櫻護謨株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社の計５社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（消防・防災事業）主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。（航空・宇宙、工業用品事業）主に、当社及び㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売を行っております。（不動産賃貸事業）当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針及び目標とする経営指標当社グループは、顧客第一の精神に徹し、「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念としております。目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率３％以上の維持」としており、安定的な収益の確保を目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題当社グループの製品やサービスは、安心・安全な社会の維持に不可欠なものも多く、供給を続けることが使命となっております。現在計画中の大田原製作所事務棟建設により研究開発および品質保証体制を強化するとともに、今後の生産体制を強化するため、省人化設備の導入や老朽化設備の更新が必要となります。これらの投資は、短期的に償却負担による収益押下げ要因となりますが、金利動向や収益とのバランスを踏まえた投資へ取り組んでまいります。調達・購買関連につきましては、地政学リスクや世界的な需給バランスの変化により、当社が必要とする原材料等の価格上昇、生産中止、調達リードタイムの長期化などが継続しております。これらに対処すべく、調達先の複数確保、代替材料の選定を進めてまいります。人材の確保については、非常に困難な状況が続いております。採用の強化、多様性を備えた人材の活用、従業員満足度の向上を図り、事業競争力を高めてまいります。消防・防災事業では、消火活動並びに災害救助の現場におけるニーズは多様化しております。顧客ニーズを取り込む商材の企画開発と提案型営業による販売力の強化を目指すとともに、生産合理化による収益性の向上を進めてまいります。航空・宇宙、工業用品事業では、金属3Dプリンタを活用した宇宙分野への販売拡大と、航空宇宙・原油貯蔵施設・発電所向け各製品の製造技術を活かした新分野への研究開発を進めてまいります。また、新規需要に対する開発スピードは必要不可欠であるため、研究開発体制の強化に取り組んでまいります。不動産賃貸事業は、今後も同事業の中核である商業施設のテナント様と連携を図り地域社会に貢献してまいります。また、同事業の営業キャッシュフローは当社グループの安定経営にとって重要な構成要素であり、事業価値の維持に取り組んでまいります。今後も強固な経営基盤の確立と持続的な成長を目指して、グループ一丸となり対処すべき課題に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 (1) 原材料の価格高騰、入手困難性当社グループは、石油化学製品や金属素材を主な原材料とする製品を製造しております。原油価格や金属素材価格の変動に対しては、資材調達時のロット購入や適切な在庫管理によるコストダウンを図っておりますが、世界的な需給のひっ迫や地政学リスクの上昇などにより、原材料価格が急激に高騰する局面では販売価格への転嫁にも限界があり、原価の上昇や支払代金の増加など経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、世界的な需給バランスの変化や社会情勢の変化により、生産中止、調達リードタイムの長期化など、一部の原材料の入手困難性が顕在化しております。このような状況が拡大した場合、生産活動の遅延や一時停止により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(2) 製品の欠陥当社グループは、国内及び海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、重大な品質不良、品質事故が発生した場合、追加コストの発生や製品評価の低下による取引高の減少など、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(3) 大規模自然災害リスク並びに感染症拡大リスク当社グループは、災害リスク等に対して、リスク管理規定並びに防災計画を整備し、想定外の事象を極力排除し対策を実施しております。しかしながら、ひとたび大規模災害等が発生した場合、従業員の心身へのダメージや、事業拠点・生産設備の損壊・閉鎖などによる直接的影響、社会インフラの不安定化に伴う受注量の大幅減、原材料の調達難、物流機能の低下など間接的影響により、甚大な損害が発生し事業の継続を困難にする可能性があります。また、未知の感染症の発生と感染拡大により社会の混乱や経済活動の制約が生じた場合、従業員並びに関係者の感染リスク軽減を最優先事項として、十分に安全を確保した体制のもと事業活動を行ってまいりますが、様々な取引の遅延や中断などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(4) 情報セキュリティについて当社グループは、自社の技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有し、また、取引先等の機密情報に接することがあります。最新のセキュリティ環境によるシステムやネットワークの構築と、情報セキュリティポリシー、リスク管理等の諸規定に基づく情報利用を徹底し、情報漏洩防止について対策しておりますが、サイバー攻撃等による情報漏洩が発生した場合、取引の中断や停止、当社グループの有形無形を問わない財産を毀損する可能性があります。(5) 人材の確保について当社グループは、事業活動と持続的な成長にあたり、研究開発部門の技術者、製造部門の熟練技能者をはじめ、品質管理、販売、調達並びに経営管理の各部門の業務遂行とマネジメントなどに有能な人材の確保が不可欠であり、定期的な人材の採用と育成に努めております。企業間の人材獲得競争が激しくなるなど人材の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。(6) 知的財産権について当社グループは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。その知的財産権について訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。(7) 為替・金利変動リスク当社グループは、外貨建の輸入取引に係る為替や資金調達に係る金利など、市況変動の影響を受ける取引をしております。為替変動に対しては為替予約などの利用、金利変動に対しては金利の固定化や金利スワップなどの利用により、それぞれ一定の範囲内で変動リスクを低減する取引を行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた市況変動があった場合、為替決済代金や金利支払額の増加などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 固定資産の減損当社グループは、工場や賃貸用不動産など多くの固定資産を事業に活用しております。