回る製品価格の下落が生じた場合、または利益率の低い製品の販売比率が拡大した場合には、当社グループが十分な利益を確保することが困難となる可能性があります。 対応当社グループは、中期的な技術動向および価格動向を踏まえ、差別化技術を活かした製品開発や事業競争力の強化に取り組んでおります。また、生産工程の改善や歩留まり向上などによるコスト低減を進めることで、技術的優位性の維持および販売価格下落リスクへの対応に努めております。 ③事業ポートフォリオ重要度：高背景当社グループは、高機能材料メーカーとして光学材料および電子材料の事業領域で製品を展開しており、売上高に含まれるコンシューマーIT関連製品は高い競争力を有する半面、ディスプレイメーカーやセットメーカーによる事業戦略や販売戦略の変更、完成品のモデルチェンジの時期および販売量は、当社グループの製品に対する需要に影響を与える事業環境にあります。 リスクと影響当社グループは、フォトニクス事業および自動車事業（ディスプレイおよび自動運転用センサー向け材料を含む）を成長分野として位置づけております。これらの分野はコンシューマーIT関連製品に比べモデルサイクルは長いものの、同様に市場環境や技術動向などの変化により、需要の動向が変動する可能性があります。このため、当該事業の成長が想定どおりに進まない場合には、当社グループの事業ポートフォリオ転換が遅延するリスクがあります。事業ポートフォリオ転換が遅れ、コンシューマーIT製品への依存度の低下が進まない状態において、コンシューマーIT製品業界全体の需要低下が起こった場合には当社グループの製品需要の減少が生じる可能性があります。 対応当社グループは成長分野における需要変動リスクを踏まえ、市場環境や技術動向を注視しつつ、事業運営の柔軟性を確保することでリスクの低減に努めております。また、当社グループは事業ごとの状況を客観的に把握し、事業性や成長性などを総合的に勘案したポートフォリオ管理により、事業ポートフォリオの健全性の維持に努めております。 ④M&A、事業提携、その他戦略的投資重要度：高背景当社グループは、M&A、事業提携、パートナー企業との協業およびその他の戦略的投資を、成長のための経営戦略の一つとして位置づけております。また、成長領域や新規事業領域の展開および既存事業領域の強化などを目的として、これらを実施しております。 リスクと影響M&A、事業提携、パートナー企業との協業およびその他の戦略的投資においては、事前の調査や検討にもかかわらず、投資実行後に想定していなかった問題が顕在化する可能性があります。また、投資先企業や新規事業領域の業績が想定どおりに推移しない場合や、市場環境や価格動向の変化などにより事業収益性が低下した場合には、投資価値の下落や追加的な支出が発生する可能性もあります。さらに、対象となる資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。 対応当社グループは、M&A、事業提携および戦略的投資の実施にあたり、対象事業や投資先に関する調査および投資経済性評価を行い、投資回収およびリスクを総合的に検討しております。また、投資実行後においても、事業の進捗（しんちょく）状況や市場環境の変化を継続的に把握し、必要に応じて対応をすることで、リスクの低減に努めております。 ⑤技術開発重要度：高背景当社グループの売上高および営業利益の相当部分は、特定の主力製品の販売によるものであり、これらの主力製品を取り巻く技術環境や競争環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクと影響当社グループが事業を展開する市場では技術革新のスピードが速く、将来の市場動向や技術トレンドを正確に予測することは容易ではありません。このため、競合他社によって当社グループの主力製品に代替する技術や、より優れた製品が開発・導入された場合には、当社グループ製品の需要が減少する可能性があります。また、新たに開発した製品について、想定した売上や収益効果が得られない可能性もあります。 対応当社グループは、全社的な研究開発体制のもと、中期的な開発戦略を策定し、独自技術を活かした新技術および新製品の開発、新用途・新市場の開拓、新規プロセス開発などに取り組んでおります。また、「デザイン・イン」「スペック・イン」の活動を通じて顧客との対話を継続し、要求仕様や技術動向の変化を把握したうえで、複数の技術要素を組み合わせた研究開発テーマの検討や開発計画の見直しを推進し、顧客の要求に応じたソリューション提案力の維持・向上に努めております。さらに、DXやAIを含むデジタル活用により研究開発の効率化に取り組むとともに、研究開発投資や設備投資についても事業戦略および市場環境を踏まえながら継続的に実施することで、技術競争力の維持・向上に努めております。 ⑥人材リスク重要度：高背景当社グループのビジネスモデルは、顧客の技術的課題を先回りして解決する「デザイン・イン」と、顧客の量産工程への深い関与を通じて部材指定を獲得する「スペック・イン」を両輪としております。このモデルを支えるのは、顧客との対話を通じて価値を生み出す多様なプロフェッショナル人材であり、当社は「技術」と「人財」を中長期的なマテリアリティとして位置づけております。一方、高速通信やセンシングを支えるフォトニクス領域の急拡大など業界全体の技術転換が加速するなか、当社グループに求められる人材の専門性・グローバル対応力の要件は継続的に高度化しております。 リスクと影響国内では専門人材をめぐる採用競争が業界横断で激化しており、専門人材の採用が計画通りに進まない場合、次世代製品の開発スピードが低下し、参入機会を逸するリスクがあります。材料認定は一度競合に先行を許すと数年単位での機会損失につながるため、人材の採用遅延は売上高・収益に直接影響します。また、ベテラン技術者の退職に際して経験則・暗黙知が適切に継承されなかった場合、製品品質の安定性低下や顧客への技術提案力の低下が生じます。加えて、海外売上高比率が高い当社グループにおいて、海外拠点での現地人材の定着が不十分な場合には、成長領域であるグローバル事業の拡大への制約となります。さらに、事業ポートフォリオの転換に伴うスキルギャップの拡大や従業員エンゲージメントの低下は、離職率の上昇を通じて技術知識と顧客関係の喪失を加速させるリスクがあります。 対応人財ポリシーに基づき、多様な人材の採用・登用をグローバルで積極的に推進し専門人材の獲得を進めるとともに、事業戦略に基づき成長領域に必要なスキル・人員の見極めを行い、人財ポートフォリオの最適化を図っております。育成面では、若手段階から開発現場で試行錯誤を重ねる文化を組織的に維持するとともに、グレード別研修・自己啓発支援制度（通信教育・eラーニング）を整備し、技術の継承と自律的なキャリア形成を支援しております。従業員エンゲージメント向上については、2016年度導入の株式給付信託（J-ESOP）制度により従業員が社員株主として企業価値向上に当事者意識を持つことができる体制を整えております。 ＜オペレーショナルリスク＞ ⑦情報セキュリティ重要度：高背景当社グループは、研究開発、製造、販売および営業などの企業活動において、顧客・取引先に関する情報、技術情報、業務ノウハウなど多様な情報資産を、当社グループの情報システム内や様々な形態で保有・管理しております。 リスクと影響生成AIをはじめとしたデジタル技術の急速な進展など、外部環境の変化によりサイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、不正アクセスやマルウェア感染などによる情報の漏洩（ろうえい）、滅失、改ざん、企業活動の停止が顕在化する可能性があります。また、信用の失墜や法的責任の発生を通じて、当社グループの事業運営に重大な影響が生じる可能性があります。 対応当社グループの情報セキュリティ推進体制は、代表取締役専務執行役員を最高情報セキュリティ責任者とし、執行役員の統括情報セキュリティ責任者が指揮命令を行っております。社内ネットワークへの不正接続の防止、多要素認証の導入に加え、Webアクセスの制御・監視による不正サイトへの接続防止や情報漏洩（ろうえい）対策を講じております。また、専門チームによるセキュリティ監視体制を構築・強化するとともに、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を組成し、インシデント発生時の迅速かつ的確な対応体制を整備しております。従業員に対しては保有・管理する情報資産全般の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、継続的な教育・啓発・訓練に取り組んでおります。 ⑧サプライチェーン重要度：高背景当社グループ製品の製造には、産地や供給者が限定される原材料を多数使用しております。EV、AI、半導体などの世界的拡大を背景に、電子材料用の原材料への需要が急増しており、需給のひっ迫と価格変動が常態化しております。また、サプライチェーン・デューデリジェンスの進展により、原材料の産地・製造工程の透明性確保が調達の前提条件となりつつあります。 リスクと影響当社グループは、購入先を複数にするなど主要原材料が確保できなくなるリスクを低減するよう努めておりますが、主要原材料の単一サプライヤー依存または特定地域への集中が継続した場合、地政学的緊張、自然災害、規制変更を契機として調達が途絶するリスクがあります。また、調達コストの急騰は製造原価を押し上げ、当社グループの利益に影響を与えます。加えて、顧客からのサプライチェーン情報開示要求に応じられない場合、取引を失うリスクが生じます。 対応当社グループは、重要原材料について、原産国および調達先の集中度、代替可能性、リードタイム、価格変動などの観点から調達リスクを特定し、管理しております。具体的には、調達先の複線化・地域分散を推進するとともに、調達途絶時の代替調達候補の確保、必要に応じた在庫方針（安全在庫・調達リードタイム）の見直しを行っております。 ⑨品質重要度：中背景当社グループ製品は半導体・ディスプレイ・車載部品の製造工程において極めて厳密な品質水準が要求される製品であり、微量の不純物・物性のばらつきが顧客の最終製品の歩留まりや性能に直接影響します。半導体プロセスの微細化・車載部品/電子機器に搭載される製品の品質基準や信頼性要求の高度化に伴い、当社グループに求められる要求特性は年々厳格化しています。高度な要求特性を満足するためのプロセス構築、品質管理に基づいた品質保証体制の構築が顧客要求として標準化しつつあります。 リスクと影響製品の品質不具合が発生した場合、顧客への補償・代替品供給コストに加え、顧客の製造ラインの停止に起因する損害賠償請求リスクが生じます。製品の特性上、不具合が最終製品に組み込んだ後に発覚するケースでは、影響範囲が広域に及ぶ可能性があります。重大な品質問題は顧客との取引関係の長期的な毀損（きそん）にもつながる可能性があります。 対応当社グループは、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを全製造拠点で運用しており、一部の自動車産業向け製品においては、IATF16949に基づいております。QMS推進においては、製品トレーサビリティーシステムの整備を進め、原材料受入から出荷までを一元管理しております。また、製造工程をリアルタイムで監視・分析ができるインラインモニタリングの導入を順次拡大、品質管理体制を強化、品質異常の早期検知体制を構築し、品質不具合品の流出を防止しております。 ⑩事業継続計画（BCP）重要度：中背景事業継続を脅かすリスクの性質は近年多様化しております。従来から存在する自然災害・感染症に加え、製造設備のIoT化・DXの進展に伴うサイバー攻撃、および地政学・地経学的緊張を背景とした重要原材料の調達途絶が、事業継続に対する複合的な脅威として顕在化しつつあります。当社グループは国内外に事業拠点および取引先を有しており、地震・津波・洪水などの大規模自然災害や感染症の世界的流行といった事象が発生した場合、当社グループの操業およびサプライチェーンが影響を受ける可能性があります。また、当社グループはグローバルにシングルソース※製品を供給するケースが多く、供給中断が顧客の生産活動などへ影響を及ぼす可能性があるため、事業継続性の確保が重要な課題となっております。 リスクと影響自然災害・パンデミックによる主要拠点の操業停止、サイバー攻撃による生産システムの機能不全、または地政学リスクの顕在化による原材料の突然の調達途絶が発生した場合、顧客ラインへの供給が途絶し、売上の急減・損害賠償リスクがあります。当社製品の多くはシングルソース※製品として顧客の量産工程に組み込まれているため、供給途絶が顧客ラインの停止に直結する場合があり、信頼関係の長期的な毀損（きそん）につながります。サイバー攻撃については、物理的な設備被害がなくても製造ラインが機能不全に陥るリスクがあります。また、AIをはじめ技術摩擦の深刻化や特定地域での有事などにより、当社製品の製造に不可欠な希少原材料・特殊化学品の調達が突然途絶した場合、代替調達先の確保に時間を要するほか、長期化によって顧客との供給契約に基づく義務の不履行リスクも生じます。 対応当社グループは、次の３系統のリスクに対応した事業継続計画（BCP）の整備を推進し、多様なリスクを想定した「オールハザード型の考えに基づく事業継続マネジメント（BCM）」への拡張を進め

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績など」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における世界経済は、米政権の相互関税を含む各種政策による影響や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東地域の緊張の高まりといった地政学リスクの増大に加え、為替動向の不安定さも継続しており、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、下期からメモリ価格高騰の影響が懸念されたものの、通期では堅調に推移しました。自動車市場は中国市場の競争環境が激化したなか、EV化の進展により生産台数は底堅く推移しました。データセンター向け光トランシーバー市場は、生成AIの普及を背景に需要が好調に推移いたしました。 このような経営環境のなか、中期経営計画に基づき事業環境の変化の影響を受けにくい事業ポートフォリオの拡大に取り組みました。成長領域においては、フォトニクス事業でデータセンター向け光トランシーバー用製品や通信機器向け製品の出荷数量が拡大いたしました。自動車事業では、中国自動車市場の競争激化に伴い顧客の販売数量が減少したものの、反射防止フィルム（ARF）の採用モデル数の増加およびディスプレイ面積の拡大により、売上高は微増となりました。また、既存領域においては、前年上期末で蛍光体フィルムの販売が終息し、同製品の売上がなくなったものの、形状加工異方性導電膜（ACF）をはじめとしたハイエンドスマートフォン向けカメラモジュール関連の高付加価値製品の販売が拡大いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は113,832百万円（前連結会計年度比3.1％増）、事業利益は39,352百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益は38,097百万円（前連結会計年度比4.1％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、28,009百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。 各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりであります。 （光学材料部品事業） （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減率売上高50,64747,971△5.3％事業利益14,55614,308△1.7％ （注）売上高にはセグメント間取引が含まれております。 売上高については、反射防止フィルム（ARF）のノートPC用ディスプレイ向け製品が、前年下期から続く最終製品の買い替え需要を追い風に上期まで好調に推移したものの、下期には需要が落ち着き、また第４四半期には一部採用モデルの販売数量が減少したことから、微減となりました。他方、自動車向け製品は採用モデル数の増加やディスプレイ面積の拡大により微増となったことから、全体では横ばいとなりました。 精密接合用樹脂では、ハイエンドスマートフォン向け製品が採用モデルの販売数量増加により堅調に推移いたしました。 他方、セグメント全体では、蛍光体フィルムが前年上期末で販売終息した影響により、売上高は47,971百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。 事業利益については、精密接合用樹脂の増収効果があったものの、高付加価値製品であるノートPC用ディスプレイ向けARFの減収影響などにより、14,308百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。 （電子材料部品事業） （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減率売上高60,43466,72410.4％事業利益23,51125,0436.5％ （注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。 売上高について、異方性導電膜（ACF）では、ディスプレイ向けACFにおいて前連結会計年度への需要の前倒しなどがあったものの、カメラモジュール向けACFではハイエンドスマートフォン向け製品である形状加工ACFが好調に推移いたしました。 光半導体では、データセンター向け光トランシーバー用製品や通信機器向け製品の需要が拡大したなか、歩留まりの改善に取り組み、出荷数量が拡大いたしました。 二次保護ヒューズでは、電動工具向け製品の主要顧客の在庫調整が前連結会計年度で終了したことに伴う生産回復に加え、データセンター向けバッテリー・バックアップ・ユニット（BBU）用製品の売上が継続したことにより、販売数量が拡大いたしました。 これらにより、売上高は66,724百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。 事業利益については、光半導体への成長投資が増加したものの、上記の増収効果により、25,043百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が38,388百万円となりましたが、法人所得税の支払による減少があった一方で、減価償却費などの非キャッシュ項目による増加があり、27,544百万円の収入（前連結会計年度比12,889百万円の収入減）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、25,061百万円の支出（前連結会計年度比2,744百万円の支出増）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出および配当金の支払などがあり、21,443百万円の支出（前連結会計年度比156百万円の支出増）となりました。 上記の結果、当期における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18,324百万円減少し、当連結会計年度末には16,655百万円となりました。 ③生産、受注および販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）光学材料部品48,70899.2電子材料部品67,595113.0合計116,304106.8（注）金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績当社グループは主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）光学材料部品47,16294.3電子材料部品66,669110.5合計113,832103.1（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社レスター14,56013.236,94032.5日東電工株式会社13,67112.412,95911.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は現金及び現金同等物が減少しましたが、有形固定資産、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ13,282百万円増加し、165,104百万円となりました。 負債合計は、その他の金融負債、有利子負債（非流動負債）が増加しましたが、有利子負債（流動負債）、未払法人所得税が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、55,740百万円となりました。 資本合計は、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ13,448百万円増加し、109,363百万円となりました。 ２）経営成績経営成績については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は16,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,324百万円の減少となりました。当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動により支出したキャッシュ・フローの合計として定義しており、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりであります。 項目前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー40,433百万円27,544百万円△12,889百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△22,316百万円△25,061百万円△2,744百万円フリー・キャッシュ・フロー18,117百万円2,482百万円△15,634百万円 当社グループの主な短期的な資金の需要としては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資および研究開発のための資金、配当金の支払などを見込んでおります。なお、当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金であります。