日本農薬株式会社

３ 【事業の内容】当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社27社で構成されており、その内訳は親会社１社、連結子会社10社、非連結子会社10社（持分法適用非連結子会社４社）、関連会社６社(持分法適用関連会社３社)です。事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。(1) 農薬事業・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体、その他当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。連結子会社のNichino America,Inc.、Nichino India Pvt.Ltd．、Sipcam Nichino Brasil S.A.、Nichino Europe Co.,Ltd.、持分法適用非連結子会社のInteragro (UK) Ltd.、持分法適用関連会社のSipcam Europe S.p.A.、Agricultual Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.、関連会社の第一農薬㈱は、それぞれ米国、インド、ブラジル、欧州、マレーシア、沖縄で製造、販売しています。連結子会社の日佳農葯股份有限公司、Nichino Vietnam Co.,Ltd.、非連結子会社のNihon Nohyaku Andica S.A.S.、Nichino Mexico S. de R.L. de C.V.は、台湾、東南アジア、中米で販売しています。また、関連会社の㈱アグロ信州は、当社品の販売先です。連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴルフ場向け農薬及び家庭園芸用薬剤を販売しています。連結子会社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託しています。・親会社の㈱ＡＤＥＫＡより原料を購入しています。(2) 農薬以外の化学品事業・木材薬品連結子会社の㈱アグリマートから特約店等を通じて販売しています。・医薬品等外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売しています。 (3) その他① 造園緑化工事・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。② 不動産の賃貸・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。③ 農薬物流業務等の請負及び倉庫業・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。④ 作物・環境中の農薬残留分析・連結子会社の日本エコテック㈱は、作物、食品、ゴルフ場の排水、河川等に含まれる農薬残留の分析を行っています。 上記の事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、基本理念に基づき「食とくらしのグローバルイノベーター」をビジョンに掲げ、世界中の人々の安全で安定的な食の確保とくらしを守ることを使命とし、新たな価値の創造により持続可能な社会の実現に貢献していきます。事業活動と社会活動の両立を推進することで、新たな価値の創造による安全性の高い、環境に配慮した優れた化学農薬や非化学農薬を創出し、安全で安定的な食の確保に貢献するとともに、これまで培われた技術を、人々のくらしを豊かにする新製品の創出へと価値を創造し、人類と地球が共生できる社会の実現を目指します。当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、新たな価値の創造を持続的に可能とする企業グループを目指し、業績の向上に努め、公正で活力のある事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会に貢献することを目指します。 当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化、耕作放棄や転用などによる農地面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との価格競争、ロシアのウクライナ侵攻に伴う電力高騰や鉱物資源の供給不足による原材料費や委託製造費の高騰、異常気象による農作物への影響など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。今後の見通しにつきましては、米国政権による高関税政策、中東情勢の緊迫化やロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国経済の減速など、地政学リスクの顕在化による世界経済への影響や気候変動による影響等、不安定で不透明な状況が続くと想定しております。当社グループの中核事業である農薬事業は、食料安定供給を支える農業生産の根幹に関わるビジネスであるため、他の業種に比し影響は限定的であると考えられますが、生産、調達などへの直接的な影響や農業を取り巻く環境変化による間接的な影響が想定されます。このような事業環境下、ビジョン「Global Innovator for Crop & Life 食とくらしのグローバルイノベーター」を掲げ、当社グループは中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」の初年度となる当連結会計年度においては、新規生物殺菌剤の登録開発販売等に関する権利取得やスマート農業の海外展開拡大や外部事業者との提携、医薬事業の海外展開、営業キャッシュフローの改善、環境経営の高度化や人権経営の推進が順調に進捗するなど、サステナビリティ経営の強化に一定の成果を上げることができました。また、株式会社ＡＤＥＫＡとの資本業務提携によるシナジーを早期に創出し発揮するべく活動を推進してきました。当社グループは、引き続き中期経営計画GGSに基づき、サステナビリティ経営の推進を成長戦略とし、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を実現することを目標に事業活動を推進してまいります。 ［ビジョン］「Global Innovator for Crop & Life 食とくらしのグローバルイノベーター」・カーボンニュートラルの実現・環境調和型製品・技術の継続的な創出・サステナブルな社会の実現に貢献 ［中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）］ 呼称 「Growing Global for Sustainability（GGS）」 数値計画 2027年３月期計画（最終年度） 営業利益108億円 売上高1,200億円 ROE8％以上 海外売上高900億円 海外売上高比率75％ 設備投資約80億円（３年間） 研究開発投資約200億円（３年間） (注) 本資料に記載されている計画値および業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。基本方針・基本戦略当社は、当社グループの社会における存在意義について改めて検証し、NICHINO グループ理念体系を改定するとともに、基本理念とバリュー、ビジョンについて見直しを行いました。新たにビジョンを「Global Innovator for Crop & Life 食とくらしのグローバルイノベーター」と設定し、中期経営計画では、サステナビリティ経営の推進を成長戦略として、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を実現することを目標として事業活動と社会活動を推進します。 具体的には、以下に掲げる施策を着実に推進します。・重点品目・新規事業の拡大ベンズピリモキサン、ピリフルキナゾン、ピラフルフェンエチル、フルベンジアミド、トルフェンピラドを主要重点品目と定め、エリア戦略に基づき拡販に努めます。また、生物農薬や作物保護資材の収益拡大、選択と集中、リソースの最大活用を図ります。・原価低減原体製造の内製化を進め原価低減を図ります。・エリア戦略に基づいた市場拡大市場規模拡大が期待できるアジア太平洋、中南米を中心に拡販します。さらに今後成長が期待できる中東・アフリカ市場については事業基盤の整備を進めます。また、高単価かつ世界中で栽培されるSpecialty Crop（果樹・野菜）を中心に主要重点品目の登録、拡販を進めます。・化学合成パイプライン化合物（医・動物薬含む）の研究開発を加速します。また、研究開発リソースの選択と集中、グローバル開発・マーケティング戦略の強化、精緻化を進めます。・バイオリソース活用生物農薬や作物保護資材のポートフォリオ拡大を進めます。また、バイオベース原料を用いた有用化合物の製造に取り組みます。・デジタル技術の活用AI診断ビジネスの収益を拡大します。また、デジタル技術の活用により業務効率化、合理化を実現します。・新たなビジネスモデルの取り込み・創出外部価値の取り込みも含め、新規事業の育成、創出に積極的に取り組みます。・資本収益性の向上資本コストを意識した経営に取り組みます。指標としてROE８％以上を目指します。・キャッシュフローの改善主に在庫削減による改善を図ります。・固定費適正化（生産性向上）管理経費や人件費など効率的な業務遂行により生産性を高め適正化を図ります。また、研究開発リソースの選択と集中や厳格な投資判断により適正化に努めます。・気候変動対応継続的な施策により2030年GHG排出量23％削減（2020年対比）を目指します。・生物多様性への配慮継続的なイノベーションにより「環境調和型製品*」のポートフォリオ拡大に努めます。*人畜安全性や環境安全性が相対的に高い当社製品・人的資本経営の推進従業員のWell‐Beingをテーマとし、人財開発の推進、健康経営、職場の環境整備に取り組みます。・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進当社グループの成長には、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進が必須であるという考えのもと、採用、育成・研修、人財活用、健康経営、職場環境について各指標を定め取り組みます。・コンプライアンス・リスクマネジメントの強化当社グループの強靭化を推進するため、BCPをブラッシュアップします。また、重要法令にかかわる教育と管理の徹底、品質保証体制や情報セキュリティの強化を図ります。・グループ各社に対する監査の強化内部監査の強化などによりグループガバナンスを強化します。 配当方針累進配当を基本とし、配当性向40％を目安に配当を行います。 当社グループは、サステナビリティ経営の推進を成長戦略とし、継続的なイノベーションの創出を通じて事業戦略をさらに深化します。同時に、カーボンニュートラルの実現に向けた環境経営の高度化、人的資本経営の推進による企業価値の向上に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献します。

３ 【事業等のリスク】当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針とその管理体制を「日本農薬およびNICHINO グループリスクマネジメント規程」において定め、部門を統括する常勤取締役及び執行役員から構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握、リスクの顕在化予防、顕在化したリスクの影響を最小限に留めるリスク発生対処等を行なっています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。 １ 経済状況等当社グループは国内のみならず海外にも輸出し、また販売拠点を有しており、輸出、販売している殆どが農薬製品、農薬用原体であります。このため国内外の政治・経済情勢および農業情勢、市場動向、天候、病害虫の発生状況、公的規制などによって、直接的、間接的な影響を受けます。 ２ 原材料の調達について当社グループの事業で用いる農薬原体、原料、副原料等の一部については、コストダウンを推進した結果、特定の地域や購入先に集中する傾向にあり、年間購入総額における中国依存度は高い水準にあります。当社グループでは原材料の調達先の複数化を進めることによりリスクを低減するよう取り組んでいますが、相手国での法規制の強化や購入先の操業事故等により調達に制約を受けた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３ 原材料の価格変動について当社グループの事業で用いる農薬原料、副原料等の購入価格は、国内、国外の市況、為替相場の変動および原油、ナフサ価格動向などの影響を受けます。業績に及ぼす影響は、購入価格の引下げ、販売価格への転嫁、為替リスクヘッジなどにより極力回避していますが、予期せぬ事態の場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４ 為替の変動について当社グループの事業には、農薬原体を含む原材料の輸入、製品の輸出とインド、ブラジル、米国などにおける生産、販売が含まれており、外貨建てとしては米ドル、インドルピー、ブラジルレアルが主なものであります。これらの外貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されていますが、換算時の為替レートにより元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価格が影響を受ける可能性があります。 ５ 新製品の開発新製品の開発には、多大な技術的、財務的、人的資源と長い時間を要します。この間の市場環境の変化、技術水準の進捗、規制動向の変化などにより開発の成否、将来の成長と収益性に影響を受ける可能性があります。 ６ 災害・事故について当社グループでは安全で安定的な食の確保と豊かな緑と環境を守ることを使命として、国際標準に基づく品質、環境管理システムにて操業、運営しています。しかしながら、大規模地震や台風などの自然災害による生産設備への被害、工場における事故などのトラブルにより工場停止、原料などの供給不足、品質異常などの不測の事態が発生する可能性があります。