中長期的な視点による経営管理のもと固定資産を評価しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(9) 退職給付制度について当社グループの退職給付制度は、主として確定給付型企業年金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用は、合理的な見積に基づく基礎率の設定と数理計算を行っておりますが、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等に変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において、当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資意欲を背景とした内需と、円安環境が好影響をもたらす業種を中心として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、慢性的な人手不足、円安の長期化と物価上昇の継続、米国の保護主義的な動きや地政学的な不確実性の増大により、先行きに慎重さが求められる状況で推移しました。 このような状況のもと当社グループでは、受注残の増加に対応した生産を実行するとともに、消防・防災事業では、多発する自然災害の現場ニーズに応える商材の企画開発と提案営業を行い、航空・宇宙、工業用品事業では、新規顧客からの受注や難易度の高い製品製造にも注力し、お客様の期待に応えられるよう事業活動を進めてまいりました。売上高は、全ての事業セグメントにおいて前期比で増収となりました。 利益面は、原材料価格の上昇やエネルギー価格の高止まりは継続しているものの、増収効果は大きく、また、一部製品における販売価格の改定効果が出始めていることなどから、前期比で増益となりました。その結果、売上高は14,540百万円（前期比19.3％増）、営業利益1,231百万円（前期比91.3％増）、経常利益1,188百万円（前期比81.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益666百万円（前期比56.4％増）となりました。当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （消防・防災事業）消防ホース・消火栓ホースの販売は、堅調に推移いたしました。資機材では、災害避難生活の環境改善対応資機材、林野火災対応の資機材、車両積載用の救助資機材の販売が増加しております。特殊車両は資材等の一部に調達遅延があり、顧客承認のもと納期を次年度へ延長したことから販売が減少しております。 利益面では、販売費や商材企画開発費用が増加したものの、増収効果により増益となりました。その結果、売上高8,297百万円（前期比21.3％増）、セグメント利益（営業利益）は522百万円（前期比51.8％増）となりました。（航空・宇宙、工業用品事業）航空・宇宙部門は、官需大型機用部品やエンジン用部品の販売が増加したほか、民需向けシール部品や宇宙関連の製品の販売が伸長しております。工業用品部門では、原油貯蔵施設向けタンクシールの大型案件数が前期に比べ増加した結果、販売が増加しております。 利益面では、輸入材料や部品を中心にコスト上昇が継続しております。また、当期においては難易度の高い一部製品の生産コスト増加の影響も受けております。一方、売価再設定などの対策効果に加え当期は増収効果が大きく、前期比で増益となりました。その結果、売上高は5,731百万円（前期比18.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,102百万円（前期比72.1％増）となりました。 （不動産賃貸事業）テナント収益が好調なことから賃料収入は増加しております。 利益面では、前期に比べ修繕費が増加したことから減益となりました。その結果、売上高は511百万円（前期比2.5％増）、セグメント利益（営業利益）は92百万円（前期比10.5％減）となりました。 ② 財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末の流動資産残高は14,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,726百万円の増加となりました。主として受取手形、売掛金及び契約資産が1,038百万円、棚卸資産が1,485百万円それぞれ増加したことによるものです。(固定資産)当連結会計年度末の固定資産残高は4,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円の増加となりました。主として、有形固定資産が40百万円、投資有価証券が388百万円それぞれ増加したことによるものです。(流動負債)当連結会計年度末の流動負債残高は7,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,787百万円の増加となりました。主として、支払手形及び買掛金が465百万円、短期借入金が970百万円、未払法人税等が344百万円それぞれ増加したことによるものです。(固定負債)当連結会計年度末の固定負債残高は2,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円の増加となりました。主として、資産除去債務が113百万円増加したことによるものです。(純資産)当連結会計年度末の純資産残高は10,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ950百万円の増加となりました。主として、利益剰余金においては親会社株主に帰属する当期純利益666百万円の増加と剰余金の処分125百万円による減少、その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が271百万円増加したことによるものです。③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より318百万円減の2,656百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、601百万円の資金の減少（前期は423百万円の資金の増加）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益1,046百万円、減価償却費284百万円などの資金増加要因と、売上債権の増加額1,456百万円、棚卸資産の増加額1,485百万円などの資金減少要因によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、564百万円の資金の減少（前期は197百万円の資金の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出557百万円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、847百万円の資金の増加（前期は101百万円の資金の減少）となりました。これは、主として借入金による収支978百万円の増加、配当金の支払額124百万円などによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)消防・防災事業1,746,224△9.4航空・宇宙、工業用品事業5,688,138＋17.2合計7,434,362＋9.6 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)消防・防災事業10,056,354＋48.32,030,301＋646.8航空・宇宙、工業用品事業6,611,152△14.28,777,081＋11.1合計16,667,506＋15.010,807,383＋32.3 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)消防・防災事業8,297,901＋21.3航空・宇宙、工業用品事業5,731,432＋18.2不動産賃貸事業511,429＋2.5合計14,540,763＋19.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)官公庁2,640,75621.72,885,75019.8三菱重工業㈱1,249,06610.21,476,28910.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、最近の当社グループを取り巻く経営環境の変化が大きいことから、引き続き安定的な収益率の確保へ注力し、目標とする経営指標を「連結売上高経常利益率３％の維持」としております。