株式会社ブリヂストン

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社222社(うち連結子会社222社)、及び関連会社等122社(うち持分法適用会社122社)により構成されており、「日本」「アジア・大洋州・インド・中国」「米州」「欧州・中近東・アフリカ」の報告セグメント及びその他のセグメント区分で以下の事業を行っております。 セグメントの名称主要な事業主要会社日本タイヤ事業ソリューション事業化工品・多角化事業[スポーツ、サイクル][統括・製造・販売]当社[タイヤ販売統括]ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱[タイヤ製造・販売]Bridgestone Specialty Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.[タイヤ販売]Bridgestone Mining Solutions Australia Pty. Ltd.[化工品販売]ブリヂストン化工品ジャパン㈱[ゴルフ用品製造・販売]ブリヂストンスポーツ㈱[自転車等製造・販売]ブリヂストンサイクル㈱アジア・大洋州・インド・中国タイヤ事業ソリューション事業[統括・販売]Bridgestone Asia Pacific Pte. Ltd. 普利司通（中国）投資有限公司[タイヤ製造・販売]普利司通（天津）輪胎有限公司 普利司通（無錫）輪胎有限公司 Bridgestone India Private Ltd. Thai Bridgestone Co., Ltd. Bridgestone Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. PT Bridgestone Tire Indonesia米州タイヤ事業ソリューション事業多角化事業[空気バネ][統括]Bridgestone Americas, Inc.[タイヤ製造・販売]Bridgestone Americas Tire Operations, LLC Bridgestone Canada Inc. Bridgestone de Mexico, S.A. DE C.V. Bridgestone do Brasil Industria e Comercio LTDA.[タイヤ販売]Bridgestone Retail Operations, LLC[タイヤ原材料製造・販売]Firestone Polymers, LLC[空気バネ製造・販売]Firestone Industrial Products Company, LLC欧州・中近東・アフリカタイヤ事業ソリューション事業[統括・販売]Bridgestone Europe NV/SA[タイヤ製造・販売]Bridgestone Poznan Sp. z o.o. Bridgestone Stargard Sp. z o.o. Bridgestone Tatabanya Kft. Bridgestone Hispania Manufacturing, S.L.U.[タイヤ販売]Bridgestone Middle East & Africa FZEその他その他の事業[その他]Bridgestone Singapore Pte. Ltd. Bridgestone Treasury Singapore Pte. Ltd.(注)１ タイヤ事業は主に乗用車用タイヤ、トラック・バス用タイヤ、スペシャリティ系タイヤ(鉱山・建設車両用、農業車両用、モーターサイクル用)事業を行っております。２ ソリューション事業は生産財系BtoBソリューション(鉱山、航空、トラック・バス系)事業、小売サービス事業を行っております。３ 化工品事業は主に油圧・高機能ホース、ゴムクローラ、樹脂配管、免震ゴム事業を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは「最高の品質で社会に貢献」という使命のもと、ビジョンに「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」を掲げております。この使命・ビジョンに沿って、質を伴った成長を実現することで、企業と社会の双方の持続可能性を高めていくことを目指してまいります(2026年通期連結業績予想 売上収益４兆5,000億円、調整後営業利益5,150億円、調整後営業利益率11.4％、親会社の所有者に帰属する当期利益3,400億円)。 ■経営環境認識と対応方向性当社グループを取り巻く経営環境は、サステナビリティへの対応や地政学リスクによるサプライチェーンへの影響、デジタル化・生成AIの進展などの技術革新、さらにモビリティ・タイヤ業界における新興メーカーの台頭など、大きな変化が継続しております。このような環境下において、収益性・生産性の向上と共に、変化を先取りしながら持続的な成長を実現していくことを目指してまいります。また、いかなる経営環境においても、当社グループの経営基盤である安全・品質・環境の継続的な改善・強化に取り組んでまいります。 ■事業戦略当社グループは、タイヤ事業を中核とし、魅力的な商品・サービス開発とコスト競争力向上の両立を成長の中心に据えております。加えて、ソリューション事業の価値創造の拡大及びタイヤを原材料に戻すリサイクル事業を推進することで価値循環の実現を目指してまいります。タイヤ事業では、商品力の強化を徹底しながら、様々な環境変化に対応するため、グローバルな生産・販売ネットワークを活用し、最適なサプライチェーンの構築を推進しております。地産地消を基本としつつ、日本をモノづくりの中核として位置づけ、鉱山車両用や航空機用など高い技術力が求められるタイヤのグローバル供給拠点として活用してまいります。ソリューション事業では、お客様のオペレーションの安全性・生産性の向上に加え、タイヤ使用本数の低減やCO2削減などを通じてサステナビリティにも貢献してまいります。リサイクル事業につきましては、タイヤのケミカルリサイクルの早期社会実装、事業化を推進してまいります。化工品・多角化事業につきましても、当社グループの強みが活きる領域において成長を図ってまいります。また、ブランド力の向上にも注力をしてまいります。 ■サステナビリティに向けた取り組み当社グループは、商品を創って売る、使う、原材料に戻すという、バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブ(自然再興)の推進とビジネスを連動させる独自のサステナビリティビジネスモデルの確立を、経営戦略及び中期事業計画に織り込んで推進しております。カーボンニュートラル化へ向けては、2030年にCO2の総量(Scope(スコープ)１、２)(注)を2011年対比50％削減という明確なターゲットを掲げており、2025年は2030年目標を上回る約62％の削減を見込んでおります。また、グローバル各地域において、太陽光発電パネルの設置や外部から購入する電力の再生可能エネルギー由来の電力への切り替えなどを推進し、2025年の再生可能エネルギー(電力)の比率は約73％を見込んでおり、2030年目標の100％へ向けた挑戦を着実に進めてまいります。バリューチェーン全体のCO2排出量(Scope３)(注)については、2030年までに商品・サービス・ソリューションのライフサイクルを通じて、Scope１、２における排出量の５倍以上のCO2削減に貢献(基準年：2020年)することを目標として活動を進めており、2025年は約3.3倍の着実な進捗を見込んでおります。サーキュラーエコノミーの実現に向けては、2030年までに再生資源・再生可能資源比率を40％に向上することを目標としており、2025年にはこの目標を前倒しで達成する見込みであります。加えて、ネイチャーポジティブ(自然再興)への貢献においては、当社グループの事業に直結している天然ゴムや水資源の持続可能な利用を推進する活動に注力してまいります。特に、天然ゴムの生産を支えている小規模農家の生産性を向上させ、森林破壊ゼロの実現に貢献するために、自社農園で培った技術や病害対策に有効なノウハウを展開するなど、小規模農家の支援に取り組んでおります。小規模農家支援軒数の目標を2026年までに累計12,000軒としておりましたが、2025年は累計約24,400軒と大幅に上回る活動を実施しております。2026年のターゲットを累計30,000軒に引き上げ、地域社会への貢献も強化してまいります。 ■グローバル経営リスクとその対応当社グループは、グローバル経営リスクとして、現在、４つの重点管理アイテムを設定しております。１つ目は、地政学リスク対応であります。2026年現時点においては、米国関税影響や中東情勢などにおいて、その動向を注視し、当社ビジネスへの影響を見極めながら迅速に対策を進めてまいります。２つ目は、サイバーリスクへの対応であります。当社グループでは、グローバルでサイバーリスク対応チームを立ち上げ、グループ会社や工場も含めて包括的な対策を強化してまいります。３つ目は、6PPD(タイヤ産業で一般的に使用されている老化防止剤)及びTRWP(Tire and Road Wear Particles、タイヤ・路面摩耗粉じん)についての対応であります。業界全体での取り組みをリードすると共に、当社グループとしての対応も進めてまいります。４つ目は、EUDR(欧州森林破壊防止規則)への対応であります。天然ゴムパートナーとのサステナビリティを中核とした関係を強化してまいります。これら以外にも、経営環境の変化を常に注視し、新たな経営リスクの把握や迅速な対応など、グローバルで体制を整備し進めてまいります。 ■人財戦略当社グループは、個人の成長を通じて会社が成長していくこと、会社の成長を通じて個人が成長していくことを基本的な考え方として、人財育成や人財投資の強化を進めております。人的創造性(調整後営業利益(付加価値)を人財投資(労務費、教育訓練費、福利厚生費の和)で割った値)を、2024年からグローバル経営指標として導入し、生産性・創造性の向上を基本として、人財投資を強化し付加価値を上げ、価値創造の好循環を生むことを目指しております。その取り組みの一つとして、自ら課題を見つけ、現場において改善及び解決に取り組む「現場100日チャレンジプログラム」を2023年にスタートし、2024年からはアジア・大洋州・インド・中国へと拡大し、推進しております。また、次世代経営リーダー育成プログラムとして、グローバルで毎年約100名(日本30名、米州30名、欧州20名、アジア20名)を選抜するBridgestone NEXT(ネクスト)100(ハンドレッド)を設け、各地域経営陣とのタウンホールミーティングや各経営報告会議体への参画等を通じ、多様な視点でのリーダー重点育成を推進しております。DE&Iの推進も着実に進めてまいります。日本においては、女性採用の強化や「女性基幹職登用促進プログラム」等のキャリア支援強化にも取り組んでおります。加えて、育児との両立支援、女性特有の健康課題をテクノロジーを活用し解決するフェムテックプログラム導入等、様々なライフステージに応じて従業員が自分らしく働き続けるための支援も行っております。今後も、持続的な成長に向けた人財育成を推進してまいります。 