これらのリスク回避として、厳格な原材料の受け入れ検査、製品の品質チェック、定期的な設備点検などを実施していますが、自然災害、事故などによる影響を完全に排除する保証はなく、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ７ 法的規制当社グループの事業は、国内外での販売、輸出において農薬取締法、通商関連法、独占禁止法、製造物責任法等様々な法規制、政府規制を受けています。当社グループでは、コンプライアンス委員会活動を通じてコンプライアンス強化に努め、適切に対応すべく取り組んでいますが、今後、法的規制を遵守できなかった場合や、規制の強化によっては当社グループの社会的評価や業績に影響を及ぼす恐れがあります。特に近年、農薬に関する法規制が世界的に強化されており、農薬原体等の新規登録の遅延、中止、既存登録の抹消の処分を受けた場合、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ８ 企業買収・事業投資について当社グループは、戦略的施策の一環として、グローバルベースで企業買収・事業投資を実施しています。実施に際しては、対象企業や事業について詳細なデューデリジェンスを行い、リスク回避に努めていますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化により期待する成果が得られないと判断された場合には、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ９ 訴訟に関わるリスクについて 当社グループは、国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で、訴訟その他法定手続きが発生するリスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1) 業績当連結会計年度における世界経済は、米国において、個人消費が増加基調で推移し、景気の拡大が続きました。欧州では、消費や設備投資の回復により、景気は持ち直しの動きがみられました。また、わが国では、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、中国では、不動産市場の停滞が継続し、景気は足踏み状態となりました。加えて、通商政策など米国の政策動向による世界経済の下振れリスクや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど景気の先行きは不透明感が高まりました。農業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした農産物需要の拡大から、農業生産は引き続き堅調に推移しました。一方、世界の農薬市場は、米州などの需要増加からここ数年拡大基調にありましたが、2024年は、多くの地域で天候不順の影響を受けたことや、汎用的に使用される非選択性除草剤など一部品目の流通在庫増加に伴い、主要地域で価格が大幅に下落したことなどから、前年から市場規模が縮小しました。当社グループの主な販売地域に目を転じますと、国内では、気温の高い状態が続き、カメムシなどの害虫の発生が増加したことや、米価高騰による水稲作付面積の増加の影響などから、農薬需要は堅調に推移しました。北米や中南米では、流通在庫やジェネリック農薬など一部品目の価格下落の影響などから、農薬需要は弱含みで推移しました。欧州では、一部地域における天候不順の影響から、農薬需要は弱含みで推移しました。また、アジアでは、インドで豪雨の影響から農薬の散布機会が減少したほか、流通在庫の影響などから、農薬価格および農薬需要は弱含みで推移しました。このような状況下、当社グループは中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」に取り組み、事業戦略の深化、環境経営の高度化および人的資本経営を推進し、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を目指しました。当連結会計年度における主な取り組みとしては、国内では、革新的な製剤技術によりCO2削減に貢献する新規水稲箱処理剤「リョーガ」の販売を開始しました。化学農薬以外のビジネス拡大に向けては、新規生物殺菌剤の登録開発販売等に関する権利を取得しました。スマート農業関連では、国内において、スマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」（以下「本アプリ」）のJA全農が提供する「Z-GIS」とのシステム連携、株式会社クボタの営農システム「KSAS」への病害虫雑草AI診断システムの提供を行ったほか、本アプリの機能向上の一環として、新機能「AI予察」の搭載や診断対象作物の拡大を行いました。また、本アプリの海外向けサービス版である「AcroSeeker」の現地語利用エリアをラオスおよびインドネシアに拡大し、世界160以上の国と地域においても英語版「AcroSeeker」が利用可能となりました。当連結会計年度における当社グループの売上高は、中核事業である農薬事業で、バイエル社向けフルベンジアミド原体販売の減少や一部地域での天候不順の影響により、999億66百万円（前期比30億66百万円減、同3.0％減）となりました。海外売上高は699億35百万円、海外売上高比率は70.0％となりました。利益面では、ブラジルでの原材料価格下落に伴う収益性改善などから、営業利益は85億76百万円（前期比11億38百万円増、同15.3％増）、経常利益は70億86百万円（前期比11億54百万円増、同19.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、Nichino India Pvt.Ltd.の販売不振に伴い、同社に係るのれんの減損損失を計上したことなどにより、23億56百万円（前期比24億21百万円減、同50.7％減）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりです。 ① 農薬事業農薬事業の売上高は945億71百万円（前期比29億81百万円減、同3.1％減）、セグメント利益(営業利益)は87億30百万円（前期比15億70百万円増、同21.9％増）となりました。 ② 農薬以外の化学品事業農薬以外の化学品事業の売上高は35億20百万円（前期比２億36百万円減、同6.3％減）、セグメント利益(営業利益)は４億76百万円（前期比４億13百万円減、同46.5％減）となりました。 ③ その他その他の売上高は18億74百万円（前期比１億50百万円増、同8.8％増）、セグメント利益(営業利益)は３億17百万円（前期比14百万円減、同4.2％減）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ、57億67百万円減の1,522億16百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、47億94百万円減の727億92百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、９億72百万円減の794億23百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ29億55百万円増加し、当連結会計年度末は222億19百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、104億５百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益45億56百万円、棚卸資産の減少額29億37百万円による資金の増加があったことが主な要因であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、３億54百万円となりました。これは有形固定資産の売却による収入24億91百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出22億99百万円、無形固定資産の取得による支出８億14百万円があったことが主な要因であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、69億40百万円となりました。これは短期借入金の純減額61億円があったことが主な要因であります。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)農薬事業60,24498.8農薬以外の化学品事業69783.9その他542133.9合計61,48498.8 (注) 金額は、製品製造原価によっています。 (2) 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)農薬事業16,61788.5農薬以外の化学品事業1,559119.8その他5092.0合計18,22790.6 (注) 金額は、仕入価格によっています。 (3) 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)農薬事業－－－－農薬以外の化学品事業－－－－その他578104.219384.6合計578104.219384.6 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)農薬事業94,57196.9農薬以外の化学品事業3,52093.7その他1,874108.8合計99,96697.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２ 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化、耕作放棄や転用などによる農地面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との価格競争、ロシアのウクライナ侵攻に伴う電力高騰や鉱物資源の供給不足による原材料費や委託製造費の高騰、異常気象による農作物への影響など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。今後の見通しにつきましては、米国政権による高関税政策、中東情勢の緊迫化やロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国経済の減速など、地政学リスクの顕在化による世界経済への影響や気候変動による影響等、不安定で不透明な状況が続くと想定しております。当社グループの中核事業である農薬事業は、食料安定供給を支える農業生産の根幹に関わるビジネスであるため、他の業種に比し影響は限定的であると考えられますが、生産、調達などへの直接的な影響や農業を取り巻く環境変化による間接的な影響が想定されます。このような状況下、当社グループは中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」に取り組み、事業戦略の深化、環境経営の高度化および人的資本経営を推進し、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を目指しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は999億66百万円（前期比30億66百万円減、同3.0％減）となりました。利益面では、営業利益は85億76百万円（前期比11億38百万円増、同15.3％増）、経常利益は70億86百万円（前期比11億54百万円増、同19.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億56百万円（前期比24億21百万円減、同50.7％減）となりました。なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。 (農薬事業)国内農薬販売では、水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）や園芸用殺菌剤ピラジフルミド（商品名「パレード」）など主力自社開発品目の普及拡販に努めました。また、コルテバ社製品の販売が好調だったことなどから、国内農薬販売全体の売上高は前期を上回りました。海外農薬販売では、北米で、多雨による除草剤需要の高まりからカナダ向けでピラフルフェンエチルの販売が好調だったこともあり、販売が伸長しました。欧州では、バイエル社向けフルベンジアミド原体販売が減少した一方、南欧での干ばつにより殺ダニ剤の販売が好調に推移し、Nichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長しました。中南米では、世界最大の農薬市場であるブラジルで、為替がレアルに対し円高基調で推移したことから、Sipcam Nichino Brasil.S.A.の売上高は円換算で微減となったものの、多雨による殺菌剤需要の高まりや自社開発品目の新規分野開拓の取り組みが奏功し、同社の現地通貨での売上高は前期比で増加しました。アジアでは、インドで、一部地域での豪雨の影響から農薬の散布機会が減少したほか、前年の干ばつにより滞留した流通在庫の影響などから伸び悩み、販売が低調に推移しました。これらにより、海外販売全体の売上高は前年同期を下回りました。以上の結果、農薬事業の売上高は945億71百万円（前期比29億81百万円減、同3.1％減）、セグメント利益(営業利益)は、ブラジルにおける収益性改善などから87億30百万円（前期比15億70百万円増、同21.9％増）となりました。 (農薬以外の化学品事業)化学品事業では、シロアリ薬剤分野の販売が好調に推移しました。医薬品事業では、爪白癬向けで販社での在庫過多の影響から外用抗真菌剤ルリコナゾールの販売が伸び悩みました。以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は35億20百万円（前期比２億36百万円減、同6.3％減）、セグメント利益(営業利益)は４億76百万円（前期比４億13百万円減、同46.5％減）となりました。 (その他)緑化造園工事事業では、造園工事の受注が好調に推移し売上高が増加しました。分析事業では、食品分野等の受注が伸長した結果、売上高が増加しました。以上の結果、その他の売上高は18億74百万円（前期比１億50百万円増、同8.8％増）、セグメント利益(営業利益)は３億17百万円（前期比14百万円減、同4.2％減）となりました。 (2) 目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、ビジョン「Global Innovator for Crop & Life 食とくらしのグローバルイノベーター」を掲げ、基本理念に基づき「食とくらしのグローバルイノベーター」をビジョンに掲げ、世界中の人々の安全で安定的な食の確保とくらしを守ることを使命とし、新たな価値の創造により持続可能な社会の実現に貢献していきます。事業活動と社会活動の両立を推進することで、新たな価値の創造による安全性の高い、環境に配慮した優れた化学農薬や非化学農薬を創出し、安全で安定的な食の確保に貢献するとともに、これまで培われた技術を、人々のくらしを豊かにする新製品の創出へと価値を創造し、人類と地球が共生できる社会の実現を目指します。当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、新たな価値の創造を持続的に可能とする企業グループを目指し、業績の向上に努め、公正で活力のある事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会に貢献することを目指します。当社グループの将来のありたい姿では、収益性の強化を重視し、2030年度に営業利益率10％以上、売上高1,650億円超、ROE10％以上を目指しております。その先にはビジョンに掲げた「食とくらしのグローバルイノベーター」として売上高3,000億円超の、サステナブルな社会の実現に貢献するグローバルカンパニーとなることを目標としております。2025年３月期を初年度とする中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」においては、最終年度となる2027年３月期の計画数値として売上高1,200億円、営業利益108億円を設定し、サステナビリティ経営の推進を成長戦略とし、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を実現することを目標に事業活動を推進してまいります。初年度となる当連結会計年度においては、インド子会社であるNichino India Pvt. Ltd.の販売不振に伴い、のれんの減損損失を計上した影響で親会社株主に帰属する当期純利益が前期比減益となったものの、新規生物殺菌剤の登録開発販売等に関する権利取得やスマート農業の海外展開拡大や外部事業者との提携、医薬事業の海外展開、営業キャッシュフローの改善、環境経営の高度化や人権経営の推進が順調に進捗するなど、サステナビリティ経営の強化に一定の成果を上げることができました。また、株式会社ＡＤＥＫＡとの資本業務提携によるシナジーを早期に創出し発揮するべく活動を推進してきました。当連結会計年度においては、期初の計画値として売上高1,045億円および営業利益81億円を設定し、業績向上に努めてまいりました。前述のインド子会社の販売不振および為替がレアルに対し円高基調となったことなどから、売上高は期初の計画数値を下回ったものの、北米および欧州子会社の業績が伸長し、為替もドルに対しては円安基調となったことなどから、営業利益は期初の計画数値を上回りました。 (3) 財政状態の状況①事業全体の状況当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ、57億67百万円減の1,522億16百万円となりました。負債につきましては、短期借入金及び長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、47億94百万円減の727億92百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、９億72百万円減の794億23百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、1.4％増の50.8％になりました。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ93億円減少し、1,361億34百万円となりました。 (農薬事業)当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ89億37百万円減少し、1,313億58百万円となりました。 (農薬以外の化学品事業)当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ３億49百万円減少し、27億円となりました。 (その他)当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ13百万円減少し、20億75百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「（業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④資本の財源および資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や開発途中の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化にかかる設備投資であり、これらを主に自己資金並びに金融機関からの借入金により調達しています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は222億19百万円であり、十分な手元流動性を確保しています。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、製品・サービス別に区分した「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループでは、「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」の２つを報告セグメントとしています。「農薬事業」は、農薬を製造・販売し、「農薬以外の化学品事業」は、医薬品・木材薬品ほかを製造・販売しています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３農薬農薬以外の化学品計売上高 外部顧客への売上高97,5523,756101,3091,723103,033－103,033 セグメント間の内部売上高 又は振替高18－18791810△810－計97,5713,756101,3282,515103,843△810103,033セグメント利益7,1608898,0503318,382△9437,438セグメント資産140,2953,050143,3452,089145,43512,548157,983その他の項目 減価償却費(注)４1,714311,7451251,871－1,871のれんの償却額231－231－231－231持分法適用会社への投資額8,621－8,621－8,621－8,621有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,319332,352422,395－2,395 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。２ 調整額の内容は以下のとおりです。 セグメント利益の調整額△943百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△943百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 セグメント資産の調整額12,548百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３農薬農薬以外の化学品計売上高 外部顧客への売上高94,5713,52098,0921,87499,966－99,966 セグメント間の内部売上高 又は振替高909736746△746－計94,5813,52098,1022,610100,713△74699,966セグメント利益8,7304769,2063179,524△9478,576セグメント資産131,3582,700134,0592,075136,13416,081152,216その他の項目 減価償却費(注)４1,895261,9221192,041－2,041のれんの償却額238－238－238－238持分法適用会社への投資額8,239－8,239－8,239－8,239有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,777362,813582,872－2,872 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。２ 調整額の内容は以下のとおりです。 セグメント利益の調整額△947百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△947百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 セグメント資産の調整額16,081百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国インドアジアブラジルその他合計29,14712,92913,6335,62023,93417,767103,033 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本インドその他合計11,4773,2181,29815,994 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国インドアジアブラジルその他合計30,03115,1579,0225,62723,08017,04799,966 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本インドその他合計11,5143,2011,38916,106 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 全社・消去合計農薬農薬以外の化学品計減損損失2,328―2,328――2,328 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計農薬農薬以外の化学品計当期償却額231－231－－231当期末残高2,645－2,645－－2,645 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計農薬農薬以外の化学品計当期償却額238－238－－238当期末残高－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、サステナビリティ経営の拡充を図っていくため、取締役社長を議長とする執行役員会がサステナビリティ、コンプライアンス、リスクマネジメント、レスポンシブル・ケア推進ならびにJ-SOXに関する各活動を統括し、気候変動をはじめとする事業活動における重点課題を審議します。決定した事項は、取締役会へ報告を行います。サステナビリティ委員会では、コンプライアンス、リスクマネジメントおよびレスポンシブル・ケア推進の３委員会の統括機能として各委員会の活動を間接的に支援するほか、サステナビリティに関する基本方針の立案、重点課題の策定、対応検討・支援・管理等を行います。リスクマネジメント委員会では、当社リスクの把握ならびにリスクの低減策を講じています。気候変動がもたらすリスクを含め、リスク対策を進めることで、当社及び当社グループの社会的責任を果たすことに努めています。(2) 気候変動対応に関する戦略今後も世界の人口が増加すると予測されています。しかしながら、農地面積の拡大には限界があるうえ、農地拡大に伴う森林破壊等が懸念されています。また、気候変動による異常気象の増加等により、農地面積が減少する可能性があります。そのため、人口増加に伴う食料需要の拡大に対応するには、農薬等の農業資材を通じた農業生産の効率化と安定化が不可欠です。当社グループは、「コーポレートビジョン」や「将来のありたい姿」「2030年のありたい姿」において技術革新による安定的な食の確保と豊かなくらしを守ることを基本方針として掲げており、今後も引き続き持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (3) 中核人財の多様性確保に関する戦略当社は、従業員は事業活動における最も重要な経営資本であるとの考えのもと、人材を「人財」と位置づけ事業活動を行っております。加えて、当社は異なる経験・技能・属性を持つ人財が活躍し、多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなりうるとの認識に立ち、社内における女性活躍促進を含む多様性の確保を推進しております。事業のグローバル展開、研究開発型企業としての競争力強化のために、女性、外国人、キャリア採用者など、多様な人財の採用、管理職への登用を継続して進めております。さらに、従業員がそれぞれの個性や能力を活かし、個々人の価値観にあわせた働き方が実現できるよう、年２回の定期的なエンゲージメントサーベイによる従業員との対話を通じて職場環境の整備と企業風土の変革に取り組んでおります。また、中期経営計画Growing Global for Sustainability(GGS)において、当社の2030年のありたい姿を策定し、従業員の多様な価値観を、イノベーションの創出や経営の意思決定に活かすための人事施策に反映し、ありたい姿を実現いたします。(4) 気候変動に関連する主要なリスクや機会 当社グループでは、「2030年のありたい姿」の実現に影響を及ぼす、気候変動に関連するリスクや機会について、２℃未満シナリオや４℃シナリオを参照し、シナリオ分析を行っております。主要なリスクや機会は、以下の通りです。 ●リスク ●機会 影響度 極大:50億円超 大:5～50億円 中:0.5～5億円 小:0.5億円未満 （影響度の判断基準は売上高を基本とする）分類リスク／機会リスク／機会の内容影響度(2030年)参照シナリオリスク低減／機会活用に向けた対策移行●カーボンプライシングの導入脱炭素社会の実現に向け、炭素税等のカーボンプライシングの導入が進み、財務的な負担が増加する恐れがあります。中2℃未満シナリオ(IEA持続可能な開発シナリオ)再生可能エネルギーへの転換やバイオ燃料の使用等を通じた中長期な計画に基づく総合的なGHG排出量の削減に取り組んでいます。●原材料の高騰脱炭素に向けたエネルギー政策の変化によって、エネルギー需要やエネルギー供給の量が変化し、原材料の価格やエネルギーコストが高騰し、調達が困難となる可能性があります。