当連結会計年度は、消防・防災事業において防災需要の拡大等により売上が増加したことに加え、航空・宇宙、工業用品事業において航空機関連及び工業製品の需要増加を背景に販売が拡大したことから、全体として増収となりました。利益面では、航空・宇宙、工業用品事業の増収が利益を押し上げたほか、消防・防災事業においても増収効果が寄与し、全体として増益となりました。その結果、当連結会計年度は連結売上高経常利益率8.2％となり、目標とする経営指標を達成しております。一方で、原材料価格やエネルギー価格の上昇、人件費の増加といったコスト増加要因は継続しており、利益の押下げ要因となっております。足元では物価上昇、賃上げ、金利上昇などのコスト上昇要因が継続しており、売価の見直し等の対策を進めておりますが、原材料価格については依然として不透明な状況が続いており、引き続き価格動向を注視していく必要があります。また、当社グループの中長期的な成長に向けては、設備投資や人的資本への投資を継続していくことが重要な課題であります。これらの課題に対応しつつ、次期以降も目標である「経常利益率３％の維持」を目指してまいります。 (消防・防災事業)売上高の増加、固定費負担割合の影響により、外部顧客への売上高に対するセグメント営業利益率は6.3％（前期5.0％）に上昇しております。なお、エンドユーザーの多くは官公庁であり、その予算による調達品目や金額により事業の売上高は増減する状況にあります。そのような状況の中で、顧客ニーズに寄り添う営業活動や自社企画開発品の展開により、今後の需要創出に向けた取り組みを進めております。(航空・宇宙、工業用品事業)航空・宇宙部門では、エンドユーザーの中期的な計画による官需大型機用製品、エンジン用部品の販売が増加しております。工業用品部門では、タンクシールの大型案件による売上高が増加に寄与しております。その結果、外部顧客への売上高に対するセグメント営業利益率は19.2％（前期13.2％）となりました。一方、航空・宇宙部門で使用するチタン材やアルミ材などの原材料と部品の価格高騰が継続しており、原材料価格の上昇に対して売価の再設定など対策を進めましたが、受注から生産・出荷までのリードタイムが長い案件においては随時対応が必要な状況が続いております。増収効果による利益押上げ要因が原材料価格上昇の利益押下げ要因を上回り、利益率は前期比で上昇しております。(不動産賃貸事業)外部顧客への売上高に対するセグメント営業利益率は18.1％（前期20.7％）となりました。修繕費の増加により減益となっておりますが、事業の収益性に問題はありません。 ② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容(流動資産)主要な科目残高の前期比は、現金及び預金89.8％、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権の合計。）127.7％、棚卸資産（商品及び製品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計。）144.1％となりました。現金及び預金は、地政学的リスクをはじめとする外部環境の動向を踏まえ、適切な流動性を確保しております。 売上債権は、例年、消防・防災事業の販売が顧客予算との関連性から年度後半に集中するため、期末の残高が増加する傾向にあります。期末残高の前期比につきましては、消防・防災事業は救助用資機材等の販売に伴い、増加しております。また、航空・宇宙、工業用品事業の期末残高は、継続した受注増加を背景に売上高が伸長し、増加しております。棚卸資産は、前期から引き続き、受注の増加、原材料価格の高騰に伴い残高が増加しております。とくに、航空・宇宙、工業用品事業の受注増加は同事業の受注から生産・出荷までのリードタイムが長いことから、棚卸資産の増加要因となっております。引き続き調達及び生産の効率化に向けた取り組みが必要と認識しております。 (固定資産)当連結会計年度は、有形固定資産及び無形固定資産への投資額240百万円（建設仮勘定を除く。）に対し、減価償却費（無形固定資産の償却費を含む。）284百万円となりました。工場設備の能力強化・合理化・更新等並びに賃貸商業施設の更新等を行った結果となっております。これらは中長期的な投資行動として適切であると判断しております。 (流動負債、固定負債)支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計残高は前期比118.7％となっております。売上高増加に伴う取引量の拡大により仕入高が増加し、その結果として営業債務が増加しております。資金調達関連として、社債、長期借入金並びに短期借入金の合計残高は前期比132.6％となりました。在庫運転資金等に対応するため増加しておりますが、有利子負債残高は適切な水準で推移しているものと判断しております。 (純資産)親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当実施の結果、株主資本残高は前期比106.2％となりました。その他の包括利益累計額はその他有価証券の時価上昇により768百万円（前期比214.7％）となっております。なお、自己資本比率は51.0％（前期54.6％）であり、経営基盤の安定性は引き続き確保しているものと判断しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業において販売増加となったことに加え、一部製品の販売価格改定効果もあり、営業利益及び経常利益は全連結会計年度を上回って推移いたしました。一方で、受注拡大に伴う売上債権及び棚卸資産の増加により運転資金需要が増加したことから、営業キャッシュ・フローは減少し、運転資金需要に対応する資金調達を銀行借り入れにより実施した結果、財務キャッシュ・フローはプラスとなっております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、生産能力強化及び事業基盤維持を目的とした設備投資を継続して行っております。その結果、現金及び現金同等物の残高は前期比10.7％減となっております。資金調達については、金融機関からの借入を基本としております。調達した資金は自己資金とあわせ、原材料や商品購入資金、人件費や経費支払いなどの運転資金並びに研究開発費や設備投資資金に充当しております。長期借入を行う場合、借入期間は原則５年以内としておりますが、不動産取得などの投資資金については、投資回収期間を考慮し借入期間を別途設定する場合があります。なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、突発的な資金需要が発生した場合の手許流動性を確保する手段を準備しております。当連結会計年度末日現在の当座貸越契約の未実行残高は570百万円であります。④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。見積りを行った時点で合理的と考えられる仮定に基づき判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。当期の連結財務諸表に対して、重要な会計上の見積りとして認識している項目は以下のとおりであります。（棚卸資産の評価）棚卸資産について適正な価値で貸借対照表に計上するため、評価を行っております。過剰、滞留、陳腐化した棚卸資産については、合理的な見積り在庫回転期間に基づき評価損を計上しております。また、収益性の低下した棚卸資産については、将来の需要や販売価格等の見積りに基づき、正味実現可能価額まで評価損を計上しております。（繰延税金資産）繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングに基づき、一定期間における回収可能性が高いと判断した部分に限り計上しております。回収可能性が見込めないと判断した部分については評価性引当金を計上しております。