株式会社フコク

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社17社、持分法適用関連会社１社により構成されており、機能品事業、防振事業、ライフサイエンス事業、金属加工事業、ホース事業を主な事業として営んでおります。当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５事業はセグメントの区分と同一であります。 機能品事業・・・・・・・・シール部品、ワイパーブレードラバー及びＯＡ等の製品の製造販売であります。当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。なお、ＦＫＣアメリカインクは製造販売に向け準備しております。防振事業・・・・・・・・・ダンパー、マウント及びウレタン等の製品の製造販売であります。当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡膠有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、南京富国勃朗峰橡膠有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。なお、ＦＫＣアメリカインクは製造販売に向け準備しております。ライフサイエンス事業・・・バイオ関連製品の製造販売であります。当社及び東莞フコク有限公司が製造販売しております。金属加工事業・・・・・・・建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。末吉工業㈱が製造販売しております。ホース事業・・・・・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。 「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針と経営戦略 当社グループは、「Yes, We Do!」の創業の精神の下、お客様の要望に真摯に向き合い、創業以来のモノづくりで培った設計・試作・評価・量産のノウハウを集結させ、常に新しい価値創造に挑戦し続ける企業として、持続的な成長を遂げてまいりました。 現在、自動車産業は電動化や自動運転などの次世代技術への移行が進みつつあり、既存のビジネスモデルを超越した価値の創造が求められています。 当社グループは、これらの大きな変化をチャンスと捉え、より高い経営目標を達成するため、2023年６月に「新中期経営計画2026」（最終年度2027年３月期）を策定・公表いたしました。 計画達成に向けた取り組みを全社一丸となって進めているほか、中長期的視点においては、独自のコア技術で高付加価値製品やソリューションを提供し続けることで飛躍的に成長するとともに、サステナブルな社会の実現に貢献できる“心から愛される企業”を目指してまいります。 (2) 中期経営計画 当社は、「新中期経営計画2026」を2023年６月に公表しております。 この「新中期経営計画2026」は、「中期経営計画（2021年度-2023年度）」にて培ってきた「体質改善（生産工程合理化・不良削減・間接業務効率化）」をさらに推し進めるとともに、「既存事業の強化」と「成長事業・新事業の拡大」の事業戦略の両輪に加え、「ＥＳＧの各観点を重視した経営基盤の改革」を通じて、収益力の最大化を狙うことを戦略スキームとして、2026年３月期は以下の取り組みを進めてまいりました。＜「新中期経営計画 2026」戦略スキーム＞ ①「既存事業の強化」ⅰ）ソリューションビジネスによる拡販・当社の主力製品であるワイパーブレードラバーにおいては、顧客要求（高払拭性能・迅速性）に応えるため、ラバーの形状だけでなく、ラバーの最適な動きを科学し、その動きに影響を与えるワイパーシステム側構成部品の設計仕様に対しても提案可能な体制を、中国でのＲ&Ｄ強化や日本での実験施設の拡充などを通じて構築しております。・こうしたソリューションビジネスを通じて、ワイパーシステムの開発期間が大幅に短縮したほか、中国ローカルメーカーへの拡販が進んでおります。結果、中国国内シェアが大きく拡大したほか、中資系ワイパーシステムメーカーと協働した欧州系メーカーへの拡販も進んだことで、ワイパーブレードラバーの世界シェアは2024年度の50%から58%へ増加しております。 今後も、顧客要求にスピーディにお応えできる体制を強化することで、ワイパー事業の拡大、及び、グローバルシェアの拡大につなげてまいります。 ⅱ）強い成長地域への拡販・強い成長地域の一つと見込んでいるインドにおいては、現地シェアの約半分を占める日系メーカーへの拡販を進めるほか、韓国系メーカーとのダンパー取引を開始しました。またインド系メーカーへのワイパー拡販とともに、自動車以外の分野である建機・農機、鉄道、バッテリー製品への開拓も進めることで、事業拡大を進めてまいります。・またインドネシアにおきましても、防振事業の鉄道製品について、インドネシア国営鉄道（ＩＮＫＡ）より受注を獲得いたしました。お客様から信頼いただいている技術力・対応力を活かして、強い成長地域における拡販を続けてまいります。 ② 「成長事業・新事業の拡大」ⅰ）ＣＡＳＥ市場への拡大・ＥＶ車への転換については地域的に停滞も見られますが、将来的な電動化の拡大を見据えて、多様なお客様のニーズに応えるべく、「バッテリーホールドシート」や「放熱ギャップフィラー」の製品ラインアップを拡充していきます。また、ＡＩの普及・拡大でデータセンター等の熱の問題もクローズアップされており、各種の熱マネ課題へも貢献してまいります。 ⅱ）ライフサイエンス製品の拡大・バイオ製品では、技術的強みを活かしたソリューション提案に注力しています。細胞別培地、用途別バッグの開発力を強化しており、2026年３月に新製品「活性化ＮＫ細胞大量培養キット」を発売いたしました。事業規模拡大に向け、世界最大市場である中国での現地生産化を進めているほか、アカデミアとの共同研究も継続し技術力の強化を図ってまいります。・細菌検査分野では、2026年２月に「ＲａＳＴ-ＴＡＳ腸内細菌目細菌用試薬チップ（研究用試薬）」発売し、薬剤耐性菌検査チップの拡販も進めております。さらなる拡販に向けて、今後保険適用を取得し、売上拡大・医療現場への本格展開を目指してまいります。 ③ 「ＥＳＧを主体とした経営基盤の改革」ⅰ）環境への取組み（Ｅ）・当社は環境負荷低減・脱炭素社会を実現するために「フコク環境目標」を設定し、この目標を達成するための重点取組事項に沿って、製造工程廃棄物の削減とＣＯ２の削減に向けて活動しております。また、ＴＣＦＤ提言に賛同し、ＴＣＦＤが推奨するシナリオ分析によって、気候変動が企業にもたらすリスクと機会を把握し、その影響に対する戦略策定を行っています。また、2026年２月には、国際環境非営利団体ＣＤＰの実施した気候変動分野の質問書において、昨年に引き続き「Ｂ」スコアを獲得いたしました。・これらの環境への取り組み内容の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候変動への取組み」をご参照ください。 ⅱ）社会への取組み（Ｓ）・ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応や働き甲斐のある環境づくりに積極的に取組んでおります。・人的資本に関する取り組み内容の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本」をご参照ください。 ⅲ）ガバナンスへの取組み（Ｇ）・コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの強化に取組むとともに、従来の発想から抜け出し、価値創造に貢献する組織風土の醸成を推進しております。・創業70周年を節目として、これまでの企業理念を刷新し、2023年に制定されたＭＶＶ（ミッション・ビジョン・バリュー）の社内推進活動を行っております。・2024年11月に発覚した当社連結子会社元従業員の不正な経理処理による資金の着服行為の発生を受け、当該子会社の管理体制の立て直し及び当社の当該子会社を含むグループ会社に対する内部統制の改善・強化を目的とした再発防止策を策定・推進してまいりましたが、当連結会計年度末において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。引き続きガバナンス向上のための活動を推進しています。 尚、「新中期経営計画2026」の数値目標は、2026年５月15日公表の『中期経営計画最終年度の業績目標「取り下げ」に関するお知らせ』に記載の通り一旦取り下げ、2027年３月期の通期連結業績予想値に置き換えております。2027年３月期は、「持続的成長のための強固な事業基盤構築」を最優先課題と位置づけ、経営が強くコミットし変革に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （内部統制不備）当社グループは、法令、定款を遵守し、創業の精神やMission・Vision・Valueの実践を通じて、当社及び当社子会社の着実な経営基盤の強化と文化・風土改革を推進しております。しかしながら、事業活動を行う上で、内部統制上の重大な不備・不正・誤謬等が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況、また社会的な信用に大きな影響を与える可能性があります。これに対し、フコクグループ社員行動指針やコンプライアンスガイドブック、フコクグループ国内外子会社用マネジメントブック、各種規程の整備により当社及び当社子会社の損失の危険及びその他事業運営全般に関して詳細を定めているほか、管理部門が定期的にヒアリングを行うなど、管理体制の強化を図っております。尚、2024年11月に発覚した当社連結子会社元従業員の不正な経理処理による資金の着服行為の発生を受け、当該子会社の管理体制の立て直し及び当該子会社を含むグループ会社に対する内部統制の改善・是正措置を図ってまいりましたが、当連結会計年度末において、開示すべき重要な不備は是正され、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 （コンプライアンス）当社グループは、人権遵守、コンプライアンス遵守の経営を進めております。しかしながら、事業活動を行う上で、法令に抵触する等の事態が発生した場合は、当社グループの信用低下や損害等による費用の発生等により、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、当社グループとしてはこのような事態が発生しないよう、当社グループのミッション、ビジョン、バリューの浸透、組織風土改革、コンプライアンス啓発活動によるコンプライアンス意識及び知識の向上、違反の予防の徹底等に取り組んでおります。 （災害・戦争・社会インフラ麻痺等の影響）当社グループは国内外に広く事業を展開しており、地震や津波等の自然災害、戦争、電力不足等の社会インフラの麻痺、伝染病、パンデミック、テロ、ストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売及び物流などの遅延や停滞、また、受注減少や取引停止の可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、大規模な自然災害を想定した災害発生時において、最大限事業活動を継続し、製品の安定的な供給が図れることを目的とした事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しているほか、これらを含む有事の際には必要に応じ危機対策組織を立ち上げることで、「安全最優先」の基本方針に則って従業員の安全・安心を守ると同時に、当社グループ内の連携と相互支援を強めるなど、経営への影響を最小限に留めるよう努めております。 （情報セキュリティ）当社グループは、事業活動を通して得意先、取引先等の個人情報や機密情報を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。万一、サイバー攻撃その他によって情報セキュリティの仕組みが無効化し、これらの情報が流出または破壊された場合や、システムの停止等に陥った場合には、当社グループの業績や財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、万全のセキュリティを企図したグループ・ネットワークを構築し、日々の進化を図るとともに、当社グループ内の情報セキュリティ教育・啓蒙にも努めております。 （製造物責任）大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。これに対し、設計から製品のリリースまでの全プロセスにおいて顧客や取引先との密なる連携に基づく工程並びに機能、品質の作りこみを常に心掛けております。また、万一の事態においては迅速なリカバリーと供給体制の維持に努めます。 （原材料及び部品の外部業者への依存） 当社グループは多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しており、原材料及び部品の高騰、供給逼迫、さらには取引先の廃業などによって影響を被る可能性があります。これに対し、取引先との良好な関係を維持しつつ、製造原価の低減に資する選択的購入や切り替え、災害等の不測の事態における安定調達を目的として、継続的に取引先の拡充や適正化を進めると同時に、取引先の経営状況の把握や必要な支援の提供等にも努めております。 （為替変動）当社グループは海外に多くの取引先や提携先を持ち、事業所を展開しておりますため、為替レートの変動によって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、継続的に変動を注視するとともに、必要に応じてネッティングや予約等の施策を講じ、可能な限りマイナスインパクトを軽減するべく努めております。 （需要変動等）当社グループは、自動車関連部品が売上高の８割以上を占めており、自動車メーカー及び一次部品メーカーの経営戦略、生産動向の影響を受けます。特に、自動車メーカーのＥＶ化、一次部品メーカーの統合やグローバル生産体制の見直しは、当社グループの需要動向に大きな影響を及ぼす可能性があります。