大2℃超シナリオ(IEA公表政策シナリオ)原材料ソースの複数化によるリスク低減策やエネルギー消費の少ない生産設備への更新のほか、各国の省エネ関連施策の的確な把握・解析を通じて、サプライチェーン全体の観点から協働やパートナーシップの高度化に取り組んでいます。●エネルギーコストの増加中●炭素集約製品への需要減少●脱炭素製品への需要拡大顧客や販売パートナーからの環境配慮要請の高まりに伴い、多量の温室効果ガス排出を伴い製造された製品へのニーズが減少する可能性があります。・一方、少ない温室効果ガス排出で製造された製品へのニーズが増加する可能性があります。中-製造工程における合理化や革新的な製造技術の開発・導入検討を進めているほか、製造工程において少ない炭素排出量が期待できる生物農薬等の製品ラインナップに取り組んでいきます。●先進的取組による顧客からの評判向上脱炭素に向けた取り組みや、充実した情報開示が顧客から評価され、評判が向上する可能性があります。中-気候変動と農業や事業特性との直接的な関係性を踏まえて、的確な将来予測と中長期的な研究開発視点に基づく技術革新への取り組みを加速させ、適正な情報発信に取り組んでいきます。●投資家からのESG評価の向上当社グループの炭素効率性の高さが投資家から評価され、ESG投資における評価が向上する可能性があります。中-化学業界の中でも高いレベルにある当社グループの炭素効率性を維持・向上させるとともに、GHG削減策を含めたCSR優先課題への取り組み等に関して、積極的なESG経営の情報発信に取り組んでいきます。物理●農地面積減少による需要減少気候変動等の影響により農地面積が減少し、農薬需要が減少する可能性があります。大2℃未満シナリオ(IPCC SSP1)4℃シナリオ(IPCC SSP3)化学農薬に加え、新たに生物農薬・バイオスティミュラント等の作物保護資材分野への事業展開やIT技術を駆使したスマート農業の促進を通じて、総合的な作物保護の観点から農地保全および農業生産性の向上に貢献していきます。●農作物生産量の増加による需要増加世界的な人口の増加により、農作物の需要や生産量が増加し、収量増加に必要な農薬需要が増加する可能性があります。極大●病害虫増加等による需要増加気温の上昇等により、病害虫や雑草による被害が増加し、農薬需要が増加する可能性があります。中4℃シナリオ(IPCC SSP3)農業生産現場に立脚したデータ・ドリブンなマーケティング戦略の構築を進めており、病害虫・雑草の発生や被害の変化、それに伴う現場ニーズの変化を迅速・的確に捉えることで生産者ニーズに合致した製品やサービスの提供に取り組んでいます。 (5) 気候変動対応に関する指標・目標当社グループは、低炭素社会への取り組みとしてCO2排出量を前年比で削減、2030年にグループ全体（この項において「日本農薬及び製造拠点を有する国内外の連結子会社」を指します。）において2020年比23％削減（Scope１＋２）、2050年にインドを除くグループ全体でカーボンニュートラル、2070年にグループ全体でカーボンニュートラルを目指すという目標を立てて活動を継続しています。2025年３月期の日本農薬及び製造拠点を有する国内の連結子会社における原油換算エネルギー使用量は、在庫調整に伴う生産量の減少等により前期比17.4％減少し、CO2の排出量は生産量減少の影響で前期比24.5％の削減となりました。なお、インド及びブラジルの生産拠点を加えたCO2排出量は、前期比15.5%削減となりました。(6) 中核人財の多様性確保に関する指標・目標① 女性活躍推進への対応当社は女性活躍推進のための行動計画を策定し、女性活躍を積極的に推進しております。2011年４月の女性管理職比率は2.0％でしたが、女性従業員に対する管理職としての育成や意識付けを行うとともに、男性管理職の女性活躍推進への意識改革を推進した結果、2025年３月には9.7％に向上しております。また、管理職候補となる係長相当職の女性比率は2025年３月現在29.4％に達し、早期に管理職登用するだけでなく部長職や課長職への女性従業員の登用も進めております。加えて、2024年６月には女性１名を執行役員に内部登用しており、引き続き女性管理職比率をさらに高めると共に、経営者としての育成を進めてまいります。具体的な数値目標として、女性管理職比率を2027年３月13％、2031年３月22％に設定しております。さらに、この数値目標を達成するため管理職昇格候補者の母集団としての、採用者における女性比率はこれまでの30％から50％へ目標を引き上げることにいたしました。② 外国人の登用ビジョン「Global Innovator for Crop ＆ Life 食とくらしのグローバルイノベーター」実現に向けた対応を進めております。その中で、2011年と2021年に外国籍の海外グループ会社社長を当社執行役員に登用しました。引き続き、海外グループ会社を成長させるとともに、執行役員としての資質を備えた人財を育成してまいります。加えて、外国人の役員への内部昇格に向け、管理職登用や、積極採用を進めてまいります。③ キャリア採用者の活用イノベーションは多様性から生み出されるとの考え方のもと、当社は他社で経験を培った人財を積極的に採用しております。当社従業員のうち、キャリア採用者がおよそ1/3を占めており、管理職に占めるキャリア採用者の割合も同程度の比率となっております。引き続き、経営者、特定分野のスペシャリスト、事業拡大のための新領域の専門家、DX人財などのキャリア採用を進めてまいります。また、キャリア採用手法の多様化を目的に、従業員の紹介や自ら当社へ入社を希望する方が事前にキャリアと希望職種を登録できるキャリアエントリー制度、さらにやむを得ない事情で退職した、または他企業で経験を積んだ元社員が再度入社するジョブリターン制度を2024年４月より導入し実績が出ております。新たな価値観を取り入れ社内を活性化させてまいります。④ 中核人財の多様性確保に関する指標・目標の対象範囲当社グループは、中期経営計画Growing Global for Sustainability(GGS)において、当社の2030年のありたい姿を策定し、従業員の多様な価値観を、イノベーションの創出や経営の意思決定に活かすための人事施策に落とし込み推進しておりますが、必ずしも連結グループに属する全ての会社において関連する指標のデータ管理が行われていないことから、本項では、日本農薬単体の指標・目標を開示しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、顧客、消費者等の全てのステークホルダーおよび社会の信頼を得るとともに、更なる企業価値向上のため、法令並びに企業倫理の遵守を基本とし、迅速かつ合理的な意思決定と適切な経営チェック機能の強化により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会（議長：社外取締役中田ちず子）は、取締役（監査等委員を除く）７名（うち社外取締役３名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成されており、全ての重要な案件が取締役による十分な審議により決定され、効率的な経営、執行、監督に努めています。また、経営チェックの観点から監査等委員は取締役会に出席し、取締役として議決権を行使します。毎月の定例及び臨時の取締役会を中心に、経営執行の効率化と迅速化を図るため、基本方針の方向性や重要な業務執行に関する事項、並びに内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント、レスポンシブル・ケア、人権尊重などの事業活動の推進に必要な事項の審議、決定機関である「執行役員会」（議長：代表取締役社長）を定期的に開催する経営体制を敷いています。なお、「執行役員会」には常勤取締役、常勤監査等委員及び執行役員が出席します。取締役会の諮問機関として、独立役員を過半数委員とするガバナンス委員会を設立し、当社の取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役候補者の選解任プロセス、資質及び指名理由、独立役員にかかる独立性判断基準、取締役会全体の実効性評価、並びに役員報酬体系等に関して、取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っています。また、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は15名です。さらに、内部統制を実効的に推進するため、「コンプライアンス委員会」、「リスクマネジメント委員会」を設置しているほか、化学企業として、研究開発から生産、販売、消費、廃棄に至る「環境・安全・健康」に関する継続的な改善を目指したレスポンシブル・ケア活動の推進を図るため、「レスポンシブル・ケア推進委員会」を設置しています。これに加え、前述の３委員会の統括組織である「サステナビリティ委員会」を設置し、３委員会の活動を間接的に支援するとともに、３委員会以外のサステナビリティ関連課題へ取り組んでいます。子会社の業務の適正を図るため、当社及び子会社は「NICHINO グループ行動憲章」を指針として諸規程、システムを整備し内部統制体制を構築しています。「関係会社管理規程」を設け案件に応じ当社の主管部門が承認、事前相談又は報告を受けています。また、当社の所管部門が子会社のモニタリング監査等を通じて業務の適正を管理しています。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。 各機関・委員会の詳細は以下のとおりです。 機関・委員会の名称機関・委員会の長目的・役割構成取締役会(総務・法務部)社外取締役中田 ちず子経営に関する重要な意思決定及び監督取締役（監査等委員を除く）(７名)岩田浩幸、宍戸康司、郡昭夫、冨安治彦、中田ちず子（社外取締役）、松本昇（社外取締役）、山名群（社外取締役）、取締役（監査等委員）(４名)山本秀夫、戸井川岩夫(社外取締役)、大島良子(社外取締役)、大谷益世(社外取締役)ガバナンス委員会(経営企画部、総務・法務部、人事部)社外取締役戸井川 岩夫以下の事項に関する取締役会からの諮問に対する答申・当社の取締役（監査等委員を除く）及び取締役（監査等委員）候補者の選解任プロセス、資質及び指名理由の審査・独立役員選任にあたっての独立性判断基準に関する事項・取締役会全体の実効性評価・役員報酬体系等に関する事項・その他、取締役会が諮問を必要とした事項社外取締役(６名)中田ちず子、松本昇、山名群、戸井川岩夫、大島良子、大谷益世 代表取締役社長 岩田浩幸 代表取締役副社長 宍戸康司執行役員会(経営企画部)代表取締役社長岩田 浩幸執行役員会規程で定める付議事項および内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント、レスポンシブル・ケア、人権尊重などの事業活動を推進するため必要となる事項の審議、決定取締役（監査等委員を除く）(２名)岩田浩幸、宍戸康司取締役(常勤監査等委員) 山本秀夫 執行役員(15名) 髙橋史郎、元場一彦、井ノ下順二郎、谷山吉隆、谷元忠、奥村博、Manfred Hilweg、石村功、田中利朋、藤岡伸祐、下山信行、藤田恭浩、青木美也子、山口博志、Dustin Simmons 機関・委員会の名称機関・委員会の長目的・役割構成サステナビリティ委員会(サステナビリティ推進部)常務執行役員髙橋 史郎・コンプライアンス、リスクマネジメント及びレスポンシブル・ケア推進の３委員会の統括・サステナビリティ基本方針の立案・サステナビリティに関する重点課題の策定・上記２項目に関する執行役員会への上申・サステナビリティに関する重点課題への対応検討・支援・管理等・サステナビリティ活動に関する執行役員会及び取締役会への報告代表取締役副社長 宍戸康司取締役（常勤監査等委員）山本秀夫執行役員(６名)髙橋史郎、元場一彦、谷山吉隆、藤岡伸祐、藤田恭浩、山口博志監理室長 菊田英一サステナビリティ推進部長細田一人総務・法務部長 吉岡正樹人事部長 四倉敏治人事部専任次長 滝澤英二 環境安全・品質保証部長池本祐志環境安全・品質保証部副部長金田秀男環境安全・品質保証部環境安全グループチーフ千葉正敏コンプライアンス委員会(総務・法務部)常務執行役員髙橋 史郎・コンプライアンス基本方針の立案・重要案件の執行役員会及び取締役会への上申・コンプライアンスに関する状況の執行役員会及び取締役会への報告・個別テーマ推進のための専門部会設置及びメンバーの任命・専門部会からの提案・報告聴取とそれに基づく決定及び指示・違反者への再発防止等の指導・注意喚起・違反者への処分に関する提案代表取締役副社長 宍戸康司取締役（常勤監査等委員）山本秀夫社外取締役（監査等委員）戸井川岩夫執行役員(８名)髙橋史郎、元場一彦、井ノ下順二郎、谷山吉隆、谷元忠、奥村博、藤岡伸祐、藤田恭浩 監理室長 菊田英一サステナビリティ推進部長細田一人総務・法務部長 吉岡正樹環境安全・品質保証部長池本祐志リスクマネジメント委員会(経営企画部、総務・法務部)常務執行役員髙橋 史郎・リスクマネジメント方法の立案・経営リスクの抽出及びその予防策、発生対処法の策定・部門リスクの抽出及び予防策、発生対処法の把握・管理・重要案件の執行役員会及び取締役会への上申・決定されたリスクマネジメント方法の実行と管理・リスクマネジメントに関する状況の執行役員会及び取締役会への報告・リスクマネジメントワーキンググループの設置及びメンバーの任命・グループリスクマネジメント協議会の設置及び活動の掌握・管理代表取締役副社長 宍戸康司取締役（常勤監査等委員）山本秀夫執行役員(８名)髙橋史郎、元場一彦、谷山吉隆、谷元忠、奥村博、藤岡伸祐、 下山信行、藤田恭浩監理室長 菊田英一サステナビリティ推進部長細田一人レスポンシブル・ケア推進委員会(環境安全・品質保証部)代表取締役副社長宍戸 康司・レスポンシブル・ケア推進方針の決定、社内への周知徹底・レスポンシブル・ケア全般のマネジメント・レスポンシブル・ケアに関する状況の執行役員会及び取締役会への報告代表取締役副社長 宍戸康司取締役（常勤監査等委員）山本秀夫執行役員(４名)元場一彦、谷山吉隆、藤岡伸祐、藤田恭浩監理室長 菊田英一サステナビリティ推進部長細田一人総務・法務部長 吉岡正樹企画業務部長 中山秀紀環境安全・品質保証部長池本祐志環境安全・品質保証部副部長金田秀男 関連子会社の代表者 ロ 当該体制を採用している理由当社は、取締役会の合議制による意思決定と監査等委員会による監査制度によるコーポレート・ガバナンスが、経営機能を有効に発揮・機能する最適なシステムであると判断し、上記体制を採用しています。