将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングは、事業計画を基礎として過去の業績等も考慮し策定しておりますが、経済情勢の変動、経営成績の悪化、事業計画の変更などにより、適宜、見直しが行われます。繰延税金資産の回収可能性についても定期的に検討を行い、繰延税金資産の計上額及び税金費用に適切に反映しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品・サービス別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品・サービスについて国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは営業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防・防災事業」、「航空・宇宙、工業用品事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類報告セグメントごとの主な事業内容は下記のとおりであります。報告セグメントの名称事業内容消防・防災事業消防ホースをはじめとする消防・防災用品と防災・救助資機材、テロ対応資機材などの製造販売航空・宇宙、工業用品事業航空機用及びロケット関係部品、タンクシールなどの工業用品、ゴム等成型用金型の製造販売不動産賃貸事業主に本社隣接地に所有する商業施設の賃貸事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額消防・防災事業航空・宇宙、工業用品事業不動産賃貸事業計売上高 一時点で移転される財6,822,3104,760,152100,32111,682,784－11,682,784一定の期間にわたり移転される財17,36189,510－106,871－106,871顧客との契約から生じる収益6,839,6724,849,662100,32111,789,656－11,789,656その他の収益－－398,814398,814－398,814 外部顧客への売上高6,839,6724,849,662499,13512,188,471－12,188,471 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－計6,839,6724,849,662499,13512,188,471－12,188,471セグメント利益344,215640,883103,4711,088,570△444,838643,732その他の項目 減価償却費43,206192,00786,481321,69514,385336,080 (注) １ セグメント利益の調整額△444,838千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。４ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額消防・防災事業航空・宇宙、工業用品事業不動産賃貸事業計売上高 一時点で移転される財8,275,1105,731,43299,57014,106,112－14,106,112一定の期間にわたり移転される財22,790－－22,790－22,790顧客との契約から生じる収益8,297,9015,731,43299,57014,128,903－14,128,903その他の収益－－411,859411,859－411,859 外部顧客への売上高8,297,9015,731,432511,42914,540,763－14,540,763 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－計8,297,9015,731,432511,42914,540,763－14,540,763セグメント利益522,4661,102,69992,5991,717,766△486,1971,231,568その他の項目 減価償却費37,643147,66882,827268,13916,185284,325 (注) １ セグメント利益の調整額△486,197千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。４ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名官公庁2,640,756消防・防災事業航空・宇宙、工業用品事業三菱重工業株式会社1,249,066航空・宇宙、工業用品事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名官公庁2,885,750消防・防災事業航空・宇宙、工業用品事業三菱重工業株式会社1,476,289航空・宇宙、工業用品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計消防・防災事業航空・宇宙、工業用品事業不動産賃貸事業計減損損失――――26,79826,798 (注) 「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計消防・防災事業航空・宇宙、工業用品事業不動産賃貸事業計減損損失――――144,659144,659 (注) 「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ全般を取締役会において統括しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。コンプライアンス全般に係る事項については、総務部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、企業並びに従業員個人の法令や規則の遵守状況を定期的に検証しております。環境マネジメントについては、総務担当取締役を環境管理責任者とする環境管理委員会を設置し、隔月で開催する環境会議において、環境目標に対する定期的なモニタリングと評価を行います。また、安全衛生委員会を設置し、労働災害や健康障害の防止と職場環境の向上に向けた活動を行います。各委員会において経営上の重要事項と判断される場合は、速やかに代表取締役社長並びに総務担当取締役へ報告するとともに、総務担当取締役より取締役会へ報告または付議され、審議を行います。 (2)戦略① 人的資本当社グループは、経営理念である「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」の実践と当社グループの持続的な成長のために、多様性に富んだ人材による組織の構築が必要という認識のもと、人材の育成と働き甲斐のある職場環境の整備を行い、個人並びに組織の能力と生産性を高めていくことを基本方針としております。基本方針に従い、職種ごとに従業員個人の必要な力量や社内資格を明確にし、期初に策定する教育訓練計画に沿って継続的な教育を実施しております。また、安全衛生委員会による定期的なモニタリングを受けて職場環境の整備を実施しております。当社グループは製造業であり、工場では重量物や危険物を取り扱う業務も多いことから現在は従業員に占める男性の比率が高くなっておりますが、女性が活躍できる職場環境の整備も推進してまいります。② 環境当社グループは「環境方針」を2012年４月に策定し、環境への負荷の少ない循環型社会実現に寄与するため、製品の開発・設計の段階から生産・物流、廃棄などの全段階における環境負荷低減に努めております。環境保全に向け、次の項目について重点をおいて取り組んでおります。・省エネルギー活動・省資源活動・有害物質の使用抑制と環境調和型の製品づくりの推進・廃棄物の削減と再利用化の推進・グリーン購入の推進・不良品発生の撲滅、歩留まり向上によるムダの削除 (3)リスク管理当社グループにおけるリスク管理は、リスクの発生頻度や当社グループが受ける影響度に応じて、担当業務執行部門において行い、取締役会に報告しております。取締役会は、全社的なリスク管理の視点から対応すべきリスクを優先順位付けし、事業計画に反映しております。