これに対し、顧客からの要請・ニーズの変化等を想定し、日常的な情報収集を進め、必要な技術開発投資などを適切に判断しながら対応策を検討しております。 （政治経済情勢） 当社グループは、世界各地に工場及び事業所を保有しており、各国の政治体制下における政策、及び経済状況の影響を受ける可能性があります。これに対し、積極的に情報収集を進め、さまざまなケースを想定して対策を講ずるべく努めております。 （戦略的提携と合弁事業） 当社グループが推進する戦略的提携や合弁事業は、パートナーの経営方針や経営環境の変化により維持不可能となった場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、パートナーと常に良好なコミュニケーションを維持しながら情報交換や必要な交渉に努め、不測の事態の回避を図ると同時に、状況の変化に即応できる態勢を維持しております。 （株式等の大量買付行為等） 企業価値や株主の共同利益を損なう恐れのある第三者による株式等の大量買付行為等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、株主価値の最大化に資する取り組みとして、中期経営計画の策定及び実行、配当・株主還元の充実を図っているほか、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みを進めております。また、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上といった観点から、当社株式等の大量買付行為等に関する対応策（買収への対応方針）を導入しております。 （環境規制）自動車部品業界は広範囲な環境その他の法的規制に服しており、これらの規制を遵守するための費用が、当社グループの事業にとって重大な金額となる可能性もあります。これに対し、日常的に情報の取得に努め、材料変更、工法・設備の改良、生産地変更など、負担軽減に向けた対応策を講じております。 （知的財産の侵害）当社グループが保有する、自社製品に関連する多数の特許及び商標等の知的財産が広範囲にわたって保護できない場合、あるいは不当に侵害された場合には、事業活動が影響を被る可能性があります。これに対し、常に侵害にあたる事実の把握に努めており、そのような事実を認めた場合には適切な対抗手段を取れる体制を整えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、景気の先行きについては、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続による景気の下振れリスクに加え、中東情勢の緊迫化・不安定化に伴う地政学リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の変動に注視する必要が出てくるなど、先行きの不透明感が一段と高まっております。自動車業界においては、生産台数は中国では増加基調で推移し、日本においても底堅く推移した一方、東南アジアの一部地域では伸び悩みの動きが見られるなど、地域ごとの動向に差が生じました。また、電気自動車の需要においては、中長期的には普及が進むことが想定されるものの、足元では政策変更等の影響を受けて調整局面を迎えていることなどから、今後の市場動向についても慎重に見極めていく必要があるものと考えております。当連結会計年度の業績については、連結売上高は、機能品事業、ライフサイエンス事業、ホース事業の売上高が堅調に推移したことで、前年同期比0.4％増の900億25百万円となりました。営業利益は、売上高がほぼ前年並みで推移する中、生産性の向上や合理化、売価反映等の取り組みを進めた一方、原材料費や労務費等の上昇分を吸収出来なかったことに加え、2024年11月に発覚した当社連結子会社における不正行為に係る一過性の売上原価の戻し（2024年度に４億23百万円を計上）の反動があったことから、前年同期比19.4％減の38億６百万円となりました。経常利益は、資本効率の向上を目的とした政策保有株式の一部売却による有価証券売却益の計上や為替差益の発生、また、上記の不正行為に係る一過性の費用（同じく2024年度に貸倒引当金繰入額及び特別調査費用計６億37百万円を計上）の反動等があったものの、営業利益の落ち込みを挽回することができず、前年同期比15.4％減の38億64百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、「防振事業」セグメントにおいて、当社の固定資産の減損損失を９億18百万円計上したことから、前年同期比61.0％減の11億44百万円となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりです。 機能品事業売上高は、当社が拡販に注力している放熱ギャップフィラー及び中国ローカルワイパーメーカー向け受注等が堅調に推移したことから、前年同期比3.7％増の426億89百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、生産性の向上や合理化、売価反映等の取り組みを進めたものの、原材料費や労務費等の上昇分を吸収出来ず、前年同期比7.2％減の46億40百万円となりました。 防振事業売上高は、国内外含めた受注が総じて伸び悩んだことから、前年同期比0.8％減の378億57百万円となりました。セグメント利益は、売上高が伸び悩む中で、生産性の向上や合理化、売価反映等の取り組みを進めたものの、金具鋼材費や労務費等の上昇分を吸収出来なかったことに加え、上記の不正行為に係る一過性の売上原価の戻し（2024年度に４億23百万円を計上）の反動があったことで、前年同期比6.0％減の26億94百万円となりました。 ライフサイエンス事業売上高は、バイオ関連製品の受注が堅調に推移したことから、前年同期比6.2％増の10億41百万円となりました。セグメント利益は、主に売上高の増加が寄与し、前年同期比2.5％増の２億57百万円となりました。 金属加工事業売上高は、採算性向上に向けた事業の選択と集中を進めたことから、前年同期比25.8％減の39億61百万円となりました。セグメント損益は、非採算部品撤退による採算性向上を進めているものの、原材料費や労務費の比率上昇分を吸収出来ず、２億１百万円の損失となりました（前年同期は80百万円の利益）。 ホース事業売上高は、商用車向けの受注が堅調に推移したことから、前年同期比10.4％増の52億80百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、原材料費や労務費等の上昇を自動化による生産性の向上や合理化、売価反映等により吸収したことで、前年同期比104.6％増の４億20百万円となりました。 財政状態の状況は次のとおりです。 総資産は、前連結会計年度末に比べて22億83百万円増加し、816億86百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加等による流動資産の増加24億45百万円によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて44億15百万円増加し、378億81百万円となりました。主な要因は、借入金の増加等による固定負債の増加38億63百万円によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて21億31百万円減少し、438億５百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少23億56百万円、為替換算調整勘定の増加７億33百万円等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億58百万円増加し、139億40百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は80億44百万円（前年同期は66億31百万円）となりました。これは主に減価償却費52億22百万円、税金等調整前当期純利益29億46百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少7億36百万円等の資金の減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は53億84百万円（前年同期は58億35百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得が52億27百万円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は８億14百万円（前年同期は６億40百万円）となりました。これは主に自己株式の取得が31億63百万円、配当金の支払が12億89百万円あったことによる資金の減少と、借入による収入が借入金の返済を37億79百万円上回ったことによる資金の増加によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)機能品(百万円)41,796102.0防振(百万円)38,207100.4ライフサイエンス(百万円)1,059107.1金属加工(百万円)3,96774.5ホース(百万円)5,250112.0合計(百万円)90,280100.3 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機能品42,292105.73,662110.5防振37,895100.43,106102.6ライフサイエンス1,067111.591140.1金属加工3,83871.932772.7ホース5,317112.2482112.9合計90,412101.87,670105.3 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)機能品(百万円)41,944103.7防振(百万円)37,81599.1ライフサイエンス(百万円)1,041106.2金属加工(百万円)3,96174.2ホース(百万円)5,262111.7合計(百万円)90,025100.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。固定資産の減損固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フロー及び経済的残存使用年数到来後の不動産の正味売却価額を見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析 資産当連結会計年度末の総資産は、前年同期比22億83百万円(2.9％)増の816億86百万円となりました。うち流動資産は同24億45百万円(5.4％)増の480億43百万円、固定資産は同１億61百万円(0.5％)減の336億43百万円となっております。流動資産の増加は、売上増加と借入金増加に伴う現金及び預金の増加等によるものです。固定資産の減少は、僅少であります。 負債当連結会計年度末の負債の合計は、前年同期比44億15百万円(13.2％)増の378億81百万円となりました。うち流動負債は同５億51百万円(2.3％)増の247億91百万円、固定負債は同38億63百万円(41.9％)増の130億90百万円となっております。負債の増加は、借入金の増加等によるものです。 純資産当連結会計年度末における純資産は、前年同期比21億31百万円(4.6％)減の438億５百万円となりました。その主な要因は、自己株式の消却による利益剰余金の減少と自己株式の増加による純資産の減少及び為替換算調整勘定の増加によるものです。為替換算調整勘定は主としてタイバーツ及び中国元の為替変動の影響により前連結会計年度末の66億40百万円から73億74百万円に増加しました。非支配株主持分は、非支配株主に帰属する当期純利益２億96百万円の計上により、前年同期比２億73百万円(10.3％)増の29億35百万円となりました。上記の結果、自己資本比率は前年同期比4.5ポイント減の50.0％、１株当たり純資産は前年同期比188.99円増の2,873.63円となりました。 b. 経営成績の分析当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、景気の先行きについては、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続による景気の下振れリスクに加え、中東情勢の緊迫化・不安定化に伴う地政学リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の変動に注視する必要が出てくるなど、先行きの不透明感が一段と高まっております。自動車業界においては、生産台数は中国では増加基調で推移し、日本においても底堅く推移した一方、東南アジアの一部地域では伸び悩みの動きが見られるなど、地域ごとの動向に差が生じました。また、電気自動車の需要においては、中長期的には普及が進むことが想定されるものの、足元では政策変更等の影響を受けて調整局面を迎えていることなどから、今後の市場動向についても慎重に見極めていく必要があるものと考えております。このような経済情勢の下で、連結売上高は、機能品事業、ライフサイエンス事業、ホース事業の売上高が堅調に推移したことで、前年同期比0.4％増の900億25百万円となりました。営業利益は、売上高がほぼ前年並みで推移する中、生産性の向上や合理化、売価反映等の取り組みを進めた一方、原材料費や労務費等の上昇分を吸収出来なかったことに加え、2024年11月に発覚した当社連結子会社における不正行為に係る一過性の売上原価の戻し（2024年度に４億23百万円を計上）の反動があったことから、前年同期比19.4％減の38億６百万円となりました。経常利益は、資本効率の向上を目的とした政策保有株式の一部売却による有価証券売却益の計上や為替差益の発生、また、上記の不正行為に係る一過性の費用（同じく2024年度に貸倒引当金繰入額及び特別調査費用計６億37百万円を計上）の反動等があったものの、営業利益の落ち込みを挽回することができず、前年同期比15.4％減の38億64百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、「防振事業」セグメントにおいて、当社の固定資産の減損損失を９億18百万円計上したことから、前年同期比61.0％減の11億44百万円となりました。