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況（業務の適正を確保するための体制）当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハの規定並びに会社法施行規則第110条の４の規定に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備（「内部統制体制」）の構築の基本方針を定め、内部統制システムの構築、整備および運用をしております。現在の同基本方針の概要は以下のとおりであります。 （１）内部統制体制構築の考え方当社は、経営の指針である「基本理念」と、業務推進における行動規範である「NICHINO グループ行動憲章」を基本とし、コーポレートガバナンスの充実のために、会社法及び金融商品取引法等により求められる内部統制活動を行う「コンプライアンス委員会」、「リスクマネジメント委員会」及び業務執行部門から独立した監理室を設置する。各委員会が、コンプライアンス及びリスクマネジメントの推進を行い、また、監理室が財務報告に係る内部統制体制の運用状況を評価することで、財務報告の信頼性と適正性の確保への対応等を行う。また、これらの活動状況を定期的に執行役員会及び取締役会に報告するとともに、取締役会から指示を受け、必要な見直し・改善を実施していくことにより、当社及び当社グループのコーポレートガバナンスの充実及び内部統制活動を推進する。内部統制に係わる個別の業務規程、システム等については「業務体系集成」として整理、保管、更新することにより内部統制体制を支える基盤とする。なお、本基本方針に記載した当社の内部統制体制については、必要に応じて見直し改定を行い、取締役会において決議する。 （２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係わる文書等の情報（電磁媒体による記録を含む）は情報管理規程に基づき必要な期間、保存・管理する。 （３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスクマネジメント委員会」は、当社のリスクの把握、リスクの顕在化予防、顕在化したリスクの影響を最小限に留めるリスク発生対処等を行う。② 個別のリスクの管理にあたっては、リスクの分類及び各リスクに対する対応のマニュアル化を推進する。全社的な課題と見做されるリスクについては、取締役会が総合的に管理、対応を行う。③ 環境、安全衛生、製品安全等に関するリスクは、「リスクマネジメント委員会」が把握したうえで、「レスポンシブル・ケア推進委員会」が関係部門と連携のもとに個別具体的に対応を行う。④ 「コンプライアンス委員会」、「リスクマネジメント委員会」及び「レスポンシブル・ケア推進委員会」の３委員会の統括組織である「サステナビリティ委員会」は、３委員会の活動を間接的に支援するとともに、３委員会以外のサステナビリティ関連課題へ取り組む。⑤ 経理面については経理部が全社的な会計的、計数的管理を担当し、各部門も他部門及び全社の経理内容を確認する。⑥ 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする緊急事態対策総本部を設置して危機管理にあたる。⑦ 監理室は、当社のリスク管理体制について定期的に監査を実施する。 （４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 定例の取締役会を月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行う。② 取締役会に次ぐ重要な機関として執行役員会を開催し、常勤取締役（常勤監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員が出席する。執行役員会では、当社及び当社グループの重要な事業戦略及び経営方針等を機動的に審議・決定することで、経営の効率性を高めるとともに、内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント、レスポンシブル・ケア、人権尊重などの事業活動を推進するため必要となる事項について審議・決定し、当社及び当社グループの社会的責任を果たす。③ 取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数委員とするガバナンス委員会を設立し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役候補者の選任プロセス、資質及び指名理由、独立社外取締役にかかる独立性判断基準、取締役会全体の実効性評価、並びに役員報酬体系等に関して、取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行うことにより、コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。④ 執行役員制度を以て、経営方針の決定と経営の監督を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割を分離し、それぞれの職務の内容を明確化することにより、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化の促進を図る。⑤ 業務運営の全社共通の指標として３ヵ年の中期経営計画を策定し、本計画の具体化として会計年度の業績計画と予算を設定する。業務執行の責任者、責任範囲、執行手続き等については業務分掌規程、職務権限規程、職務権限基準明細表等に定める。 （５）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社のコンプライアンス体制の根幹として「NICHINO グループ行動憲章」および「日本農薬およびNICHINO グループコンプライアンス規程」を定め、法令遵守があらゆる企業活動の基本であることを継続的に徹底する。② 「コンプライアンス委員会」が、コンプライアンス推進活動等を通じて法令遵守の啓発、指導および徹底を図る。③ 財務報告に係る内部統制については、財務諸表に影響を与える各部門、支店が、財務報告に係る内部統制に関する整備・運用業務を行い、また監理室が、その運用状況を評価することで、財務報告の信頼性と適正性の確保を図る。④ 化学物質の製造、輸送、廃棄等に関するコンプライアンス活動は、「レス

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 取締役等の報酬等に関する基本方針取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定に当たっては、役員報酬に関する取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会からの答申を受けた後、取締役会にて当該方針を決定することとしております。当該方針の概要は以下のとおりです。なお、取締役の個人別の報酬の内容の決定に当たっては、ガバナンス委員会が原案について当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し当該方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針ａ 取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する基本方針(a) 取締役の報酬等は、業績ならびに株主の長期的利益に連動するとともに、持続的な企業価値および株主価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとする。(b) 取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、基本報酬および賞与を基本構成としており、業務執行取締役には、これに加えて、業績連動型株式報酬を支給する。なお、社外取締役および非業務執行取締役の報酬等は、業績連動型の要素が含まれないものとする。ｂ 基本報酬の個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。業務執行取締役の基本報酬は、業務執行取締役については職務および業務執行上の役位、社外取締役および非業務執行取締役については職責と常勤であるか否かを踏まえて決定する。なお、業務執行取締役に関しては、期初に代表取締役社長との間で担当職務における目標設定を行い、その職務および業績の達成度を次年度報酬に反映させる。報酬の水準については、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して適宜、見直しを図るものとする。ｃ 賞与の個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針取締役（監査等委員を除く）の賞与は、金銭により、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。取締役（監査等委員を除く）の賞与は、単年度の業績向上に対する貢献意欲を引き出すことを目的とする。業務執行取締役の個人別の賞与額は、基本報酬同様に職務および業績の達成度を反映して決定し、社外取締役および非業務執行取締役の賞与額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で支給する。ｄ 業績連動型株式報酬業績連動型株式報酬は、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非業務執行取締役を除く）を対象とした株式交付信託を用いた報酬制度である。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「株式交付信託」という。）が当社株式を取得し、当社が、取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を、株式交付信託を通じて各取締役の原則退任時に交付する。なお、業績連動型株式報酬の対象期間は、原則として３事業年度毎に設定する中期経営計画の対象期間と同一とする。業績連動型株式報酬は固定部分と変動部分に区分され、変動部分は、中期経営計画のKPI(Key Performance Indicator) を業績連動指標とする。固定部分に係るポイントは、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に付与する。変動部分に係るポイントは、当該中期経営計画終了後の一定の時期に付与する。業績連動指標における標準業績を達成した場合、対象期間における業績連動型株式報酬の固定部分と変動部分の割合は、概ね45：55とする。変動部分は、業績連動指標における業績の達成度により、予め定めた基準額の０％～150％の範囲内でポイントが変動する。ｅ 基本報酬の額、賞与の額および業績連動型株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、長期の研究開発型である当社の業務特性、役位、職責、他社水準および社会情勢等を勘案し決定する。当該中期経営計画期間における基本報酬と賞与、業績連動型株式報酬の割合は、概ね８：１：１とする。ｆ 取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の配分については、まず取締役会からの諮問に基づき、ガバナンス委員会が業務執行取締役について担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基本とした評価に基づき各取締役の基本報酬額の増減、賞与の支給総額および賞与額の配分内容について答申を行うものとする。取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の額は、取締役会決議により、代表取締役社長に委任し、代表取締役社長がガバナンス委員会の答申に基づいて決定する。代表取締役社長の権限の内容は、各取締役の基本報酬額、賞与の支給総額および賞与額の配分とする。なお、業績連動型株式報酬は、取締役会で決議された株式交付規程に則り決定する。 ロ 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容 株主総会の決議年月日株主総会回次当該決議の内容1991年12月19日第92回定時株主総会取締役の報酬額：年額３億円以内1994年12月20日第95回定時株主総会監査役の報酬額：年額6,000万円以内2019年12月20日第120回定時株主総会取締役に対する業績連動型株式報酬制度2020年６月26日第121回定時株主総会取締役（監査等委員を除く。）：年額330百万円以内（内、社外取締役分は30百万円以内）監査等委員である取締役の報酬額：年額60百万円以内取締役（監査等委員を除く。）に対する業績連動報酬制度：下記に記載 ハ 取締役報酬制度の決定プロセス当社の取締役報酬制度の見直しに際しては、取締役会の任意諮問機関であるガバナンス委員会で審議し、取締役会等で決議します。 ニ 取締役報酬の決定プロセス取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と「賞与」から構成されています。各取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬額及び賞与額（以下、「報酬等」といいます。）は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により決定することとしています。ガバナンス委員会は、各取締役（監査等委員を除く。）について担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基本として評価を行います。当該評価結果を基に、取締役会にて報酬等の決定が代表取締役社長に一任され、決定されます。当社においては、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針 ｆ 取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項」に基づき、取締役会の委任決議にて代表取締役社長が取締役の個人別の報酬の具体的内容を決定しております。