コンプライアンス委員会、安全衛生委員会、環境管理委員会における審議及び検証内容で経営上の重要事項は、取締役会においても議論のうえ方針の改定や改善策の実行を決定しております。なお、サステナビリティ関連のリスクを含む事業者のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4)指標及び目標当社グループに属するすべての会社において指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、指標に関する目標及び実績は、当社単体を記載しております。① 人的資本イ．多様性に富んだ組織に向け女性が長期に活躍できる職場を目指す指標指標目標実績（当事業年度）従業員数に占める女性従業員数の割合 現状の16％から引き上げる （2021年４月～2026年４月）19.1％男性の平均勤続年数における女性の平均勤続年数の割合 現状の93％から引き上げる （2021年４月～2026年４月)94.6％(女性15.7年/男性16.6年） （注）上記指標の算定は、嘱託社員を含みパートタイマー社員を除く。 ロ．教育訓練実施状況の指標指標目標実績（当事業年度）教育訓練実施計画の達成率80％以上95.2％(2025年４月～2026年３月） ② 環境当社では、廃棄物、水利用、電力、化石燃料、有機溶剤、二酸化炭素など10項目の使用量や排出量の低減目標を2021年度から2023年度の３年計画で策定しており、項目ごとに2020年度に対して３年間で３％減（毎年１％減）または現状維持を目指しておりました。2024年度から2026年度については、2023年度の実績値を基準とした計画を策定し、３年間で３％減（毎年１％減）または現状維持を目指しております。当連結会計年度における目標達成状況については、集計に時間を要するため、公表可能な数値はありません。なお、前事業年度（2024年度）においては、受注増加に伴い、販売活動及び生産活動が基準年度と比較して非常に活発となったことから、水・電力・ガソリン等の使用量が増加しました。その結果、目標10項目のうち４項目で目標を達成しております。引き続き、目標達成に向けて環境活動に取り組んでまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、顧客第一の精神に徹し、「顧客に満足される製品(もの)作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として掲げ、事業を行っております。 この経営理念を実践することで会社の持続的な成長と企業価値を向上させるとともに、株主の皆様、お客様、仕入先、地域社会、従業員など当社を取り巻く全てのステークホルダーの方々の権利や利益を尊重し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。 また、コンプライアンスの一層の徹底を図り、適時・適切な情報開示についての体制を充実させてまいります。 (コーポレート・ガバナンスに関する基本方針) （１）株主の権利・平等性の確保に努力します。 （２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努力します。 （３）適切な情報開示と透明性の確保に努力します。 （４）取締役会において透明・公正かつ果断な意思決定ができるよう努力します。 （５）株主との対話を通して企業価値を高めていけるよう努力します。 なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、当事業年度末日現在の状況を記載しておりますが、有価証券報告書提出日までの変動事項については補足して記載しております。 ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。当社の最高意思決定機関である株主総会は、取締役、監査役並びに会計監査人を選任いたします。それぞれ独立した立場から取締役、監査役並びに会計監査人が職務を行うことにより、業務の意思決定及び執行と監督及び監査の権限が明確に分離独立され、株主より付託された企業経営のための統治体制の透明性と有効性が保証されるものと考え、当該体制を採用しております。 経営の意思決定機関として、取締役会を取締役12名(うち社外取締役３名)及び監査役３名(うち社外監査役２名)、常務会を取締役４名で構成し、毎月交互に定期開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会、常務会を開催し、重要事項を付議し、迅速かつ的確な経営判断を行っております。各取締役は役割と課題を十分理解して監督と執行を行い、必要に応じて取締役会に協議報告をもって事に対処しております。なお、取締役会及び常務会の構成人数は有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在における人数であります。※ 当社は、2026年６月25日開催予定の第166回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、取締役会の構成人数は取締役11名(うち社外取締役３名)及び監査役３名(うち社外監査役２名)、常務会の構成人数は５名となります。構成員の氏名については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りであります。 取締役の職務執行に対する監査として、監査役は各取締役からの業務報告の聴取などを通じて、その業務の適法性、妥当性の監査を行い、監査体制の強化に努めており、取締役の職務執行を十分に監視しております。また、当社の会計事項に関する監査として、会計監査人による会計監査の検証を行い、会計報告に関する適正性を監視しております。なお、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、監査に関する重要事項の報告、協議、決定を行っております。 会計監査人は独立した会計監査機関として、当社及び連結子会社の財産及び損益状況その他会計に関する報告について、法令及び企業会計基準等のもとに適切に作成されているか、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．当社及び子会社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況 当社は、企業行動憲章及びコンプライアンス規定を定め、経営理念の実現を目指し、公正、透明で自由な競争並びに適正な取引を行うとともに、環境保全への取組や情報セキュリティ等の多様化する社会的ニーズに応え、企業市民としてあるべき体制の整備に努めております。 当社子会社は、当社の子会社管理規定の下、当社企業行動憲章を遵守し、適法性、企業倫理性、財務報告の信頼性を確保するため、各子会社の規模並びに事業内容に応じて当社に準じた体制の整備に努め、当社グループ全体としての内部統制システムを構築しております。 取締役会の決定に基づく業務の執行については、職務規定、分課分掌規定において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。業務執行部門は個々のミーティング、営業会議、製作所会議等を通じ、業務執行の計画、行動、報告、評価、課題の解決を周知徹底して実行しております。取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規定等に基づき保存・管理しております。 法務面では、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを戴きながら経営上の法律問題等に対処しております。重大な法令違反及びその他コンプライアンスに関する重要な事実の発生は直ちに会社生命に危機をもたらすという認識のもと、取締役が重要な事実を発見した場合には遅滞なく監査役及び取締役会へ報告する体制を整備しております。また、内部通報制度運用規定を定め、法令遵守義務のある行為等について、社内及び社外に法令違反事実の通報窓口を設置し、会社は通報内容の守秘及び通報者への不利益な扱いを行わない体制を整備しております。 