ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社33社、関連会社９社で構成され、タイヤ事業（タイヤの製造販売）及び自動車部品事業（自動車用部品の製造販売）を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。 事業区分主な関係会社＜タイヤ事業＞タイヤ事業においては、各種タイヤ（乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用）、その他関連製品を製造及び販売しております。国内（販売会社）㈱トーヨータイヤジャパン（製造・販売会社）トーヨーリトレッド㈱（製造会社）福島ゴム㈱ 海外（販売会社）Toyo Tire U.S.A. Corp.TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTDToyo Tire Canada Inc.Nitto Tire U.S.A. Inc.（製造会社）Toyo Tire North America Manufacturing Inc.Toyo Tyre Malaysia Sdn. Bhd.Toyo Tire Serbia d.o.o.（その他）Toyo Tire Holdings of Americas Inc.Toyo Tire Holdings of Europe GmbH ＜自動車部品事業＞自動車部品事業においては、自動車用部品（自動車用防振ゴム等）を製造及び販売しております。国内（製造・販売会社）東洋ゴム化工品㈱綾部トーヨーゴム㈱ 海外（販売会社）Toyo Tire North America OE Sales LLC（製造・販売会社）東洋橡塑(広州)有限公司 以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。（事業の系統図）（注）１ 無印 連結子会社※１ 関連会社で持分法適用会社※２ 関連会社で持分法非適用会社２ Toyo Tire North America OE Sales LLCは、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは2017年１月１日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。 当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。 （理 念） 社 是昨日より今日はより良くより安く、需要者の為に各自の職場で最善を 私たちの使命 (ミッション)お客さまの期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、豊かな社会づくりに貢献します。 私たちの ありたい姿 (めざす企業像)一. 私たちは、たゆまぬ技術革新によって、一歩先の未来を創る企業をめざします。一. 私たちは、挑戦心と独創的な発想にあふれた闊達な風土を持つ企業をめざします。一. 私たちは、企業活動に関わるすべての人びとと喜びを分かち合う企業をめざします。 私たちの 持つべき価値観 (TOYO WAY)公正さ 社会に正しく役立つことを旨として、私心のない公明正大な行動をとる。誇 り 会社と仕事、自分自身に高い誇りを持ち、最後まであきらめない。主体性 何事にも、自らが主体となって受け止め、自らが主体となって取り組む。感 謝 人と社会に思いやりと感謝の心を持ち、誠意を込めて力を尽くす。結束力 仲間とともに知恵と力を結集し、常に創意工夫と改良改善を続ける。 ② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループの持続的成長を企図して策定した５ヵ年の中期経営計画「中計’21」が昨年終了しました。変化の激しい経営環境のなか迅速かつ柔軟な適応力を高めるとともに、企業として経済的価値、環境的価値、社会的価値の創造に努めてまいりました。中核であるタイヤと自動車部品の事業経営においては各機能別組織がケイパビリティの最大化と強固な相互連携によって当社独自の強みをさらに強化し、「中計’21」に掲げた経営指標（下表）は概ね達成することができました。 経営指標目標数値達成時期等2025年度実績連結営業利益率14％超2025年度16.4%重点商品販売構成比率55％超2025年度72%連結営業利益600億円2025年度974億円ROE12％以上中計’21期間中13%設備投資1,940億円中計’21期間（5ヵ年）累計当期までの累計1,747億円株主還元配当性向30％以上中計’21期間中32％ 今後、関税政策や米中貿易摩擦などの地政学リスクをはじめ、原材料価格の高騰や慢性的な人手不足など、業界を取り巻く不透明要因の拡大や著しい環境変化が予想されますが、DXやAIを駆使した革新的な業務改革及び生産性向上を推進するとともに、業界屈指の経営スピードと独自性の追求をさらに推し進める5ヵ年の中期経営計画「中計’26」を基軸に据えて高利益体質を堅持してまいります。 「中計’26」の詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.toyotires.co.jp/ir/）をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済環境及び需要動向の影響について 当社グループの売上高は、タイヤ事業及び自動車部品事業により構成されており、世界的な景気減速による自動車販売の落ち込みなどの自動車産業の景況は、連結業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループはグローバルな事業展開を進めており、特に北米・欧州・アジアなどの主要市場の経済状況は連結業績に影響を及ぼす可能性があります。国内需要については、景気の動向や暖冬による冬用タイヤ需要の減少に左右され、連結業績にも影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外投資等に関わる影響について 当社グループは、グローバルな需要に対応する柔軟な供給体制確立のため、海外生産拠点への投資を行っております。適正な投資運用を行っておりますが、世界的な景気の変動などにより、計画とは異なる成果となることで、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）外国為替変動の影響について 当社グループの海外売上高比率は、2022年12月期80.4％、2023年12月期80.0％、2024年12月期81.5％、2025年12月期81.3％となっており、海外売上高が連結売上高の半分以上を占めております。このため為替予約などによるリスクヘッジを行っておりますが、為替変動が、連結業績に影響を与える可能性があります。 (4）主要原材料価格変動の影響について 当社製品の主要原材料は天然ゴム、合成ゴム及びその他石油化学品であります。これらの仕入価格は、原油、ナフサ及び天然ゴムの国際市況によって大きく影響を受けます。また、天然ゴムをはじめとし輸入品も多く為替変動の影響も受けます。これらに加えて、米国工場で使用する輸入原材料が米国関税政策の影響を受けることにより、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）株価変動の影響について 当社グループは市場性のある株式を保有しております。このため全般的かつ大幅な株価下落が続いた場合、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。 (6）金利変動の影響について 当社グループは、キャッシュ・プーリング・システムの導入等により子会社の資金調達並びに資金管理の一元化を図るなど金融収支を改善するとともに、資金調達手段の多様化や長期借入金比率を高めることにより金利変動リスクのヘッジを行っております。これらの取り組みを行っておりますが、金融環境が急速に悪化した場合や金利が中長期的に上昇した場合には資金調達コストが上昇し、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）災害等の影響等について 当社グループは、災害等（地震・火災・風水害・疾病・戦争・テロ等）による影響を最小限にするため、設備の定期的点検の実施、有事の際の対応策の設定・訓練などの取り組みを行っております。しかしながら、大規模な災害等の発生や生産拠点及び原材料の仕入先並びに製品の納入先で災害等が発生した場合、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）製品の品質による影響について 当社グループは、品質管理を経営の最重要課題とし、品質管理体制に万全を期しておりますが、製品の欠陥や不良が発生しない保証はありません。大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が起きた場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）知的財産権について 当社グループは、技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による当社知的財産権の侵害を効果的に防止できないことがあります。また、第三者から、当社グループの製品又は技術が第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、その訴えが認められた場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）法律・規制について 当社グループは、経営の基本としてコンプライアンス体制の強化、内部統制機能の充実に努めております。それにもかかわらず、法律・規制を遵守できなかった場合、活動の制限やコストの増加につながり、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があり、重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）退職給付債務について 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて計算を行っております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）における経済環境は、米国では、トランプ政権下における外交、通商政策の動向に一部不確実性がみられるものの、雇用情勢や個人消費を中心に主要経済指標は底堅く推移しました。欧州では、米国の関税政策の動向に不確実性が残るなか、インフレの安定を背景にECB（欧州中央銀行）が政策金利を据え置き、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。わが国では、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、雇用、所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方で、金融資本市場の変動や米国の今後の政策動向等については、引き続き注視が必要な状況です。このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とした５ヵ年の中期計画「中計’21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。その結果、当期の当社グループの売上高は594,923百万円（前年度比29,564百万円増、5.2％増）となり、営業利益は97,350百万円（前年度比3,369百万円増、3.6％増）、経常利益は101,328百万円（前年度比789百万円減、0.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は63,614百万円（前年度比11,196百万円減、15.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （イ）タイヤ事業 北米市場における市販用タイヤについては、輸入関税引き上げに伴いタイヤメーカー各社で値上げが実施されましたが、未だ価格面での優位性を持つアジア品を中心とした輸入タイヤの需要が継続しております。当社では、新商品NITTO TERRA GRAPPLER G3（ニットー テラグラップラー ジースリー）やOPEN COUNTRY R/T PRO（オープンカントリー・アールティープロ）、人気商品OPEN COUNTRY A/T Ⅲ（オープンカントリー・エーティースリー)など重点商品の販売量が堅調に推移し、前年度を上回る販売量となりました。また、値上げ活動が浸透したこともあり、売上高は販売量以上に前年度を上回りました。 欧州市場における市販用タイヤについては、事業再編に伴うオペレーションの変更により販売量及び売上高ともに前年度を大きく下回りました。市場では中国品を中心とした安価なタイヤの流入が続いていますが、当社はセルビア工場からの地産地消を推進し重点商品の増販を図ることで利益率の向上に取り組みました。 国内市場における市販用タイヤについては、６月の夏タイヤと９月の冬タイヤ値上げ前の駆け込み需要はありましたが、その後の反動により年間の販売量は前年度並みとなりました。