当社グループは、様々なステークホルダーとの調和を図りながら、2031年の創立100周年へ向けて成長を加速させ、タイヤ・ゴム業界における世界No.1の奪回を目指すと共に、企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」を価値創造の軸として、従業員、社会、パートナー、お客様と共に、持続可能な社会を支えることにコミットしてまいります。 (注) Scope１は企業が直接排出するCO2(自社工場のボイラーなどからの排出)、Scope２はエネルギー起源間接排出(電力など他社から供給され、自社で消費したエネルギーに伴うCO2排出)、Scope３はライフサイクルにおける原材料調達、流通、顧客の使用と廃棄・リサイクル段階のCO2排出量等を指します。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日(2026年３月18日)現在で判断したものであります。 (リスクの管理・評価プロセス)当社グループでは、毎年各地域及びグループ全体で直面する可能性のあるリスクを影響度と発生可能性の観点から評価及び特定し、そのリスクに対してグループ全体だけではなく、事業・SBU・部門単位での責任者を明確にし、自律的且つ継続的にリスク管理を行うと共に、経営上重大なリスクに関しては、Global CEOの直接の指揮の下で対応する体制をとっております。 (１) 事業を取り巻く経済環境、及び需要動向に関するリスク当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行っているそれぞれの国や地域における金利、為替、株式相場の変動などの経済環境や需要動向の変化により、さまざまな形で影響を受けております。当連結会計年度の当社グループの地域ごとの売上収益比率は、米州が51％、欧州・中近東・アフリカが20％、アジア・大洋州・インド・中国が15％、日本が14％の構成となっており、これらの地域の経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に特に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのビジネスは自動車産業と密接に関連していることから、当社グループの業績及び財政状態は、グローバルな自動車産業の景況による影響を受けております。自動車産業の動向以外にも、タイヤ市販用市場では各国の消費動向や自動車燃料価格の変動などによる影響を受けております。また、タイヤやタイヤ原材料を対象とした関税などによる影響を受ける可能性があります。これらの要因によりタイヤ需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの鉱山・建設車両用大型・超大型ラジアルタイヤや油圧ホース等一部の商品につきましては、資源産業及び土木・建築産業の景況による影響を受けており、これらの要因により需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、日本、欧州、北米などさまざまな地域で冬用タイヤを販売しておりますが、これらの地域における降雪が少なく需要が減少する場合には、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 (２) 法律・規制・訴訟に関するリスク当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、移転価格を含む税制、独占禁止、環境保護、個人情報保護など、関連する法律や規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に影響を及ぼすものとして、例えば、国内外においてタイヤ性能に関する表示制度・規制や化学物質規制などが制定・導入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。これらの他、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があります。重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (３) 事業活動中断のリスク・災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、さまざまな国や地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給障害、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされております。さらに、国内外における政治的・経済的条件の急激且つ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している日本における地震災害リスクに対しては、当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を計画的に進めております。さらに、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的としたBCPを策定し、その運用を振り返ることで内容を継続的に改善しております。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの未知なる病原体が引き起こす感染症の拡大に対しても、従業員・家族・関係者の生命と安全の確保を最優先しながら事業損失の最小化を図るためのBCPを策定し、その運用を通じて内容を拡充しております。しかしながら、実際に発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの特定商品や特定原材料を集中的に生産している拠点で事業活動の継続に支障をきたすような事態が生じた場合は、供給義務を果たせないことによる顧客からの信頼の喪失や賠償責任の追及につながる可能性もあり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・情報システム障害当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシステムやデータの保護に努めております。それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や漏洩などのインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。その結果、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・ストライキ当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストライキなどが発生した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (４) 気候変動及び自然資本損失に関するリスク当社グループは気候変動及び自然資本損失によるリスクと機会を統合的に認識し、事業戦略への反映を進めております。主なリスクとしては、脱炭素社会や自然と共生する社会への転換に伴う「移行リスク」並びに気候変動及び自然資本損失による「物理的リスク」を認識しております。反面、これらの社会や顧客のニーズ変化を新たな成長機会とも捉えております。リスクとその対応の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２) 気候変動及び自然資本損失に関する取組」に記載しております。 (５) 企業イメージに関するリスク当社グループは、事業活動を通じて企業イメージ・ブランドイメージの維持向上に努める一方、法令遵守や企業倫理に基づく事業活動、及び火災や労働災害などの企業災害の防止・対策活動に努めております。加えて、当社グループを取り巻く社会からの信頼をさらに高めていくことの重要性が高まっているとの認識の下、ステークホルダーの皆様への迅速且つ適切な情報発信の強化にも努めております。それにもかかわらず、社会的な信用を失墜させるような企業不祥事や企業災害が発生した場合、さらにはそれらの事象に対する迅速で適切な情報発信などの対応が実施できなかった場合には、顧客からの信頼喪失や株価の下落を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (６) 為替変動に関するリスク当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、原材料の調達や販売活動などにおいて、多種の通貨による取引を行っております。外貨建営業債権債務に対しては為替予約取引など、また、外貨建貸付金及び借入金に対しては通貨スワップ取引などを行うことにより、短期的な為替相場の変動影響を最小限にする努力をしておりますが、世界各地で国際間取引を行っていることから、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼすことになります。また、海外での売上収益、費用、資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。一般に、他国通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの業績に好影響をもたらします。 (７) 競争激化に関するリスク当社グループは、それぞれの市場で多数の企業と競合しており、販売価格競争を含む厳しい競争環境の中で事業を推進しております。また、原材料価格・エネルギー費・労務費の上昇等によって原価・経費面でマイナス影響を受けることがあります。このような事業環境に対し、当社グループは、顧客や市場への新しい商品価値の提案・提供などにより競争力を高める努力と共に、生産性の向上や経費マネジメントの強化などによる内部努力を継続しておりますが、それらの努力で利益低下を吸収できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、製造業者として従来から培ってきた製品開発力やモノづくり力に加え、技術イノベーションを核とした戦略を重視しており、新技術を搭載した製品の市場投入を積極的に進めております。これらの技術開発のための投資や費用は、最終的に高い商品価値を顧客や社会に認めていただくために投入しているものですが、競合他社との激しい競争において、事業として十分な成果に結びつけることができない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (８) 製品の欠陥に関するリスク当社グループは、製造業者として販売する製品の品質に万全を期すことに努めております。特に、タイヤなど人命にかかわる商品を主に扱っているという認識に立ち、製品品質の確保、市場情報の収集や品質に関する早期警報システムの構築など、品質保証体制の充実に努めておりますが、予測できない原因により製品に欠陥が生じた場合や、顧客の安全・安心を最優先に確保するという観点から大規模なリコールなどを実施する可能性は皆無ではありません。