財務報告に係る内部統制システムについては、各業務フローの内部監査を進めるとともに、昨今の経営環境変化のスピードに対応しつつ、財務報告の信頼性並びに業務の有効性及び効率性を高めるため、随時、ＩＴ環境の整備を含めた内部統制システムの改善を行い当社の経営理念に帰結するよう対応しております。 リスク管理体制については、社内規定の整備やリスク管理規定を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める管理体制を整備しております。また、反社会勢力の排除のため、反社会勢力との関係を一切遮断し、反社会勢力の排除を目的とする外部専門機関との緊密な連携関係の構築、情報の収集及び適切な対応のための啓発を実施しております。 ｂ．責任限定契約の内容の概要 当社は、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は役員が職務の遂行にあたり、取締役、監査役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または該当責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。 ｄ．会社の支配に関する基本方針 当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めておりません。 ｅ．取締役の定数及び選任決議要件 当社は、取締役の定数を18名以内とする旨を定款で定めております。 また、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。 ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ハ．取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ニ．監査役の責任免除当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ｇ．株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数中村 浩士７回７回岩﨑 哲也７回７回遠藤 聡７回７回黒川 洋二７回７回國府田 文彦７回７回中条 誠７回７回飯田 牧子７回７回五嶋 貴幸７回７回佐藤 重仁６回６回中村 一雄７回７回白坂 成功７回７回大庭 孝之６回６回 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、当期の経営計画及び中期計画の承認と計画に対する進歩状況の評価、影響度が上昇したリスクの評価、人事の方針、コンプライアンス遵守への取り組み、設備投資などであります。なお、佐藤重仁氏並びに大庭孝之氏は2025年６月26日開催の第165回定時株主総会において就任したため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該決定方針は、当社の持続可能な成長と企業価値の向上、社会への貢献を確実に進めるため、取締役がそれぞれの職務を執行し、その職務に対する報酬として支払うことを基本の考えとしております。当社の取締役の報酬は、報酬枠の対象となり業績に連動しない固定報酬、業績に連動する賞与、退任時の退職慰労金により構成しております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬及び退職慰労金により構成しております。役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、以下のとおりであります。（固定報酬）固定報酬は、株主総会における報酬限度額に関する決議に基づいております。固定報酬に関する報酬限度額は、以下の株主総会決議により承認されております。・取締役の報酬限度額 年額150百万円 1997年6月27日 第137回定時株主総会決議・監査役の報酬限度額 年額30百万円 2023年6月29日 第163回定時株主総会決議取締役の個別の報酬額については各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を役職別に役職格差、役職年次別差等を換算し、報酬額を決定します。（賞与）業績連動報酬である役員賞与は業績指標等を反映した現金報酬とし、定時株主総会の決議に基づき支給いたします。業績指標は個別決算の当期純利益を採用しており、当期純利益に比例して変動する支給率を乗じた金額の範囲内を基礎として、取締役の職務の評価を踏まえ総合的に判断して決定しております。業績指標は、当社の連結業績に占める個別業績の比率が高いこと、当期純利益が最終的な経営活動の成果であり配当や内部留保の原資となることを理由として採用しております。なお、当事業年度の当期純利益は615,024千円となっております。（退職慰労金）退職慰労金は、株主総会における退職慰労金贈呈決議を経て、内規に従い算定しております。 取締役の個別の報酬額については、決定権限を取締役会から代表取締役社長の中村浩士へ委任しております。当社では、代表取締役社長が各取締役の業務執行と業績評価を統括していることから、委任に相当の理由があると判断しております。代表取締役社長による当事業年度に係る報酬等の内容の決定について、方針に沿うものであったか取締役会が事後的に確認する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数(名)固定報酬(千円)賞与(業績連動報酬)(千円)役員退職慰労引当金繰入額(千円)取締役(社外取締役除く)206,610121,02060,00025,59010監査役(社外監査役除く)9,8278,950―8772社外役員31,05026,190―4,8605 (注)１ 使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与含む。)は含まれておりません。なお、使用人給与相当額に重要なものはありません。(注)２ 上記人数には任期満了による退任取締役１名、2025年５月20日逝去による退任監査役１名が含まれております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)消防・防災事業324航空・宇宙、工業用品事業不動産賃貸事業12全社(共通)15合計351 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数には嘱託社員を含めております。３ 当社グループは、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)32341.016.56,2473.7 セグメントの名称従業員数(名)消防・防災事業308航空・宇宙、工業用品事業不動産賃貸事業―全社(共通)15合計323 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数には嘱託社員を含めております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 当社は、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合は、いづれの上部団体にも属さず中正穏健であって、会社と極めて円満な労使関係を持続しております。なお、連結子会社に労働組合はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.9100.076.484.943.4男女の賃金の差異に関する主な理由 正規雇用労働者では、管理職に占める女性労働者の割合が低いこと、時短勤務制度を選択し時間数による給与按分の対象となっている女性が男性より多いことによるものです。 パート・有期労働者では男性が定年後再雇用のフルタイム嘱託社員が多いことに比べ、女性は勤務時間の短いパート社員が多いことによるものです。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．