また、OPEN COUNTRY（オープンカントリー）シリーズや昨年発売したPROXES CF3（プロクセス・シーエフスリー）、新商品PROXES LuKⅡ（プロクセス・エルユーケーツー）やOBSERVE GIZ3（オブザーブ・ギズスリー）など質を重視した重点商品への販売シフトに加えて値上げの効果もあり、売上高は前年度を上回りました。 新車用タイヤについては、自動車メーカーの需要が安定したこともあり販売量は前年度並みとなりましたが、物価高騰の一部を価格に反映できたため、売上高は前年度を上回りました。 その結果、タイヤ事業の売上高は547,697百万円（前年度比27,865百万円増、5.4％増）、営業利益は95,509百万円（前年度比3,419百万円増、3.7％増）となりました。 （ロ）自動車部品事業 自動車部品事業については、自動車メーカーの需要が安定したことにより、売上高は47,225百万円（前年度比1,699百万円増、3.7％増）と前年度を上回りました。一方で、市況及び物価高騰による原価の上昇を受けて営業利益は1,821百万円（前年度比58百万円減、3.1％減）と前年度を下回りました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は753,248百万円となり、前年度末に比べ30,581百万円増加しました。これは、主として、現金及び預金が増加したことによります。 また、負債は230,588百万円となり、前年度末に比べ19,524百万円減少しました。これは、主として、短期借入金及び長期借入金が減少したことによります。なお、有利子負債は92,349百万円となり、前年度末に比べ16,100百万円減少しました。 当連結会計年度末の純資産は522,659百万円となり、前年度末に比べ50,106百万円増加しました。これは、主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによります。 この結果、自己資本比率は69.4％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が93,060百万円となり、投資活動による支出が23,079百万円となったため、純現金収支（フリー・キャッシュ・フロー）は69,981百万円のプラスとなりました。財務活動においては43,827百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の増加額、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を合わせ116,796百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、為替差益の計上や売上債権の増加、法人税等の支払い等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等の増加要因により、93,060百万円の収入（前年度比26,001百万円増、38.8％増）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入等があったものの、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、23,079百万円の支出（前年度比7,865百万円増、51.7％増）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少や配当金の支払い等により、43,827百万円の支出（前年度比20,749百万円増、89.9％増）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の状況（イ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産金額(百万円)前年度比(％)タイヤ事業501,7742.5自動車部品事業37,114△3.0合計538,8892.1（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 （ロ）受注状況 当社グループは製品の性質上、原則として需要見込生産方式を採っております。 （ハ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売金額(百万円)前年度比(％)タイヤ事業547,6975.4自動車部品事業47,2253.7合計594,9235.2（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する当該販売実績の割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)American Tire Distributors, Inc.－－63,67210.7※前連結会計年度のAmerican Tire Distributors, Inc.については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （イ）売上高 タイヤ事業においては、北米市場において当社が強みとしている大口径ライトトラック用タイヤやSUV用タイヤを中心とした堅調な需要により、前年度を上回る販売量となりましたが、欧州市場における市販用タイヤについて、事業再編に伴うオペレーションの変更により販売量は前年度を下回りました。一方、値上げ活動が浸透したこともあり、売上高は前年度を上回り、売上高は594,923百万円（前年度比29,564百万円増、5.2％増）となりました。 （ロ）営業利益 値上げ活動が浸透したことや、大口径ライトトラック用タイヤやSUV用タイヤなど重点商品が増販したことによる利益率が向上したことにより、営業利益は97,350百万円（前年度比3,369百万円増、3.6％増）となりました。この結果、営業利益率は、16.4％（前年度比0.3ポイント減）となりました。 （ハ）経常利益 主にＵＳドルを中心とした円高影響による為替差益の減少により、経常利益は101,328百万円（前年度比789百万円減、0.8％減）となりました。 （ニ）親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益として投資有価証券売却益を計上、特別損失として減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は63,614百万円（前年度比11,196百万円減、15.0％減）となりました。 当連結会計年度の財政状態の分析、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」及び「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、持続的な成長を実現するために、事業機能・経営基盤の強化に一層注力し、重点ターゲット領域での着実な成長を目指しております。具体的には、Toyo Tire Sales and Marketing Europe d.o.o. Indijaの立ち上げ、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.をはじめとする工場の生産設備増強や、驚きのある商品を提供する開発力・技術力の進化のため研究開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度は、生産設備増強や合理化及び品質向上を中心に24,878百万円、デジタル・ＩＴインフラの再構築、並びに基礎研究技術の強化を中心に5,116百万円の設備投資を実施しました。これらの投資を含む事業活動に必要な資金は自己資金、借入金及び社債の発行により賄いました。また、キャッシュ・プーリング・システムの導入等により子会社の資金調達並びに資金管理の一元化を図るなど金融収支を改善するとともに、資金調達手段の多様化や長期借入金比率を高めることにより金利変動リスクのヘッジを行っております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、翌連結会計年度の設備投資金額は総額48,954百万円を計画しており、これらの所要資金については自己資金及び借入金により充当する予定であります。設備投資計画の主な内容・目的につきましては、「第３ 設備の状況３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画「中計’21」のもと、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針 ② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略」に記載の経営指標の実現をめざしております。当連結会計年度は、連結営業利益率16.4％、重点商品販売構成比率71.8％、連結営業利益97,350百万円、実績ROE(期末配当控除後)12.8％、配当性向31.5％となりました。 また、設備投資については、「中計’21」において2021年度から2025年度までの５ヵ年累計で194,000百万円を計画しており、５年目である当連結会計年度末までの５ヵ年累計で174,758百万円を実施しました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、タイヤ事業及び自動車部品事業の２つの事業を基礎として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、「タイヤ事業」及び「自動車部品事業」の２つを報告セグメントとしております。 「タイヤ事業」は、各種タイヤ（乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用）、その他関連製品を製造及び販売しております。「自動車部品事業」は、自動車部品（自動車用防振ゴム等）を製造及び販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２（注）３連結財務諸表計上額 タイヤ事業自動車部品事業計売上高 (1）外部顧客に対する売上高519,83245,526565,358－565,358－565,358(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－－－00△0－計519,83245,526565,3580565,358△0565,358セグメント利益(営業利益)92,0891,88093,9701093,981093,981セグメント資産601,86130,961632,82249,595682,41740,248722,666その他の項目 減価償却費32,63864433,2831,82335,106－35,106有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,5621,11117,6747,91525,589－25,589 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）３連結財務諸表計上額 タイヤ事業自動車部品事業計売上高 (1）外部顧客に対する売上高547,69747,225594,923－594,923－594,923(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計547,69747,225594,923－594,923－594,923セグメント利益(営業利益)95,5091,82197,3301997,350－97,350セグメント資産626,87727,876654,75448,488703,24250,005753,248その他の項目 減価償却費32,35461732,9722,58335,555－35,555有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,94393524,8785,11629,995－29,995（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２ セグメント利益の調整額は前連結会計年度０百万円であり、セグメント間取引消去等が含まれております。３ セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は前連結会計年度40,435百万円、当連結会計年度50,296百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北米その他合計米国その他104,692334,63029,71496,321565,358（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米マレーシアセルビアその他合計米国その他77,02396,89476941,07863,3538,033287,153 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北米その他合計米国その他111,476363,75331,14288,550594,923（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米マレーシアセルビアその他合計米国その他82,42893,4001,33842,91852,8817,715280,681 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名American Tire Distributors, Inc.63,672タイヤ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 タイヤ事業自動車部品事業計減損損失5,4697126,1811,493－7,675 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 タイヤ事業自動車部品事業計減損損失13,50057814,078－－14,078 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊休資産に関するものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1）サステナビリティに関する基本的な考え方 当社グループは、「企業活動上のあらゆる働きがすべて社会と将来につながっている」という自覚を強く持ち、事業を通じた社会課題の解決、社会的価値の創出によって、自らの存在意義を追求していく方針です。 ① ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取り組みについて、取締役会による監督の下、全社的に推進するガバナンス体制を構築しております。（イ）監督機能 取締役会は、サステナビリティ経営方針を承認し、当社が優先的に取り組むべき重要事項（マテリアリティ）について報告を受けております。また、サステナビリティ委員会及び経営会議での審議結果や執行状況について定期的に報告を受けることで、サステナビリティに関する戦略、目標及び取り組みの進捗状況を監督し、それらに係る意思決定や取り組みが、経営の観点から適切に行われているかを継続的に確認しております。 （ロ）執行機能当社グループは、サステナビリティを経営の軸として、中長期的な企業価値の向上につなげることを目的に、経営会議の下部組織として「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、委員長を社長とし、委員は統括部門管掌役員で構成されており、サステナビリティに関する全社戦略、マテリアリティの特定、機能分担の最適化、目標・計画に対する主要KPIの達成度合い等について報告及び審議を行っております。原則として年４回開催しており、事務局は経営基盤本部ESG推進部が担当しております。 サステナビリティ委員会で報告・審議された事項のうち重要なものについては、経営会議に報告され、執行としての最終的な意思決定が行われております。なお、サステナビリティ委員会には、執行状況を確認する観点から、常勤監査役が出席しております。 ② リスク管理 当社グループでは、マテリアリティを特定するプロセスにおいて、さまざまな環境・社会課題により生じるビジネスリスクと、それらの解決に貢献することでのビジネス機会の双方から検討を行いました。その結果を踏まえて、マテリアリティを「価値創出」「価値創出を支える基盤」「リスクマネジメント」の３領域に整理しております。 「価値創出」領域においては、当社グループの製品・サービスにより、モビリティの環境負荷低減や安全・安心に貢献し、また、人々のモビリティライフを豊かにすることを通じてビジネス機会の拡大をめざしております。これらの取り組みについては、技術部門を中心に、関連する機能組織において具体的な対応方針を策定・整理し、その取り組み状況をサステナビリティ委員会に報告しております。 一方、当社グループでは、全社的リスクマネジメント体制の下、事業活動を行うバリューチェーンにおいて、万が一、発生・顕在化した場合に、経営に重大な影響を及ぼすリスクを「重要リスク」と位置づけ、これらを最優先で対策していくリスク管理を行っております。マテリアリティにも特定している気候変動に伴うリスクやサプライチェーンを含む事業活動全体における人権リスクについては、コーポレート部門で重要度評価を行い、関連する機能組織と連携して対策を立案・実行するとともに、その実行状況をサステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会に報告しております。 リスクマネジメント体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。 ③ 戦略 当社グループは、理念において、「お客さまの期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、豊かな社会づくりに貢献」することを使命（ミッション）に掲げ、この使命の実現こそが当社の存在意義であると位置づけ、経営計画はその実現に向けた指針であると認識しております。 サステナビリティ経営の取り組みにあたっても、この認識に立ち、理念に包含されている「事業を通じた社会への貢献」や「ステークホルダーへの貢献、配慮」といった本質的な考え方を捉えながら、サステナビリティ推進の方針及びマテリアリティを議論いたしました。中長期的なビジネス機会・社会的価値とビジネスリスクの両側面からサステナビリティに関わるテーマを抽出し、当社グループの理念との関連性や取り組み状況、並びに業界課題等に照らして評価・検討を行った結果、当社が優先的に取り組むべき重要事項として７つのマテリアリティを特定しております。これらのマテリアリティに対し、社内リソースを戦略的に投下するとともに、従業員一人ひとりが業務と関連づけてサステナビリティ課題に取り組む組織風土の醸成、マテリアリティを軸とした対外的なESG対話の充実等を通じたステークホルダーエンゲージメントの強化にもつなげております。 マテリアリティに取り組むにあたっては、各マテリアリティに活動テーマを設定し、サステナビリティ委員会の下部組織として設置したサステナビリティに関する個別テーマのタスクフォース、もしくは既存の横断的組織・会議体を活用して、テーマの中長期の目標・KPI、並びにその達成に向けた取り組み計画（プロセス・施策）を策定しております。それらをサステナビリティ委員会及び経営会議で承認したのち、各統括部門の年度方針書・事業計画に組み込み、具体的な施策として実行しております。こうした運用を通じて、サステナビリティを統合的に事業経営へ落とし込み、経済的価値のみならず、社会的価値及び環境的価値の創出に努めております。 領域マテリアリティ価値創出持続可能なモビリティ社会の実現に寄与する豊かなモビリティライフを支え、創造する価値創出を支える基盤多様な人材の挑戦と働きがいを創出する次世代モビリティの技術革新を続けるリスクマネジメント全企業活動における脱炭素を追求するサプライチェーンのサステナビリティを促進するモノづくりの根幹（品質と安全性）を守り抜く 各マテリアリティに係る活動テーマの目標・KPI及び取り組み計画は、事業環境や社会要請の変化を踏まえ、経営戦略との整合を図りながら継続的に見直しを行い、サステナビリティ委員会及び経営会議の承認を経たうえでローリングし、各統括部門の年度方針及び事業計画に反映させながら推進しております。下記に示す目標・KPI及び取り組みは、2021年に設定した枠組みを基礎として、当時の事業環境等を踏まえ策定したものです。 ④ 指標と目標 主要な指標と目標は下記の通りですが、これら以外のマテリアリティの進捗を管理する適切な定量指標について検討しており、順次、開示する予定にしております。マテリアリティ指標・目標持続可能なモビリティ社会の実現に寄与するScope3：ＧＨＧ排出量原単位タイヤ１本当たりのＧＨＧ排出量について、2030年時点において2019年比20％の削減貢献をめざす。次世代モビリティの技術革新を続ける製品におけるサステナブル原材料使用比率2030年に40%、2050年に100％をめざす。全企業活動における脱炭素を追求するScope1, 2：ＧＨＧ排出量2030年に2019年度比46％の削減、2050年にカーボンニュートラルをめざす。Scope3：ＧＨＧ排出量原単位タイヤ１本当たりのＧＨＧ排出量について、2030年時点において2019年比20％の削減貢献をめざす。サプライチェーンのサステナビリティを促進するサステナブルサプライヤー比率2025年までに一次サプライヤーの環境・社会リスク評価実施率95％以上をめざす（2025年までに96％実施） (2）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み） 気候変動による影響が深刻化し、モビリティに対する社会的要請がますます高まるなか、モビリティ事業を事業経営の中核に据える当社グループにとって、気候変動対応は当社グループの成長を左右する最重要課題であると認識し、パリ協定が掲げる長期目標の達成に向けた温室効果ガスの排出削減やクリーンエネルギーの利活用拡大を進めております。 また、当社はTCFD提言に賛同し、開示フレームワークに沿った情報開示を通じてステークホルダーとの対話やエンゲージメントを活性化させ、気候変動に関する取り組みを推進します。 ① ガバナンス サステナビリティ委員会傘下に、品質環境安全統括役員を責任者とする「脱炭素タスクフォース」を設置し、事業活動におけるCO2削減に向けた活動計画や目標・KPIなどを議論しております。なお、タスクフォースの取り組みの進捗については、サステナビリティ委員会にて定期的に確認・モニタリングを実施しております。 ② リスク管理 TCFD対応を主管する経営管理本部、サステナビリティ委員会を主管する経営基盤本部 ESG推進部、脱炭素タスクフォースを主管する環境安全推進本部 環境衛生推進部を中心に、気候関連リスクの特定・評価を実施し、サステナビリティ委員会での審議を経て、当社グループとしての気候関連リスクを評価しております。 サステナビリティ委員会の脱炭素タスクフォースを通じて、各国のGHG排出量削減目標（再生可能エネルギー導入目標を含む）や自動車の燃費規制、ガソリン車の新車販売禁止などの規制要件を注視するとともに、各リスクへの対応を主管部に促し、進捗管理を行っております。 ③ 戦略 気候変動が当社グループの事業活動に及ぼす影響を確認するためにシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析にあたっては現行シナリオ（３～４℃上昇）及び移行シナリオ（1.5℃上昇）の２つのシナリオを前提に分析しました。 分析の結果として、中長期で影響が大きいと見込まれるリスクの財務的影響及び対応策は下記の通りです。※ 各シナリオに基づくリスクと機会の詳細については、当社ウエブサイト（https://www.toyotires.co.jp/csr/materiality/decarbonization/）をご参照ください。（イ）気候パターンの変化に伴う天然ゴムの調達への影響属性気候関連事象／事業への財務的影響影響額／発生年度算定方法対応策慢性気候パターンの変化気候パターンの変化により、天然ゴムの木の生育可能地域変動、品質低下等の影響が生じ、天然ゴムの調達コストが増加する。約７～約97億円（中期：2030年）（下限）天然ゴム調達量×天然ゴムの上昇価格・天然ゴム調達量は過去実績から推定した2030年時点の天然ゴム調達量。・天然ゴムの上昇価格は、過去の大洪水発生月の価格上昇分を年間に均したもの。（上限）天然ゴム調達コスト増加額×天然ゴム調達量増加割合・天然ゴム調達コスト増加額は、大規模洪水が発生した年の調達コスト増加分。・天然ゴム調達量増加割合は、大規模洪水が発生した年から2030年迄の調達量における推定増加割合。・タイヤ転がり抵抗低減を念頭に置いたタイヤの軽量化を推し進める事により、タイヤ１本当たりに使用する天然ゴム使用量を低減する。・サステナブル原材料の使用比率向上に向けた取組みを継続し、使用済みタイヤ由来の再生ゴム等のリサイクル原材料を適用した商品を順次市場投入していく事で、天然ゴムの消費量を低減する。・天然ゴムの生産現場における課題（森林減少、地域住民の権利侵害等）に対し、サプライチェーン全体で解決策を講じる事により安定した天然ゴム調達を実現する。 （ロ）カーボンプライシングメカニズム属性気候関連事象／事業への財務的影響影響額／発生年度算定方法対応策政策カーボンプライシングの導入カーボンプライシングの導入により、ＣＯ２の排出に対するコストが上昇する。約５億円（中期：2030年）ＣＯ２削減目標未達分×炭素税・ＣＯ２削減目標未達分は、2030年時点の当社ＣＯ２目標削減量が仮に10％足りなかった場合の未達量。・炭素税はＩＥＡが公表する2050年Ｎｅｔゼロに向けて想定される2030年時点の先進国向け炭素税。・当社グループにて、組織内外での事業活動及び製品を通じた効率的なエネルギー利用により、ＣＯ２の削減を継続する。・ＣＯ２削減への対策としては、ＩＣＰ（社内炭素価格）を活用した製造拠点の再エネ調達、燃料転換、及び設備更新を進めていく。約57億円（中期：2030年）ＣＯ２排出量×炭素税・ＣＯ２排出量は、2030年時点の当社目標ＣＯ２排出量。・炭素税はＩＥＡが公表する2050年Ｎｅｔゼロに向けて想定される2030年時点の先進国向け炭素税。 ④ 指標と目標（イ）温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出実績（千t-CO2e） 2022年2023年2024年Scope1：直接的ＧＨＧ排出量265.3274.5265.1Scope2：間接的ＧＨＧ排出量ロケーションベース253.6280.5244.6Scope2：間接的ＧＨＧ排出量マーケットベース－105.855.2Scope3：その他の間接的ＧＨＧ排出量13,019.816,388.714,784.5 （t-CO2e／百万円） 2022年2023年2024年排出原単位（Scope1＋2の総量／売上高）1.040.690.57※算定方法：Scope2排出量については、2022年度はロケーションベース、2023年度以降はマーケットベースで算定しています。※2025年度については、有価証券報告書の提出日現在において集計中のため、集計が完了次第、サステナビリティ情報を掲載した当社のウェブサイトにて報告予定です。 （ロ）温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減目標Scope1&2ＧＨＧ排出量 ：2030年に2019年度比46％の削減、2050年にカーボンニュートラルをめざす。Scope3ＧＨＧ排出量原単位：タイヤ１本当たりのＧＨＧ排出量について、2030年時点において2019年比20％の削減貢献をめざす。 (3）人的資本の拡充（人材育成、多様化推進に向けた取り組み） 当社は、「中計'21」において、持続的な成長を支える経営基盤構築の一環として、（1）多様な人財が有機的に協働し、働きがいを持って活躍できる仕組みの整備、（2）個性と質と能力を極める育成システムの構築を掲げています。 これに即し、国籍や性別、年齢、経歴・キャリア志向などに拘らず、多様な人財が成長・活躍できる基盤整備を推進していきます。また、採用・登用においては、能力・適性・実績に基づいた評価と最適配置を促進する