なお、セグメント別の業績分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 c. キャッシュ・フローの分析当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比14億12百万円増の80億44百万円の収入となりました。前年同期が金融機関の休日影響等で仕入債務のキャッシュ・フローが減少していたことが主な要因となります。なお法人税等の支払額は13億88百万円(前年同期は12億74百万円)となっております。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比４億50百万円減の53億84百万円の支出となりました。設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出の減少が主な要因となります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1億73百万円増の８億14百万円の支出となりました。配当金の支払いが主な要因となります。またその他の変動として、借入金の収入が返済を上回ったことによる収入が前年同期は６億11百万円、当連結会計年度は37億79百万円となり、当連結会計年度の自己株式の取得による支出が31億63百万円となります。現金及び現金同等物に係る換算差額は、主にタイバーツ及び中国元の為替変動の影響により１億13百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて19億58百万円増加し、139億40百万円となりました。 d. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資並びに配当金の支払いであります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくことを基本方針としております。また、突発的な資金需要に備え、当社は主要な取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結し、手許流動性リスクに備えております。なお、これについて当連結会計年度末の借入実行残高はありません。当連結会計年度末における有利子負債は166億75百万円となっており、前連結会計年度末に比べ40億12百万円増加しております。キャッシュ・フローの状況の詳細については、「c.キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。 e. 戦略的現状と見通し雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気の回復は続く一方、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続による景気の下振れリスク、中東情勢の緊迫化・不安定化に伴う地政学リスクの高まりや、エネルギー・原材料価格の変動によるサプライチェーンへの負の影響を注視する必要が出てくるなど、先行きの不透明感が一段と高まっております。自動車業界においては、地域差はあるものの生産台数の回復基調が底堅く続くものと見ておりますが、ＢＥＶを含む電気自動車化の動向については、中長期的には普及が進むことが想定されるものの、調整局面を迎えていることから、今後の市場動向についても慎重に見極める必要があります。このような状況下、当社グループは「持続的成長のための強固な事業基盤構築」を最優先課題と位置づけ、経営が強くコミットし変革に取り組んでまいります。具体的には、以下４つの取組を実行します。・「稼ぐ力の更なる向上」…赤字・不採算製品の削減、原価低減を進めます。・「市場戦略強化」…当社の製品・市場の強みが活かせる市場への取組を強化します。・「モノづくり力強化」…開発・生産・製造プロセスを改革し、将来型工法を実現します。・「Ｍ＆Ａも活用した新規事業の立ち上げ」…バッテリー周辺の電動化関連新製品やソフトマテリアル事業などの新しい事業の創出に、Ｍ＆Ａの活用も視野に入れて取り組みます。2026年度の変革への取組みを踏まえ、2027年度を初年度とする次期中期経営計画では、稼ぐ力の強化を軸に収益性・資本効率を高め、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。また長期的には、当社独自のコア技術で高付加価値商品やソリューションを提供することで、サステナブルな社会の実現に貢献できる“心から愛される企業”を目指してまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品群別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品群について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。ただし、国内子会社の事業のうち、上記の事業部の製品群に属さないものについては、親会社が直接これを統括することとしております。したがって、当社は、事業部を基礎とした製品群別のセグメントと、事業部に属さない国内子会社の事業セグメントから構成されており、これらの中から「機能品事業」、「防振事業」、「ライフサイエンス事業」、「金属加工事業」、及び「ホース事業」の５つを報告セグメントとしております。（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「機能品事業」は、シール部品、ワイパーブレードラバー及びＯＡ等の製品を製造販売しております。「防振事業」は、ダンパー、マウント及びウレタン等の製品を製造販売しております。「ライフサイエンス事業」は、バイオ関連製品を製造販売しております。「金属加工事業」は、建設機械用金属部品等の製品を製造販売しております。「ホース事業」はホース等ゴム製品を製造販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （連結子会社の事業年度等に関する事項）「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、３．連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおり、従来、決算日が12月31日であった連結子会社のフコクインディア株式会社については、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度の当該子会社の業績については2025年１月１日から2026年３月31日までの15ヵ月分を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。これにより、当連結会計年度の「機能品事業」における売上高が285百万円、「防振事業」における売上高が548百万円増加しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２機能品防振ライフサイエンス金属加工ホース売上高 外部顧客への売上高40,45538,1679805,3424,71089,657－89,657セグメント間の内部売上高又は振替高6939－073776△776－計41,14938,1779805,3424,78490,433△77689,657セグメント利益4,9992,867251802058,404△3,6824,721セグメント資産35,80731,2348283,0674,87475,8133,58979,402その他の項目 減価償却費2,4112,024411222044,8052335,038減損損失－282－－－282－282持分法適用会社への投資額－818－－－818－818有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,0372,362801591925,8324056,238 (注) １．調整額は以下のとおりです。(1) セグメント利益の調整額△3,682百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,682百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。(2) セグメント資産の調整額3,589百万円には、セグメント間取引消去△1,005百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,594百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。(3) 減価償却費の調整額233百万円は、主に親会社のシステム関連の固定資産減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額405百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２機能品防振ライフサイエンス金属加工ホース売上高 外部顧客への売上高41,94437,8151,0413,9615,26290,025－90,025セグメント間の内部売上高又は振替高74541－－18805△805－計42,68937,8571,0413,9615,28090,831△80590,025セグメント利益又は損失（△）4,6402,694257△2014207,811△4,0043,806セグメント資産36,87832,0459182,3065,19177,3404,34581,686その他の項目 減価償却費2,6671,914451332054,9662555,222減損損失－918－－－918－918持分法適用会社への投資額－959－－－959－959有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9811,762902801665,2804985,779 (注) １．調整額は以下のとおりです。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,004百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,007百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。(2) セグメント資産の調整額4,345百万円には、セグメント間取引消去△1,035百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,381百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。(3) 減価償却費の調整額255百万円は、主に親会社のシステム関連の固定資産減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額498百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国北米その他合計38,5299,70810,39931,01889,657 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本韓国タイ国その他合計10,9493,6746,5827,79329,000 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国北米その他合計37,19510,75610,73431,33890,025 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本韓国タイ国その他合計10,2823,8446,8087,88828,823 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般当社グループは、1953年の創業以来、「Yes, We Do！」の創業の精神の下、社会課題解決への貢献を念頭に置きながら、お客様の要望に真摯に向き合い、常に新しい価値を創造し持続的な成長を達成してきました。2022年５月に「サステナビリティ基本方針」を制定し、地球環境や社会の様々な課題を解決し持続可能な世界の実現に貢献することを経営の最重要事項と捉え、サステナビリティ経営推進に取り組んでいます。※サステナビリティ基本方針は下記ＵＲＬをご参照下さいhttps://www.fukoku-rubber.co.jp/sustainability.html ①重要課題（マテリアリティ）ステークホルダーの皆さまからの期待や要請に応えるため、ステークホルダーにとっての重要度、当社グループにとっての重要度等を定性的に分析し、下記のとおり特に重要とされるマテリアリティを選定しています。重要課題を着実に解決していくため、各重要課題に対するＫＰＩ設定・実行計画策定を進め、また中期経営計画、各種方針やガイドラインに反映させて活動推進しております。 ＜フコクのマテリアリティ＞ ②ガバナンス当社グループは、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置・運営し、委員会メンバーはＥＳＧの各重要課題の推進責任者として任命され、各種委員会や担当部門と連携しながら活動推進しています。サステナビリティ委員会では、経営課題として重要なサステナビリティに関するリスクと機会を特定し、マネジメントするため、実行計画の策定、当社グループ全体の活動推進、その進捗のモニタリング等を実行しております。その結果は、定期的に取締役会に報告され、取締役会ではその報告内容の管理及び監督を行っております。2025年度は、サステナビリティ委員会を４回、取締役会報告を４回実施しました。 ③リスク管理当社グループは、サステナビリティ委員会にてサステナビリティ課題におけるリスクのモニタリングや再評価、重要リスクの絞り込み等を行い、今後の戦略に反映しリスクに対応しております。 ④指標と目標当社グループでは、サステナビリティに関する重要課題、非財務指標は当社の経営計画に織りこまれております。今後もフコクグループは、モノづくりやサービスを通して世界中の皆様に安心・安全・快適を提供するため、環境への配慮、品質の強化、ＳＣＭ体制の構築、ガバナンスの強化等を進め、持続可能な経営を推進すべく基盤強化を図ってまいります。 (2) 気候変動への取組み気候変動を始めとする環境課題は、社会の重要課題の1つであり、国内外に広く事業を展開し、モノづくりやサービスを提供する当社グループにおいても最重要課題の１つとしております。当社は、2022年６月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について分析と対応を強化し、関連情報の開示を積極的に推進しております。カーボンニュートラル達成やサーキュラーエコノミーの実現に向けて環境目標を掲げ、環境に配慮したモノづくりを進めるとともに、製品や技術で環境社会へ貢献できるよう取組を推進しています。 ①ガバナンス当社グループは、代表取締役社長を委員長とする中央環境委員会で、気候変動を含む環境関連の重要課題を審議・決定し、環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）でグループ全体のマネジメントを行っております。中央環境委員会にて事業に重要な影響を及ぼすと判断された気候変動を含む重要課題についてはサステナビリティ委員会にて審議・決定を行い、マネジメントを行っています。 ②事業戦略当社グループは、ＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動リスクと機会が事業に与える影響を把握し、その影響に対する戦略策定を進めております。 ＜気候変動による主なリスク及び機会＞ 今後、ＴＣＦＤ新ガイダンスに準拠したシナリオ分析の中で、精緻な財務インパクトの把握についても検討を進めてまいります。 ③リスク管理当社グループは、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会、及び環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）で、リスクのモニタリングや再評価、重要リスクの絞り込み等を行い、戦略に反映しリスクへ対応しております。 ④指標と目標当社はサーキュラーエコノミーに向けた活動として「2025年に製造工程の廃棄物の50％削減」「埋立処分率2040年までに１％以下」、又、カーボンニュートラルに向けた活動として「2030年にＣＯ２ 46％削減（2013年基準）」「2050年までにカーボンニュートラル」を目標に設定し活動を推進しております。国内・海外子会社については、「2030年にＣＯ２ 30％削減」「2050年までにカーボンニュートラル」を環境目標（ガイドライン）として設定し、進捗状況をモニタリングしています。 ＜製造工程廃棄物削減＞サーキュラーエコノミーに向けた活動として「2025年に製造工程の廃棄物の50％削減」、更に「埋め立て処分率2040年までに１％以下」を設定し、廃棄物削減のために工法開発による不良低減や歩留まり改善、再資源化を進めております。「2025年に製造工程の廃棄物の50％削減」については、目標年である2025年度には大幅に目標達成となりました。2026年度以降も活動継続し、更に「埋め立て処分率2040年までに１％以下」に向けた活動を推進します。 製造工程廃棄物の推移（ton）（注）上記グラフの算出対象は、提出会社単体となります。 ＜カーボンニュートラルに向けた取組み＞2050年までにカーボンニュートラル達成のため、まずは2030年までに工場のモノづくり現場による省エネ活動や、製品、技術、生産革新による削減活動を重点取組事項として活動推進しております。また、再生可能電力(2025年度実績は全電力の12.7％)及び太陽光発電(同2.2％)を導入し、今後も拡大する計画です。「2030年にＣＯ２ 46％削減（2013年基準）」については、2024年度より引き続き2025年度も目標値に近い数値を維持しております。2026年度以降も活動を継続し、更なる低減を推進します。 ＣＯ２排出量の推移 (ton-ＣＯ２) （注）１．日本国内の排出量は温対法に基づき算定しております。 ２．上記グラフの算定範囲は、提出会社単体のScope１+２となります。 ３．脱炭素社会へ貢献するため、Scope３算定及び目標設定を検討しております。 (3) 人的資本① 人材戦略当社グループは、「新中期経営計画2026」において、事業戦略の両輪として「既存事業の強化」と「成長事業・新事業の拡大」を掲げました。そして、これら事業戦略遂行の土台となる、「経営基盤の改革」の一つとして、「幅広い視点から自ら深く考え動く人材の育成」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「働きがいのある職場環境づくり」を人材戦略の３つの柱とし、人材の多様性の確保を含む人材育成と社内環境整備に取り組んでいます。 i）幅広い視点から自ら深く考え動く人材の育成（人材育成に関する考え方と取り組み） 当社グループが求める人材像は、物事の本質を多角的に深く考え、自発的に素早く行動できる人材です。こうした人材が、それぞれの分野や階層で能力を最大限に発揮して活躍することが、中期経営目標の達成、ひいては当社グループの持続的成長と企業価値の向上に繋がると考えています。 ＜2025年度の主な取り組み＞・次世代経営幹部 次世代経営幹部の計画的な育成に向けて、当社は2023年度に「全社人財会議」を設置しました。本会議は、次世代を担うリーダーの育成や、主要ポジションにおけるサクセッションプランを、全社的な視点で検討する場として運営しています。 2025年度は、将来の中核人財の早期把握を図るため、前年度に実施した若手社員と経営陣との面談施策について、対象者を拡大したうえで追加実施しました。これにより、若手社員一人ひとりの人物像、キャリア志向、成長ポテンシャルを多面的に把握し、中長期的な育成方針の検討に生かしています。 2026年度からは、これらの面談結果や全社人財会議における議論を踏まえ、各種研修プログラム、計画的な育成を目的とした人事異動、キャリア形成を支援する制度との有機的な連携を図る体制を構築し、次世代経営幹部の育成をより強化していく方針です。 ・グローバル人材 国内外９か国で事業を展開する当社グループにとって、グローバルに活躍できる人材の育成は重要な課題です。2025年度は、国内外子会社におけるマネジメント力及びガバナンス意識の強化を目的として、「フコクグループ国内外子会社用マネジメントブック」を作成しました。本書は、国内外子会社のマネジメント陣が各国の状況に応じて制度・仕組みの整備状況を確認し、継続的な改善・向上を支援することを目的としています。 また、海外赴任者研修や階層別研修プログラムへ内容を反映させるなど、グループ全体への浸透に向けた取り組みも開始しました。 2026年度以降も、グループ全社における継続的なマネジメント力の向上を目指し、本書の活用及び浸透を継続していきます。 ・デジタル人材 当社では、デジタル技術を活用して業務プロセス及び生産プロセスを変革し、競争優位性を確保するため、ＤＸの推進に取り組んでいます。また、その推進を担う人材の育成にも注力しています。 ＤＸ人材は実践を通じて育成されるとの考えのもと、ＤＸを効果的かつ効率的に推進するとともに、人材育成の場としても機能する実効性の高い体制の構築に取り組んでいます。 2025年度は、システム戦略部の配下に「生産システム課」を新設しました。これにより、ＤＸ推進における各種課題の解決が進み、ＤＸの推進と人材育成の両面で着実に進展しています。 加えて、全社的なＩＴリテラシーの底上げ及び生成ＡＩの活用促進に向けた取り組みを開始しました。 2026年度からは、これらの取り組みを継続するとともに、人材育成施策をさらに拡充していきます。 ⅱ）ダイバーシティ＆インクルージョン（人材の多様性の確保に関する考え方と取り組み） 当社グループは、性別、年齢、人種・国籍、障がいの有無など、あらゆる多様性を尊重し、すべての従業員が自分らしく働き、能力を最大限に発揮できる職場環境の実現に取り組んでいます。多様な価値観や経験を持つ人材が互いに認め合い、協力し合うことで、新たな発想や創造性が生まれ、組織全体の競争力向上につながると考えています。 ＜2025年度の主な取り組み＞・女性リーダーの継続的な輩出 当社では、管理職に占める女性の比率が低いことを課題と捉え、女性の採用強化や育児と仕事の両立を支援する制度の充実など、女性が長期的に活躍できる環境整備を推進しています。 また、「全社人財会議」において、女性リーダーの育成を主要テーマの一つに位置付け、女性管理職の登用促進に向けた取り組みを進めています。 2025年度においては、女性社員の成長支援に係る各種施策を推進する中で、全社的なコミットメントの強化の必要性や、女性社員自身の昇進・登用に対する意識醸成、アンコンシャスバイアスの存在など、複数の課題が明らかとなりました。 これらの課題を解決し、女性管理職の登用を加速するため、2026年度には「全社人財会議」とは別に、施策を専門的かつ機動的に推進する新たな体制を構築し、実効性の高い取り組みを進めていく予定です。 ・シニア社員の経験、ノウハウを活かした活躍 当社では、今後増加が見込まれるシニア社員が、その豊富な経験とノウハウを最大限に発揮し、よりいきいきと活躍できるよう、2023年度に「シニア社員活躍の場の創出」に向けて、全社人財会議の分科会を設置しました。 2025年度は、分科会の枠組みに基づき、シニア社員のスキルや志向と社内ニーズを的確に結び付ける職務マッチングを推進しています。その結果、全社最適の観点を踏まえつつ、本人の納得性も高い新たな役割の創出及び配置を実現しています。 2026年度は、引き続き職務マッチングを推進するとともに、シニア社員がより一層活躍できる制度の整備に取り組んでまいります。 ・障がい者雇用の推進 当社では、障がい者の雇用及び就労支援にも取り組んでおります。2025年度は、国内グループ全体での障がい者雇用率のさらなる向上を目指し、高等特別支援学校と連携した採用活動を積極的に推進しました。 具体的には、複数の事業所において高等特別支援学校のインターンシップを受け入れ、実際の業務を通じて就労イメージを形成する機会を提供するとともに、就業上の配慮事項や支援体制の検討を行っています。また、高等特別支援学校で開催される障がい者情報交換会において、採用経験企業として参加し、当社の雇用実績や職場定着に向けた取り組み内容について紹介するなど、学校との継続的な関係構築にも努めています。 ⅲ）働きがいのある職場環境づくり（社内環境整備に関する考え方と取り組み） 「幅広い視点から自ら深く考え動く人材」の育成と、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進を実現するためには、従業員一人ひとりが自分らしく働き、意欲的にチャレンジできる職場環境の整備が不可欠です。 当社グループは、多様な価値観や背景を尊重し、誰もが平等に意見を表明し、挑戦できる企業文化の醸成を目指しています。 ＜2025年度の主な取り組み＞・従業員エンゲージメントの向上 当社では、働きがいやエンゲージメントの向上を図るため、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、従業員の声をもとに職場環境やマネジメントの改善に取り組んでいます。 2025年度は、エンゲージメントサーベイにおいて「経営陣に現場の声を直接聞いてほしい」との意見が多く寄せられたことを受け、経営陣と従業員が直接対話する取り組みとして「対話の会」を開始しました。 「対話の会」は、経営陣と従業員が直接言葉を交わし、相互理解を深めることを目的とした対話の場であり、国内の全工場で計15回開催しました。各回の内容はミニレポートとして全社に共有し、主な話題の傾向や参加者の声、ならびに経営陣のコメントを発信しました。 全日程終了後、「対話の会」を通じて浮上した全社的な課題及び対応方針について、経営陣及び各部門で検討