資金調達は金融機関からの借入れにより調達を行っておりますが、当連結会計年度末の借入金残高は14,749百万円であり、総資産に対して8.9％と低い依存度となっております。 当社グループでは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性を維持することを資金調達の基本としており、国内の主要金融機関との良好な関係に基づき、長期借入れを中心として必要資金を低いコストで調達しております。また、流動性資金の確保の面では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末における総額は、21,000百万円（うち借入未実行残高は17,000百万円）であります。 連結子会社が保有する資金は、当連結会計年度末において7,090百万円でありますが、グループ資金は当社での有効活用を前提に、可能な限り配当を実施することを基本方針としており、各連結子会社の配当可能利益をベースに、各社の手元必要流動性資金を考慮の上、当社への資金還流を今後も積極的に進めていく予定であります。 株主還元方針については、中期経営計画の５年間累計で総還元性向60％をめどとし、うち年間現金配当は長期安定を基本として、配当性向40％を目安としながら、ROEや資本コスト、最適な資本構成を意識した経営を推進する意味も込めて、DOEで７％以上を下限値として設定しております。また自己株式の取得についても、財務状況や株価水準、キャッシュ・ポジションなどを勘案し機動的に実施する予定であります。 ③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標などについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。 指標2026年３月期（期初計画）2026年３月期（修正計画）2026年３月期（実績）売上高103,500百万円114,000百万円113,832百万円事業利益29,000百万円39,000百万円39,352百万円親会社の所有者に帰属する当期利益20,500百万円26,000百万円28,009百万円EBITDA36,900百万円46,700百万円46,892百万円ROIC14.4％22.1％22.8％ROE20.3％25.8％27.3％（注）2026年３月期（期初計画）は2025年５月12日、2026年３月期（修正計画）は2025年11月12日公表値 セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （１）サステナビリティ共通①基本的な考え方 当社グループは「Empower Evolution. つなごう、テクノロジーの進化を。」をパーパスに掲げ、デクセリアルズらしいサステナビリティを追求しながら、経済的価値と社会的価値を両立し、豊かで効率的な社会実現への貢献を目指しております。その実現に向け「デクセリアルズグループ サステナビリティポリシー」を定め、持続的成長と企業価値向上に向けた取り組みを推進しております。 [パーパス] [サステナビリティポリシー]デクセリアルズグループでは、社会の効率化を支えるデジタルテクノロジーの進化に不可欠な材料・デバイス・ソリューションを提供し、社会課題の解決を通じて事業の拡大と持続可能な社会の実現に貢献するという、社会における私たちの存在意義（パーパス）を定義しています。このパーパスの実現に向け、経済的価値と社会的価値を両立させ、持続的成長と企業価値の向上を果たし続けることこそが、デクセリアルズが目指すサステナビリティの本質であると考えています。 １. 事業を通じた価値の創造私たちは、企業ビジョン「Value Matters」を根源として、経済的価値と社会的価値を両立する、テクノロジーの進化に欠かせないユニークで高付加価値の製品・ソリューションを提供し続けることで、豊かで効率的な社会実現への貢献を目指していきます。そのために、私たちの強みであるビジネスモデルと価値創出の源泉である、さまざまな技術を掛け合わせて、今までになかったような製品・ソリューションを開発する「技術」と新しい価値を創出する「人財」の強化を進めます。 ２. 価値創造を支える礎の構築私たちは、事業活動を通じた価値の創造を支え、潜在的経営リスクを低減することを目的として、ESG重点課題に真摯に取り組み、持続可能な社会実現への貢献と企業価値の向上を目指していきます。 2025年度には、このパーパスおよびサステナビリティポリシーを基点として、経営理念や企業ビジョンとの整合性を図りながら、従来の方針や規定の内容を整理・見直し、全社的な方針にアップデートいたしました。具体的には、ESG重点課題に関連する９つの方針（環境、人権、労働安全衛生、調達、紛争鉱物、腐敗防止、税務、情報セキュリティ、マルチステークホルダー）を明文化いたしました。従業員一人ひとりの判断や行動の軸として確実に浸透することを目指しております。この取り組みにより、グローバルで高まる社会やお客さまからの要請に応えるとともに、企業としての信頼性向上と潜在的リスク低減を図ります。さらに、中長期的な成長機会の創出にもつなげてまいります。 ②ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ推進にかかる重要事項について、適宜、取締役会（諮問機関である指名・報酬委員会および監査等委員会を含む）、執行役員会、リスクマネジメント委員会およびコンプライアンス委員会において報告・議論を行い、経営戦略、事業戦略およびリスクマネジメントなどに反映しております。 また、代表取締役を最高責任者とし、専務執行役員 経営戦略本部長および執行役員 コーポレートリスク統括を中心とする指揮命令体制のもと、価値創出とリスク低減の観点から、サステナビリティの取り組みを推進しております。 具体的な活動の推進にあたっては、全社一丸となって取り組むため、関係部署が参画する「サステナビリティワーキンググループ」（以下、WGという。）を設置しております。WGでは、外部有識者を講師に招いた社会動向の共有に加え、当社のマテリアリティ（「技術」と「人財」）および13のESG重点課題ごとのKPI・目標の達成に向けた活動の進捗状況について、部門横断的に議論しております。こうした検討を通じて、活動の充実と社内の意識醸成を図っております。 ［ガバナンス体制図］ ガバナンス体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（業務執行・監視および内部統制の仕組み）」をご参照ください。 ［サステナビリティ推進体制］ ③戦略 当社グループを取り巻く事業環境は、複雑で不確実かつ予測が難しく、その変化は加速度的に進んでいます。これに伴い、社会課題も次々と顕在化しており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが求められています。 これらの社会課題を解決する原動力の一つは、デジタルテクノロジーの進化です。生成AIの社会実装の進展に伴い、データセンターの整備需要は拡大しており、省エネ化および大容量・高速通信を実現する技術に対する社会的要請は一層高まっています。 当社グループは、こうした社会の進展に対応することがパーパスの実現につながると認識しております。これまで培ってきたのは、経済的価値と社会的価値を両立し、当社らしいユニークで高付加価値の材料・デバイス・ソリューションを創出するビジネスモデルです。その柱となる「デザイン・イン」と「スペック・イン」を活用し、テクノロジーの進化に貢献するとともに、将来にわたり豊かで効率的な社会の実現を目指します。 当社グループの価値創出を支える「デザイン・イン」は、製品開発の初期段階から最終顧客と対話を重ね、設計の背景や用途条件に深く踏み込みながら、最適なソリューションを提案する取り組みを指します。また、「スペック・イン」は、実際に製造を担うディスプレイメーカーや組み立てメーカーなど（直接顧客）に対し、製品の使いやすさや量産工程における安定性までを含め、設計から量産までを一貫してサポートする取り組みを指します。この２つの活動を両輪で推進することで、お客さまとの信頼関係を深めながら新たなニーズを引き出し、次の製品開発へとつなげる価値創出の好循環を実現しております。 当社グループは、こうした価値創出の考え方に基づき、パーパスの実現に向けた10年後のありたい姿として、「より広い領域でデジタルテクノロジーの進化に貢献」、「社会的価値と経済的価値を創出し、持続的成長を実現」を掲げています。中期経営計画（５カ年計画）のもと、事業ポートフォリオの拡大と、事業性評価に基づく「選択と集中」を着実に進めております。 こうした方向性に基づき、当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立に向け、サステナビリティを価値創出（ポジティブインパクトの増大）とリスク低減（ネガティブインパクトの抑止）の両面から推進しております。価値創出の観点では持続的成長に不可欠な「技術」と「人財」をマテリアリティとし、リスク低減の観点ではESG重点課題を社会や事業への影響を踏まえた非財務の重要課題としております。 [サステナビリティ推進の考え方] ［マテリアリティ］ 当社グループは、これらのマテリアリティを、高付加価値創出に欠かせないビジネスモデルを進化させ続けるための重要課題として特定しております。特定にあたっては、「デクセリアルズらしいサステナビリティ経営」をテーマに、取締役会メンバー（すべての社外取締役を含む）で議論を行い、ビジネスモデルの強化と事業継続に向けた最重要課題を検討いたしました。その結果、価値創出の源泉として「技術」と「人財」を特定し、中長期的なマテリアリティとして合意しております。現中期経営計画においても、「技術」と「人財」を重要課題と位置づけ、非財務投資として５カ年で450億円を投じる計画を進めております。 このマテリアリティに加えて、事業を通じた価値の創造を支え、潜在的な経営リスク低減を目的としたESG重点課題（計13課題）を特定し、それらに対する基本的な考え方や取り組みの意義を明確にするとともに、中期的・短期的なKPI／目標やロードマップを設定・実践し、さらに盤石な事業基盤を築いてまいります。マテリアリティおよびESG重点課題の特定プロセスなどについては、「デクセリアルズ統合レポート2025」のP20, P64～P65をご参照ください。 ［ESG重点課題］＜基本的な考え方、取り組みの意義＞ 当社グループは、共存共栄を旨としたお取引先さまとの丁寧なコミュニケーションを実践いたします。外部不経済（社会課題）の解決を前提として、バリューチェーン全体で持続可能な社会実現への貢献を目指します。それに向けて、「サステナビリティポリシー」を踏まえた以下の考え方のもと、ESG視点の中長期的な重点課題に取り組んでいきます。・私たちの製品の多くは、社会のニーズをとらえた高付加価値製品であり、それゆえ、シングルソース※１となるものが多く、品質と安定供給の維持が不可欠です。そのために、コンプライアンスの徹底や事業継続に関わる各種リスクへの対策（情報セキュリティ、事業継続計画（以下、BCPという。）、労働安全、品質など）を講じ、潜在的財務リスクの低減とともに盤石な事業基盤を築きます。また、グローバル企業としての責任において、事業活動における環境負荷の低減やサーキュラーエコノミー（循環経済）を推進しつつ、スマートファクトリー化によるエネルギー利用効率向上と生産性の両立に取り組み、社会の脱炭素化にも貢献いたします。 ・私たちはグローバルで事業を展開し、従業員一人ひとりの活力や挑戦機会を拡大していくために、すべてのステークホルダーの人権に対する配慮や多様な人財の活躍推進、そして人財の心身の健全性を担保する健康経営に取り組みます。・経営層は不確実な時代における経営の方向性を見定め、迅速・果断な意思決定（リスクテイク）を支える経営体制の維持・向上と、より実効性・透明性の高いコーポレート・ガバナンスの進化を実現し続けます。 ＜ESG重点課題（一覧）＞ESG重点課題課題と取り組みＥ環境気候変動CO2排出量の削減サプライチェーン排出量の削減サプライチェーンスマートファクトリー化と省エネなどのエネルギー効率と生産性の向上連結資源循環廃棄物の削減と資源の効率的利用汚染防止環境インシデント※2の削減環境保全（水質・大気汚染などの防止を含む）に関する法規制の遵守Ｓ社会多様性と人権尊重多様な人財の活躍推進と国際的な人権原則の遵守[多様性]女性管理職比率向上単体[人権]人権方針による人権啓発と人権デューディリジェンスの推進サプライチェーン社員の健康と安全健康経営社員が心身ともに健康で安全に働き続けられるための環境整備連結労働安全の強化製品品質製品品質の維持・向上良質で安心・安全なデクセリアルズグループ製品の提供Ｇガバナンスコーポレート・ガバナンス経営体制の維持・向上取締役会のあるべき姿に向けたスキル・マトリクスの議論と経営層サクセッションの実行単体実効性・透明性の高いコーポレート・ガバナンスの進化取締役会実効性評価の着実な実施と改善（毎年度）役員報酬制度の透明性の高い決定プロセスの継続と報酬委員会による制度レビュー実行コンプライアンス法令遵守・デクセリアルズ行動規範の浸透贈収賄などの腐敗防止に関する違反を含む、重大な法令などの違反件数ゼロの堅持（毎年度）連結コンプライアンスに対する社員意識の向上リスクへの対応情報セキュリティ強化著しい環境変化に対応するリスクへの備え連結BCP強化サプライチェーンサプライチェーンマネジメント調達先とともにサプライチェーン全体で地球環境や人権・労働などの社会的責任を遂行サプライチェーン ※１ 技術的独自性を有しており、同等もしくは代替となる材料・製品が存在しない状態※２ 化学物質の漏えいや違法排出など、環境への悪影響をおよぼす汚染・「指標および目標」の詳細（中期的なKPI／目標を含む）については、以下「⑤指標および目標」をご参照ください。 以上の取り組みを通じて、当社グループは将来に向け、私たちが目指すサステナビリティの本質を追求し、パーパス実現に向けた事業を通じた価値の創造と、それを支える礎の構築を進め、さらなる持続的成長と企業価値向上を目指しております。 ④リスク管理 当社グループでは、リスク管理に関する規定に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体の中長期および短期的な事業運営上のリスクについて、評価を実施しております。財務、外部環境、ESG関連などのリスクを対象に、リスクの回避または軽減に向けた対策を立案し、その進捗を確認しております。その中でも例えば「気候変動」については、経営基盤リスクの一つとして位置づけ、取り組みを行っております。 2025年度には機構改革を実施し、コーポレートリスク統括を設置いたしました。コーポレートリスク統括はリスクマネジメント委員会の委員長を務め、各専門領域の部会で構成された委員会を、定期的（必要に応じて臨時）に開催し、モニタリングしております。特定した重点リスク項目については、定期的に執行役員会に報告・議論を行うとともに、経営上または事業上の重要なリスクに関しては取締役会に報告しております。リスクマネジメント体制とプロセスについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク ＜リスクマネジメント体制とプロセス＞」をご参照ください。 ⑤指標および目標 当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、当社のビジネスモデルを持続させる上で対処すべき重要課題（マテリアリティ）を「技術」と「人財」に特定いたしました。また、事業活動を通じた価値の創造を支え、潜在的経営リスクを低減することを目的としたESG重点課題についても、具体的な活動テーマ、それらに対する中期的な目標（2028年度までのKPI／目標）とそれに至る、単年度ごとの達成目標を定め、その実績と課題をモニタリングしつつPDCAサイクルを回し推進しております。 ESG重点課題については今後、経営環境の変化、事業ポートフォリオ拡大などに伴う新たな潜在的経営リスクの発現、目標の達成度合いなどを踏まえ、必要に応じ各課題そのものの見直しもタイムリーに行っていく予定です。 なお、これらの指標および目標の一部については、その実行をより強く動機づけるために、役員報酬制度にも中長期インセンティブ業績連動報酬の業績指標として定めた「サステナビリティ戦略目標」を設け、その達成度を反映しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①基本的な考え方 当社はパーパス実現に向け、経済的価値と社会的価値を両立させ、持続的成長と企業価値の向上を果たし続けるために、コーポレート・ガバナンスの確立が極めて重要な経営課題であると認識しております。 当社の経営トップはＢＡＮＩ※時代における経営の方向性を見定め、迅速・果断な意思決定（リスクテイク）を支える経営体制の維持・向上と、より実効性・透明性の高いコーポレート・ガバナンスの進化を実現し続けてまいります。※ BANI… Brittle＝もろさ、 Anxious＝不安、Non-linear＝非線形、Incomprehensible ＝不可解 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、重要な業務執行の大幅な権限委譲による経営意思決定の迅速化と、業務執行と監督機能の分離をより一層推進することで経営のモニタリング機能に重点を置いたコーポレート・ガバナンス体制を志向し、持続的な成長と企業価値向上を図るための最良な機関設計として、監査等委員会設置会社を採用しております。また、2015年の東京証券取引所市場第一部上場以来、取締役会の構成として独立社外取締役を過半数とする体制を継続し続けることで、経営の透明性・客観性を確保しつつ、経営監督機能を強化し、さらなる成長に向けた基盤を築いております。 さらに、役員の選解任および報酬決定の妥当性とプロセスの透明性確保のため、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。 （取締役・取締役会） 当社の取締役会は、代表取締役社長 新家 由久が議長を務めております。その他、代表取締役 北所 克史、社外取締役 細谷 和男、社外取締役 田口 聡、社外取締役 萩原 利仁、社外取締役 加賀谷 哲之、取締役 谷口 正人、社外取締役 中山 代志子の合計８名（うち社外取締役５名）で構成され、高い独立性を有する社外取締役が過半数を占めております。社外取締役はいずれも経営者や専門家として豊富な経験や高い見識を持ち、独立した立場からの監督機能強化の役割を果たしております。 取締役会は原則として定期開催（毎月１回）し、法定事項の決議、重要な経営方針、戦略の決定、取締役の候補者の選定および個別報酬額の決定、業務執行の監督などを行っております。また、取締役会の場とは別に、四半期毎に独立取締役の会合を、案件に応じてオフサイトミーティングを開催し、方針や素案の策定段階からの議論を行っております。加えて、予算審議や技術交流会、連結子会社を含めた事業所の視察などを行い、社外取締役が執行とのコミュニケーションの充実を図り、執行の実態を理解したうえで取締役会の議論につなげるための施策を行っております。 当事業年度において当社は、取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長新家 由久14回14回（100％）代表取締役北所 克史 10回※10回（100％）社外取締役細谷 和男 10回※10回（100％）社外取締役田口 聡14回14回（100％）社外取締役萩原 利仁14回14回（100％）社外取締役監査等委員長加賀谷 哲之14回14回（100％）取締役常勤監査等委員谷口 正人14回14回（100％）社外取締役監査等委員中山 代志子 10回※10回（100％）※代表取締役 北所 克史、社外取締役 細谷 和男および社外取締役（監査等委員）中山 代志子は、2025年６月24日開催の第13期定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。 （監査等委員会） 社外取締役 加賀谷 哲之が委員長を務めております。その他は常勤監査等委員（取締役） 谷口 正人、監査等委員（社外取締役） 中山 代志子の合計３名で構成されております。監査等委員会では、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価・選任、会計監査人の報酬の同意および内部統制システムの整備・運用状況の確認などの事項について検討と必要な決議を行っています。 （執行役員・執行役員会） 業務執行は、執行役員11名を選任し、業務執行取締役から広範な裁量の権限委譲を行い、迅速な意思決定と業務執行責任の明確化を可能とする体制づくりを推進しております。執行役員は、社内取締役との兼務者２名を含み、兼務者でない９名と当社との関係は委任としております。 当社の執行役員会は、原則として毎月２回、執行役員11名を定例メンバーとして開催し、業務執行の状況と課題の検証、重要案件の事前討議などを行っており、議長は代表取締役社長 新家 由久が務めております。また、業務執行の監督と監査の実効性を確保するため、常勤の監査等委員も陪席しております。 （指名・報酬委員会） 当社では、役員の選解任および報酬の決定にあたり、それらの妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。 当社の指名・報酬委員会は、社外取締役 細谷 和男、社外取締役 田口 聡、社外取締役 萩原 利仁の３名および代表取締役社長 新家 由久、代表取締役 北所 克史の２名の合計５名で構成され、筆頭社外取締役である細谷 和男が委員長を務めております。 代表取締役社長をはじめとした経営陣幹部の後継者計画（育成計画を含む）、経営の方向性や目指す姿に必要な取締役会・取締役のスキル、役員報酬の構成、業績連動報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定などについて議論しております。基本的には取締役会からの諮問を受け、委員会での審議を経たうえで取締役会に答申し、決定されるプロセスとしております。なお、当事業年度より、指名・報酬委員会の構成の見直しおよび諮問事項の明確化などの運用改善・強化を図り、指名および報酬に関するさらなる透明性の確保に取り組んでおります。 当事業年度において、指名・報酬委員会を６回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数社外取締役指名・報酬委員長細谷 和男 ４回※４回（100％）社外取締役指名・報酬委員田口 聡６回６回（100％）社外取締役指名・報酬委員萩原 利仁６回６回（100％）代表取締役社長指名・報酬委員新家 由久６回６回（100％）代表取締役指名・報酬委員北所 克史 ４回※４回（100％）※社外取締役 細谷 和男、代表取締役 北所 克史は、2025年６月24日開催の第13期定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので就任後に開催された指名・報酬委員会への出席状況を記載しております。 （注）当社は、2026年６月23日開催予定の第14期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、社外取締役 田口 聡は、当該定時株主総会終結の時をもって任期満了による退任を、また同日付にて新たに松葉 香子の選任および就任を予定しております。当該決議が承認可決されますと、当社の取締役は８名（うち、社外取締役５名）となります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）が承認可決された場合の取締役会および執行役員の構成員については、後記「（２）役員の状況２．」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は、社外取締役 細谷 和男、社外取締役 萩原 利仁、社外取締役 松葉 香子の３名および代表取締役社長 新家 由久、代表取締役 北所 克史の２名の合計５名で構成される予定です。 （業務執行・監視および内部統制の仕組み） 当社は、経営と業務執行の分離による効率性と透明性を追求する観点から、過半数を独立社外取締役で構成する取締役会が経営方針や経営戦略などの決定を行う一方で、広範な裁量の業務執行権限を経営陣に委任し、その業務執行状況の監督を通じて経営の監督を行う「モニタリング機能」に重点を置いたコーポレート・ガバナンス体制としております。 また、監査等委員会は中立的な立場から監査を行い、経営に対し意見を述べることが可能な体制とすることで、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、また内部監査部門を直轄する組織とすることにより、内部統制の強化を図っております。 なお、社外取締役５名全員が株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の構成として一般株主と利益相反関係にない独立社外取締役を過半数とすることで、経営の客観性と透明性を確保しております。2019年より、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、役員の選解任および報酬決定プロセスのさらなる明確化を図っております。また、2021年より、さらなる権限委譲による経営の意思決定の迅速化と、執行と監督機能の分離をより一層推進することで、経営の「モニタリング機能」を強化し、持続的な企業価値の向上を図ることを目的として監査等委員会設置会社に移行しております。 さらに、委任型の執行役員制度を導入し権限委譲を推進することで、意思決定の迅速化、経営責任の明確化を図っております。 ③その他の企業統治に関する事項（内部統制システムの整備の状況） 当社は、取締役会の決議により定められた以下「内部統制の基本方針」に基づき、内部統制システムを構築しております。イ．当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ当社は、法令遵守及び企業倫理について定めた「デクセリアルズグループ行動規範」を定め、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の全社員に対し周知するとともに、必要に応じて研修等を実施することにより理解を深めるものとする。ⅱ当社グループは、法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として「デクセリアルズ内部通報制度」を運用する。なお、本制度により通報を行った社員に対して、一切の不利益的取扱を行うことを禁止する。ⅲ当社は、当社グループにおける法令遵守状況について、内部監査等を通じ適宜確認することにより、グループ全体としてのコンプライアンス体制の確立に努めるものとする。 ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会をはじめとした各種重要会議に関する資料は、法令及び社内規程に基づき適切に保存、管理を行うとともに、取締役が、常時、これらの資料等を閲覧できる環境を整備する。 ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ当社は、リスク管理に関する規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループにおけるリスクについて情報の把握、管理に努めるものとする。ⅱリスクが顕在化した場合は、当社が定める情報伝達ルールに従い、リスクマネジメント委員会へ報告の上、執行役員会において対応を協議する。ⅲ当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、取締役会に報告する。 ニ．当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ当社は執行役員制度を導入し、執行役員へ権限を委譲することで、迅速な意思決定が可能な体制とする。ⅱ取締役会は社員が共有する全社的な目標を決議し、各事業部、部門の担当役員は、その目標達成のために、具体的目標及び権限分配等を含めた効率的な達成の方法を定める。また、上記の目標に対する進捗について、取締役会における業績報告等を通じ、定期的に検証を行う。ⅲ当社は、当社グループとしての経営方針、事業戦略を策定し、子会社に対し周知する。 ホ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ⅰ当社の子会社は、当社が策定する子会社管理に関する規程で定める内容について、適宜当社へ報告を行うものとする。ⅱ当社の内部監査部門は、子会社に対する内部監査を適宜実施し、その監査結果について監査等委員会に対し報告を行うものとする。ⅲ当社は、必要に応じ子会社に対し役員を派遣することにより、子会社における情報が適宜当社へ共有される体制を構築する。ⅳ当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営を適切かつ効率的に運用するため、子会社における重要事項の決定に際し、子会社との間で事前の協議を行う。 ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ監査等委員会監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、当社の内部監査部門は、監査等委員会の指揮命令に従い、監査業務を遂行する。 なお、内部監査部門に所属する社員は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人とし、職務の遂行にあたっては、取締役（監査等委員である取締役を除く）及びその業務執行組織の指揮命令を受けないものとする。ⅱ当社の内部監査部門は、監査実施の結果を監査等委員会へ報告する。また、監査等委員会は、必要に応じ、内部監査部門による監査結果を取締役会に報告するものとする。ⅲ当社の内部監査部門に所属する社員の任命・異動等の決定にあたっては、監査等委員会の同意を得るものとする。 ト．当社グループの取締役等及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ⅰ当社の監査等委員は、会社経営上の重要会議に出席し意見を述べることができる。 また、当社グループの取締役等に対し、監査上必要な経理書類、決裁申請書類等の内容について閲覧を求めることができる。ⅱ当社の内部監査部門は、当社グループにおける内部監査の実施状況を監査等委員会に報告するものとする。ⅲ当社の子会社の取締役等は、適宜、当社の監査等委員会に対し、経営状況等について報告するものとする。ⅳ「デクセリアルズ内部通報制度」による通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要なものは、監査等委員会へ報告するものとする。ⅴ当社の子会社の監査担当役員等は、当社グループにおける内部監査の実施状況を、適宜、監査等委員会に報告するものとする。ⅵ当社グループの取締役及び社員並びに当社子会社の監査担当役員は、法令違反又はその可能性のある事実を発見した場合並びに当社グループに著しい損害を及ぼ

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、独立社外取締役が委員長を務め、かつ過半を占める指名・報酬委員会において、客観的な視点から、今後のあるべきコーポレート・ガバナンス体制や、持続的な成長と企業価値向上に資する役員報酬制度のあり方について議論を重ねたうえで、取締役会において役員報酬の決定方針を決定しております。 （基本方針） 当社の取締役の報酬は、外部調査機関による役員報酬調査データをもとに、当社と規模や業種・業態の類似する企業を対象として、報酬制度や報酬水準について当社の現行制度・水準と比較検証を行い決定しております。 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は、以下の「役員報酬決定における基本的な考え方」を踏まえ、役位や年度業績および中長期目標の達成度等により算定した額をもとに、指名・報酬委員会での議論を経て、取締役会の決議により決定しております。 また、監査等委員の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ※役員報酬決定における基本的な考え方・役員の報酬は、その役割と責任および業績に応じて報いるものとする・中長期経営戦略を反映する設計であると同時にサステナブルな成長を強く動機づけるものとする・株主と利益・リスクの共有を図り、株主視点を意識し、企業価値向上をより強く動機づける報酬構成とする・グローバルで優秀な人材を確保・維持するに相応しい報酬水準とする・報酬の決定プロセスは、客観的で透明性の高いものとする 取締役の報酬構成においては、会社の業績向上をより強く動機づけるため、年度業績および中長期業績によって決定する業績連動報酬の比率を高める構成としております。 ［代表取締役の報酬構成比（各評価指標の目標達成時）］ ［代表取締役の業績連動による変動幅] （基本報酬） 内規に基づき役位に応じて金額を決定し（職責に応じた傾斜配分）、月額固定報酬として支給しております。 なお、社外取締役および監査等委員である取締役には基本報酬のみ支給しております。 （業績連動報酬） 業績連動報酬は、年度の業績に応じて支給される「業績給」と、株主との利益意識の共有と中長期での目標達成への動機づけを目的とした「株式報酬」で構成されており、当社の業務執行取締役に対し、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を動機づける設計としております。 業績給は、「稼ぐ力」である連結売上高とEBITDAを評価指標として設定することのほか、独立社外取締役が過半数を占め、委員長を務める指名・報酬委員会による評価を加えます。なお、上記経営指標については、連結売上高50％：EBITDA50％の割合により業績給を算定・決定し、定時株主総会終了後の翌月から12等分して毎月支給しております。 