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」という４つの理念体系として掲げている考えに基づき、ステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図るべく、経営の透明性と効率性を追求し、適切な経営体制の維持・構築を目指し、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム、コンプライアンスの強化をより一層図ってまいります。 当社は、基本的な考え方に沿って、次の各号に定める事項をはじめとするコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでまいります。（イ）株主の権利及び平等性の確保に努める。（ロ）株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。（ハ）適切な情報開示と透明性の確保に努める。（ニ）取締役会等がその役割及び責務を適切に果たすように努める。（ホ）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を行うよう努める。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 当社における企業統治の体制は、意思決定・監督機関である「取締役会」、執行の意思決定機関である「経営会議」、分野別の審議・協議機関である「各種専門委員会」、そして取締役会及び取締役の業務執行の監査機能を果たす機関として「監査役会」があり、それぞれ機能を十分発揮できる体制を整えております。 （取締役会） 取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成しており、経営方針・目標・戦略など重要事項に関する意思決定及び取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、取締役会に出席し適宜忌憚のない意見を述べ、経営の監視・監督に努めております。なお、取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役及び役付取締役の選定、経営の基本方針の決定、投資計画の承認、株主総会の招集及び株主総会に付議すべき議題並びに提出すべき議案と書類（計算書類・附属明細書を含む）の決定又は承認、業務執行状況の報告等であります。 また、当該事業年度における取締役会の出席状況は次の通りであります。役職氏 名出席状況取締役会長山田 保裕18回／18回代表取締役社長&CEO清水 隆史18回／18回取締役執行役員光畑 達雄５回／５回取締役執行役員守屋 学18回／18回取締役執行役員蓮見 清仁13回／13回社外取締役森田 研18回／18回社外取締役武田 厚18回／18回社外取締役米田 道生18回／18回社外取締役荒木 由季子18回／18回常勤監査役河野 光伸18回／18回常勤監査役髙階 智18回／18回社外監査役松葉 知幸５回／５回社外監査役北尾 保博18回／18回社外監査役髙橋 司18回／18回社外監査役福田 健次13回／13回(注) 取締役 蓮見清仁氏及び監査役 福田健次氏の出席状況は、2025年３月26日就任後の状況を記載し、取締役 光畑達雄氏及び監査役 松葉知幸氏の出席状況は、2025年３月26日退任以前の状況を記載しております。 なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち社外取締役５名）となります。取締役会の構成員については、後記「「(2)役員の状況」、「①役員一覧」、「b」」の通りです。 （指名報酬委員会） 取締役の人事・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制をより充実させることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は取締役の選解任・報酬の決定について手続きの客観性・透明性を高めることを目的として年２回開催しております。具体的な活動内容は、取締役候補者、役員報酬方針及び役員報酬額等に関する検討・決定であります。 なお、指名報酬委員会の責務、構成及び構成員は次の通りです。（イ）責務：取締役会の諮問機関として、取締役の人事・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して助言・提言・答申を行います。（ロ）構成：取締役会の決議により選任された３名以上の取締役で構成します。ただし、委員の過半数は社外取締役とし、委員長は委員の中から取締役会の決議で選任します。（ハ）任期：１年（二）構成員（2026年３月26日現在）及び当該事業年度の出席状況：役職氏 名出席状況代表取締役社長&CEO（委員長）清水 隆史２回／２回取締役会長山田 保裕２回／２回社外取締役森田 研２回／２回社外取締役武田 厚２回／２回社外取締役米田 道生２回／２回社外取締役荒木 由季子２回／２回※2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、指名報酬委員会は、清水隆史氏、山田保裕氏、米田道生氏、荒木由季子氏、本荘武宏氏、石井淳子氏及び片山幹雄氏（内、米田道生氏、荒木由季子氏、本荘武宏氏、石井淳子氏及び片山幹雄氏は社外取締役）で構成される予定です。 （経営会議） 経営会議は、社長・会長及び統括部門管掌等の執行役員等11名（うち取締役兼務４名）で構成し、執行の意思決定機関として、重要事項を審議・決定しております。また、経営会議に付議された事項のうち、取締役会付議事項等については取締役会に上程されます。 （各種専門委員会） 各種専門委員会には、「サステナビリティ委員会」「コンプライアンス委員会」「リスクマネジメント委員会」「組織人事委員会」「技術委員会」「品質保証委員会」「投融資委員会」があります。各専門委員会は、経営会議の下部組織として、組織横断で検討・対応が必要な重要活動の計画立案・実績分析・改善策策定を行い、各業務執行部門に立案・策定した計画を実行させ、経営会議にその進捗を報告しております。 （監査役会） 監査役会は、社外監査役３名を含む監査役５名で構成しており、監査に関する重要事項について報告、協議、決議を行っております。また、監査役は、取締役会、経営会議などの重要会議に出席し、適宜問題提起を行い、業務執行が適切に行われているかの確認及び監査の実効性の向上を図っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況 当社グループは、法令・定款及び企業倫理を遵守するための行動規範として「ＴＯＹＯ ＴＩＲＥグループ企業行動憲章」を制定し、それらの周知徹底を図るため、取締役、執行役員、監査役及び従業員にコンプライアンス研修・教育を行っております。 コンプライアンス全般に係る事項を管掌し、コンプライアンスに関する各種施策を立案し実施するチーフコンプライアンスオフィサー（以下「ＣＣＯ」という。）を責任者とするコンプライアンスオフィサー制度を導入しております。ＣＣＯを委員長とするコンプライアンス委員会を設置すると共に、各組織にコンプライアンスオフィサー（以下「ＣＯ」という。）を任命、加えてＣＯの指示に基づきコンプライアンスに関する事項を執行するコンプライアンスリーダーを任命する等により、コンプライアンス推進体制を構築しております。 また、従業員が直接通報・相談できる仕組みとして設置・運営している「ホットライン相談窓口」については、通報できるルートを複数確保する、匿名の通報を認める、社外からの通報を受け付けるなど必要な情報が上がり易い体制を整備・維持しております。 （ロ）リスクマネジメント体制の整備の状況 当社グループを取り巻く環境や事業活動に影響を与えると考えられるリスクは多様化、複雑化してきています。これら潜在するリスク群を横断的かつ定期的に点検、把握し、適時適切に対応することにより、当社は持続的な成長と企業価値の維持に繋げてまいります。 特に経営に大きな影響を与えるリスクを「重要リスク」と位置づけ、優先して重点的かつ戦略的に対策を講じる「全社的リスクマネジメント体制」を構築しており、業務執行の意思決定機関である経営会議に対しては、所管するリスクマネジメント委員会より定期的な報告を行なうこととしています。 また、事業の適切なマネジメント遂行を点検するために全社共通の「事業評価ガイドライン」も定めています。これに基づく評価によって、当該事業の全社収益に対する貢献度やリスクの所在を見極め、経営資源の適正配分を促進するという運用を定着させています。 （ハ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社グループは、子会社を含む重要な決議・審議事項については、「取締役会規則」で上程基準を明確にするだけでなく、契約、投資、資金調達、人的配置についても社内稟議制度及び各種委員会・会議体において審議することで、業務の適正を確保しております。また、当社グループ会社の経営管理については、グループ会社に関する業務の効率化と管理の適正化を図ることを目的に制定した「関係会社管理規程」に基づき実施しております。グループ会社毎に、適正、効率的な経営ができるよう管理指導する主管部署を定め、当該本部長が管理者となり、「関係会社管理規程」に則った適切な管理を行っております。 内部監査部門は、各部門及び当社グループ会社の業務執行状況、コンプライアンス体制等について監査を実施し、監視と業務改善の助言を行うとともに、その結果を社長、取締役、監査役に報告しております。 （ニ）会社の機関・内部統制の関係（図表） ※有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 ⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については填補の対象としないこととしております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。 ⑥ 取締役の定数 当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。 ⑦ 取締役及び監査役の選任の決議要件 当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって決する旨定款に定めております。 ⑧ 自己の株式の取得 当社は、機動的な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ⑩ 損害賠償責任の免除 当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。 ⑪ 中間配当の決定機関 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ⑫ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者（以下、「買付者」という。）としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。 現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取り組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。 具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じてまいります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.