そのような事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に米国の製造物責任訴訟や集団訴訟は、より重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (９) 原材料調達に関するリスク当社グループは、タイヤなどゴム製品の原材料として天然ゴムを使用しておりますが、天然ゴムの主要生産地である東南アジア諸国における災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱、ストライキ、あるいは収穫不良などにより、天然ゴムの安定供給に支障が生じた場合、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、天然ゴム以外の主要原材料調達においても、原料需給の逼迫や供給能力の制約により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、いくつかの主要原材料の調達について、グループ内の原材料生産拠点、又は一部のグループ外供給元に依存しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止するなどにより、必要な原材料の調達ができない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している当社又はグループ会社の生産に著しい悪影響を及ぼし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、需給の逼迫や投機目的の売買などにより、当社グループが調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などにより吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 退職給付費用及び債務に関するリスク当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上の割引率などの前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、年金資産等の制度資産の公正価値、金利の変動等により、これらの前提条件に大きな変動があった場合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産侵害に関するリスク当社グループでは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防、及び保有している多数の知的財産権の保護に努めております。それにもかかわらず、当社グループの認識又は見解との相違から、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製造販売中止、あるいは損害賠償などが必要になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者による知的財産権侵害を当社グループが主張したにもかかわらず、侵害があったと認められない場合には、当社グループの製品差別化や競争優位性が確保されず、結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは防振ゴム事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から非継続事業を控除しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に記載のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．業績全般 当連結会計年度前連結会計年度増減金額比率 億円億円億円％売上収益４４,２９５４４,３０１△６△０調整後営業利益４,９３７４,８３３＋１０４＋２営業利益３,８１２４,４３３△６２１△１４税引前当期利益３,５４７４,２１４△６６８△１６親会社の所有者に帰属する当期利益３,２７３２,８５０＋４２３＋１５ 当連結会計年度は、変化が激しく不確実性が高まる事業環境において、事業再編・再構築やグローバルビジネスコストダウン活動を通じてビジネス体質を強化することに注力した１年でした。 事業環境については、米国の追加関税の影響が、当社グループにおける直材費や米国向け輸出タイヤに及んだほか、米国の景気減速などが業績に影響を与えました。主要市場におけるタイヤ需要は、北米では、前述の関税影響や景気減速などにより、新車用トラック・バス用タイヤ需要が大きく前連結会計年度を下回ったほか、市販用乗用車用及び小型トラック用タイヤにおいては、関税引き上げ前の廉価輸入品駆け込み需要の増加などの構造変化がありました。一方、日本及びアジア地域では、概ね堅調に推移し、欧州では、ほぼ前連結会計年度並みの需要となっております。 当社グループの売上収益については、上記の事業環境の中で、市販用プレミアムタイヤ(18インチ以上の高インチタイヤなど)、鉱山用超大型タイヤの販売が堅調に推移した一方で、新車用タイヤの販売本数減や南米事業、化工品事業の減収が影響し、売上収益はわずかに前連結会計年度を下回りました。なお、為替影響を除くと、前連結会計年度比増収となっております。 調整後営業利益については、原材料高や棚卸未実現利益が減益となるなどの減益要因を売値・MIXの改善でオフセットし、米国関税影響については様々な対策により打ち返すと共に、事業再編・再構築やグローバルビジネスコストダウン活動を通じてビジネス体質を強化した結果、為替影響の向かい風がある中でも前連結会計年度比増益となりました。 営業利益については、事業再編・再構築関連費用を計上したことに加え、前連結会計年度に固定資産売却益の計上があり、前連結会計年度比減益の着地となりました。 当期利益については、過年度に計上した不確実な税務処理(不確実な税務ポジション)の取崩による法人所得税費用の戻入れが当期に発生したことなどにより、前連結会計年度比増益での着地となりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は４兆4,295億円(前連結会計年度比0.01％減)、調整後営業利益は4,937億円(前連結会計年度比２％増)、営業利益は3,812億円(前連結会計年度比14％減)、税引前当期利益は3,547億円(前連結会計年度比16％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,273億円(前連結会計年度比15％増)となりました。 b．セグメント別業績 当連結会計年度前連結会計年度増減金額比率 日本 億円億円億円％売上収益１２,６５９１２,２６１＋３９８＋３調整後営業利益１,９８１１,８７３＋１０８＋６アジア・大洋州・インド・中国売上収益５,１７８５,２９７△１２０△２調整後営業利益５９６５８５＋１２＋２米州売上収益２１,３０５２１,８００△４９５△２調整後営業利益２,０１５１,８０１＋２１４＋１２欧州・中近東・アフリカ売上収益８,５２９８,３５６＋１７３＋２調整後営業利益４２４２９８＋１２６＋４２その他売上収益８０２８４０△３８△５調整後営業利益７２７５△３△４連結 合計売上収益４４,２９５４４,３０１△６△０調整後営業利益４,９３７４,８３３＋１０４＋２ [日本] 売上収益は１兆2,659億円(前連結会計年度比３％増)、調整後営業利益は1,981億円(前連結会計年度比６％増)となりました。 市販用乗用車用及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は順調に推移した一方で、新車用乗用車用及び小型トラック用タイヤの販売本数は前連結会計年度を下回りました。市販用タイヤの販売拡大に加え売値・販売MIXの改善が、原材料高騰及びインフレ影響、為替影響を吸収し、前連結会計年度比で増収増益となりました。[アジア・大洋州・インド・中国] 売上収益は5,178億円(前連結会計年度比２％減)、調整後営業利益は596億円(前連結会計年度比２％増)となりました。 販売本数は、トラック・バス用タイヤでは前連結会計年度を大幅に下回った一方で、市販用乗用車用及び小型トラック用タイヤは堅調に推移しました。域内各国での売値・販売MIXの改善で原材料高騰・インフレ影響を吸収し、事業再編・再構築の効果もあり、前連結会計年度比減収ながら増益となりました。[米州] 売上収益は２兆1,305億円(前連結会計年度比２％減)、調整後営業利益は2,015億円(前連結会計年度比12％増)となりました。 北米タイヤ事業において、販売本数は、市販用乗用車用及び小型トラック用タイヤは前連結会計年度並み、市販用トラック・バス用タイヤは堅調であった一方で、新車用タイヤは前連結会計年度を下回りました。また、南米タイヤ事業において、市販用乗用車用、小型トラック用及びトラック・バス用タイヤの販売本数が前連結会計年度を大幅に下回りました。米州事業全体では、インフレ及び米国関税、南米事業環境悪化による減益影響があったものの、売値・MIXを着実に改善し、事業再編・再構築の効果もあり前連結会計年度比減収も増益となりました。[欧州・中近東・アフリカ] 売上収益は8,529億円(前連結会計年度比２％増)、調整後営業利益は424億円(前連結会計年度比42％増)となりました。 欧州事業において、販売本数は市販用乗用車用及び小型トラック用タイヤでは順調に推移した一方で、新車用乗用車用及び小型トラック用、トラック・バス用タイヤでは前連結会計年度を下回りました。販売本数減の影響はあるも、売値・MIXが前連結会計年度比改善したことに加え、事業再編・再構築の効果も収益性改善に貢献を開始し、前連結会計年度比増収増益となりました。 (注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。 c．財政状態(流動資産) 流動資産は、現金及び現金同等物が71億円、営業債権及びその他の債権が558億円増加したものの、棚卸資産が598億円減少したことなどから、前連結会計年度末並みの２兆8,632億円となりました。(非流動資産) 非流動資産は、使用権資産が158億円減少したものの、有形固定資産が179億円、繰延税金資産が185億円増加したことなどから、前連結会計年度末比246億円増加(同１％増)し、２兆8,845億円となりました。(流動負債) 流動負債は、リース負債が24億円、引当金が137億円増加したものの、社債及び借入金が440億円、主に過年度に計上した不確実な税務処理(不確実な税務ポジション)の取崩により未払法人所得税等が443億円減少したことなどから、前連結会計年度末比536億円減少(同５％減)し、１兆1,227億円となりました。(非流動負債) 非流動負債は、リース負債が120億円減少したものの、社債及び借入金が1,529億円増加したことなどから、前連結会計年度末比1,444億円増加(同19％増)し、9,052億円となりました。 なお、流動負債及び非流動負債に計上された有利子負債(注)の合計は、前連結会計年度末比993億円増加(同14％増)し、8,270億円となりました。(注) 有利子負債には社債及び借入金、リース負債を含んでおります。(資本) 資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により3,273億円、その他の資本の構成要素が437億円増加したものの、配当金(親会社の所有者)により1,486億円、自己株式の取得により3,000億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末比666億円減少(同２％減)し、３兆7,199億円となりました。 これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて242億円増加(同0.4％増)し、５兆7,477億円となりました。また、当連結会計年度の親会社所有者帰属持分比率は63.7％となり、前連結会計年度末比1.5ポイントの減少となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度前連結会計年度増減金額 億円億円億円営業活動によるキャッシュ・フロー６,６０４５,４８８＋１,１１６投資活動によるキャッシュ・フロー△２,２５０△２,５５１＋３０１財務活動によるキャッシュ・フロー△４,２９９△３,４３３△８６６現金及び現金同等物に係る換算差額７０３２２△２５２現金及び現金同等物の増減額１２６△１７３＋２９８現金及び現金同等物の期首残高７,０６７７,２４６△１７９売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額△５５△６△４９現金及び現金同等物の期末残高７,１３８７,０６７＋７１ 当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、全体で71億円増加(前連結会計年度は179億円の減少)し、当連結会計年度末には7,138億円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金収支は、6,604億円の収入(前連結会計年度比1,116億円の収入増)となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増加額416億円(前連結会計年度は295億円)、法人所得税の支払額792億円(前連結会計年度は1,173億円)などがあったものの、税引前当期利益3,547億円(前連結会計年度は4,214億円)や、減価償却費及び償却費3,532億円(前連結会計年度は3,481億円)、棚卸資産の減少額792億円(前連結会計年度は棚卸資産の増加額163億円)などがあったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金収支は、2,250億円の支出(前連結会計年度比301億円の支出減)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入214億円(前連結会計年度は806億円)、貸付金の回収による収入122億円(前連結会計年度は110億円)などがあったものの、有形固定資産の取得による支出2,511億円(前連結会計年度は2,993億円)、無形資産の取得による支出361億円(前連結会計年度は380億円)などによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金収支は、4,299億円の支出(前連結会計年度比866億円の支出増)となりました。これは、長期借入れによる収入1,000億円(前連結会計年度は収入なし)や、社債の発行による収入1,000億円(前連結会計年度は収入なし)などがあったものの、短期借入金の減少額1,021億円(前連結会計年度は短期借入金の増加額141億円)や、リース負債の返済による支出731億円(前連結会計年度は716億円)、自己株式の取得による支出3,000億円(前連結会計年度は11百万円)、配当金の支払額(親会社の所有者)1,486億円(前連結会計年度は1,403億円)などがあったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前連結会計年度比(％)日本832,352＋3.3アジア・大洋州・インド・中国437,831＋1.7米州1,619,683△1.2欧州・中近東・アフリカ661,710△0.2合計3,551,577＋0.4 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当社グループは、少数の特殊製品(特殊ホース等)について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前連結会計年度比(％)日本993,635＋3.3アジア・大洋州・インド・中国478,733＋0.0米州2,107,190△2.3欧州・中近東・アフリカ831,840＋2.3その他18,045△7.3全社又は消去10△2.1合計4,429,452△0.0 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年３月18日)現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (売上収益、調整後営業利益及び営業利益) 売上収益、調整後営業利益及び営業利益並びにセグメント別の状況については、「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 この結果、調整後営業利益率は11.1％となり、前連結会計年度比0.2ポイントの上昇となりました。 (親会社の所有者に帰属する当期利益) 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比423億円増加(同15％増)し、3,273億円となりました。これは、営業利益が621億円減益したものの、主に過年度に計上した不確実な税務処理(不確実な税務ポジション)の取崩により税金費用が987億円減少したことなどによるものです。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比71億円増加し、7,138億円となりました。なお、活動区分ごとのキャッシュ・フローについては、「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 資金調達にあたっては、金融機関からの借入れに加え、引き続き、国内普通社債やコマーシャル・ペーパーなどの直接金融手段や、売上債権の証券化、リースの活用など、リスク分散や金利コストの抑制に向けその多様化を図ってまいります。 資金使途につきましては、主に稼ぐ力の強化、価値創造へのフォーカス、サステナブルなプレミアムブランド構築のための戦略的成長投資による持続的な成長と企業価値向上の実現を優先しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元に活用してまいります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当連結会計年度においては、売上収益４兆4,295億円(前連結会計年度比６億円減少)、調整後営業利益4,937億円(前連結会計年度比104億円増加)、調整後営業利益率11.1％(前連結会計年度比0.2ポイント上昇)、ROIC8.3％(前連結会計年度比0.2ポイント上昇)、ROE8.6％(前連結会計年度比0.5ポイント上昇)となりました。 当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「最高の品質で社会に貢献」という使命のもと、ビジョンに「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」を掲げております。この使命・ビジョンに沿って、質を伴った成長を実現することで、企業と社会の双方の持続可能性を高めていくことを目指してまいります(2026年通期連結業績予想 売上収益４兆5,000億円、調整後営業利益5,150億円、調整後営業利益率11.4％、親会社の所有者に帰属する当期利益3,400億円)。(注) ROEにつきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益のうち継続事業に係る金額に基づいて算出しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(１) サステナビリティ全般当社グループは創業以来、変わりゆく社会のニーズに対応し、それぞれの時代において一人ひとりの安心・安全な移動や暮らしを支え続けるために事業を拡大・進化させてきました。社会の変化を先取りし、変化をチャンスに変え、事業活動・社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することは、「最高の品質で社会に貢献」を使命とする当社グループの果たすべき役割・責任だと考えております。2020年を初年度とした「第三の創業」Bridgestone 3.0では、サステナビリティを経営の中核に据えた中長期事業戦略を発表し、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンとして掲げました。同時に、2020年に、当社グループ自身の持続的な成長のためにも、社会価値と顧客価値の創造を両立させ、社会、お客様、ブリヂストンが共にWin-Win-Winとなる「サステナビリティビジネス構想」を発表しました。現在は、当社グループのバリューチェーン全体でカーボンニュートラル化やサーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進とビジネスモデルを連動させる独自のサステナビリティビジネスモデルの確立を、経営戦略、中期事業計画に織り込んで推進しております。 ① ガバナンス当社は、企業理念に掲げた使命である「最高の品質で社会に貢献」の下、ビジョンの実現に向け中長期事業戦略をもとに、３ヶ年毎に作成する中期事業計画に沿って経営を進めており、その一環としてガバナンス体制の整備も進めております。当社は、内部統制のより一層の強化によるガバナンス体制の向上に継続的に取り組み、サステナブルなソリューションカンパニーへの進化を実現してまいります。当社の取締役会は、執行部門からの業務執行状況の進捗報告・情報共有等を通じて、多様な視点から執行部門と議論し、監督機能を発揮することで、中長期事業戦略の実現を目指すコーポレート・ガバナンス体制となっております。カーボンニュートラル化やサーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進などのサステナビリティに関する取り組みについて定期的に報告を受け、進捗状況のレビューを実施しております。執行部門については、2024年１月より、Global CEOの下、当社グループのビジネスを主に米欧を中心とするWEST、日本・アジアを中心とするEASTの２つのリージョンとして区分しております。２つのリージョンの下に、複数のSBU(戦略的事業ユニット)を設置し、より現場に密着し、課題に深く入り込めるよう、細かく事業エリアとしてブレークダウンしております。2026年１月にGlobal CEOが交代し、さらに、2026年３月以降の新体制では、急速に変化する事業環境下で、企業競争力を一層強化し、変化へのより俊敏な対応を実現するため、これまで重視してきた事業責任と横串・グローバル最適責任の明確化を引き続き維持いたします。そのうえで、ゴム・タイヤメーカーとして長年培ってきた技術基盤をさらに強固なものとするため、素材開発・製品開発・モノづくり(生産技術)の３軸からなるグローバル技術プラットフォームに執行役 Chief Innovation Officer、Chief Product Officer、Chief Manufacturing Officerを配置いたします。