当連結会計年度に関する評価については、2025年５月27日開催のガバナンス委員会にて取締役の評価を行い、当該評価結果を基に、2025年６月18日開催の取締役会にて報酬等の決定が代表取締役社長岩田浩幸に一任され、決定されております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬額、賞与の支給総額および賞与の配分額です。当該権限を代表取締役社長へ委任した理由は、当社の現況を俯瞰しつつ各取締役の職務および業績の達成度の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、ガバナンス委員会に対し、業務執行取締役について担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基本とした評価に基づく各取締役の基本報酬額の増減、賞与の支給総額および賞与額の配分内容について諮問し答申を受けるなどの措置を講じており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ホ 監査等委員である取締役報酬の決定プロセス監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と「賞与」から構成されています。各監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定することとしています。 ヘ 業績連動型株式報酬当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、2019年12月20日開催の第120回定時株主総会における決議により、1991年12月19日開催の第92回定時株主総会において決議された取締役の報酬額とは別枠で、新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。加えて、監査等委員会設置会社移行に伴い、改めて同内容にて2020年６月26日開催の第121回定時株主総会にて決議されております。当該決議の定めに係る役員の員数は、第121回定時株主総会の継続会終結時における取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）７名です。 ａ 本制度の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。 ①本制度の対象者当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)②対象期間2020年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度まで(18ヵ月間)③②の対象期間において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限合計金75百万円④当社株式の取得方法自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引を含む。)から取得する方法⑤①の対象者に付与されるポイント総数の上限②の対象期間２事業年度(18ヵ月間)に対して250,000ポイント⑥ポイント付与基準役位に応じたポイント及び中期経営計画のKPI達成度に応じたポイントを付与⑦⑥の業績連動指標を選択した理由取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、中期経営計画のKPIを業績連動指標としております。⑧①の対象者に対する当社株式の交付時期原則として退任時 ｂ 当社が拠出する金銭の上限本信託の当初の信託期間は約１年２ヵ月間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金75百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。 注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。また、当社と委任契約を締結している執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入した場合には、同制度に基づき執行役員に交付するために必要な当社株式の取得資金もあわせて本信託に信託します。 なお、対象期間満了の都度、当社の取締役会の決定により、対象期間を３事業年度毎に延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間毎に金150百万円を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記ｃのポイント付与及び当社株式の交付を継続します。また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。 ｃ 取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限(a) 取締役に対するポイントの付与方法等当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、対象期間２事業年度（18ヵ月間）に対して250,000ポイント（対象期間延長後は、各延長分の対象期間３事業年度に対して500,000ポイント）を上限とします。(b) 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付取締役は、上記(a)で付与されたポイントの数に応じて、下記(c)の手続に従い、当社株式の交付を受けます。なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。(c) 取締役に対する当社株式の交付各取締役に対する上記(b)の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。 ｄ 当連結会計年度にお

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)農薬事業1,271(184)農薬以外の化学品事業13(2)その他81(75)全社(共通)159(12)合計1,524(273) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員です。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)38142.014.97,758,304(79) セグメントの名称従業員数(名)農薬事業329(67)農薬以外の化学品事業2(2)その他－(－)全社(共通)50(10)合計381(79) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員です。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。 (3) 労働組合の状況１ 当社の従業員で組織する労働組合は日本農薬労働組合と称し、本部を総合研究所内に置き、2025年３月31日現在の組合員数は229名であり、日本労働組合総連合会に加入しています。２ 労働条件その他諸問題については、労使協議会において相互の意志疎通を図り、円満な関係を保っています。３ 海外連結子会社の一部について、労働組合が組織されていますが、労使関係については良好です。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社2025年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注2、3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.788.976.382.966.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。尚、2025年３月末時点での数値を示し、対象者には当社から社外への出向者を含みます。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。対象期間は2024年４月～2025年３月であり、対象者には当社から社外への出向者を含みません。 ３．以下の前提に基づき算出しています。対象期間：2024年４月～2025年３月 賃金：基準内賃金、基準外賃金、年間賞与を指し、退職金、通勤手当等は含まれておりません。 パート・有期労働者：契約社員、嘱託社員（無期転換労働者を含む）をいい、派遣社員を除いております。 ② 連結子会社2025年３月31日現在会社名管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ニチノーサービス10.8－－－－ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。尚、2025年３月末時点での数値を示し、対象者には当社から社外への出向者を含みます。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) ㈱ＡＤＥＫＡ(注５)東京都荒川区23,048農薬以外の化学品事業―51.07(0.00)㈱ＡＤＥＫＡの製品を購入役員兼任１名(連結子会社) ㈱ニチノー緑化(注４)東京都中央区160農薬事業その他100.00―当社製品のゴルフ場用農薬販売 ㈱ニチノーサービス(注３・４)東京都中央区3,400農薬事業その他100.00―当社農薬の生産、受注、保管配送の請負等、不動産の賃貸及び管理の請負等 役員兼任１名Nichino America,Inc.(注３・６)アメリカデラウェア州米ドル700,000農薬事業100.00―米国における農薬の生産、販売日本エコテック㈱(注４)東京都中央区20その他100.00―作物中やゴルフ場排水、河川等の農薬残留分析 日佳農葯股份有限公司台湾台北市NT$4,000万農薬事業57.00―台湾における当社製品の販売 ㈱アグリマート(注４)東京都中央区50農薬以外の化学品事業100.00―シロアリ防除資材、防疫用殺虫剤の販売等 Nichino India Pvt. Ltd.インドテランガナ州INR4,364千農薬事業100.00―インドにおける農薬の生産、販売 Sipcam Nichino Brasil S.A.(注３・７)ブラジルミナスジェライス州R$223,896,547農薬事業50.00―ブラジルにおける農薬の生産、販売、債務保証Nichino Europe Co.,Ltd.イギリスケンブリッジシャー州 ￡ 30,000農薬事業100.00―欧州における農薬の生産、販売 Nichino Vietnam Co.,Ltd.ベトナムホーチミン市 VND 2,268,000万農薬事業100.00―東南アジアにおける農薬の販売 (持分法適用非連結子会社) Interagro (UK) Ltd.イギリスケンブリッジシャー州 ￡ 33,073農薬事業100.00(100.00)―英国におけるアジュバント、バイオスティミュラントの生産、販売Nichino Netherlands BVオランダユトレヒト州 EUR 1農薬事業100.00(100.00)―欧州におけるアジュバント、バイオスティミュラントの生産、販売IA Agriculture Hungary Kftハンガリーブダペスト HUF3,000千農薬事業100.00(100.00)―Nichino Netherlands BVの業務管理Nichino South Africa (Pty) Ltd南アフリカハウテン州0農薬事業100.00(100.00)―アジュバント、バイオスティミュラント事業の開発(持分法適用関連会社) Agricultural Chemicals(Malaysia) Sdn.Bhd.マレーシアペナン市RM2,050,000農薬事業24.18―マレーシアにおける農薬の生産、販売 Sipcam Europe S.p.A.イタリアミラノ市EUR36,945,300農薬事業 20.00―欧州における農薬の生産、販売タマ化学工業㈱埼玉県八潮市126農薬事業33.43―国内における農薬の生産 (注) １ 「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の(内書)は間接所有です。３ 特定子会社に該当しています。４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。５ 有価証券報告書の提出会社です。 ６ Nichino America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 ① 売上高 15,117百万円 ② 経常利益 1,525 〃 ③ 当期純利益 1,206 〃 ④ 純資産額 8,474 〃 ⑤ 総資産額 18,509 〃７ Sipcam Nichino Brasil S.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 ① 売上高 22,563百万円 ② 経常利益 696 〃 ③ 当期純利益 131 〃 ④ 純資産額 3,712 〃 ⑤ 総資産額 30,045 〃

３ 【配当政策】当社は長期的な観点に立ち、事業収益の拡大と財務体質の強化を図ることによって企業価値の向上に努め、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益配当を行うことを基本方針としています。2025年３月期から始まる中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」においては、累進配当を基本とし、配当性向40％を目安に配当を行うことを配当方針としています。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。以上の方針と当期の業績を踏まえ、当期の期末配当金は普通配当を１株につき12円とさせていただきました。なお、年間配当金につきましては、中間期１株につき10円を配当させていただきましたので、合わせて１株につき22円となりました。内部留保金につきましては、研究開発投資、生産設備投資など将来の事業展開に備え役立ててまいります。なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めています。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月11日取締役会決議78710.002025年６月18日定時株主総会決議94512.00