取締役及び監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項 取締役の報酬額は、2025年３月26日開催の第109回定時株主総会（以下「第109回定時株主総会」という。）において、年額900百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。同定時株主総会終結時の取締役の員数は８名。）と決議しております。 また、2020年３月27日開催の第104回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。第109回定時株主総会において、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は取締役の報酬枠の範囲内で、年額250百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。 監査役の報酬額は、第109回定時株主総会において、年額150百万円以内（同定時株主総会終結時の監査役の員数は５名。）と決議しており、監査役の個人別の報酬は、監査役会にて決定した基準に従って算定しております。 なお、上記に加えて、当社は、2026年３月27日開催予定の第110回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の中期経営計画に定める業績目標の達成及び中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主利益との連動性及び業績連動性をさらに高めることを目的として、上記の譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬枠の範囲内にて、対象取締役について、新たに業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を目的とした議案「取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。）に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬に係る報酬決定の件」（決議事項）を付議することといたしました。本制度の概要は以下の通りとなります。 (本制度の概要) 本制度は、当社の中期経営計画に基づく業績の達成度合いに応じて、対象取締役に対して業績評価期間終了後に当社の普通株式及び金銭を交付する制度です。具体的な業績評価期間については中期経営計画の対象期間である５事業年度とし、また、業績指標（以下「業績評価指標」という。）については中期経営計画で採用した１乃至複数の業績指標その他、当社の取締役会において予め定めるものといたします。 なお、当初の業績評価期間は、2026年12月期から2030年12月期までの５年、業績評価指標は、TSR（株主総利回り）及び当社の中期経営計画の業績指標のうち当社の取締役会が定める指標とすることを予定しておりますが、当初の業績評価期間終了後も、本議案で承認を受けた範囲内で、本制度の実施を継続できるものといたします。 （１）金銭報酬債権の額の算定方法当社は、以下の①の計算式に基づき、各対象取締役に交付する当社の普通株式の数を算定し、②の計算式に基づき、各対象取締役に支給する現物出資のための金銭報酬債権の額を算定いたします。① 各対象取締役に交付する当社の普通株式の数（※１）基準交付株式数（※２）×業績目標達成度（※３）×在任期間比率（※４）×役位調整比率（※５）×株式交付割合（※６）② 各対象取締役に支給する現物出資のための金銭報酬債権の額各対象取締役に交付する当社の普通株式の数×交付時株価（※７）（※１）計算の結果、１株未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものといたします。ただし、①及び②の計算式により算出された結果に基づいて各対象取締役に金銭報酬債権の支給を行おうとする場合、本制度において付与する金銭報酬債権の額の上限額を超えるおそれがある場合には、当該上限額を超えない範囲で、各対象取締役に発行又は処分する株式数を比例按分方式により按分調整することといたします。（※２）当社の取締役会において予め定めるものといたします。（※３）業績評価期間中の各業績評価指標の達成度に応じて、当社の取締役会において予め定めるものといたします。（※４）在任期間（対象取締役の勤務期間に関し対象となる期間（以下「対象期間」という。）中における当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位に在任した期間）に応じて、当社の取締役会において予め定めるものといたします。（※５）役位変更があった場合にその役位に対応した株式数を付与するように付与株式数を調整することができるものとし、役位変更に伴う調整を行う場合は当社の取締役会において予め定めるものといたします。（※６）本規程に基づく報酬に占める当社株式の交付割合は50％とします。（※７）業績評価期間終了後に行われる当社の普通株式の発行又は処分に係る当社の取締役会決議（以下「交付取締役会決議」という。）の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当社の普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、交付取締役会決議により決定いたします。 当社は、上記①の計算式に基づき、各対象取締役に交付する当社の普通株式の数を算定し、以下の③の計算式に基づき、各対象取締役に交付する納税資金確保のための金銭の額を算定いたします。③ 各対象取締役に支給する納税資金確保のための金銭交付としての金銭債権の額（※８）各対象取締役に交付する当社の普通株式の数×金銭交付割合（※９）×退任時時価（※10）（※８）計算の結果、１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものといたします。（※９）本規程に基づく報酬に占める金銭の交付割合は50％とします。（※10）退任時時価は、対象取締役が以下に定める譲渡制限付株式割当契約を締結している場合には当該契約に基づく譲渡制限の解除日、締結していない場合には当社株式の交付日（以下「株式交付日」という。）における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。 （２）対象取締役に対する支給条件当社は、原則として、対象取締役が以下の要件を満たした場合に、業績評価期間終了後、対象取締役に対して、上記（１）に基づき算出される数の当社の普通株式を発行又は処分いたします。① 対象取締役が、対象期間中、継続して、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員の地位にあったこと② 当社の取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと③ その他当社の取締役会が本制度の趣旨を達成するために必要と認める要件を充足することなお、対象期間中に、新たに就任した取締役が存在する場合又は取締役の役位の変更があった場合には、当該取締役の在任期間等に応じて合理的に調整した当社の普通株式を当社の取締役会において発行又は処分いたします。また、対象期間中に対象取締役が正当な理由により退任した場合（退任と同時に当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位に就任又は再任する場合及び死亡により退任する場合を除く。）、対象期間開始後株式交付日までに対象取締役が死亡により上記地位を退任した場合、又は交付取締役会決議の日において国内非居住者である場合には、当該対象取締役又は予め定める手続に従い権利を承継する者に対して、当社の普通株式に代わり、金銭を支給するものといたします。当該取締役に支給する金銭の額は、上記金銭報酬債権に係る総額の範囲内において、基準株式数を当該取締役の在任期間等に応じて合理的に調整した数に、当該取締役の退任した日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値又は交付取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じて得られる金額といたします。 本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、対象取締役が上記の現物出資に同意していること、及び、当社と対象取締役との間で、下記（３）に記載の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件といたします。ただし、対象取締役が当該普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給を受ける時点において、当社の取締役その他当社取締役会が定める役職のいずれの地位にもない場合はこの限りではありません。 （３）譲渡制限付株式割当契約の概要① 譲渡制限期間対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の払込期日から当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。 ② 譲渡制限の解除等対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。なお、当社は、対象取締役が、任期満了又は死亡その他の正当な理由により、上記に定める地位を退任又は退職した場合には、予め定める解除時期及び解除株式数に従い譲渡制限を解除する。 ③ 組織再編等における取扱い上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会決議により、本割当株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。 ④ その他の事項本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。 （４）組織再編等における取扱い当社は、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、当該組織再編等の効力発生日が本制度に基づく当社の普通株式の発行又は処分の日より前に到来することが予定されているときに限る。）、当社の普通株式に代わり、業績評価期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間等に応じて合理的に調整した基準交付株式数に、当該組織再編等の承認日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を乗じて得られた金額の金銭を支給する。 b.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 １．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役及び取締役会長の報酬は、固定報酬としての基本報酬、株式報酬及び短期・中長期の業績連動報酬（業務執行取締役に限る）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 ２．基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位別の報酬テーブルに基づき支給する。基本報酬の金額は、当社の業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとする。 ３．業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため短期及び中長期の重要業績評価指標（KPI）(短期KPI：連結売上高及び連結営業利益。中長期KPI：営業利益率、営業利益、重点商品販売比率、及びROE）を反映した現金報酬とし、役位別の基準額を基に各事業年度の目標値と個人目標の達成度合い、及び個人の資質の評価に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。 ４．株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針 株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、譲渡制限付株式を毎年、一定の時期に付与する。具体的金額・株式数は役員報酬全体に占める株式報酬の割合を勘案して決定する。なお、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は取締役の報酬枠の範囲内で、年額250百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、かつ、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年250,000株以内とする。 ５．金銭報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役及び取締役会長の種類別の報酬割合については、当社と同程度