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が経営上の課題と考えております。これは、株主及び投資家の皆様をはじめ、お得意先、お取引先、従業員あるいは地域社会等のすべてのステークホルダーから評価されることが、株主価値の最大化に資するものであり、また社会的責任の観点からもコーポレート・ガバナンスを充実させるべきであると認識しております。 ② 企業統治の体制概要及び当該体制を採用する理由１）企業統治の体制概要当社は、提出日（2026年６月22日）現在、代表取締役社長を議長として取締役会を毎月開催し、取締役会規程に基づいて重要事項の審議、報告を行っております。構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧ａ．」に記載のとおりであります。当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役９名（うち社外取締役３名）となる予定です。構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧ｂ．」に記載のとおりであります。また当社は、提出日（2026年６月22日）現在、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会を３か月ごとの定期の開催に加え、適宜開催しております。常勤の監査等委員である取締役を委員長とし、非常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）２名で構成され、その構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧ａ．」及び「（２）役員の状況①役員一覧ｂ．」に記載の監査等委員であります。その他、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する指名・報酬委員会、業務執行に関する決定や報告、取締役会の付議事項の事前確認等や当社及び子会社の業績確認を行う経営役員会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部統制強化委員会を開催しております。２）当該体制を採用する理由当社は、取締役会に付議される事項を、取締役会規程に基づき事前に事務局にて取りまとめ、必要に応じて関連資料の補充を行うほか、経営役員会にて事前に取り上げるなど、十分な審議を行うことで経営判断の妥当性を高めております。また、取締役会には社外取締役が積極的に参画しており、取締役会の監査・監督機能を強化しております。さらに監査等委員は必要に応じて重要な会議への出席や、報告を内部監査室、管理部門から受けることで、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を行っています。以上のことから、当社は現状のコーポレート・ガバナンス体制により、透明性・健全性の高い経営体制が構築できていると考えております。 ③ 取締役会の活動状況当事業年度の取締役会は15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名取締役出席状況取締役会長小川 隆15回中15回代表取締役社長大城 郁男15回中15回取締役江村 昌広15回中15回取締役渡邊 泉 ※11回中11回取締役松岡 善右 ※11回中11回取締役権 益俊15回中15回社外取締役ロバート Ｈ ヤンソン15回中15回社外取締役清水 裕子15回中15回社外取締役小泉 寛15回中15回取締役（常勤監査等委員）木村 尚15回中15回社外取締役（監査等委員）藤原 康弘15回中15回社外取締役（監査等委員）赤澤 義文15回中15回 ※ 2025年６月25日開催の株主総会にて就任取締役会における主な検討事項は、経営等の方針、年度計画・中期経営計画、連結及び単体の決算、各種委員会の活動状況、政策保有株式、利益相反取引、取締役の業務執行報告等の検証であります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は模式図のとおりであります。 ④ 企業統治に関するその他の事項 1) 内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会で決議した内部統制システムの構築に関する下記の基本方針に沿い、その整備を進めています。ⅰ) 業務の適正を確保するための体制整備に関する原理原則当社及び子会社は、法令、定款を遵守し、創業の精神、Mission、Vision、Value、サステナビリティ基本方針の実践を通じて、当社及び子会社の着実な経営基盤の強化と文化・風土改革を推進する。ⅱ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．法令、定款の遵守とフコクグループ社員行動指針の実践取締役及び使用人は、法令、定款を遵守することはもとより、高い倫理観をもって事業運営を行うため、フコクグループ社員行動指針を実践する。ロ．コンプライアンス体制整備当社は、コンプライアンス体制の整備として、コンプライアンス委員会を設置し、啓発、教育等を推進する。ハ．内部統制の強化当社は、当社及び子会社の内部統制強化に取り組むため、内部統制強化委員会を設置し、内部統制に対する考え方、取組み等を検討、展開し、当社及び子会社の内部統制の整備、強化を行う。ニ．グループガバナンスの強化当社は、グループガバナンスの強化推進担当部門を設置し、子会社と連携のうえ、内部統制強化委員会の方針、指示等に基づいたグループガバナンスの推進、強化を行う。ホ．内部通報制度の設置公益内部通報制度に準拠する社内・社外窓口を設置し、制度に関する啓蒙を継続的に実施する。また、この内部通報制度を利用した通報者に対しては、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしない。ヘ．取締役会の開催取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催し、法令、定款に規定された事項のほか当社及び子会社に影響を及ぼす重要事項については取締役会において決定する。ト．監査等委員会監査監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査規程に則り、取締役の職務の執行に関する適法性及び妥当性について監査監督を行う。チ．内部監査当社は、社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置する。内部監査室は、当社及び子会社の業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性につき内部監査を実施し、監査の結果を定期的及び必要に応じて、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会へ報告する。リ．取締役の取引等の制限利益相反取引を含め、取締役が行う取引等の制限については、取締役業務執行規程又はその他関連規程においてこれを明らかにする。ヌ．財務報告の適正性確保のための体制整備フコク財務報告基本方針に基づき、（1）一般に公正妥当と認められる会計基準その他の法令及び規程の遵守、（2）人材の確保・配置、（3）リスクマネジメント（4）ITシステムという財務報告の信頼性を確保するための各施策の整備、運用を進める。ⅲ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制法定議事録、取締役の職務の執行に係る文書については、適切に保存、管理を行う。ⅳ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．事業活動におけるリスクの管理リスク管理委員会は、事業活動における様々なリスクについて横断的なリスク管理を行うほか、各分野の所管部門が当該部門固有のリスク管理を行う。また、危機発生時には、重篤度に応じて危機対策本部を設置し代表取締役社長を本部長として対応にあたる。ロ．コンプライアンスリスクの管理コンプライアンス委員会が中心となりコンプライアンス体制の構築、運用を進めることで法令違反等が生じないようリスク管理を行う。ハ．不正等による損失発生リスクの管理内部統制強化委員会が中心となり内部統制の強化を進めることにより不正等による損失発生のリスクを回避する。ニ．マネジメントシステムによるリスク管理ISO9001/IATF16949品質マネジメント、ISO14001環境マネジメントという２つのマネジメントシステムによるリスク管理を行う。ホ．知的財産に関するリスクの管理知的財産に関する専門部署は、知的財産の調査及び管理を行うことで知的財産に関するリスクを管理する。ヘ．緊急事態が発生した場合に備え、危機管理規程、対応マニュアルの整備を推進し、緊急事態が発生した 場合には危機対策本部を設置し、対応する。ⅴ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．中期計画及び年度方針の管理 中期計画（資本政策、配当政策を含む）を策定、公表し、中長期的な目標を見据えて、効率的に計画を遂行する。なお、各部門は中期計画に基づき、年度の方針、重点課題及び業務計画を策定し、効率的かつ統一的な進捗管理を行う。ロ．職務分掌及び責任の明確化取締役会の決定に基づく取締役の職務の執行が効率的に行われるために、各社内規程を整備し、運用状況に応じて適切に管理する。ハ．事業推進体制各事業部が製品群ごとに事業推進、管理を行うことで全体最適な事業を推し進めるとともに、機能を集約した各本部が横断的に管理を行い、グローバルで事業を管理、推進する。 ニ．経営会議等の活用 取締役を含めた経営幹部が参加する会議体（経営役員会）を設け、事業運営に係る重要事項等の審議を行うことで、権限の委譲による意見の決定の迅速化を図る。 ホ．社外取締役の活用 社外取締役は取締役会の3分の１以上確保することに努め、多様な視点からの意思決定と監督機能の強化を図る。 ヘ．取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性の強化 取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員の過半数とする指名・報酬委員会（任意機関）を設置し、取締役の指名・報酬に関する事項について審議し取締役会に答申する。ⅵ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．根本原則当社は、子会社の事業運営、意思決定についてその独立性を尊重しつつ、子会社の運営に必要な定期報告や重要事項については、関連規程に基づいて、事前承認や適時の報告を受ける。ロ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、リスク管理及び業務の適正を確保する観点から子会社に対してコンプライアンス、内部統制等を含めた教育を実施した当社の使用人を派遣する。当該従業員は経営への参画を基本とし、当社への毎月の業績報告時には、職務の執行状況やリスクに関する報告を行う。ハ．子会社の損失の危機の管理に関する規程当社のみならず子会社の実態に応じた実効的かつ適切な管理も行うために、当社及び子会社の内部統制に関するガイドラインを整備し、内部監査室によるリスク評価とその対応及び各機能別の取り組みを推進するとともに、重大なリスクについては速やかに当社に報告を求め、当社が主導して対応を図る。ニ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制子会社取締役の責任範囲と業務分掌が関連規程によって定められ、かつ適切な権限委譲により子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう体制を整備する。 ホ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制関連規程に基づいた当社への承認申請及び報告制度のほか、当社役員、使用人を子会社の取締役等に選任し、法令遵守及び職務の執行に係る情報の早期把握を行い、問題点については迅速に対応する。ⅶ) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項イ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき者とその体制の維持に関する事項を規程に定め、必要な場合、いつでも設置できるようにしている。ロ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項任命された監査等委員会の職務の補助者に対する指揮命令権は監査等委員会が有する。ⅷ) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査等委員会監査の尊重当社は、社内規程にて監査等委員会監査に対する協力、監査体制の構築及びその尊重について明らかにしこれを維持する。ロ．監査等委員会への報告体制取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社及び子会社において、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、監査等委員会に遅滞無く報告する。なお、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。また、この報告を行った者については、その報告を理由として当社または子会社において不利な取扱いをしない。ハ．内部通報内容の監査等委員会への情報伝達内部通報制度の運用において通報された法令違反その他コンプライアンス上の問題については、監査等委員会に対し、速やかに当該通報に関する適切な情報伝達を行う。ニ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の処理の方針監査等委員の職務の執行上必要と認める費用については監査計画を踏まえ予算を計上し、当社が費用を負担する。緊急又は臨時で職務を執行するために支出した費用についても当社が負担する。ⅸ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求にも一切応じない。 2) リスク管理体制の整備の状況当社は、事業運営に関して極めて重要な影響を与える危機が発生した場合の措置及びその予防策等を明確にするために「危機管理規程」を制定しており、その把握、分析、評価に努めております。さらに危機管理体制の充実と危機対応の継続的検討のため、リスク管理委員会を開催する仕組みとなっております。また、コンプライアンスリスク軽減のために、コンプライアンス委員会を設置するとともに「コンプライアンス管理規程」及び「フコクグループ社員行動指針」を制定し、遵法精神に則った企業活動が行われるよう努めております。 3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社に対して、当社全社方針に基づいた事業計画を策定させ、毎月子会社の業績確認において業務の執行状況を確認しています。なお、各規程により、子会社の損失の危険及びその他事業運営全般に関して詳細を定めるとともに、これらの会議にて、当社が子会社に対し、経営に関する指導