６ 【研究開発活動】当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。当社グループにおける研究開発費の総額は、6,386百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。 (1) 農薬事業・新規開発品目新規汎用性殺虫剤シベンゾキサスルフィル（開発コード：NNI-2101）は、本年度も一般社団法人日本植物防疫協会が実施する新農薬実用化試験に供試し、農薬登録申請に必要な有効な試験事例を集積しました。これら知見により幅広い殺虫スペクトル、既存剤に感受性の低下した害虫に対する有効性、優れた浸透移行性など、本剤の特長を示すことができたと考えております。また、多くの害虫や作物を対象に散布に加えて灌注処理での実用性が確認され、利便性の高い害虫防除剤として2025年に農薬登録を申請予定です。本剤はグローバル市場でも広く開発を検討しており、韓国やインドなど登録性や市場性の見込まれる国や地域から開発を開始しております。さらにこれに続く新規パイプライン候補として２剤を開発検討中です。水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンは、日本ではオーケストラフロアブルに加えて混合剤（オーケストラロムダンモンカットエアー、オーケストラスタークルエアー、オーケストラロムダンモンカット粉剤DL）の販売を開始し、これら製品ラインアップにより本分野の市場シェア拡大および水稲本田散布剤としてのブランド確立を進めております。また、水稲の農薬市場が大きいインドでは、既に販売を開始したOrchestra剤に加え、速効性に優れるピメトロジンとの混合剤Orchestra Duetの販売を開始し、本剤ビジネスの最大化を目指した混合剤開発を継続してまいります。他の国ではベトナム（2023年12月登録）に加え、水稲栽培の盛んなアジア広域において市場ニーズに合わせて単剤および混合剤の開発を進めてまいります。汎用性園芸殺菌剤ピラジフルミドは、国内では無人航空機散布やセルトレイ処理など幅広い処理法での適用拡大（登録内容の拡大）を進め、市場拡大を目的とした混合剤の開発を進めました。また、カナダ、ペルーでは販売開始に向けた準備を進めており、ベトナム（2025年２月登録）、ウクライナ（2024年７月登録）では新規に登録を取得しました。米国、エジプト、シリア、パキスタン、ブラジル、コロンビア、チュニジアでは登録申請中であり、インドでは混合剤を開発中です。今後もさらなるビジネス拡大を目指し、その他の地域でも開発の可能性を検討してまいります。 ・国内製品2022年度から開発を開始した園芸用殺虫混合剤（開発コード：NNI-2210）は「フェニックスマストフロアブル」として2024年６月に、園芸用殺菌混合剤（開発コード：NNF-2220）は「パレードプラスフロアブル」として2024年８月に登録申請し、2025年３月に登録を取得しました。本製品の開発により自社原体ビジネスの最大化および最長化を図るとともに国内製品ポートフォリオの充実や当社市場シェアの拡大を図ります。また、コルテバ・アグリサイエンス日本株式会社およびコルテバ・ジャパン株式会社（以下、両社あわせて「コルテバ社」といいます。）とは新規コルテバ社製品の導入や、それら有効成分を含む混合剤の開発について検討しております。また、新たに新規微生物殺虫剤（開発コード：NNI-2410）を2024年度の新農薬実用化試験に供試し、実用性が確認されつつあります。難防除害虫であるアザミウマ類に高い効果を示す製品であり、市場ニーズに沿った製品となる様に開発を進めてまいります。既存剤では、ドローン散布も可能な無人ヘリ航空機散布やセルトレイ処理など省力防除技術に関する適用拡大を積極的に進めており、フェニックス顆粒水和剤、アクセルフロアブル、コルト顆粒水和剤、パレード20および15フロアブルなどの適用拡大を行いました。また、和歌山県のももで問題となっているクビアカツヤカミキリに対して、同県からの早期登録要望を受けて殺虫剤アクセルフロアブルの適用拡大を申請し、2024年9月に登録を取得しました。 ・海外製品殺虫剤フルベンジアミドはさらなるビジネス拡大に向けて検討を進めており、市場の大きなブラジルでもビジネスを開始しており、フィリピン、エクアドル、ザンビアでも販売を開始しました。また、コロンビアでは販売開始に向け準備中、アルジェリア、ジンバブエ、ニカラグアでは登録申請中、インドでは殺虫剤との混合剤を開発中であり、順次、販売国を拡大してまいります。殺虫剤トルフェンピラドは、新たにチュニジア、アルジェリアで販売を開始しました。エクアドル（2024年12月登録）、ホンジュラス（2024年６月登録）、エルサルバドル（2024年６月登録）でも販売開始に向けて準備中であり、ベリーズでは登録審査中です。インドでは殺虫剤との混合剤を開発中です。殺虫剤ピリフルキナゾンは新たにドミニカ、チュニジア、リビア、イスラエル、カナダ、ニカラグア、エルサルバドルで販売を開始しました。また、チリ（2024年８月登録）、ベトナム（2025年２月登録）で登録を取得し、2025年中の販売開始を目指して準備中です。ニュージーランド、台湾では登録審査中であり、混合剤と合わせて今後も登録国や地域拡大に向けた取り組みを進めます。殺ダニ剤ピフルブミドはタイで販売を開始し、ベトナムでも登録を取得し（2025年２月）、販売に向けた準備を進めております。また、エジプト、モロッコで登録申請中であり、その他の国においても開発の可能性を見極めるための評価を継続しています。殺菌剤イソプロチオランは水稲いもち剤として普及販売していますが、中南米、フィリピン等ではバナナ分野への適用に向けて開発を進めています。また、その他に殺虫剤ブプロフェジン、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート、殺菌剤フルトラニル、除草剤ピラフルフェンエチル、除草剤オルトスルファムロンについてもグローバルでの登録維持や登録拡大検討を進めており、ビジネスの維持・拡大を図っています。生物農薬・作物保護資材に関しては、グローバルで複数資材の開発を進めており、バイオスティミュラントではブラジル、インド、日本で販売を開始し、欧州で販売準備中など、ビジネス拡大に向けた検討を着実に進めております。 (2) 農薬以外の化学品事業当社がこれまで培ってきた創農薬技術を活用し、医薬・動物薬分野において有望な開発候補を見出しています。他社との共同研究を含む複数の有望プロジェクトを既に自走させており、当社ライフサイエンス分野の柱とすることを目標に研究を進めております。特に株式会社ＡＤＥＫＡとの共同研究では、本分野を中心に引き続きシナジーを追求してまいります。 (3) その他当社の研究ノウハウや独自技術が活用できるビジネス領域がないか検討を重ね、新たに事業化を目指す研究テーマを香料・化粧品分野に絞りました。それらの技術確立からビジネスモデル構築までに想定される課題を整理し、他社との連携やオープンイノベーション活用により、事業化に向けたプロジェクトとして前進させています。 当社は引き続き研究開発型企業として、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により安全で環境に調和した新製品を市場に提供することにより、顧客ニーズに応えるとともに、安定的な農産物生産を通してサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。また、新たに策定した中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」に基づきグローバル展開を加速し、各国農薬登録規制に対応した新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境変化を見据えた事業領域の拡大に挑戦してまいります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ニチノーサービス福島事業所(福島県二本松市)農薬事業その他生産設備物流設備450319568(119,225)151,354－㈱ニチノーサービス鹿島事業所(茨城県神栖市)農薬事業農薬以外の化学品事業生産設備研究設備534813309(44,990)91,6676大阪事務所(大阪市西淀川区)農薬事業研究設備109043(5,214)[649]21175－㈱ニチノーサービス佐賀事業所(佐賀県三養基郡上峰町)農薬事業その他生産設備物流設備5081,168135(83,564)231,836－本社・支店他(東京都中央区他)農薬事業農薬以外の化学品事業その他管理業務販売業務57150－(－)122331227総合研究所他(大阪府河内長野市)農薬事業研究設備試験圃場1,2134763,469(167,444)4255,585148 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ニチノー緑化東京都中央区他農薬事業その他その他設備150－(－)92534㈱ニチノーサービス福島県二本松市他農薬事業その他商業施設等23803,857(21,577)244,119175日本エコテック㈱東京都中央区他その他その他設備230－(－)10212643 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計Nichino America,Inc.米国デラウェア州農薬事業コンピュータ周辺装置等0225－(－)3125750Nichino India Pvt.Ltd.インドテランガナ州農薬事業生産設備物流設備4361,630786(83,897)1523,006579Sipcam Nichino Brasil S.A.ブラジルミナスジェライス州農薬事業生産設備物流設備36931297(254,049)191970185 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、リース資産、使用権資産であり、建設仮勘定は含めていません。２ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。３ 土地及び建物の一部を賃借しており、主なものは倉庫用地ならびに本社及び支店用事務所建物です。賃借している土地の面積については、［外書］により表示しています。４ 提出会社には貸与中の土地1,099百万円(254,751㎡)、建物及び構築物1,504百万円、機械装置及び運搬具 2,302百万円、その他49百万円を含んでおり、子会社である㈱ニチノー緑化、日本エコテック㈱及び㈱ニチノーサービスに貸与しています。５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。(イ)提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容台数リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)本社(東京都中央区)農薬事業農薬以外の化学品事業サーバー・パソコン・他700セット４年4487 (ロ)国内子会社重要な賃借設備は、ありません。 (ハ)在外子会社重要な賃借設備は、ありません。

(3) 【監査の状況】① 監査の状況イ 監査等委員会の人員及び手続当社の監査等委員会は監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成されており、１名の常勤監査等委員を置いています。当社における監査等委員会監査は、事業年度毎に設定される監査計画に基づいて実施されており、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、業務監査、会計監査等を実施しています。また、監査等委員会を原則として３カ月に１回以上開催し、監査等委員活動結果等に関する討議を行っています。監査等委員山本秀夫氏は、当社の経理・システム部長および管理本部長としての経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。監査等委員大島良子氏は、弁護士および税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。監査等委員大谷益世氏は、公認会計士および税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。 ロ 最近事業年度における監査等委員会の活動状況当事業年度における監査等委員会の活動状況は、以下のとおりです。 (a) 監査等委員会の開催頻度、個々の監査等委員の出席状況当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。東野 純明 ３回/３回山本 秀夫 ７回/７回戸井川 岩夫 10回/10回中田 ちず子 10回/10回大島 良子 10回/10回 (b) 監査等委員会における具体的な検討内容監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定、監査の基本方針・監査項目及び監査方法その他監査等委委員の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っています。 (c) 常勤監査等委員の活動常勤監査等委員の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内各部門及び国内外グループ会社に対する監査を実施するとともに、取締役会、執行役員会、部長会及び社内各委員会等の重要会議への出席、稟議書、重要な契約書、取締役会議事録等の重要な書類の閲覧、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しています。 ② 内部監査等の状況当社の内部監査部門である監理室は担当者５名により、事業年度毎に設定される内部監査計画に基づき、また必要と認められる場合、適宜、内部監査を実施の上、改善提案等を行い、その後の改善状況をチェックしています。内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は、相互協力、相互連携のもとに、情報交換、打合せ等を必要に応じ随時に行っています。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査部門は代表取締役社長のみならず、内部監査規程に基づき監査等委員会にも定期的に監査結果の共有を行っております。また、経営に重大な影響を与えると認められる問題点等が発見された場合には、同規程に基づき取締役会に直接報告を行います。