５ 【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)タイヤ事業9,560(651)自動車部品事業その他9(34)全社(共通)372(76)合計9,941(761)（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員は（ ）内に外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。４ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3,766(489)40.815.06,880 セグメントの名称従業員数(名)タイヤ事業3,394(413)自動車部品事業全社(共通)372(76)合計3,766(489)（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員は（ ）内に外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。５ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループ（当社及び連結子会社）は円満な労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１，３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.372.668.676.269.8（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異における賃金は給与・手当等の総支給額及び賞与等の支給額合計であり、正規雇用労働者には、出向者を含んでおります。 当社賃金体系及び制度上において、男女差はありません。役職別にみると、正規雇用労働者は役職が上がるほど、男女の賃金格差は縮小しております。 一方、職種間や管理職比率等において男女構成比率に差があり（特に製造業務に従事する9割超は男性、かつ勤務時間が事務職に比して長くなる傾向から)、男女の賃金格差の一因と考えております。 当社内の女性活躍推進に向けた意識醸成を継続実行し、当社のマテリアリティである「多様な人財の挑戦と働きがいを創出する」人財戦略を推進することで、女性社員数の増加及び管理職比率向上等を図り、差異是正に取組んでまいります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１，３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱トーヨータイヤジャパン2.761.577.377.265.8（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないものについては、記載を省略しております。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 労働者の男女の賃金の差異における賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み退職手当を除いており、非正規労働者は、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。 また、労働者の男女の賃金の差異は、男性（主に営業職）と女性（主に事務職）の職種が異なることによる職責等に応じた人事処遇（資格・等級など）の差異によるものであります。今後は、女性社員の営業職への転換や管理職への登用を計画的に推進してまいります。

４ 【関係会社の状況】(1）連結子会社及び持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金貸付営業上の取引設備の賃貸(連結子会社) 福島ゴム㈱福島県福島市250タイヤ事業100ありあり原材料の供給同社製品の仕入生産設備綾部トーヨーゴム㈱京都府綾部市200自動車部品事業100ありあり〃－トーヨータイヤ物流㈱兵庫県伊丹市360タイヤ事業100あり－当社製品の保管・運送社屋一部㈱トーヨータイヤジャパン兵庫県伊丹市440〃100あり－当社製品の販売営業所一部土地・建物東洋ゴム化工品㈱兵庫県加古郡100その他100あり－原材料の供給社屋一部土地・建物設備TOYO TIRE リファイン㈱兵庫県伊丹市100その他100あり－－社屋一部オリエント工機㈱兵庫県伊丹市80タイヤ事業100あり－当社生産設備の製造社屋一部土地・建物Toyo Tire Holdingsof Americas Inc.アメリカカリフォルニア州コスタメサ210,672千US$タイヤ事業100あり－－－Toyo Tire U.S.A. Corp.アメリカカリフォルニア州コスタメサ25,410千US$〃100(100)あり－当社製品の販売－Nitto Tire U.S.A. Inc.アメリカカリフォルニア州コスタメサ2,000千US$〃100(100)あり－〃－Toyo Tire North AmericaOE Sales LLCアメリカジョージア州バートゥ郡500千US$タイヤ事業自動車部品事業100(100)あり－〃－Toyo Tire North AmericaManufacturing Inc.アメリカジョージア州バートゥ郡150,000千US$タイヤ事業100(100)あり－同社製品の仕入－Toyo AutomotiveParts (USA), Inc.アメリカケンタッキー州フランクリン29,000千US$自動車部品事業100あり－－－Toyo Tire Canada Inc.カナダブリティッシュコロンビア州リッチモンド3,000千C$タイヤ事業100(100)あり－当社製品の販売－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金貸付営業上の取引設備の賃貸NT MexicoS.de R.L.de C.V.メキシコメキシコシティ2,590千US$タイヤ事業100(1)あり－当社製品の販売－TOYO AUTOMOTIVE PARTSDE MEXICO,S.A.DE C.V.メキシコケレタロ州エル・マルケス28,750千MXN自動車部品事業100(1)ありあり－－Toyo Tire Holdings of Europe GmbHドイツヴィリッヒ163,000千EURタイヤ事業100あり－当社製品の販売－Toyo Tyre (UK) Ltd.イギリスノーザンプトン州ラシュデン1,000千￡〃100(100)あり－〃－Toyo Tire Benelux B.V.オランダローゼンダール1,146千EUR〃100(100)あり－〃－Toyo Tire Italia S.p.A.イタリアコルサルベッティ500千EUR〃100(100)あり－〃－TOYO TIRE RUS LLCロシアモスクワ50,000千RUB〃100あり－－－Toyo Tire Serbia d.o.o.セルビアインジヤ市160,000千EUR〃100(100)ありあり－－Toyo Tire Sales and Marketing Europe d.o.o. Indijaセルビアインジヤ市350,916千RSD〃100ありあり当社製品の販売－TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTDオーストラリアニュー・サウスウェールズ州ミント15,000千A$〃100あり－〃－Silverstone Berhadマレーシアペラ州タイピン203,877千M$〃100あり－－－Silverstone PolymerIndustries Sdn Bhdマレーシアペラ州タイピン10千M$〃100(100)あり－－－Toyo Tyre MalaysiaSdn. Bhd.マレーシアペラ州タイピン775,000千M$〃100ありあり－－TOYO TYRE SALES ANDMARKETING MALAYSIASDN.BHD.マレーシアセランゴール州シャー・アラム30,000千M$〃100あり－当社製品の販売－TOYO RUBBER CHEMICALPRODUCTS (THAILAND)LIMITEDタイアユタヤ県ウタイ178,000千THB自動車部品事業100あり－原材料の供給－Toyo Tire (Thailand)Co.,LTD.タイバンコク100,000千THBタイヤ事業100あり－当社製品の販売－通伊欧輪胎(上海)貿易有限公司中華人民共和国上海市24,830千RMB〃100あり－〃－通伊欧輪胎(諸城)有限公司中華人民共和国山東省373,137千RMB〃100ありあり同社製品の仕入－東洋橡塑(広州)有限公司中華人民共和国広東省89,666千RMB自動車部品事業100あり－原材料の供給－(持分法適用関連会社) トーヨーリトレッド㈱新潟県糸魚川市100タイヤ事業50あり－原材料の供給同社製品の仕入社屋一部土地・建物正東机械(昆山)有限公司中華人民共和国江蘇省67,926千RMBタイヤ事業50あり－当社生産設備の製造－洋新工業股份有限公司中華民国彰化県100,000千NT$自動車部品事業50あり－同社製品の仕入－ （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３ 特定子会社は、㈱トーヨータイヤジャパン、Toyo Tire Holdings of Americas Inc.、Toyo Tire U.S.A. Corp.、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.、Toyo Tire Holdings of Europe GmbH、Toyo Tire Serbia d.o.o.及びToyo Tyre Malaysia Sdn. Bhd.であります。４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。名称売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)Toyo Tire U.S.A. Corp.210,796143△6530,644106,888Nitto Tire U.S.A. Inc.127,5361,7051,19518,33853,340 (2）その他の関係会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金貸付営業上の取引設備の賃貸三菱商事㈱東京都千代田区213,825総合商社20－－－－（注）１ 有価証券報告書の提出会社であります。

３ 【配当政策】 当社は、長期的な視野に立ち安定収益構造に立脚した適正配当を行うことを配当の基本的な方針としております。毎事業年度における配当の回数は、年２回（中間、期末）としておりますが、中間期の業績及び通期の業績見通し等を勘案し、決めることとしております。 また、2026年を起点とする５カ年の中期経営計画「中計’26」においては、株主資本配当率を配当政策の軸とし、株主資本配当率4.5％、配当性向30%以上を目標水準に置いて、安定かつ累進配当を継続してまいりたいと考えております。なお、内部留保金は、「中計’26」の必達を企図し、その実効性を高める計画諸策の実行、並びに中長期を見据えた成長、企業価値向上に資する活用を進めてまいりたいと考えております。 配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会とします。 当社は2025年８月１日をもちまして、創立80周年を迎えることができました。株主の皆様に感謝の意を表するため、期末配当について、１株あたり５円の記念配当を実施することといたしました。これにより、2025年12月期の期末配当は、普通配当65円に記念配当５円を加えた、１株当たり70円となり、年間配当は、昨年実施済みの中間配当と合わせて１株当たり130円となる予定です。 本件につきましては2026年３月27日開催予定の定時株主総会にて決議する予定です。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月８日9,23960取締役会決議2026年３月27日10,77970定時株主総会決議(予定)