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項以下の方針は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成した指名・報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決定したものです。 １．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項ⅰ）基本方針 当社の役員報酬制度は、必要な経営人材を確保、維持することができる水準とすることを前提に、職務に応じて、業務執行取締役については業績向上並びに企業価値向上に向けたインセンティブが働く報酬体系とすること、社外取締役及び監査等委員である取締役については監視、監督又は経営への助言といったそれぞれの職責に適する報酬体系とすることを基本方針とし、当該方針に基づいて報酬制度を設計しております。 ⅱ）決定方法 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額の決定に際しては、株主総会において承認を得た限度額の範囲内で、取締役会で各取締役の役位、職責、職務の内容、業績貢献度等を総合的に勘案し報酬等の体系（下記ⅲ）決定方針の概要）に沿って決定いたします。 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額の決定に関しては、株主総会において承認を得た限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。 ⅲ）決定方針の概要 業務執行取締役の報酬体系は、基本報酬、役員期末手当及び株式報酬で構成されており、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬体系は、業務執行取締役に対する監督又は監査といった職責を勘案して、基本報酬のみとしております。 当社の取締役及び監査等委員である取締役に対する報酬等の体系（●印＝該当項目）（％表示＝報酬構成割合の目安） 金銭報酬非金銭報酬金銭報酬Ａ）基本報酬Ｂ）役員期末手当Ｃ）株式報酬ａ）譲渡制限付 株式報酬b）ファントム ストック業務執行取締役●●●90％10％50％～70％20％～40％10％非業務執行取締役●－－監査等委員である取締役●－－ （注）上記の報酬構成割合は、制度設計上の原則的な割合の範囲を示しており、業績等により、または役員期末手当が支給されない場合はそれに応じて割合も変動します。 Ａ）基本報酬（月例報酬）当社の基本報酬は、固定報酬とし、取締役としての役割と役位に応じて、他社水準、当社の業績、従業員の給与水準も考慮しながら月例報酬額を決定し、毎月支給します。 Ｂ）役員期末手当業務執行取締役に対する単年度の連結業績目標の達成に向けたインセンティブを高めることを目的として、前年度の業績目標の達成具合に応じて算出された額を、確定額として翌事業年度中に支給します。 役員期末手当は、期末手当基準額に、役位に応じて定めた係数と前年度の連結営業利益（公表予想額）の達成具合に応じて定めた係数を乗じて決定することとしています。評価指標に連結営業利益を採用した理由は、毎事業年度における事業目標の達成と業績向上への貢献意識を高めることを目的とするためです。 Ｃ）株式報酬株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、業務執行取締役（国内居住者）に対し非金銭報酬として事前交付型の譲渡制限付株式報酬制度を、業務執行取締役（国内非居住者）に対し金銭報酬としてファントムストック制度を導入しています。 a）譲渡制限付株式報酬 対象取締役： 業務執行取締役（国内居住者） ・割当基準対象取締役は、割当株式に係る当社の取締役会決議に基づいて、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、対象株式の発行又は処分を受けます。 なお、対象株式の割当数の基準となる支給額はあらかじめ役位別に定められ、１株当たりの払込金額は取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値を基礎として取締役会で決定し、それに基づいて算出された数の株式を対象取締役に交付します。 ・譲渡制限対象取締役は、割当株式の払込期日から当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位を退任又は退職する日までの期間（譲渡制限期間）において、譲渡、担保権の設定その他の処分ができないものとします。対象取締役が当社の取締役会が定める期間（役務提供期間）中、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって割当した譲渡制限付株式について譲渡制限を解除します。 なお、役務提供期間満了前に上記に定める地位を退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は割当した株式を無償で取得し、当社の取締役会が正当と認める理由により役務提供期間満了前に上記に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する割当株式の数を必要に応じて合理的に調整するものとします。 ｂ）ファントムストック制度 対象取締役： 業務執行取締役（国内非居住者） ・付与基準業務執行取締役のうち国内非居住者については、譲渡制限付株式報酬に代わり、当該株式報酬分に相当するファントムストック（当社の普通株式１株当たりの株価相当額の金銭の支払を受ける権利をいいます）を付与し、その取扱いは譲渡制限付株式報酬内規及び割当契約に準じて行うものとしています。 ・付与内容当社の取締役会で定める取締役に対して、当社の取締役会で定める日に、当社の取締役会で定める数のファントムストックを付与します。なお、付与するファントムストックの数は、当社「譲渡制限付株式報酬内規」に準じて算出します。ファントムストックに係る支払条件が成就した日（退任・退職日の翌日）から30日以内に①支払条件成就日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に、②支払条件が成就したファントムストックの数を乗じて算出される金額を支払います。 ⅳ）当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に際しては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な視点から検討を行っており、取締役会も基本的に指名・報酬委員会の答申を尊重し決定するものであるため、取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 ２．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等の報酬水準も踏まえ、上位の役位ほど業績指標との関連性や株式報酬の割合が大きくなるように構成し、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会で審議を行っております。取締役会では指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、種類別の報酬割合の範囲内で個人別の報酬等を決定することとしています。なお、業務執行取締役以外、基本報酬のみでありますので種類別割合もありません。（上記１．ⅲ）の表中に制度設計上の原則的な構成割合を記載） ３．当事業年度の当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受け、役員報酬に係る社内規程の改訂案から役員報酬の水準及び報酬額の妥当性の検証等を含め、役員報酬等の額の決定過程に介在し、客観的な立場から審議を行い、その結果を取締役会に答申します。当事業年度において、指名・報酬委員会は６回開催され、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の個人別の報酬等の内容の決定に至る各過程で審議し、取締役会に答申しました。取締役会では指名・報酬委員会からの答申を受け、当該答申を尊重する形で取締役の個人別（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容を決定しております。 ４．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項ⅰ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の限度額は、2015年６月26日開催の第62回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は０名）です。ⅱ）上記ⅰ）の金銭報酬枠（年額300百万円以内）とは別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、2020年６月26日開催の第67回定時株主総会において、株式報酬（譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権）の額として、年額50百万円以内、各事業年度において割り当てる普通株式の総数は年８万株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。ⅲ）監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、2015年６月26日開催の第62回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。ⅳ）当社は、2019年６月27日開催の第66回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴い重任となる取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対し、退職慰労金を打切り支給すること、支給の時期については各取締役（監査等委員である取締役を含む。）の退任時とすることにつき決議いただいております。当該定時株主総会終結時点で対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名で、支給対象の監査等委員である取締役の員数は３名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬(月例報酬)役員期末手当譲渡制限付株式報酬ファントムストック取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）135107131216監査等委員である取締役（社外取締役を除く）1616―――1取締役（社外取締役）1212―――3監査等委員である取締役（社外取締役）88―――2 (注) １．人員欄の合計は実支給人員を示しております。２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)機能品2,386(1,723)防振1,313(1,258)ライフサイエンス35(2)金属加工149(46)ホース207(149)全社(共通)311(9)合計4,401(3,187) (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,167(347)44.315.66,471,8604.2 セグメントの名称従業員数(人)機能品585(258)防振239(78)ライフサイエンス32(2)金属加工―(―)ホース―(―)全社(共通)311(9)合計1,167(347) (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。３．平均年間給与は、賞与を含む支給総額を対象として算出しております。４．平均年間給与の対象期間は、2025年４月から2026年３月までであり、正規労働者を対象としております。５．当事業年度における平均年間給与の増加は、主として賃金水準の引上げ（ベースアップ）の実施によるものです。また、これに伴い賞与の算定基礎額が増加したことも影響しております。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合は、フコク労働組合と称し、上部団体の全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。また、一部連結子会社においても労働組合が結成されております。なお、何れも労使関係は安定しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容１．従業員株式所有制度の概要当社は、当社の従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。 ２．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数特段の定めは設けておりません。 ３．従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲当社の従業員に限定しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)全労働者正規労働者非正規労働者4.270.673.177.685.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 非正規労働者は契約社員、パートタイマーを対象とし、派遣社員を除いております。 なお、労働者の男女の賃金の額の差異については、同一労働の賃金に差はなく、主に等級別人員構成の差によるものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)全労働者正規労働者非正規労働者末吉工業㈱0.0100.082.480.794.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 非正規労働者は契約社員、パートタイマーを対象とし、派遣社員を除いております。 なお、労働者の男女の賃金の額の差異については、同一労働の賃金に差はなく、主に等級別人員構成の差によるものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないこと、及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないことから、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】連結子会社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％) 関係内容末吉工業㈱埼玉県北足立郡百万円80金属加工100当社から材料を仕入れております。