パートタイマーの賃金については労働時間を元に算出しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 桜ホース㈱ 東京都渋谷区30,000消防・防災事業100―役員の兼任 ２名消防防災機器の販売㈱二十一世紀東京都渋谷区15,000不動産賃貸事業100―役員の兼任 ２名賃貸不動産の管理運営㈱川尻機械東京都江戸川区10,000航空・宇宙 工業用品事業100―役員の兼任 １名 金型の設計製造販売日本エス・エイ・エス㈱ 東京都渋谷区10,000消防・防災事業100―労働安全機器の輸入・販売、並びに保守点検 (注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３ 【配当政策】配当政策につきましては、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要政策と考えております。設備投資や研究開発投資を通じた強固な経営基盤の確立と将来の事業展開に備える内部留保の充実などを総合的に考慮し、連結配当性向30％を目標とした業績連動型配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を当社定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議（予定）193,464100.00

６ 【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っており、お客様や市場のニーズをとらえ、当社の技術シーズを活用した製品開発の研究に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発活動については、以下のとおりであります。 (1) 消防・防災事業前期から継続して生産能力の向上を図る製造方法の研究と新ホースの開発、ホース用大口径金具の開発、品質保証体制の向上を図る検査方法の研究などを実施しております。 (2) 航空・宇宙、工業用品事業将来の宇宙分野の需要拡大に向け量産化をターゲットとした新製造方法の研究、小型軽量エンジン向け金属部品の開発、脱炭素燃料の貯蔵施設用ゴムの研究などを実施しております。 これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は、300百万円であります。消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業の研究開発活動を同一部署が包括的に行っているため、セグメントごとの研究開発費は集計しておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社他（注）２(東京都渋谷区)消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業及び不動産賃貸事業本社機能、販売業務施設75,772―91,805(662)14114,689182,40865名古屋営業所他 （注）３ (名古屋市西区他) 消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業販売業務施設854―――2487923大田原製作所(栃木県大田原市)消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業生産設備246,959544,321245,541(52,934)15,11918,7891,070,730235笹塚ショッピングモール他(東京都渋谷区他)不動産賃貸事業賃貸商業施設、賃貸住居950,692―1,159,835(8,603)―6,4442,116,972― (注) １．帳簿価額のうち「その他」の内容は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いております。２．連結会社以外から建物の一部を賃借しております。年間賃借料は55,111千円であります。３．連結会社以外から建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は重要性が低いため記載を省略しております。 (2) 国内子会社主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。当事業年度中の監査役会の開催は９回であり、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数城田 剛（注）８回８回岩﨑 惠弘９回９回中川 聖９回９回 （注） 城田剛氏については、2025年５月22日の仮監査役就任後に開催された監査役会への出席回数を記載しております。なお、2025年６月26日開催の当社定時株主総会において、補欠の監査役に選任され就任いたしました。 監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。・監査方針、各監査役の業務分担、監査計画・取締役の職務執行状況・内部統制の整備及び運用状況並びに内部監査の実施状況・会計監査人の職務執行体制並びに監査の相当性監査役は、取締役会に出席して決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、会計監査人から監査内容について説明を受け、情報交換を行うなど連携を図り、財務報告における会計基準等の専門的な分野への理解を共有し、監査の実効性を確認しております。常勤監査役は、取締役会の他、常務会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて事業拠点への実地調査を行い、取締役並びに各部門担当者より報告を受け意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専任１名と必要に応じて他部署兼任のサポートメンバー複数名が内部統制の運用状況を中心に定期的に内部監査を実施する体制を整備しております。内部監査室は年度単位の監査計画を立案のうえ監査要点を定め監査を実施し、内部統制の運用状況及びその有効性について取締役会に対し年３回の内部監査結果報告を行っております。また、必要に応じて内部統制システムの改善について提言を行っております。代表取締役社長は内部監査報告に基づき、内部統制の有効性の確認及び改善を十分に行える体制となっております。監査役、会計監査人及び内部監査室は必要に応じて連絡、協議を行い、それぞれの監査視点からの情報を集積し相互の連携を維持しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称藍監査法人当社は、会計方針とその適用方法、一定の前提条件を必要とする見積り評価、財政状態並びに経営成績に関して、関係会社を含め必要とされる会計記録及び資料を全て提供し会計監査を受けるとともに、監査し易い環境づくりに努めております。 ｂ．継続監査期間20年間 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人継続監査年数指定社員・業務執行社員 眞田 崇藍監査法人２年指定社員・業務執行社員 村中謙氏藍監査法人３年 (注) 当社と藍監査法人または業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人を選定するにあたり、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制、監査業務を遂行する組織体制並びに監査報酬の水準等を総合的に判断し決定しております。また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況を総合的に判断し、監査役会が決定した「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」（会社法第340条、公益社団法人日本監査役協会発行の実務指針、等）に基づき、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、藍監査法人に対して評価を行っております。