６ 【研究開発活動】 当社グループは、中期経営計画「中計'21」に基づき、「変化に迅速・柔軟に適応する力」の強化に継続的に取り組んでおります。最新の技術を積極的に活用し、モビリティ社会の発展及び豊かなクルマ文化の活性化に貢献することを目指し、研究開発を推進しています。 基盤技術センターでは、事業部門や社外の研究機関と連携し、環境配慮をはじめとする次世代モビリティに対応した素材及びサステナブル材料の研究開発を進めています。その取り組みの一環として、使用原材料におけるサステナブル素材の比率を従来の90%から大幅に向上させ、96.5%まで高めたコンセプトタイヤを開発しました。今後、市販用タイヤへの実装に向けて、引き続き技術革新と研究開発に取り組んでまいります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は13,795百万円であります。うち、各事業部門に配分できない基礎研究の費用は1,742百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 (1）タイヤ事業 国内市販用タイヤについては、グローバル・フラッグシップタイヤブランド「PROXES」シリーズにおいて、軽ハイトワゴン専用プレミアムタイヤ「PROXES LuKⅡ（プロクセス エルユーケーツー）」を2025年3月より発売しました。「PROXES LuKⅡ」は、従来品の静粛性、しっかり感、上質な快適性、摩耗性能を継承しながら、ウェット制動性能が向上、転がり抵抗が低減した軽ハイトワゴン専用プレミアムタイヤです。非対称のトレッドパターンを採用することにより、操縦安定性と静粛性を両立しています。また同じく2025年３月より、商用車カテゴリーブランド「DELVEX」シリーズにおいて、ビジネスバン用タイヤ「DELVEX V-03e（デルベックス ブイゼロスリーイー）」を発売しました。「DELVEX V-03e」はコンパウンド中のシリカを増量するとともにその分散性を高めるスーパーアクティブポリマーを採用することで配合設計を最適化し、転がり抵抗性能とウェット性能を高次元で両立しております。またSUV用タイヤブランド「OPEN COUNTRY」シリーズにおいては、デザインにもこだわり、街乗り用としての静粛性と転がり抵抗性能を兼ね備えたハイウェイテレーンタイヤ「OPEN COUNTRY H/T Ⅱ（オープンカントリー エイチティー ツー）」を、2025年４月より発売しました。「OPEN COUNTRY H/T Ⅱ」のパターン設計では、ノイズを抑えるためにタイヤのショルダー（両肩）部をリブ形状とする「ショルダーリブ化」、ショルダー部とセンター部の間の縦ミゾをストレート形状とする「ショルダーグルーブストレート化」を組み合わせたデザインを採用することで、タイヤラベリング制度における「低車外音タイヤ」に適合する静粛性を実現しております。SUV用スタッドレスタイヤ「OBSERVE W/T-R（オブザーブ ダブルティーアール）」のサイズラインアップを拡充し、2025年９月より国内で順次発売しました。「OBSERVE W/T-R」は、深雪や荒れた氷雪路での走破性を追求したSUV専用スタッドレスタイヤです。当社のオフロード向けタイヤで使用している大型のサイドブロックを採用、深雪路面でのトラクション性に効果を発揮するとともに、ワイルドで力強いデザインが好評をいただいています。また、ピックアップトラック／SUV用ラギットテレーンタイヤ「OPEN COUNTRY R/T TRAIL（オープンカントリー アールティー トレイル）」、街乗り用ハイウェイテレーンタイヤ「OPEN COUNTRY H/T Ⅱ（オープンカントリー エイチティー ツー）」、軽ハイトワゴン専用プレミアムタイヤ「PROXES LuKⅡ（プロクセス エルユーケーツー）」の3商品が2025年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。今回受賞した3商品はいずれも機能性とデザインの両面で優れたバランスを実現している点が特長です。当社は今後もマーケットの情報を広く収集し、タイヤに求められる性能とデザインを高次元で両立させる付加価値の高い商品開発に取り組んでまいります。 トラック・バス用タイヤについては、北米市場で、鉱山やエネルギー関連、建設関連、林業や農業関係などの業態で使用される、過酷な使用に耐える頑丈さと優れたトラクション性能を備えた好評の「TOYO M655（トーヨーエムロクゴゴ）」に、新たにホイール径22.5インチと24.5インチを装着する中型トラック用のサイズを拡充し、小型トラック向けに17インチと18インチ、中型トラック向けに19.5インチ、22.5インチ、24.5インチのサイズを揃えたM655シリーズでパワーライン化しました。また、長距離用ステアタイヤとして前モデルM177の後継「TOYO M177+（トーヨーエムイチナナプラス）」を発売しました。新ディファレンシャルグルーブを採用し耐偏摩耗性能を向上させ、高い低燃費性能を両立しています。 日本市場では、EV路線バス専用タイヤ「NANOENERGY M648 EV（ナノエナジーエムロクヨンハチイーブイ）」を2025年９月より発売しました。都市部や地域路線で大型バスのEV化を見据え、耐摩耗NCコンパウンドを採用し、耐摩耗性能と低電費性能を高次元で両立しています。また、大型４軸低床トラック向けにオールウェザータイヤ「M630（エムロクサンマル）」を2026年１月より発売しました。４軸低床トラック特有の耐偏摩耗課題に対応すべく、ショルダーブロックの剛性を高めた新パターンを採用し、肩落ち摩耗を抑制することによって低メンテナンス性を向上させました。燃費効率にも配慮しています。また、低メンテナンス性を追求したトラック・バス用リブタイヤ「M170（エムイチナナマル）」を2026年１月より発売しました。19.5インチ以上には４本溝、17.5インチには３本溝を採用するなどインチごとにパターンを最適化し、車両条件に応じた剛性バランスを確保することで高い耐摩耗性能、トラクション性能や操縦安定性も向上しています。 技術開発においては、これまでの商品開発で採用してきた独自のタイヤ設計基盤技術において、TOYO TIREのめざす次代のタイヤづくりに不可欠と考える領域を基軸に据え、これらの革新と融合によって進化させていくための体系化を行いました。この新技術体系「THiiiNK（シンク）」は、当社が将来にわたる中核的技術として位置づけた 「材料技術」、「シミュレーション技術」、「デザイン技術」の3分野の技術を、今後さらに研鑽、高度化し、価値創造を推進していくための道しるべとしていくものであり、各技術を進化させながら横断的に連動させ、「設計プロセスの効率化と最適化」と「商品価値の最大化」を図り、今後、本技術を搭載した魅力ある商品をより多くの皆様にお届けしてまいります。 当事業に係る研究開発費は11,122百万円であります。 (2）自動車部品事業 自動車部品では、既存の主要部品に集中した設計・材料・生産技術の標準化と効率化の推進とともに、適地生産と製造性を考慮した収益改善につなげる設計仕様変更や工程変更を推進し、技術力と競争力の向上を進めています。また、電気自動車などの次世代車向けの商品開発としては、従来の耐熱性、耐寒性、高耐久性に加え、静粛性ニーズに対応する高トルク負荷時や高周波数領域でも低い動バネ定数を持つモーターマウントと、そのマウントを保持し振動伝達系となる金具も含めた最適化設計技術の構築を進めています。特に、先行技術開発においては、軽量化を重要テーマと位置付けて、既存の鉄やアルミの金具製品の最適化とともに、金属の代替として樹脂の適用技術も含めた更なる技術向上の取り組みも進めています。 その他、タイヤ事業の解析技術や評価技術と独自技術を融合させたモデルベース開発の技術構築も進めており、これにより自社の強みを生かしたサスペンションモジュールに関連する自動車部品の最適化提案ができるように取り組んでまいります。 当事業に係る研究開発費は930百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)[面積㎡]その他合計仙台工場(宮城県岩沼市)タイヤ事業タイヤ生産設備4,1759,0911,359(229,923)[13,404]7,12521,7511,200桑名工場(三重県員弁郡東員町)タイヤ事業及び自動車部品事業タイヤ及び自動車部品生産設備7,02913,8046,647(377,721)[56,108]3,70731,1881,485本社、タイヤ技術センター他(兵庫県伊丹市他)(注）３タイヤ事業及び自動車部品事業営業設備及び研究設備他7,8312,0403,520(413,671)[9,414]23,24936,642812基盤技術センター(兵庫県川西市)タイヤ事業及び自動車部品事業研究設備1,6551,811914(33,048)1,0255,407203 (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)[面積㎡]その他合計福島ゴム㈱（福島県福島市）タイヤ事業タイヤ生産設備1,647681164(60,119)[1,004]1052,599133㈱トーヨータイヤジャパン(兵庫県伊丹市他)タイヤ事業営業設備1,3952403,638(42,210)[7,961]3605,634721 (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)[面積㎡]使用権資産その他合計Toyo Tire Holdingsof Americas Inc.(米国 カリフォルニア州)タイヤ事業営業設備5641,067－18,02487520,532182Toyo Tire U.S.A. Corp.(米国 カリフォルニア州)タイヤ事業営業設備3,11887－1945623,96285Toyo Tire North AmericaManufacturing Inc.(米国 ジョージア州)タイヤ事業タイヤ生産設備22,08337,193276(840,155)[591,467]849,64669,2831,666Toyo Tyre MalaysiaSdn. Bhd.(マレーシア ペラ州)タイヤ事業タイヤ生産設備15,16022,511－[601,986]1,7651,50440,9421,473通伊欧輪胎(諸城)有限公司(中国 山東省)タイヤ事業タイヤ生産設備6892,178－[157,049]1553413,364433東洋橡塑(広州)有限公司(中国 広東省)自動車部品事業自動車部品生産設備3662,145－[37,037]781312,722273Toyo Tire Serbia d.o.o.(セルビア インジヤ市)タイヤ事業タイヤ生産設備17,22529,447554(637,455)517,55254,830564 （注）１ 金額は、帳簿価額によっており、「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及びリース資産であります。２ 土地面積の［ ］内は賃借中のものを示し外数で表示しております。賃借料は64百万円であります。３ 本社、タイヤ技術センター他の土地のうち主な所在地事業所名内容所在地面積(㎡)帳簿価額(百万円)本社、タイヤ技術センター本社事業所、研究設備他兵庫県伊丹市16,07364宮崎タイヤ試験場タイヤテストコース宮崎県児湯郡都農町138,001345サロマタイヤテストコースタイヤテストコース北海道常呂郡佐呂間町236,632243厚生施設社宅保養施設兵庫県伊丹市 他２ヶ所6,4741,690貸与土地関係会社等に対する貸与土地東京都杉並区 他11ヶ所14,8701,135

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続当社における監査役は、常勤監査役２名及び社外監査役３名で構成されており、取締役会や経営会議などの重要会議に出席するだけでなく、各部門・子会社も含めた当社グループ全体の業務執行の監査を行っております。監査役のうち、河野光伸氏は、当社の財務・経営企画部門に従事した経験があり、また北尾保博氏は大阪瓦斯株式会社において財務経理に関する業務に従事した経験があり、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は、内部監査部門と連携を取るだけでなく、代表取締役・取締役及び会計監査人と意見交換を行い、経営の健全化に努めております。ｂ．監査役及び監査役会の活動状況当事業年度においては、監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。 役職名氏 名監査役会出席状況常勤監査役河 野 光 伸 14回／14回（100％）常勤監査役髙 階 智 14回／14回（100％）監 査 役（社外）松 葉 知 幸 ４回／４回（100％）監 査 役（社外）北 尾 保 博 14回／14回（100％）監 査 役（社外）髙 橋 司 14回／14回（100％）監 査 役（社外）福 田 健 次 ９回／10回（90％）注）監査役 福田健次氏の出席状況は、2025年３月26日就任後の状況を記載し、監査役 松葉知幸の出席状況は、2025年３月26日退任以前の状況を記載しております。 監査役会においては、主として、監査方針及び監査計画、内部統制システムの構築と運用状況、会計監査人の監査の相当性、会計監査人の選任・報酬の妥当性等を協議・検討しております。 各監査役は、監査役会において決定された監査方針及び監査計画並びに監査業務の分担に基づき、取締役会等の重要会議への出席のほか、取締役、執行役員その他の使用人からの職務執行状況や内部統制システムの構築と運用状況についての聴取を行い、また重要な決裁書類等を閲覧しております。また、会計監査人とは、期初に監査計画の説明を受け、期中には監査の実施状況の報告を、期末には監査報告を受けるなど、定期的に意見交換を実施し連携を図っております。 常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議や執行役員会などの社内の重要会議体、及びコンプライアンス委員会等の各種専門委員会に出席しています。また主要な事業所や子会社等への往査を実施するとともに、内部監査部門とは、監査計画や監査結果の共有を目的に定期的に意見交換を行い、連携の強化を図っております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、社長直属である監査部（現在、13名体制）を設置し、内部監査規程及びリスクベースの監査計画に基づき、各部門やグループ各社の業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性を評価した上で、改善提案をしております。 