株式報酬制度については、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、金銭報酬とは別枠で設定しております。具体的には、株主との利益意識の共有を図り、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも共有することで、持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識をより高める制度とすることを目的としています。連続する５事業年度ごとに業務執行取締役への給付に必要な株式を取得するための資金を信託へ拠出し、信託を通じて取得した株式を役位に基づくポイントに応じ、１ポイント１株として株式を給付するRS（Restricted Stock）と、中期経営計画の実績を反映したポイントに応じ、１ポイント１株として株式を給付するPSU（Performance Share Unit）に分けて支給しております。 なお、支給された株式は当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分を制限する「譲渡制限契約」を締結しております。 ［株式報酬制度のポイントの付与時期、株式等の交付時期］ ポイントの付与時期株式等の交付時期RS毎事業年度終了後毎年一定の時期PSU中期経営計画最終年度終了後中期経営計画最終年度の翌事業年度の一定の時期※RS=Restricted Stock PSU=Performance Share Unit PSUの業績連動部分を決定する評価指標については、株主総利回り（TSR）と当社が持続的に成長していく上で欠かせないマテリアリティである「技術」「人財」において、経営として特に重要目標として定めたサステナビリティ戦略目標の達成度を反映することとしております。 具体的には、中期経営計画期間の以下の指標の達成度合いに基づき、決定しております。 ［中長期インセンティブ業績連動報酬の業績指標］評価指標指標概要ウエイト変動幅株主総利回り（TSR）５年間のTSR（対ベンチマーク企業）80％0～200％サステナビリティ戦略目標持続的成長に欠かせないマテリアリティ「技術」「人財」に対する重要指標の達成度20％0～200％ 加えて、企業の責任として最低限達成すべき業績目標として業績連動期間中のROE実績平均が一定レベルに達しなかった場合、および社会的な課題である気候変動問題においてCO2削減目標を達成できなかった場合、PSUの全額または一部を減ずることとしております。 当事業年度における業績連動報酬のうち、業績給にかかる経営指標の目標は、連結売上高 103,500百万円、EBITDA 36,900百万円であり、実績は連結売上高 113,832百万円、EBITDA 46,892百万円であります。また、株式報酬にかかる経営指標の実績は、TSR 365.6％であります。 （決定方法） 当社は、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、当事業年度は６回開催し、役員報酬決定方針について議論しました。 取締役および執行役員の報酬の構成、業績連動報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会での議論を経た上で取締役会にて決定されるプロセスとなっております。 個別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、指名・報酬委員会での議論を経て、予め株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて決定しております。 また、個別の監査等委員である取締役の報酬は、予め株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 なお、当事業年度における役員報酬等の決定にあたっては、指名・報酬委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容と当該決定方針との整合性等をそれぞれ確認した上で、充分な議論を行なったうえで取締役会に答申し、取締役会も当該答申内容を尊重した上で当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定していることから、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 （役員の報酬等に関する株主総会の決議） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額は、2024年６月25日開催の第12期定時株主総会決議において、年額450百万円以内（うち社外取締役分として70百万円以内）と決議されております（以下「取締役金銭報酬枠」という。）。また、同定時株主総会において、取締役金銭報酬枠とは別枠にて、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬の額の算定方法および内容について、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、役位および業績指標等に応じて付与される各対象期間（５事業年度毎）のポイント数の合計につき、33万ポイントを上限（なお、2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株を３株に分割する株式分割に伴い、取締役に付与されるポイント数の上限は、各対象期間につき合計99万ポイントに調整されております。）とし、原則として毎年一定の時期に１ポイント当たり１株に相当する当社株式を給付するとともに、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、原則として退任時に当社株式を時価で換算した金銭を給付することとする旨、ならびに取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、各取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に付与されるポイント数の合計に当該報酬制度に関して設定される信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額を基礎とする旨等が決議されております（以下「取締役株式報酬枠」という。）。 有価証券報告書の提出日現在において、取締役金銭報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役は５名（うち社外取締役３名）、取締役株式報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役は２名であります。 監査等委員の報酬限度額は、同定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されております（以下「監査等委員報酬枠」という。）。 有価証券報告書の提出日現在において、監査等委員報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる監査等委員は３名であります。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬業績給株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）372921111681683取締役（常勤監査等委員）2020－－－1社外取締役7878－－－7（注）取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬における株式報酬168百万円であります。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分報酬等の種類別の総額(百万円)基本報酬業績連動報酬業績給株式報酬左記のうち、非金銭報酬等新家 由久216代表取締役社長提出会社55659696北所 克史104代表取締役提出会社27274848（注）１．新家 由久に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬における株式報酬96百万円であります。２．北所 克史に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬における株式報酬48百万円であります。３．「業績給」および「株式報酬」が会社法施行規則の定める「業績連動報酬等」に、「株式報酬」が同規則の定める「非金銭報酬等」にそれぞれ該当しております。４．「業績給」の額は、取締役の報酬等の決定方法に従い、前事業年度（2024年度）の業績評価指標に基づき算定し決定され、当事業年度（2025年度）に支給したものであります。５．「株式報酬」の額は、取締役の報酬等の決定方法に従い、当事業年度（2025年度）に付与された標準ポイント数の合計に当該報酬制度に関して設定された信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた額となります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）光学材料部品427（109）電子材料部品551（278）報告セグメント計978（387）全社（共通）824（108）合計1,802（495）（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門などに所属しているものであります。３．臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,34444.015年4ヶ月7,693,4791.3 セグメントの名称従業員数（人）光学材料部品369（107）電子材料部品404（119）報告セグメント計773（226）全社（共通）571（101）合計1,344（327）（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２．当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。３．年間平均給与は、賞与および基準外賃金を含み、株式給付信託（J-ESOP）にかかる費用は含まれておりません。４．当事業年度における株式給付信託（J-ESOP）費用（国際財務報告基準による測定に基づく）のうち、当社の従業員への付与にかかる費用を付与の対象となる従業員数で除した額は657千円であります。 なお、当社の株式給付信託（J-ESOP）は、３年に１度、社員に当社株式を給付しております。５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門などに所属しております。６．臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ③労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.853.886.985.184.5（注）３（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業などの取得割合を算出したものであります。３．当事業年度に配偶者が出産した男性労働者において、育児休業もしくは当社独自の育児支援休暇(取得率88.5％)※いずれかを取得した率は100.0％であり、仕事と家庭の両立支援を制度面からサポートする環境を整えております。（※配偶者の出産時や子の育児に際して、最長20日間の特別休暇（有給）の取得が可能。当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の人数26名のうち、育児支援休暇を取得した男性労働者の人数23名の割合）