また、経営戦略・事業管理におけるグローバル総合力を強化するべく、グローバル経営プラットフォームの各機能に常務役員を配置し、全社最適の意思決定体制を一層明確にしてまいります。今後も、魅力的な商品・サービス開発とコスト競争力向上の両立を成長の中心に据え、世界各地に広がる事業のポートフォリオマネジメントを通じて、グローカル最適経営のさらなる強化に取り組んでまいります。そして、これらのメンバーを中心に構成する、当社グループにおける最上位の経営執行会議体であるGlobal EXCOにおいて、グローバルな視点から経営戦略や経営課題について議論、審議することにより、当社グループとしてのチェック＆バランス機能の強化、意思決定プロセスでの透明性の向上を図ってまいります。サステナビリティを経営の中核に据えた中長期事業戦略をもとにした中期事業計画、年度予算、重要な投資案件などの合意、計画の進捗を共有しております。取締役及び執行役の報酬体系は「優秀人材の確保と啓発」、「競争力のある水準」、「事業戦略遂行の動機付け」、「株主価値増大への動機付け」という報酬原則に基づいて設計されており、2022年度よりサステナビリティ及びトランスフォーメーション推進と中長期事業戦略実現を後押しすることを目的とした中長期インセンティブを導入しております。2025年度は、報酬委員会で以下６つの目標を設定したうえで、取り組みを評価しております。 a．社内外へのコミュニケーションと「Bridgestone E8 Commitment」を軸とした具体的な価値創造b．付加価値と働き甲斐を向上させるための人への投資と育成c．CO2排出量の削減をはじめとしたカーボンニュートラル化d．再生資源・再生可能資源比率の向上を含むサーキュラーエコノミーの実現e．天然ゴム、水資源にフォーカスしたネイチャーポジティブへ向けた活動f．業界リーダーとしてのTRWP(タイヤ・路面摩耗粉じん)及び6PPD(タイヤ業界で一般的に使用される老化防止剤)への対応 2026年３月24日開催予定の定時株主総会及びその後の取締役会終了後のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。 コーポレート・ガバナンス体制及び報酬体系の詳細につきましては、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況 ｂ．コーポレート・ガバナンス体制の概要、(４) 役員の報酬等 ①当事業年度に係る取締役及び執行役の報酬等の額 ｃ．業績連動報酬の算定方法と評価結果の記載内容を参照ください。 また、経営・執行では、経営戦略や経営課題に基づいたコミッティを設置し、各コミッティが地域や組織を横断して、課題解決に向けた取り組みを推進しております。サステナビリティについては、グローバルサステナビリティコミッティ(GSC)をはじめとして、関連する各コミッティがサステナビリティの各種取り組みの計画・実行を推進する役割を担っており、各取り組みにおける進捗管理や、目標値及びKPI、測定基準の策定を進め、PDCAを回しながら継続的に取り組みを強化しております。GSCでは、サステナビリティ優先課題を定期的に見直すと共に、主要なテーマごとに傘下のワーキンググループが活動を推進し、計画と進捗を定期的に経営に報告しております。 ② 戦略・リスク管理社会やお客様へ新たな価値を創出し、お客様・パートナーの皆様と共に持続的に成長していくためには、責任ある企業として不可欠な基盤となる取り組みを継続的に推進しながら、ステークホルダーの皆様と強い信頼関係を構築していくことが重要であると考えております。当社グループのサステナビリティ戦略は、その基盤となる取り組みの一つとして、事業活動や社会貢献活動、あらゆるパートナーとの共創活動を通じて社会やお客様への価値を創出していくための方向性を示したものであり、社会価値・顧客価値を両立しながら持続的に創造していくために取り組むべきサステナビリティ優先課題を明確にしております。 取り組むべきサステナビリティ優先課題・サステナビリティビジネスモデルの確立・進化：カーボンニュートラルへの対応力強化、サーキュラーエコノミービジネス活動の推進、ネイチャーポジティブの推進(「天然ゴム・水資源の持続可能な利用に向けた活動」に注力)・お客様やパートナー、地域との信頼の醸成：地域社会の課題解決に貢献、世界各地での交通安全啓発活動の推進・人権の尊重：グローバル人権方針に沿った取り組みの推進・活動レベルの継続強化・TRWP(タイヤ・路面摩耗粉じん)・6PPD(タイヤ業界で一般的に使用される老化防止剤)：業界リーダーとして、業界団体や学術機関などと連携し、タイヤのライフサイクルにおける環境への影響についての調査を推進。また、ロングライフ商品などの拡充やソリューション事業との連携を含め、タイヤを「創って売る」「使う」バリューチェーン全体でTRWP発生量削減の取り組みを継続的に推進。タイヤの安心・安全を担保できることを大前提とした6PPD代替品開発への取り組みを推進。 サステナビリティビジネスモデル当社グループはビジョンとして掲げる「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」の実現に向けて、サステナビリティを中核に据えた中長期事業戦略構想を策定し、具体的な実行計画である中期事業計画に沿って、取り組みを進めております。経営の中核に据えているサステナビリティについては、商品を「創って売る」「使う」、原材料に「戻す」という、バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進と、ビジネスを連動させるブリヂストン独自のサステナビリティビジネスモデルの確立を進めております。当社グループは、2011年にリファインした「環境宣言」を起点に、「自然と共生する」ために、「資源を大切に使う」技術を開発・活用し、喫緊の課題である地球温暖化に対して「CO2を減らす」ことに取り組み、長年にわたり自然共生に向けて包括的に取り組んでまいりました。2050年を見据えた環境長期目標を2012年に策定し、これを達成するために、2030年を目標とした環境中期目標「マイルストン2030」を2020年に公開しました。カーボンニュートラル化については、2030年にCO2の総量(Scope１、２)を2011年対比50％削減、2050年にカーボンニュートラルへという明確なターゲットを掲げております。サーキュラーエコノミーについては、2030年までに使用する原材料に占める再生資源・再生可能資源比率を40％に向上、2050年に100％サステナブルマテリアル化を目標にしております。また、自然生態系の損失を食い止め、回復させていくネイチャーポジティブの実現に向けて、自然環境毀損につながる行動を回避し(Avoid)、できるだけ低減し(Reduce)、自然の再生及び回復に貢献し(Restore and Regenerate)、根本的なシステムを変革していく(Transform)といったSBTs(注) for Natureフレームワークの考え方に沿って、このサステナビリティビジネスモデルをより循環型・再生型のビジネスモデルとして進化させており、中期事業計画(2024-2026)では、事業に直結する「天然ゴム・水資源の持続可能な利用に向けた活動」に注力してまいります。サステナビリティへの取り組みをバリューチェーン全体で推進し、「Bridgestone E8 Commitment」の「Energy カーボンニュートラルなモビリティ社会の実現を支えること」や「Ecology 持続可能なタイヤとソリューションの普及を通じ、より良い地球環境を将来世代に引き継ぐこと」にコミットしてまいります。リスク管理につきましては、第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の「グローバル経営リスク管理」に関する記載内容、３ 事業等のリスクの記載内容もご参照ください。 (注) Science-based targets ③ 指標及び目標当社グループは、社会価値・顧客価値を両立しながら持続的に創造していくために取り組むべき優先課題について指標及び目標を設定しております。課題解決に向けた活動については、これらの指標及び目標に基づいて、中長期事業戦略の実現を目指す当社のコーポレート・ガバナンス体制のもとで適切に進捗管理を行っております。バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進とビジネスを連動させる独自のサステナビリティビジネスモデルの確立に向けた取り組みの進捗は以下の通りであります。取り組むべき優先課題サブカテゴリー目標進捗(2025年)SDGsへの貢献Bridgestone E8 Commitmentに掲げる価値の創出サステナビリティビジネスモデルの確立・進化カーボンニュートラルへの対応力強化Scope１、２におけるCO2排出量削減：2030年 50％削減(2011年対比)2050年 カーボンニュートラル化Scope１、２：約64％削減(2011年対比)(注１)再生可能エネルギー比率(電力)：約73％(注１)・Energy：カーボンニュートラルなモビリティ社会の実現を支えることにコミットする・Ecology：持続可能なタイヤとソリューションの普及を通じ、より良い地球環境を将来世代に引き継ぐことにコミットするScope３におけるCO2削減貢献：2030年 排出量の５倍以上サーキュラーエコノミービジネス活動の推進資源生産性の向上、長寿命・省資源商品の開発サーキュラーエコノミーへの貢献：2030年 再生資源・再生可能資源比率40％(注２)2050年 100％サステナブルマテリアル化再生資源・再生可能資源率：約40％(注１)ネイチャーポジティブの推進天然ゴムの小規模農家支援強化：2026年 累計支援数30,000軒(注３)累計約24,400軒の小規模農家への研修・技術支援を実施(注１)水ストレス地域における生産拠点でのウォータースチュワードシッププランの策定・実行：2030年 全対象拠点で実行対象となる全16拠点で実行中(注１) 2026年３月18日時点の見込値であり、第三者機関による保証審査を経た確定時に修正する可能性があります。(注２) リトレッド用台タイヤを含むタイヤの総原材料重量に占める比率(注３) 2023年以降の累計件数 その他、ESG関連データは当社Webサイト「サステナビリティ」をご参照ください。 (２) 気候変動及び自然資本損失に関する取組気候変動及び自然資本損失への対応に世界的な関心が高まり、パリ協定に代表される脱炭素社会への