藍監査法人の専門性、組織としての体制、職務内容、これまでの会計監査人の職務の遂行状況から、実効性のある監査が行われていると認識しており、また、その独立性にも問題は無いと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社24,800―24,800―連結子会社――――計24,800―24,800― (注) 上記報酬は各事業年度に係る監査契約に基づく金額であります。非監査業務はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規模、業務の特性及び前年度の報酬等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析、評価、監査計画における監査時間、配員、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式を純投資目的の株式、中長期的な業務提携や取引関係の開拓・維持・強化等を保有目的とする株式を政策保有株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、当該株式が安定的かつ長期的な取引関係の開拓・維持・強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上と株主の利益に資すると判断した場合に限り、当該株式の政策保有を行う方針です。取締役会においては、上記方針に則り、政策保有株式の評価を定期的に行い、保有の継続、または処分について検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式95,774非上場株式以外の株式8802,529 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式120,097 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本ドライケミカル㈱48,00048,000消防・防災事業において、販売取引、仕入取引ともに継続して行っております。当社と同じ防災分野を扱う同社ですが得意とする製品やサービスの範囲が異なることから、事業への保有効果はあると判断しております。同社は2026年４月１日付けで１株につき４株の割合で株式分割をしていますが、左記は株式分割前の株式数を記載しております。有470,400193,680㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ71,25071,250財務面での銀行取引ほか、当社の経営方針や政策決定のための情報交換、必要に応じたビジネスマッチングやサービス紹介などのサービス面を含め、事業全般への保有効果はあると判断しております。有185,250143,283㈱栃木銀行50,00050,000財務面での銀行取引ほか、当社の経営方針や政策決定のための情報交換、当社工場が立地する栃木県下のビジネスマッチングやサービス紹介などのサービス面を含め、事業全般への保有効果はあると判断しております。有43,00015,850㈱りそなホールディングス19,30019,300財務面での銀行取引ほか、当社の経営方針や政策決定のための情報交換、必要に応じたビジネスマッチングやサービス紹介などのサービス面を含め、事業全般への保有効果はあると判断しております。有33,24424,839㈱丸山製作所15,00015,000消防・防災事業において、同社の子会社と販売取引を継続して行っております。同社の子会社は主要な顧客の一社であり、事業への保有効果はあると判断しております。有33,04530,735㈱ミライト・ワン7,2007,200不動産賃貸事業において、商業施設の設備保守及び維持管理業務を同社の子会社に委託しております。商業施設オープン以来の継続取引であり設備について熟知していることから、事業への保有効果はあると判断しております。有25,70415,681トーヨーカネツ㈱ (注)１4,0002,000航空・宇宙、工業用品事業において、工業用品の販売取引を継続して行っております。同社は主要な顧客の一社であり、事業への保有効果はあると判断しております。株式分割に伴い、株式数が増加しております。無11,0127,320㈱アストロスケールホールディングス (注)１1,0001,000航空・宇宙工業用品事業において、持続可能な宇宙環境を目指すという同社の理念に賛同し、取得いたしました。宇宙環境の保全、業界動向の情報収集の観点において、保有効果はあると判断しております。無874714芦森工業㈱ (注)２―4,714―無―13,913 (注)１ 定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 ２「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1918年５月櫻護謨株式会社設立、各種ゴム製品製造を目的とする。戦時中陸、海軍軍需工場に指定。1943年８月事業目的に航空機部品の製造加工及び販売を追加。1943年12月名古屋工場新設。1945年５月本社工場、東京大空襲で全焼。1946年５月本社工場復旧。1950年12月「桜ファイヤーホース」の特許登録。1954年７月事業目的に消防機器の製造及び販売を追加。1955年６月航空機用ホース並びにゴム部品に対する航空事業法による運輸大臣仕様承認書の交付をうけ業界唯一の指定工場となる。1962年６月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「航空機用ダクト類」の生産開始。1964年３月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年10月米国クレイン・レジストフレックス社（現 パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「航空機用ＰＴＦＥホース」の生産開始。1969年９月中野工場新設。1970年１月本社工場に高圧ゴムホースJIS表示の許可。1972年４月工場再配置促進法の趣旨により工場の集約を決定し、栃木県大田原市に工場用地を取得。1973年４月大田原製作所第一期工事竣工。1974年10月本社新社屋竣工。1974年11月名古屋工場を大田原製作所へ移転集約。1975年11月大田原製作所第二期工事竣工。本社工場を大田原製作所へ移転集約。1976年６月桜ホース株式会社設立。(現 連結子会社)1977年３月大田原製作所第三期工事竣工。中野工場を大田原製作所へ移転集約。1978年９月米国クレイン・レジストフレックス社（現 パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「ダイナチューブ・フィッティング」の生産開始。1978年10月株式会社二十一世紀設立。(現 連結子会社)1978年11月本社工場跡地に笹塚ショッピング・モール竣工オープン。1982年10月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「インフレイタブルシール」の生産開始。1989年５月米国パーカーハニフィン・ストラトフレックス社と技術提携「航空機用ライトウェートラバーホース」の生産開始。1989年７月神奈川工場新設。1989年７月株式会社サクラフローシステムズ設立。1990年１月米国ボーイング社の複合材工程認定合格。1996年３月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携し「民間航空機用シール」の生産開始。1999年２月品質システム国際規格「ISO9001」の認証を取得。2011年４月株式会社川尻機械設立。（現 連結子会社）2016年９月日本エス・エイ・エス株式会社設立。（現 連結子会社）2021年９月神奈川工場売却。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2024年11月櫻テクノ株式会社 清算手続結了。（旧 株式会社サクラフローシステムズ）