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）Dexerials America CorporationGA, U.S.A.4,600千US＄光学材料部品事業電子材料部品事業100当社製品を北米中心に販売している。役員の兼任等 有Dexerials Europe B.V.Hoofddorp,Netherlands726千EUR光学材料部品事業電子材料部品事業100当社製品を主に欧州中心に販売している。役員の兼任等 有資金の貸付 有Dexerials (Suzhou) Co., Ltd.中国蘇州市21,350千US＄電子材料部品事業100電子材料部品の一部を製造し、主に中国で販売している。役員の兼任等 有Dexerials Korea CorporationSeoul,Korea1,050百万KRW光学材料部品事業電子材料部品事業100主に韓国で当社製品の販売支援活動を行っている。役員の兼任等 有Dexerials Marketing Taiwan CorporationTaipei City,Taiwan25百万NT＄光学材料部品事業電子材料部品事業100主に台湾で当社製品の販売支援活動を行っている。役員の兼任等 有Dexerials Singapore Pte. Ltd.Singapore,Singapore5.5百万S＄光学材料部品事業電子材料部品事業100当社製品を主に東南アジアで販売している。役員の兼任等 有資金の借入 有Dexerials (Shanghai) Corporation中国上海市3,300千US＄光学材料部品事業電子材料部品事業100主に中国で当社製品の販売支援活動を行っている。役員の兼任等 有デクセリアルズフォトニクスソリューションズ株式会社（注）２栃木県下野市100百万円電子材料部品事業100当社製品の製造、設計、技術、企画管理を行っている。役員の兼任等 有資金の貸付 有その他１社 （持分法適用関連会社）RESTAR DEXERIALS TAIWAN CORPORATIONTaipei City,Taiwan20百万NT＄光学材料部品事業電子材料部品事業49.0当社製品を主に台湾で販売している。役員の兼任等 有RESTAR DEXERIALS KOREA CORPORATIONSeoul, Korea3,950百万KRW光学材料部品事業電子材料部品事業49.0当社製品を主に韓国で販売している。役員の兼任等 有RESTAR DEXERIALS HONG KONG LIMITEDKowloon,Hong Kong4,300千US＄光学材料部品事業電子材料部品事業49.0当社製品を主に中国で販売している。役員の兼任等 有SemsoTec GmbHGarching b. München,Germany25千EUR－24.9当社と技術協力を行っている。役員の兼任等 有SemsoTec Engineering Services & Products GmbHGarching b. München,Germany33千EUR－24.9当社と技術協力を行っている。役員の兼任等 有その他２社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２. 特定子会社に該当しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最も重要な経営課題のひとつと位置づけており、成長投資による企業価値向上が株主共通の利益という認識のもと、中期経営計画2028「進化の実現」において策定したキャピタル・アロケーションおよび資本政策に基づき、積極的な成長投資と適正な利益配分を実施し、持続的成長と高水準の還元の両立を図ってまいります。具体的には以下のとおりであります。・中期経営計画期間（５年間累計）を通じて、総還元性向60％を目途としております。・各期の現金配当額については、連結配当性向40％を目途とし、かつ、DOE７％以上とする、長期安定的な配当の実現を目指しております。・自己株式の取得については、財務状況や株価水準、キャッシュ・ポジションなどを総合的に勘案して、機動的に実施します。なお、取得した自己株式は、インセンティブ目的の取得を除き、原則消却いたします。 当期（2026年３月期）の期末配当につきましては、2026年５月13日開催の取締役会において、１株につき29.00円にすることといたしました。年間配当につきましては、１株当たり58.00円となります。なお、剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当については株主総会での決議を予定しております。 当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。決議日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月12日5,09129.00取締役会決議2026年６月23日5,04229.00定時株主総会決議（予定）（注）１.2025年11月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOPおよびBBT-RS）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金185百万円が含まれております。２.2026年６月23日定時株主総会決議（予定）に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOPおよびBBT-RS）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金184百万円が含まれております。

６【研究開発活動】 当社グループのパーパスは「Empower Evolution. つなごう、テクノロジーの進化を。」であります。当社グループのパーパス実現のため、技術ポートフォリオの拡大、新領域製品の創出、既存事業を成長へつなげるコア技術の進化に努めております。 コア技術は、薄膜形成・コーティング技術、微細加工技術、光半導体技術、無機材料技術、有機材料技術、分析評価技術を「６つのコア技術」として設定しております。 2024年度に中期の成長に向けた技術戦略を策定し、注力領域をフォトニクス領域、半導体集積領域に定めました。また、注力領域に続く次の成長の柱を育てるため、コア技術を基盤に、エネルギー・ヘルスケアなど新たな社会課題の解決につながる技術領域への、探索活動や研究開発も進めております。 光半導体技術を活用したフォトニクス領域では、AI時代の根幹を支える、データ通信に関わる通信量や電力消費などの社会課題に対し、新しい価値を提供するための開発に注力しております。 当連結会計年度では、米国・サンフランシスコにて開催されたOFC（Optical Fiber Communication Conference and Exhibition）2025や、中国・広東省にて開催されたCIOE（中国国際オプトエレクトロニクス博覧会）2025などにも出展し、研究開発を行っている導波路型フォトダイオードや、量産中である表面入射型フォトダイオードの動態展示を行いました。これらの出展により、フォトニクス領域における当社グループのプレゼンス向上や、顧客ニーズの把握・業界動向の収集を行うことができました。 これらの研究開発活動は、フォトニクス領域および半導体集積領域を注力分野とし、光電融合を見据えた中長期の技術戦略に基づき、市場との対話を通じて事業化可能性の検証を進める取り組みの一環であります。 当社グループのフォトニクス技術は、これまでディスプレイの分野で培ってきたコア技術を組み合わせることで、新たな価値を生み出しております。当社グループは、フォトニクス技術を軸に、社会課題の解決と企業の持続的成長を両立し、未来社会の基盤を築いてまいります。 当連結会計年度の研究開発費は6,740百万円となりました。その内訳は光学材料部品事業で3,561百万円、電子材料部品事業で3,179百万円となっております。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１）提出会社 2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社・栃木事業所（栃木県下野市)光学材料部品事業電子材料部品事業全社共通製造設備・研究開発設備9,9146,2121,336( 116,947) 9,85027,314747鹿沼事業所 第１工場(栃木県鹿沼市)光学材料部品事業電子材料部品事業全社共通製造設備77861－(－)5661,50571鹿沼事業所 第２工場(栃木県鹿沼市)光学材料部品事業電子材料部品事業全社共通製造設備1,4182,1161,883( 97,152)30,68236,102248多賀城事業所(宮城県多賀城市)光学材料部品事業電子材料部品事業全社共通製造設備・研究開発設備59401－(－)7601,22090（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、使用権資産であります。なお、金額に消費税等は含めておりません。２.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)多賀城事業所（宮城県多賀城市）光学材料部品事業電子材料部品事業全社共通土地・建物159鹿沼事業所 第１工場(栃木県鹿沼市)光学材料部品事業電子材料部品事業全社共通土地・建物105東京オフィス（東京都中央区）－事業所71 (２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）デクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ（株）本社ほか３事業所電子材料部品事業製造設備・研究開発設備3,5833,111706( 98,054)2,2719,674199（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、使用権資産であります。２.国内子会社のデクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ株式会社の設備には提出会社から建物及び構築物2,813百万円、機械装置及び運搬具2,571百万円、土地496百万円(75,209㎡)、その他2,181百万円の賃借資産が含まれております。 (３）在外子会社 主要な設備に該当するものはありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会による監査の状況イ.監査等委員会の構成監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成し、このうち２名は当社との取引関係などの利害関係のない社外取締役（東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任しております。