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況ａ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業理念に掲げた使命である「最高の品質で社会に貢献」を具現化するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識し、経営の質の向上と意思決定の透明化を図ることは絶対的に不可欠であると考え、その強化に継続的に取り組んでおります。その考え方の下、「職務権限規程」によって定められた責任及び権限並びに「方針管理規程」に従って、公正且つ透明な意思決定及び経営方針の展開や伝達を行うことで、経営執行組織全体の行動を統治しております。 ｂ．コーポレート・ガバナンス体制の概要当社は、2016年３月に指名委員会等設置会社へ移行し、その後も継続的にコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってきております。その一環として、当社は、2021年３月26日開催の株主総会において定款変更を行い、取締役会長の制度を廃止し、株主総会の議長及び取締役会の議長をそれぞれの役割に応じて選定する制度へ変更しております。この変更により、株主総会の議長については、株主に対して当社経営についての説明を引き続き充実させる観点より、代表執行役の中から取締役会において選定することとし、取締役会の議長については、執行監督機能をより高める観点より、社外取締役を含む取締役の中から取締役会において選定することとしております。また、株主総会及び取締役会を招集する者についても取締役会において選定することを定款に明記しております。2026年３月24日開催予定の株主総会においては、社外取締役８名(男性５名・女性３名)を含む取締役12名(男性９名・女性３名)の選任を予定しております。また、上記定款の定めに従い、取締役会の決議により、株主総会の議長及び取締役会の議長並びにそれぞれの会議体を招集する者を選定する予定であります。また、当社は、定款、取締役会規程及び職務権限規程において、取締役会として決議すべき経営の基本方針及び重要な業務執行等の決定に関する事項を定めており、これらについて、取締役会において慎重な審議の上、意思決定を行っております。そして、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の適切且つ積極的な職務執行により、取締役会による執行役及び取締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備・維持しております。本有価証券報告書提出日現在、指名委員会は、社外取締役４名を委員として構成し、公正且つ透明性のある取締役の選・解任の基準・方針を定め、適切な候補選定を行うと共に、代表執行役について、公正且つ透明性のある継承プランの下、適切な選・解任案を取締役会に付議します。また、監査委員会は、社外取締役４名及び社内非執行取締役２名の計６名を委員として構成し(社内非執行取締役２名はいずれも常勤監査委員)、執行役及び取締役の職務の執行に対する監査等を行っております。さらに、報酬委員会は、社外取締役４名を委員として構成し、取締役及び執行役の報酬等の内容について審議を行っております。さらに、当社は、企業統治の透明性をより高めるため、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。これらの取締役会諮問委員会においては、ガバナンス体制及び関連事項並びにコンプライアンス活動全般を審議対象とし、取締役会に答申することとしております。本有価証券報告書提出日現在、これらの取締役会諮問委員会は、各々社外取締役８名全員を委員として構成し、オブザーバーとして社内非執行取締役の常勤監査委員２名が参加することとしております。 2026年３月18日(本有価証券報告書提出日)現在の取締役会・各委員会の構成は次のとおりであります。氏名役職名取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会ガバナンス委員会コンプライアンス委員会石橋 秀一取締役(社内非執行)○－－－－－坂野 真人取締役(社内執行)○－－－－－デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)社外取締役◎○○－◎○増田 健一社外取締役○◎○－○◎山本 謙三社外取締役○○◎－○○鈴木 洋子社外取締役○－－○○○小林 柚香里社外取締役○－－○○○中嶋 康博社外取締役○－－◎○○森川 典子社外取締役○－－○○○板垣 利明社外取締役○○○－○○松田 明取締役(社内非執行)○－－○－－吉見 剛志取締役(社内非執行)○－－○－－(注) ○は構成員、◎は機関の長(取締役会議長又は委員長)をそれぞれ示しております。なお、株主総会議長は代表執行役Global CEO 森田泰博を選定しております。 2026年３月24日開催予定の定時株主総会及びその後の取締役会終了後の取締役会・各委員会の構成は次のとおりであります。氏名役職名取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会ガバナンス委員会コンプライアンス委員会森田 泰博取締役(社内執行)＊○－－－－－田村 亘之取締役(社内執行)○－－－－－デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)社外取締役◎○○－◎○増田 健一社外取締役○◎○－○◎鈴木 洋子社外取締役○－－○○○小林 柚香里社外取締役○－－○○○中嶋 康博社外取締役○－－◎○○森川 典子社外取締役○－－○○○板垣 利明社外取締役○○◎－○○森 重樹社外取締役○○○－○○松田 明取締役(社内非執行)○－－○－－吉見 剛志取締役(社内非執行)○－－○－－(注) ○は構成員、◎は機関の長(取締役会議長又は委員長)をそれぞれ示しております。＊は株主総会議長を示しております。 2026年３月18日(本有価証券報告書提出日)現在の取締役の当事業年度(2025年１月１日～2025年12月31日)における取締役会及び法定委員会への出席状況は次のとおりであります。氏名取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会石橋 秀一15/15回(100％)－－－デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)15/15回(100％)12/13回(92％)11/12回(92％)－増田 健一15/15回(100％)13/13回(100％)12/12回(100％)－山本 謙三15/15回(100％)13/13回(100％)12/12回(100％)－鈴木 洋子15/15回(100％)－－21/21回(100％)小林 柚香里15/15回(100％)－－21/21回(100％)中嶋 康博15/15回(100％)－－21/21回(100％)森川 典子11/11回(100％)－－14/14回(100％)板垣 利明11/11回(100％)９/10回(90％)９/９回(100％)－松田 明15/15回(100％)－－21/21回(100％)吉見 剛志15/15回(100％)－－21/21回(100％)(注) 森川典子及び板垣利明は、2025年３月25日開催の第106回定時株主総会において新たに取締役に選任され、また同日それぞれ監査委員並びに指名委員及び報酬委員に就任したため、出席対象回数が他の社外役員と異なっております。 取締役会並びに法定委員会及び諮問委員会における検討内容は次のとおりであります。＜取締役会＞ 当事業年度は、2020年４月の取締役会で決定した中長期事業戦略の実現に向けて、執行部門における最高位の会議体である「Global Executive Committee」(以下Global EXCO)での議論内容に関する代表執行役Global CEOからの報告を中心に、中期事業計画(2024-2026)の進捗状況の確認を行いました。併行して、取締役会においては、サステナビリティの実現に向けた取り組みの現状と優先課題、IR活動の状況、資本政策、並びに社外取締役からの要請に基づくテーマ(IT基盤・ソリューション概況、米国子会社に対するサイバーインシデントに関する概要)について、執行部門からの報告を受けつつ、重点的に議論いたしました。それらに加え、四半期決算や個別案件での審議等も通じて、執行の監督及び取締役会として必要な意思決定をしております。 ＜法定委員会＞・指名委員会 Global CEOを含む国内外の執行役や各事業の責任者と経営戦略について意見交換を行いながら、取締役サクセッションプランニングや代表執行役の選任(Global CEOの交代を含む)に関する議案についても慎重に審議しました。そのうえで、新任取締役候補者の検討を含む取締役会のメンバー構成の議論を重ね、株主総会に上程する取締役選任議案について決定いたしました。 ・監査委員会 「４ (３) ① 監査委員会監査の状況」に記載のとおりであります。 ・報酬委員会 「４ (４) ①ｄ．報酬委員会の活動状況」に記載のとおりであります。 ＜諮問委員会＞・ガバナンス委員会 取締役会機能の実効性評価結果及び設定課題を審議し、取締役会に答申することで、継続的なコーポレート・ガバナンスの向上に繋げております。また、コーポレートガバナンス・コードの全ての原則についての当社の取り組みや考え方を説明した「コーポレートガバナンス・コードに関するレポート」の内容を審議し、取締役会へ答申することで、当社のガバナンス体制整備の取組みの評価及び実効性の向上に向けて議論・提案を行っております。 ・コンプライアンス委員会 当社グループでのコンプライアンス活動、グループ・グローバルでの行動規範「Bridgestone Code of Conduct」の浸透状況や内部通報制度「BridgeLine」の運用状況等について報告を受け議論することで、コンプライアンスに関する体制及び活動を監督しております。 ＜取締役会の実効性評価＞ 当社は、取締役会の実効性評価にあたり、取締役会のみならず、法定委員会及び諮問委員会も含めて機能していることがガバナンス強化の前提であるとの認識の下、取締役会・法定委員会・諮問委員会の全体を機能評価の対象として、取締役会・各委員会での審議実績や各取締役の自己評価も踏まえて実施しております。 評価にあたっては、前年度の評価に基づく当年度の課題設定・実行・当年度の評価・当年度の評価に基づく次年度の課題設定というPDCAプロセスを１年間のサイクルで回し、継続的な改善につなげております。 2024年度の実効性評価を踏まえて設定された2025年度の取り組み課題の一つ一つについて2025年度の実効性評価を行った結果、取締役会の継続的な取り組み課題である①「議長を社外取締役が務めることによる取締役会機能の活性化」、及び②「取締役会でのより充実した審議に向けての執行部門からのタイムリーな報告」が継続的に実施されていることを確認し、加えて特に③「重要テーマの適時適切な報告・情報共有」については、独立社外取締役から要請されて2025年に追加設定された特定のテーマ(IT基盤・ソリューション概況、米国子会社に対するサイバーインシデントに関する概要)についても執行部門からの報告内容に対して取締役会での審議がなされ、取締役会の実効性が確保されていることを確認しております。また、取り組み課題の一つである④「多様な経験とスキルを持つ取締役会の人財ポートフォリオの活性化を更に図るため、非執行取締役間での充実した情報共有・議論を図っていくこと」については、取締役の相互理解と連携強化を一層推進できるよう、取締役会・各委員会以外での取締役同士の意見交換の場を増やし、取締役会全体の機能向上に繋げております。 実効性評価プロセス ＜執行部門＞執行部門については、2024年１月より、Global CEOの下、当社グループのビジネスを主に米欧を中心とするWEST、日本・アジアを中心とするEASTの２つのリージョンとして区分しております。