また、当社へ金属加工部品を販売しております。㈱東京ゴム製作所神奈川県藤沢市百万円80ホース100当社から材料を仕入れております。また、当社へホース製品を販売しております。韓国フコク㈱韓国京畿道安山市百万ウォン4,372機能品、防振80当社から材料を仕入れております。また、当社へダンパー等の製品を販売しております。役員の兼任ありタイフコク㈱タイ国バンコク市百万バーツ114防振51当社から材料を仕入れております。サイアムフコク㈱タイ国サムトプラカン県百万バーツ480機能品、防振ホース99当社からシール部品等の製品を仕入れております。また、当社へシール部品、ワイパーブレードラバー及びダンパー等の製品を販売しております。タイフコクパナプラスファウンドリー㈱タイ国サムトプラカン県百万バーツ15防振26(26) ―――――㈱フコク東海ゴムインドネシアインドネシア国西ジャワ州千米ドル8,550機能品、防振80当社からシール部品等の製品を仕入れております。また、当社へダンパー及びマウント等の製品を販売しております。㈱トリムラバーインドネシア国西ジャワ州千米ドル2,550ホース100 (100)―――――フコクインディア㈱インド国マハラシュトラ州百万ルピー669機能品、防振100 (26)当社からシール部品等の製品を仕入れております。資金援助ありフコクベトナム㈲ベトナム国ハノイ市千米ドル15,000機能品100 当社から材料を仕入れております。また、当社へシール部品等の製品を販売しております。 資金援助あり上海フコク有限公司中国上海市百万円160防振80 当社から材料を仕入れております。東莞フコク有限公司中国東莞市千米ドル3,000機能品、防振ライフサイエンス100 当社からシール部品等の製品及び材料を仕入れております。また、当社へシール部品等の製品を販売しております。青島フコク有限公司中国青島平度市千米ドル7,010防振90 (40)当社へダンパー等の製品を販売しております。役員の兼任ありフコク(上海)貿易有限公司中国上海市千米ドル2,200機能品、防振100 当社からマウント等の製品を仕入れております。また、当社へ材料を販売しております。フコクアメリカインク米国サウスカロライナ州千米ドル2,411機能品、防振100 当社からシール部品等の製品を仕入れております。ＦＫＣアメリカインク米国バージニア州千米ドル7,400機能品、防振90(40)役員の兼任ありフコクメキシコ㈱メキシコ国グアナファト州百万墨ペソ131機能品100 (3) 当社からシール部品等の製品を仕入れております。資金援助あり 持分法適用関連会社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容南京富国勃朗峰橡膠有限公司中国南京市百万元10 防振49 ――――― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．上記連結子会社のうち、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、㈱トリムラバー、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、ＦＫＣアメリカインク、フコクメキシコ㈱は、特定子会社に該当します。３．タイフコクパナプラスファウンドリー㈱は、実質的に支配しているため連結子会社としております。４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。５．韓国フコク㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 14,246百万円(2) 経常利益 820百万円(3) 当期純利益 643百万円(4) 純資産額 6,997百万円(5) 総資産額 11,165百万円

３ 【配当政策】 配当政策につきましては、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を勘案しながら、安定した配当を維持しつつも業績に応じて株主の皆さまに対する利益還元を行っていくこととし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当額につきましては、連結配当性向30％を目安に決定することとし、急激な経営環境の変化により著しく業績が低迷するような場合を除き、１株当たり年間20円（中間、期末１株当たりの配当は各10円）を配当の下限水準といたします。 当社は、「毎年３月31日（期末配当）及び毎年９月30日（中間配当）を基準日とし、会社法第459条第１項の定めにより、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、機動的な利益還元を実施するため、期末配当及び中間配当のいずれにつきましても取締役会決議により決定することとしております。内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資及び設備投資に活用し、収益性の向上により長期的、総合的な視点から株主の皆さまの利益確保を図ってまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当につきましては以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2025年11月５日取締役会決議68542.502026年５月15日取締役会決議60442.50 （ご参考）2026年度 配当政策の基本方針 当社は実施時期を2026年度中間配当からとする、配当政策の基本方針を取締役会にて決議し、上記方針から変更しております。これは当社が持続的な企業価値の向上を目指しており、資本コストを意識した経営を推進することで収益性を高め、株主の皆さまへの利益還元を充実させていくことも重要な経営課題であると考えていることから、この考えに基づき、配当政策の基本方針を変更致しました。変更した配当政策の基本方針は以下となります。（決議日 2026年5月15日 実施時期 2026年度中間配当より） 当社の配当政策につきましては、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を勘案しながら、安定した配当を維持しつつも業績に応じて株主の皆さまに対する利益還元を行っていくことを基本方針としております。 剰余金の配当は、年２回行う方針であります。配当額につきましては、連結配当性向40％を目安に決定することとし、急激な経営環境の変化により著しく業績が低迷するような場合を除き、１株当たり年間50円（中間、期末１株当たりの配当は各25円）を配当の下限水準といたします。 また、内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資、設備投資、IT投資或いはM&A投資等に活用し、収益性の向上により長期的、総合的な視点から株主の皆さまの利益確保を図ることと致します。

６ 【研究開発活動】変化のスピードが激しくなっている環境下において、当社は大学、素材メーカー、ベンチャー企業と共創を積極的に進めることにより、新たな価値創造に取り組んでいます。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,272百万円から2,383百万円に増加しています。技術・要求仕様の変化が大きく競争構造が未固定な領域は、新規参入及び差別化の機会が大きいと認識しており、以下の領域を中心に開発を推進しております。１） 半導体業界への拡充 (下記、放熱ギャップフィラー参照)２） ロボティクス分野におけるソフトグリッパー開発 (下記参照)３） 新エネルギー関連 （下記参照）４） バッテリーのセル間緩衝材及び断熱ソリューション (下記、防振セグメント参照)５） 宇宙領域における防振ソリューション (下記、防振セグメント参照)熱マネジメント分野の製品である放熱ギャップフィラー(＊１)は国際出願しているものではアメリカ合衆国及び中国などの複数外国に移行し、特許権取得に向けて進行しています。さらに、より好適な２件の国際特許出願も完了し、早期審査によって２件とも国内で特許権を取得しました。放熱ギャップフィラーの技術は進化が加速される半導体業界の熱問題への展開も視野に入れて取り組んでおります。ソフトロボティクス(＊２)分野において、ソフトグリッパーに関連して２件の国内特許出願を完了しました。人とくるまのテクノロジー展に出展し、その中で当該技術についても展示を行いました。継続して開発を推進し、社会課題の解決に取り組んでおります。新エネルギー分野では、風力発電や陸上発電機における風車ブレードへの雪氷付着の抑制、及びエロージョン（腐食・浸食）抑制に寄与する「シリコーン材料」を開発し、それぞれ国際特許出願が完了しました。シリコーン材料を風車ブレードに塗布することによって、前記課題の解決に寄与するものと見込んでおります。また、シリコーン材料を「De-Icing＊(商標登録第6985223号)」と称し、社会課題の解決に向けて展開しております。これら重点領域は各セグメントに跨る形で開発を推進しております。＊１：放熱ギャップフィラーとは、熱伝導性フィラーを含む樹脂組成物です。発熱装置に塗布することによって、放熱ギャップフィラーを通じて熱を外に逃がし、装置の温度上昇を抑制します。＊２：ソフトロボティクスとは、人間のように柔軟性のある動き・作業を行うロボット技術を指します。 この他の各セグメントにおける研究開発活動は以下の通りです。① 機能品セグメント 自動車分野においては、当社の主力製品であるワイパーブレードラバーについて、新たな視点による製品開発の推進及びソリューションビジネスの深化に加え、技術支援の提供を通じて中国Tier１メーカーとの関係強化を図ってまいりました。その結果、中国ローカル自動車メーカー及びグローバル自動車メーカーへの新規参入を実現しております。 一方で、今後の持続的成長に向けた課題も認識しており、新規表面処理技術及び材料の開発に取り組み、製品競争力の強化を推進しております。表面処理技術の開発ではプラズマ処理を適用したワイパーブレードラバーに関する特許出願が完了しました。 シール分野では電動化の進展に伴い、航続距離の向上、充電時間の短縮及び電力効率の向上を背景としてバッテリーの高電圧化が進展しており、電気絶縁性及び安全性に対する要求は一層高まっております。このような環境の下、高電圧バッテリーに対応した制御デバイス用シール部品については、量産受注を獲得いたしました。 電動化という観点では、電費性能、安全性及び寿命に直結する熱マネジメント領域を重要分野と位置付けております。各種デバイスの温度管理や車両全体の熱制御ニーズの高まりを背景に、各種シール部品に加え、断熱・放熱ソリューションの開発を推進しております。 非自動車分野においては、インダストリアル分野及びＯＡ機器分野に注力しております。インダストリアル分野では、直動システム向けシールやエアシリンダー・電磁弁用シールの開発を進めており、国内外での採用拡大が見込まれております。 また、ＯＡ機器分野においては、差別化された特殊材料を用いた製品開発を推進しており、売上高は堅調に推移しております。 ② 防振セグメント ＣＡＳＥ時代に対応した商品について、ＥＶ電池用緩衝材であるセル間断熱弾性体やセンサー用防振ゴム等の開発に積極的に取り組んでいます。2025年度では当分野で２件の特許出願が完了しました。車載電池及び派生分野の定着型電池の市場は今後も拡大される見込みであり、開発を継続しております。 この他、宇宙関連機器用防振ゴムの開発、並びに農業機械技術クラスター事業への参画を継続し、積極的に新規分野の製品開発を行っております。宇宙関連機器用防振ゴムではＪＡＸＡ（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）の宇宙戦略基金事業における技術開発テーマに当社提案の技術課題が採択されました。当分野では２件の特許出願が完了しました。当該技術の高度化を図るとともに、他分野への応用展開も視野に入れております。 ③ ライフサイエンスセグメント ライフサイエンス事業においては、再生医療・遺伝子治療分野での持続的成長を目指し、細胞加工の現場で使用されるカスタム培地、細胞凍結保護液、凍結バッグ等の製品を上市し、さらに高付加価値な遺伝子治療システムバッグの開発にも着手しました。また、大学や企業との共同研究を積極的に推進し、新製品開発に向けた有効性検証とエビデンス蓄積に取り組んでいます。 今後３か年計画では、開発投資を強化し、当社が培った技術力（ソリューション）と製品（プロダクト）の相乗効果によって市場を開拓し、高付加価値なものづくりを通じて、持続的な事業拡大を目指しています。