当社は、化学企業として、研究開発から生産、販売、消費、廃棄に至る「環境・安全・健康」に関する継続的な改善を目指したレスポンシブル・ケア活動の推進を図るため、レスポンシブル・ケア推進委員会を設置しています。事務局である環境安全部は、各事業所および主要会社のレスポンシブル・ケア監査を実施しています。 ③ 会計監査の状況会計監査は、監査契約を締結している協和監査法人により、会社法、会社法施行規則、計算規則等の法令や監査基準等に基づき、適切に実施されています。なお、2025年３月期における監査体制につきましては、以下のとおりです。 イ 監査法人の名称協和監査法人 ロ 継続監査期間 43年間 ハ 業務を執行した公認会計士 代表社員 業務執行社員 髙山 昌茂 代表社員 業務執行社員 坂本 雄毅 ニ 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士９名、その他２名 ホ 監査公認会計士等の選定方針と理由当社は、監査法人の独立性、品質管理体制、当社の事業内容を理解した上での専門性の有無、監査手続の適切性などを総合的に勘案したうえで監査公認会計士等を選定しております。当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。 ヘ 監査等委員会による会計監査人の評価監査等委員会は、会計監査人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考に、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を検証しながら、業務執行部門による会計監査人の評価結果も聴取して総合的に評価しております。その結果、協和監査法人は適任であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社39―42―連結子会社2―2―計41―44― 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容につきまして、前連結会計年度及び当連結会計年度に該当事項はありません。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）該当事項はありません。 ハ その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する報酬額の決定に関しましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模や業務の特性等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た後に決定することとしています。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当事業年度において、監査等委員会は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、過年度の監査実績の分析・評価に必要な情報収集を行い、過年度の実績を踏まえた当該事業年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬見積の相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式と、事業上の何らかの便益を得ることを目的とする純投資目的以外の目的である投資株式とを区分して認識した上で、純投資目的の株式保有は行わない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとします。当社は、前記の内容に基づき保有する上場株式等（以下、「政策保有株式」といいます）については、保有するうえでの中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し、取締役会において報告を行っております。直近では、2024年10月に検証を実施し、同年11月開催の取締役会にて報告を行いました。なお、当社は、明らかに当社の保有方針に合致しなくなった政策保有株式については、速やかに売却を行うこととしており、検証結果等を踏まえて、順次保有の縮減等の検討を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11119非上場株式以外の株式133,170 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1153非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ180,872180,872主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。無(注４)732550クミアイ化学工業㈱824,117824,117原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。有682684日本曹達㈱164,40082,200原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。当事業年度に株式分割が行われたことにより株式数が増加しています。有477498 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)関東電化工業㈱466,000466,000技術交流先であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。有404469三井住友トラストグループ㈱53,44253,442主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。無(注５)198176㈱三井住友フィナンシャルグループ38,08512,695主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。当事業年度に株式分割が行われたことにより株式数が増加しています。無(注６)144113日本化薬㈱99,87799,877原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。有141130㈱りそなホールディングス98,80098,800主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。無(注７)12793古河機械金属㈱40,68440,684当社の取引先であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。有8573カネコ種苗㈱45,00045,000製品販売等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。無6364㈱プロクレアホールディングス30,06430,064主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。無(注８)5155㈱佐賀銀行16,21816,218主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。有3734石原産業㈱13,78813,788製品販売等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。有2424 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)第一三共㈱764,700764,700退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が保有しています。無2,6843,652 （注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ２ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えているのは上位５銘柄のみですが、特定投資株式とみなし保有株式全銘柄について記載しています。 ３ 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載していません。なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しています。 ４ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しています。 ５ 三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しています。 ６ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しています。 ７ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しています。 ８ ㈱プロクレアホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱青森みちのく銀行は当社株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1928年11月 旭電化工業株式会社(現株式会社ＡＤＥＫＡ)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、本邦最初の農薬総合メーカーを設立1930年12月病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場1934年５月大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設1953年４月埼玉県戸田市に東京工場建設1959年１月本社を大阪より東京に移転1961年10月沖縄に第一農薬株式会社を設立1963年７月東京証券取引所市場第二部上場1968年７月佐賀県三養基郡に佐賀工場建設1969年９月Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.（現持分法適用関連会社）を設立1974年６月株式会社ニチノー緑化(現連結子会社)を設立1976年12月茨城県神栖市に鹿島工場建設1978年９月鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成1983年９月鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設1983年10月福島県二本松市に福島工場建設1984年10月東京工場を福島工場に全面移転1985年３月東京証券取引所市場第一部上場1987年２月鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成1989年６月ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立1990年８月日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立1993年４月大阪府河内長野市に総合研究所建設1995年11月総合研究所第２期工事完成(研究所の統合完了)1997年６月Nihon Nohyaku America,Inc.を設立2001年３月Nichino America,Inc.を設立(現連結子会社) (Nihon Nohyaku America,Inc.を吸収合併)2002年10月株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受2007年10月Nichino Europe Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立2008年３月株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社)2008年11月株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設2011年12月日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立2013年２月本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転2014年１月アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社（現株式会社アグリマート）を完全子会社化（現連結子会社）2014年７月Nichino do Brasil Agroquimicos Ltda.(現非連結子会社)を設立2014年９月Sipcam Agro S.A.の発行済株式の50％を取得し、社名をSipcam Nichino Brasil S.A.へ変更し合弁会社として共同経営を開始（現連結子会社）2015年３月Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.（現Nichino India Pvt. Ltd.）の発行済株式の74％を取得し子会社化（現連結子会社）2015年９月Sipcam Europe S.p.A.（現持分法適用関連会社）の発行済株式の10％を追加取得2017年３月Nichino Vietnam Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立2017年９月Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.（現Nichino India Pvt. Ltd.）の発行済株式の25.94％を追加取得2018年２月Adnicol S.A.S.（現Nihon Nohyaku Andica S.A.S.）の全株式を取得（現非連結子会社）2018年９月株式会社ＡＤＥＫＡによる株式公開買付および同社を割当先とする第三者割当増資により、同社の連結子会社となる2019年９月Nichino India Pvt. Ltd.の発行済株式の0.06％を追加取得し完全子会社化2022年２月Nichino Korea Co.,Ltd.(現非連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月Nichino Europe Co.,Ltd.がInteragro(UK)Ltd.及びその関係会社３社の全株式を取得（現持分法適用非連結子会社）2023年10月Nichino Chile SpA（現非連結子会社）を設立