また、監査の実効性確保のため、社内取締役１名を常勤の監査等委員として選任しております。監査等委員長 加賀谷 哲之は大学教授として財務会計および企業価値評価、リスク分析などに関し高い見識を有しております。常勤監査等委員 谷口 正人は当社の技術・製造部門責任者および連結子会社監査役を歴任し、当社事業に対する深い知見と監査実務の豊富な経験を有しております。監査等委員 中山 代志子は弁護士ならびに企業における法務責任者として企業法務に関する高い見識や実務経験を有しております。なお、監査等委員会の直轄の組織として内部監査部門を設置し、監査等委員会による指揮命令の下、監査業務を実施する体制としております。内部監査結果に関しては、監査等委員会への報告に加え、内部監査部門より代表取締役および被監査部門に対して直接報告をすることで、実効性を確保しております。なお、内部監査部門スタッフの人事異動・評価などに関しては監査等委員会の同意を得るものとし、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「業務執行取締役」という）からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しております。また、監査等委員が取締役としてそれぞれ有する取締役会における議決権の行使および監査等委員でない取締役の指名・報酬などに関する意見陳述権の行使を通じて、業務執行について監督しております。 ロ.監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、各回の平均開催時間は約１時間44分でした。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数監査等委員長（社外）加賀谷 哲之14回14回（100％）常勤監査等委員谷口 正人14回14回（100％）監査等委員（社外）中山 代志子11回11回（100％） 監査等委員会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価および選任、会計監査人の報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況の確認などの事項について検討ならびに必要な決議をしております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針や業務の分担に従い、取締役会などの重要会議への出席、取締役との意見交換、内部監査部門および連結子会社監査担当役員からの監査報告の確認や意見交換、三様監査会などにおける会計監査人の監査計画・監査内容の確認や意見交換などを行っております。常勤監査等委員は、執行役員会などの会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業部門およびリスク管理部門へのヒアリング、連結子会社の代表者へのヒアリングや内部監査部門との意見交換などを行っております。また、会計監査人との月次での打合せの際に、監査の進捗確認および意見交換を行っており、連携の強化を進めております。 ②内部監査の状況当社の内部監査部門（10名）は、監査等委員会において監査計画、監査報告を確認し、常勤監査等委員とは監査の内容について定期的に意見交換を行った上で、監査活動を実施しております。具体的には、監査の効果的、効率的な実施に努め、当社グループに対し内部統制システムの整備、コンプライアンスおよびリスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、その内容を監査等委員会へ報告することとしております。その上で、内部監査部門は、代表取締役および被監査部門に対し監査結果を周知の上、改善が必要な内容については、改善実施状況や結果を確認することとしております。また、会計監査人とは四半期ごとに意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて指導を受け、助言を得ることとしております。 ③会計監査の状況会計監査につきましては、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。 当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。イ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 直幸指定有限責任社員 業務執行社員 村田 賢士ロ．継続監査期間14年間ハ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名その他 12名ニ．監査法人の選定方針と理由PwC Japan有限責任監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業分野への理解度などを総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断しております。ホ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況などを勘案し、PwC Japan有限責任監査法人の再任を決定しております。当社は、今後、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査等委員会の決議により会計監査人の解任を検討いたします。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社80－790連結子会社－－－－計80－790当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計情報プラットフォームの利用料であります。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－0連結子会社3818182計3818183当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務関連業務などであります。また、連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務などであります。 ⑤その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 ⑥監査報酬の決定方針報酬などの額については、監査公認会計士などより提示される監査計画の内容をもとに、監査工数などの妥当性を協議、勘案し、決定しております。なお、決定にあたっては、監査等委員会の同意を得ております。 ⑦監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の活動実績および報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画および報酬見積の算定根拠の適正性などについて必要な検証と審議をした結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬などの額について、会社法第399条第１項および同条第３項に基づき同意しております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、当社要素技術の発展に貢献するとともに、当社事業の拡大も期待できると判断した投資株式は純投資目的以外として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、本項目の記載を省略しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1300 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式13 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社（形式上の存続会社）の実質上の事業活動は、1962年３月に東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的として設立したソニーケミカル㈱に始まります。 ソニーケミカル㈱の設立以後、現在に至るまで当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。 〈当社（形式上の存続会社）の沿革〉年月事業の変遷2012年６月㈱VGケミカル設立2012年９月旧デクセリアルズ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社とする2013年３月旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、同日、デクセリアルズ㈱に商号変更2014年12月障がい者雇用を推進することを目的として、デクセリアルズ希望㈱を設立2015年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2016年10月栃木事業所（栃木県下野市）において生産を開始2020年10月無機光学素子事業を手掛ける連結子会社Dexerials Precision Components㈱を設立2021年７月本社を東京都品川区から栃木県下野市に移転2022年３月光半導体事業を手掛ける㈱京都セミコンダクターの株式を取得し、同社を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2024年４月Dexerials Precision Components㈱と㈱京都セミコンダクターを統合し、フォトニクス事業を手掛ける連結子会社デクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ㈱が操業開始 〈旧デクセリアルズ㈱（実質上の存続会社）の沿革〉年月事業の変遷1962年３月東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的としたソニーケミカル㈱を設立1963年１月東京都大田区で羽田工場が操業開始1964年４月羽田工場で回路基板用接着剤付き銅箔製品、接着剤の製造を開始1977年12月異方性導電膜（ACF）の製造を開始1987年７月東京証券取引所市場第二部に上場1994年７月リチウムイオン電池用二次保護ヒューズの製造を開始2000年１月ソニー㈱の構造改革により株式上場を廃止し、ソニー㈱の完全子会社化2002年１月反射防止フィルム（ARF）の製造を開始2006年７月ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー宮城㈱を吸収合併し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に商号変更2007年４月光学弾性樹脂（SVR）の製造を開始2012年９月ソニー㈱の事業ポートフォリオ改革の一環として、ケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行およびユニゾン・キャピタル㈱がアドバイザーなどを務めるファンドが出資した㈱VGケミカルが買収し、㈱VGケミカルの完全子会社となり、旧デクセリアルズ㈱へ商号を変更2013年３月㈱VGケミカルが旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、消滅会社となる