監査部長は、内部監査の実効性を確保する為、随時、社長に対して監査結果及び是正措置の内容等の報告を行うとともに、取締役会に対して半期に一度、監査の結果等について報告を行っています。加えて、監査役とは定期的に情報交換会を実施し、内部監査結果の報告等により相互連携を図っています。 また、監査部は、金融商品取引法に基づき当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施し、監査役及び会計監査人と適時連携して業務を遂行しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ｂ．継続監査期間1974年以降上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員：黒川智哉、藤本裕人ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 19名、 その他 39名ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人について、その監査法人の概要、品質管理体制、適格性、独立性、また監査の実施体制や監査報酬見積額などを総合的に勘案し選定することとしております。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等において、その必要があると判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。以上の選定方針並びに次項の評価内容を踏まえ検討した結果、監査役会は、有限責任 あずさ監査法人を再任することは妥当と判断し、会計監査人として選定しております。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、有限責任 あずさ監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性・職業的専門性、監査報酬の水準、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外ネットワーク・ファームの活用を含めたグループ監査、不正リスクに対する配慮などの各項目の観点から、当該監査法人を評価しました。その結果、特に問題は認識されず、それぞれ再任することが妥当な水準にあると判断しております。 （監査報酬の内容等）（監査公認会計士等に対する報酬）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社116－12013連結子会社13－14－計130－13413 当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、システム導入等に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。 （監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG LLP）に対する報酬（（監査公認会計士等に対する報酬）を除く））区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－59－63連結子会社5274348627計52710248690 当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、税務及び海外プロジェクト等に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。 （その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容） 該当事項はありません。 （監査報酬の決定方針） 監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、監査日程、人員数その他の内容について、双方協議の上、有効性及び効率性等を総合的に勘案して、監査役会の同意を得た後に決定しております。 （監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由） 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、その適切性を検討した上で会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しております。専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を含め、合理性があると認める場合に限り、政策的な目的により株式を保有しております。また、毎年、取締役会で個別の政策保有について、その合理性を確認し、保有継続の可否の見直しを実施し、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式32330非上場株式以外の株式62,485 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式43,683 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)福山通運㈱202,206202,206取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。無893748セイノーホールディングス㈱242,151242,151取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。無570574第一交通産業㈱540,000540,000取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。有398404㈱Ｍｉｓｕｍｉ183,000183,000取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。有313313岡山県貨物運送㈱67,50067,500取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。無282197東急㈱14,88114,881取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。無2725トナミホールディングス㈱-299,264-有-1,786㈱イチネンホールディングス-189,904-有-365㈱オートバックスセブン-106,548-無-156㈱イエローハット-47,916-有-128 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱10,000,00010,000,000退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権を有する。有33,56031,460（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２ みなし保有株式については、当該株式につき提出会社が有する権限の内容を記載しております。３ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記②a．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。４ 特定投資株式の第一交通産業㈱以下8銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全11銘柄について記載しております。５ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月沿革1945年８月 東洋紡績㈱（現、東洋紡㈱）がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工㈱、及び㈱平野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業㈱」を設立1953年７月自動車タイヤ生産のため、伊丹工場（兵庫県伊丹市）を開設1955年５月株式を東京証券取引所に上場1961年12月中央研究所（大阪府茨木市）を開設（2013年12月、兵庫県川西市に移転）1966年７月 米国での自動車タイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「Toyo Tire (U.S.A.) Corp.（現、Toyo Tire U.S.A. Corp.）」を設立1974年２月オーストラリア・バキュラグ社（現、TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTD）に資本参加1975年９月 欧州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Reifen GmbH（現、Toyo Tire Holdings of Europe GmbH）」を設立1979年２月日東タイヤ㈱と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携1986年４月自動車部品技術センター（愛知県みよし市）を開設1987年３月正新橡膠工業（中華民国）と合弁で自動車用防振ゴムの製造会社「洋新工業」を設立1996年10月菱東タイヤ㈱を吸収合併1998年12月伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合（伊丹工場を閉鎖）2001年11月「TOYO TECHNICAL CENTER（現、タイヤ技術センター）」（兵庫県伊丹市）を開設2003年１月 自動車タイヤの販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司（現、通伊欧輪胎(上海)貿易有限公司）」を中国・上海市に設立2004年６月 米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire North America,Inc.（現、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.）」を設立2004年９月中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立2007年４月 国内の自動車タイヤ販売会社10社を統合し、「㈱トーヨータイヤジャパン」を設立国内の化工品販売会社２社を統合し、「東洋ゴム化工品販売㈱（現、東洋ゴム化工品㈱）」を設立2008年５月㈱ブリヂストンと業務提携合意2008年10月ロシア・モスクワに自動車タイヤの販売会社「TOYO TIRE RUS LLC」を設立2011年４月 マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tyre Manufacturing (Malaysia) Sdn Bhd（現、Toyo Tyre Malaysia Sdn. Bhd.）」を設立2011年６月 中国・山東省の自動車タイヤ製造・販売会社を子会社化し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司（現、通伊欧輪胎(諸城)有限公司）」に変更2011年12月タイ・アユタヤ県に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO RUBBER CHEMICAL PRODUCTS （THAILAND） LIMITED」を設立2013年４月タイ・バンコクに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire (Thailand) Co.,LTD.」を設立2013年12月 中央研究所（大阪府茨木市）を兵庫県川西市に移設し、名称を「東洋ゴム基盤技術センター」（現、基盤技術センター）に変更2017年５月本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市に移転2018年11月三菱商事㈱と資本業務提携を締結2019年１月ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱に社名変更2019年１月米国・ジョージア州に「北米R&Dセンター」を開設2019年10月 セルビア共和国・インジヤに自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire Serbia d.o.o. Beograd（現、Toyo Tire Serbia d.o.o.）」を設立2019年11月ドイツ・ヴィリッヒに「欧州R&Dセンター」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2024年12月セルビア共和国・インジヤに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Sales and Marketing Europe d.o.o. Indija」を設立