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)上尾工場(埼玉県上尾市)機能品工業用ゴム等生産設備55239218(25,027)117630256(67)群馬工場(群馬県邑楽郡)機能品、防振工業用ゴム等生産設備3926431,164(76,988)1552,355282(74)群馬第二工場(群馬県邑楽郡)機能品、ライフサイエンス工業用ゴム等生産設備7551,309743(61,650)4803,289410(123)愛知工場(愛知県高浜市)機能品工業用ゴム等生産設備163427380(15,748)1781,148104(51)西尾工場(愛知県西尾市)機能品工業用ゴム等生産設備328―8418(11) (2) 国内連結子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)末吉工業㈱本社工場上尾工場(埼玉県北足立郡、上尾市)金属加工金属加工板金生産設備245236399(31,913)84541,020151(46)㈱東京ゴム製作所本社工場(神奈川県藤沢市)ホース工業用ゴム等生産設備24428225(15,899)―39591119(64) (3) 在外連結子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)韓国フコク㈱本社保寧工場(韓国京畿道安山市、忠清南道保寧市)機能品、防振工業用ゴム生産設備2,025829808(113,814)―1803,844348(46)タイフコク㈱工場(タイ国チャチェンサオ県)防振工業用ゴム生産設備268919215(19,200)0231,428222(205)サイアムフコク㈱本社工場コラート第一、二、三工場(タイ国サムトプラカン県、ナコンラチャシマ県)機能品、防振、ホース工業用ゴム等生産設備1,5841,779804(126,012)927575,018780(724)タイフコクパナプラスファウンドリー㈱本社工場第二工場(タイ国サムトプラカン県)防振工業用ゴム生産設備145182―112236298(80)㈱フコク東海ゴムインドネシア本社工場第二、三工場(インドネシア国西ジャワ州)機能品、防振工業用ゴム生産設備183293886(55,673)―1081,472206(275)㈱トリムラバー本社工場(インドネシア国西ジャワ州)ホース工業用ゴム生産設備―0――3322(6)フコクインディア㈱本社工場、ベルガウム工場、コールハープル工場、グルグラム営業所(インド国マハラシュトラ州、カルナタカ州、ハリヤーナー州)機能品、防振工業用ゴム生産設備30669842(16,187)―2021,250128(860)フコクベトナム㈲本社工場第二、三工場(ベトナム国ハノイ市)機能品工業用ゴム生産設備837573――631,473570(495)上海フコク有限公司本社工場(中国上海市)防振工業用ゴム生産設備153―――5450(3)東莞フコク有限公司本社工場(中国東莞市)機能品、防振、ライフサイエンス工業用ゴム等生産設備44565――58668248(8)青島フコク有限公司本社工場(中国青島平度市)防振工業用ゴム生産設備765471――831,320144(17) 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)フコクアメリカインク本社工場(米国サウスカロライナ州)機能品、防振工業用ゴム等生産設備33545742(78,626)―083572(11)フコクメキシコ㈱本社工場(メキシコ国グアナファト州)機能品工業用ゴム等生産設備279360121(35,177)―3279446(―) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。２．従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会監査：常勤の監査等委員(１名)、非常勤の監査等委員(２名)有価証券報告書提出日現在、監査等委員は、取締役会での議決権行使、重要会議への出席及び代表取締役と定期に協議することにより経営の監査監督機能を担っております。さらに監査等委員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び部門長等から業務執行状況、資産管理、安全管理、設備保全等の実査状況、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無並びに重要な会議について定期的に報告を受け、３か月に１度の定時監査等委員会においてその報告及び重要事項につき協議しております。また、社内の関連部門及び会計監査人との間で、適宜電話会議システムやインターネットツール等を活用するなど、適切かつ良好なコミュニケーションを維持・継続いたしております。なお、現在の監査等委員である取締役の木村尚氏は、公認会計士の資格を有し、長年にわたり当社の財務、会計の責務を担い、また取締役として経営に携わってきたことから、豊富な経験と実績を有しております。藤原康弘氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。赤澤義文氏は長年弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有しております。当事業年度の監査等委員会は７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。区分氏名監査等委員会出席状況取締役（常勤監査等委員）木村 尚７回中７回社外取締役（監査等委員）藤原 康弘７回中７回社外取締役（監査等委員）赤澤 義文７回中７回 監査等委員会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査上の主要な検討事項の検討、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する検討及び評価、会計監査人の報酬に関する同意等であります。② 内部監査の状況内部監査：代表取締役社長直轄の内部監査室(５名)内部監査室は、監査計画に従い、各部・工場及び連結子会社の業務全般に亘り内部監査を実施し、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告を行います。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させ、その改善確認監査を行うことにより内部監査の実効性を担保しております。③ 会計監査の状況当社はＥＹ新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人に会社法監査及び金融商品取引法監査を委嘱しております。2026年３月期における会計監査の体制は以下のとおりです。a.業務を執行した監査法人ＥＹ新日本有限責任監査法人b.継続監査期間35年間c.業務を執行した公認会計士の氏名日置 重樹中澤 康d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ３名 会計士試験合格者等７名 その他７名e.監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定について、品質管理体制、独立性及び専門性はもちろんのこと、当社がグローバルに事業を展開するうえで、同レベルのネットワークを保持しているか等を総合的に勘案し、監査法人を適切に選定しております。また、監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任又は不再任の決定を行います。 会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、また、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社108―85―連結子会社――――計108―85― b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―1―1連結子会社428422計4210423 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証のうえ、決定しております。 e. 監査等委員による監査報酬の同意理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の事業運営において、取引がある先の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えており、それ以外の株式は純投資目的の株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との取引関係等を勘案して、政策的に必要であると判断する上場株式について保有しております。この純投資目的以外の投資株式について、目的、便益、資本コスト等から保有の合理性を取締役会にて検証することとしております。その検証において、継続して保有する意義が十分でないと判断した株式については株価を見つつ縮減を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式269非上場株式以外の株式11325 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式53持株会継続加入の為。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式4150 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱エクセディ22,16321,767取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。持株会に加入しており株式数が増加しております。無12295㈱ミツバ32,25731,306取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。持株会に加入しており株式数が増加しております。無3825いすゞ自動車㈱15,24715,148取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。持株会に加入しており株式数が増加しております。無3330小倉クラッチ㈱6,4926,389取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。持株会に加入しており株式数が増加しております。無3020第一生命ホールディングス㈱17,60017,600関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。無2519㈱東海理化電機製作所8,4008,400取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。無2418東日本旅客鉄道㈱6,0006,000取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。無2117東海旅客鉄道㈱5,0005,000取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。無2014西日本旅客鉄道㈱2,0002,000取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。無65曙ブレーキ工業㈱15,49014,456取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。持株会に加入しており株式数が増加しております。無11 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱自動車工業㈱2,1002,100取引先との関係維持のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の当社への便益から取締役会において保有の合理性を検証しております。無00㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ－50,000－無－100㈱三井住友フィナンシャルグループ－2,400－無－9㈱みずほフィナンシャルグループ－2,000－無－8㈱りそなホールディングス－1,300－無－1 （注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1953年12月工業用ゴム製品の製造及び販売を目的として、富国ゴム工業株式会社(本社 東京都中野区、工場 東京都荒川区)を設立1956年４月ワイパーブレードラバー技術開発に成功、生産開始1967年９月埼玉県上尾市に上尾工場を建設し操業開始1972年９月末吉工業株式会社に資本参加1980年８月群馬県邑楽郡邑楽町に群馬工場を建設し操業開始1980年８月埼玉県上尾市に本店を移転（2005年６月に他へ本店を移転し、2011年６月に再度上尾市へ本店を移転）1983年１月タイ国バンコク市に合弁会社としてタイフコク株式会社を設立し、現地生産を開始1986年１月商号を株式会社フコクに変更1986年４月愛知県高浜市に中部製作所(現愛知工場)を建設し操業開始1987年５月韓国安山市に子会社韓国フコク株式会社を設立し、現地生産を開始（他法人と合併等を行い、2008年６月に現韓国フコク株式会社となる）1990年５月群馬県邑楽郡千代田町に群馬第二工場を建設し操業開始1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年12月タイ国サムトプラカン県に合弁会社としてサイアムフコク株式会社を設立1996年２月株式会社東京ゴム製作所に資本参加1997年12月インドネシア国西ジャワ州に子会社株式会社フコクインドネシアを設立(2004年５月に東海ゴム工業株式会社(現住友理工株式会社)が資本参加し、株式会社フコク東海ゴムインドネシアとなる)2001年１月中国上海市に合弁会社として上海フコク有限公司を設立2001年５月米国サウスカロライナ州に持株会社フコクアメリカインク及び製造会社フコクサウスカロライナインクを設立（2006年１月に統合し、現フコクアメリカインクとなる）2003年７月中国東莞市に東莞フコク有限公司を設立2004年３月東京証券取引所市場第二部に上場2004年５月子会社である韓国フコク株式会社が出資し、中国山東省に青島フコク有限公司を設立2005年３月東京証券取引所市場第一部に上場2005年９月中国上海市にフコク(上海)貿易有限公司を設立2010年10月インド国マハラシュトラ州に子会社フコクインディア株式会社を設立2010年11月子会社タイフコク株式会社が出資し、タイ国サムトプラカン県にタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社を設立（2012年11月にタイフコク株式会社の子会社とする）2011年１月中国南京市に南京富国勃朗峰橡膠有限公司を設立2011年３月ベトナム国ハノイ市に子会社フコクベトナム有限会社を設立2011年12月インドネシア国西ジャワ州に株式会社東京ゴム製作所の子会社として、株式会社トリムラバーを設立2014年４月チェコ国ウースチー州にフコクチェコ有限会社を設立2014年７月メキシコ国グアナファト州にフコクメキシコ株式会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年11月フコクチェコ有限会社を清算2024年10月愛知県安城市にΦ（ファイ）コミュニケーションＨＵＢ ＰＣＨを開所2025年12月米国バージニア州にＦＫＣアメリカインクを設立