２つのリージョンの下に、複数のSBUを設置し、より現場に密着し、課題に深く入り込めるよう、細かく事業エリアとしてブレークダウンしております。2026年１月にGlobal CEOが交代し、さらに、2026年３月以降の新体制では、急速に変化する事業環境下で、企業競争力を一層強化し、変化へのより俊敏な対応を実現するため、これまで重視してきた事業責任と横串・グローバル最適責任の明確化を引き続き維持いたします。そのうえで、ゴム・タイヤメーカーとして長年培ってきた技術基盤をさらに強固なものとするため、素材開発・製品開発・モノづくり(生産技術)の３軸からなるグローバル技術プラットフォームに執行役 Chief Innovation Officer、Chief Product Officer、Chief Manufacturing Officerを配置いたします。また、経営戦略・事業管理におけるグローバル総合力を強化するべく、グローバル経営プラットフォームの各機能に常務役員を配置し、全社最適の意思決定体制を一層明確にしてまいります。今後も、魅力的な商品・サービス開発とコスト競争力向上の両立を成長の中心に据え、世界各地に広がる事業のポートフォリオマネジメントを通じて、グローカル最適経営のさらなる強化に取り組んでまいります。そして、これらのメンバーを中心に構成する、当社グループにおける最上位の経営執行会議体であるGlobal EXCOにおいて、グローバルな視点から経営戦略やサステナビリティを含む経営課題について議論、審議することにより、当社グループとしてのチェック＆バランス機能の強化、意思決定プロセスの透明性の向上を図ってまいります。(Global EXCOメンバーは下表のとおりであります。)また、執行部門の職務執行状況については、執行部門内における代表執行役への報告体制を整備すると共に、定期的に且つ遅滞なく取締役会へ報告しており、取締役会における審議の充実と、監督機能の実効性確保を図っております。 2026年３月18日(本有価証券報告書提出日)現在のG-EXCOメンバーは次のとおりであります。氏名役職名森田 泰博代表執行役Global CEO田村 亘之代表執行役 副社長BRIDGESTONE EAST CEOスコット・デイモン(Scott Damon)執行役 副社長BRIDGESTONE WEST CEO兼 Global CDXO兼 BSAM Group President坂野 真人執行役 副社長Global CTOエミリオ・ティベリオ(E

（４）【役員の報酬等】 ① 当事業年度に係る取締役及び執行役の報酬等の額ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の種類別の額(百万円)役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬合計年次賞与株式報酬(PSU)株式報酬(RSU等)取締役(社内)126－－－1265取締役(社外)211－－－21110執行役3192472682331,0677合計6552472682331,40422(注)１ 執行役が取締役を兼務する場合の手当(取締役兼務加算報酬)は、取締役としての報酬等の合計に含めております。２ 上記の固定報酬の額(基本報酬、取締役兼務加算報酬、議長加算報酬及び委員長加算報酬の合計額)は、当事業年度に支払った報酬等の合計額(全額金銭報酬)であります。(当事業年度中に退任した役員の報酬を含む。)３ 上記の年次賞与のうち、全社業績賞与については当事業年度の業績等の結果を踏まえて2026年３月に支給する見込みの額(全額金銭報酬)、執行業績賞与については2026年３月に支給する見込みの標準額の合計額(全額金銭報酬)であります。４ 上記の業績連動報酬における株式報酬の額は、当事業年度までに費用計上した金額の合計額であります。(ただし過年度開示済分は除く。)－PSU(パフォーマンス・シェア・ユニット)は、３年間の業績の評価に応じて当社普通株式等を支給するものであります。(50％は時価相当額の金銭で支給いたします。ただし、対象期間中の退任者に対しては、その全額を時価相当額の金銭で支給いたします。)－RSU等(リストリクテッド・ストック・ユニット等)は、毎期のESGを含むサステナビリティ及びトランスフォーメーションに係る取組み等の評価に応じてRSU及びRS(リストリクテッド・ストック)を支給するものであります。RSは退任時に譲渡制限を解除し、RSUはRSの譲渡制限解除時に株式ユニット数に相当する時価相当額の金銭を支給いたします。RSとRSUのウエイトは50：50となります。５ 取締役を兼務している執行役２名は、取締役(社内)及び執行役それぞれの員数に含めております。６ 当事業年度中に退任した取締役(社内)１名及び取締役(社外)２名をそれぞれの員数に含めております。 ｂ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等当事業年度に係る主な職位・氏名会社区分役職区分連結報酬等の総額(百万円)固定報酬業績連動報酬合計年次賞与株式報酬(PSU)株式報酬(RSU等)代表執行役Global CEO石橋 秀一(注)１当社取締役12－－－317執行役927952(注)２83代表執行役副社長田村 亘之当社執行役60514029179執行役副社長スコット・デイモン(Scott Damon)当社執行役－－4029730BSAM(注)３Member of the BoardWEST CEO 兼BSAM Group President176374(注)４112－代表執行役副社長森田 泰博当社執行役60436225191執行役副社長坂野 真人当社取締役9－－－172執行役60432733執行役専務エミリオ・ティベリオ(Emilio Tiberio)当社執行役－－2417363BSEMEA(注)３Chair of theSupervisory BoardWEST CTO102168(注)４52－執行役専務草野 智弘当社執行役47312417119(注)１ 石橋秀一は、2025年12月31日をもって当社執行役を退任しております。２ 上記(注)１の役員退任に伴う支給実績額となります。３ BSAM及びBSEMEAにおける役員報酬については、報酬決定時在任地である米国及びイタリアでの役員報酬市場の水準等を調査、分析、検討した上で、BSAM及びBSEMEAの業績等を踏まえて決定しております。固定報酬にはフリンジ・ベネフィット相当額を含んでおります。４ 年度賞与に加え、2023年度から2025年度に係る長期インセンティブプランの確定した支給額、2024年度から2026年度に係る長期インセンティブプランの2024年度から2025年度に係る費用計上額、及び2025年度から2027年度に係る長期インセンティブプランの2025年度に係る費用計上額を記載しております。(ただし過年度開示済分は除く。) ｃ．業績連動報酬の算定方法と評価結果(ａ) 短期インセンティブ(年次賞与)＜全社業績賞与＞・当事業年度の全社業績賞与の額は、下記業績指標の評価に基づき、基準額に対して94.4％の支給となりました。(支給対象：代表執行役Global CEO、代表執行役副社長、執行役副社長、執行役専務)業績指標支給率変動幅当事業年度目標※(単位：億円)当事業年度実績(単位：億円)支給率連結調整後営業利益額０～150％Maximum6,0604,937.294.4％Target5,050Threshold4,040※当社は中期事業計画等において、よりレジリアントな高収益体質企業を目指しており、調整後営業利益を重要な経営指標のひとつに位置づけ、役員報酬における単年度評価に適した指標として選定しております。個人別賞与支給額＝職位別基準額(全社業績賞与)×支給率94.4％ ＜執行業績賞与＞・代表執行役副社長の当事業年度賞与支給額は、事業責任者として担当領域の業績達成度をベースにしつつ、担当領域の事業環境を踏まえた重要取組み等を総合的に勘案し、2026年３月の報酬委員会にて決定しております。・代表執行役副社長、執行役副社長及び執行役専務の当事業年度賞与支給額は、担当機能に係る個人業績評価に基づき2026年３月の報酬委員会にて決定しております。(支給対象：代表執行役副社長、執行役副社長、執行役専務)個人別賞与支給額＝職位別基準額(執行業績賞与)×支給率(個人別業績評価)(０～150％) ・代表執行役副社長、執行役副社長及び執行役専務は、連結財務業績の向上のみならず、中長期的な担当領域・機能の向上に対する重要な役割・責任を担っていることから、全社業績賞与(連結財務業績評価)と執行業績賞与(個人別業績評価)の基準額のウエイトを60：40に設定しております。 (ｂ) 中長期インセンティブ(株式報酬)＜パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)＞・当事業年度に評価が確定した2023年プラン(評価期間：2023年～2025年)は、下記業績指標の評価に基づき、基準株式数に対して74.5％の支給となりました。なお、そのうち50％について当社普通株式を交付し、残りの50％は時価相当額の金銭で支給いたします。(支給対象：代表執行役Global CEO、代表執行役副社長、執行役副社長、執行役専務)業績指標評価割合支給率変動幅2025年度目標実績支給率連結ROIC80％０～200％Maximum14％8.3％78.8％Target10％Threshold６％連結ROE20％０～200％Maximum16％8.6％57.5％Target12％Threshold８％ 支給率(加重平均)74.5％ 個人別交付株式数＝職位別基準株式数※×支給率74.5％※上記「職位別基準株式数」は、職位別基準額を業績評価期間開始時点の当社株価で除することにより算定しております。 ＜リストリクテッド・ストック・ユニット等(RSU等)＞・当事業年度のRSU等は、サステナビリティに係る取組み目標(①社内外へのコミュニケーションと「Bridgestone E8 Commitment」を軸とした具体的な価値創造、②付加価値と働き甲斐を向上させるための人への投資と育成、③CO2排出量の削減をはじめとしたカーボンニュートラル化、④再生資源・再生可能資源比率の向上を含むサーキュラーエコノミーの実現、⑤天然ゴム、水資源にフォーカスしたネイチャーポジティブへ向けた活動、⑥業界リーダーとしてのTRWP及び6PPDへの対応(注))の達成状況等を総合的に勘案し、基準額に対して110％の支給となりました。報酬委員会は、特にネイチャーポジティブについて、計画を上回る小規模農家支援や水リスク低減活動を着実に推進していることに加え、カーボンニュートラル化、TRWP及び6PPDについても着実な進展がみられることを評価いたしました。なお、RSUとして付与する個人別株式ユニット数及びRSとして交付する個人別株式数は、下記「個人別RSU等支給額」を株式ユニット付与及び株式交付時点の当社株価で除することにより算定しております。(支給対象：代表執行役Global CEO、代表執行役副社長、執行役副社長、執行役専務)個人別RSU等支給額＝職位別基準額×支給率110％ (注)TRWP、6PPD及びその対応の詳細につきましては、第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等をご参照ください。 ｄ．報酬委員会の活動状況(ａ) 報酬委員会の開催回数 役員報酬等の決定に関し、当事業年度は報酬委員会を12回開催しております。また、必要に応じ第三者である人事・報酬コンサルタントから審議に必要な客観的・専門的な情報提供等を受けております。 (ｂ) 報酬委員会における具体的な決議・審議・検討内容 当事業年度報酬委員会では、主に以下について審議・決定、または確認を行いました。●前事業年度の業績連動報酬の評価(全社業績賞与に係る連結財務業績評価、執行業績賞与に係る個人業績評価、PSUに係る連結財務業績評価、RSU等に係るサステナビリティ及びトランスフォーメーションに係る取組み等の評価)について議論を行い、個人別支給額及び交付株式数等を決定いたしました。●当事業年度の業績連動報酬の目標(全社業績賞与及びPSUに係る連結財務業績目標、RSU等に係るサステナビリティに関する取組み目標)について議論を行い、決定いたしました。●海外グループ会社に在籍している当社執行役及び常務役員に対して、当該グループ会社より支給される報酬等について報告を受け、その内容が妥当であることを審議いたしました。●取締役及び執行役の報酬水準・報酬構成について、グローバルに事業を展開する国内主要企業と比較検討のうえ、その妥当性を検証し、当社の報酬原則に沿った適切な水準・構成について議論を行い、翌事業年度の報酬体系を決定いたしました。 (ｃ) 役員の個人別の報酬等の妥当性・相当性 当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の決定にあたっては、上記(ａ)及び(ｂ)に記載のとおり、独立社外取締役のみで構成される報酬委員会において、審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、報酬委員会は役員の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであり妥当と判断しております。 ② 翌事業年度の役員報酬等の決定に関する方針 「②翌事業年度の役員報酬等の決定に関する方針」に記載しております役職名については、2026年３月24日開催予定の定時株主総会及びその後の取締役会で承認されることを条件としております。 ａ．役員報酬等の決定方針の決定方法及び翌事業年度のポイント(ａ) 役員報酬等の決定方針の決定方法 当社取締役及び執行役の職位別及び個人別の報酬等の決定方針は、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえると共に、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者である人事・報酬コンサルタントより審議に必要な情報等を得たうえで、独立社外取締役だけで構成する報酬委員会で決定しております。 (ｂ) 役員報酬等の決定方針におけるポイント 当社は、代表執行役Global CEOの報酬について、翌事業年度のインセンティブの在り方を議論する中で、他執行役と同様に、年次賞与の一部を執行業績賞与に反映することを決定いたしました。その他、翌事業年度の役員報酬等の決定方針に関して、特筆する点はございません。 ｂ．役員報酬等の決定方針(ａ) 報酬の原則・当社は以下の報酬原則のもと、取締役及び執行役の報酬体系を設計しております。報酬原則・ 優秀人材の確保と啓発・ 競争力のある水準・ 事業戦略遂行の動機付け・ 株主価値増大への動機付け (ｂ) 報酬体系＜執行役＞・執行役の報酬は、以下の構成といたします。報酬の種類概要固定基本報酬・各執行役の役割・責任(役位・職位等)に応じて決定される月例金銭報酬変動短期インセンティブ全社業績賞与・毎期の全社業績(連結調整後営業利益額)評価に応じて支給する金銭報酬執行業績賞与・毎期の個人業績評価に応じて支給する金銭報酬(支給対象：代表執行役Global CEO、代表執行役EAST CEO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMO)中長期インセンティブパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)・株主との価値共有、中期的な業績目標の達成・企業価値向上への貢献意欲を高めるための報酬・３年間の全社業績(ROIC及びROE)に応じて株式等を交付(50％は時価相当額の金銭で支給)リストリクテッド・ストック・ユニット等(RSU等)・株主との価値共有、サステナビリティを中核とした中長期事業戦略の実現を後押しするための報酬・毎期のサステナビリティ及びトランスフォーメーションに係る取組み等の評価に応じてRSU等を付与、退任時に権利確定(50％は株式ユニットとして付与し、退任時に時価相当額の金銭を支給。残りの50％は譲渡制限付株式として付与し、退任時に譲渡制限を解除。) ＜取締役＞・執行役を兼務しない取締役の報酬は、独立した客観的な立場から執行全般を監督することにより中長期的な会社業績や企業価値向上に貢献するという役割に鑑みて、固定報酬である「基本報酬」及び社外取締役が取締役会議長に就任する場合の「議長加算報酬」、社外取締役が法定又は任意の委員会の委員長に就任する場合の「委員長加算報酬」で構成いたします。・執行役が取締役を兼務する場合は、執行役としての報酬に加えて、取締役としての役割・責任に対する「取締役兼務加算報酬」を支給いたします。 (ｃ) 報酬水準・報酬構成割合の設定方法＜執行役＞・執行役の報酬額は、当社と企業規模(売上高・時価総額)や収益性(営業利益率)が同等以上で、当社同様にグローバルに事業を展開する国内主要企業(以下「同輩企業」という。)の報酬水準等を参考に、各執行役の役割や職位に応じた適切な金額に設定しております。・基本報酬は同輩企業の中位

５【従業員の状況】(１) 連結会社の状況 (2025年12月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)日本24,563アジア・大洋州・インド・中国18,425米州46,312欧州・中近東・アフリカ15,783その他7,630全社(共通)3,003合 計115,716 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 日本セグメントの従業員数には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場の従業員数を含んでおります。 (２) 提出会社の状況 (2025年12月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)13,93442.115.87,713 セグメントの名称従業員数(人)日本10,310その他621全社(共通)3,003合 計13,934(注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３) 労働組合の状況当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に加盟しております。現在労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち極めて円満であります。連結子会社についても安定した労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループには、1931年の創業以来、第二の創業と位置付ける1988年の米国ファイアストン社の買収等を経て、グローバルで多様な人財を受け入れ多様性を育んできた歴史があります。2020年を初年度とする第三の創業においては、「サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンとして掲げ、変化が常態化する時代においても人とモノの移動を支え続け、社会やお客様の困りごとに寄り添い、解決することを目指しております。ビジョンの実現に向けて、持続的な価値創造基盤を構築していくためには多様性が不可欠であり、多様な人財の活躍こそが「Bridgestone E8(イーエイト) Commitment(コミットメント)」を軸とした価値創造につながるという想いのもと、多様な人財が輝く企業文化の醸成、職場環境の整備のため、様々な取り組みを加速させてまいります。 (管理職に占める女性労働者の割合に関する説明)当社グループでは、多様な人財が相互に尊重し合う職場環境の実現を目指すと共に、組織としての意思決定の多様化を進めるべく、女性リーダーの育成・登用促進に注力しております。日本においては、女性採用強化、育児との両立支援、フェムテックプログラム導入等の様々なライフステージに応じて女性が自分らしく働き続けるための定着支援に加え、「女性基幹職登用促進プログラム」等のキャリア支援強化にも取り組んでおります。女性基幹職登用促進に向けて、2021年にメンタリングとキャリアスポンサー要素を組み合わせた役員メンター制度を導入した効果もあり、当社の女性基幹職比率は2025年12月時点で5.5％となっております(導入前の2020年は2.4％)。今後も、引き続きPDCAを回しながら、更に一層取り組みを加速させてまいります。 (男性労働者の育児休業取得率に関する説明)当社グループでは、性別役割分担に対する個人の意識の変革及び組織風土変革に向け、アンコンシャス・バイアスをテーマとした研修の整備や啓発活動推進など、様々な取り組みを進めております。引き続き、グループ全体で多様な人財が輝く場づくりに取り組んでまいります。なお、当社の男性育児休業(育児目的休暇を含む)取得率(注１)は2025年12月末時点で95.2％(前年比＋9.5％)となっております。 (労働者の男女の賃金の差異に関する説明)当社グループにおいて、賃金体系及び制度上の違いはありません。ただし、職種間や基幹職比率等において人財ポートフォリオの偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。グループ全体で多様な人財が輝く場づくりを進める上で、女性基幹職比率の向上、生産現場における働きやすい環境整備や女性採用強化など、人財ポートフォリオの偏りの改善に取り組んでまいります。 当社(提出会社)及び連結子会社(国内)の多様性に関する指標は以下のとおりであります。 ①提出会社会社名管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２，４)男性労働者の育児休業取得率(％)(注１，４)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３，４，６)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱ブリヂストン5.595.283.985.271.2 ②連結子会社会社名管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２，４)男性労働者の育児休業取得率(％)(注１，４，５)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３，４，５，６)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱0.841.867.265.177.6ブリヂストンリテールジャパン㈱0.083.971.277.2116.1ブリヂストンタイヤサービス東日本㈱0.038.968.272.080.2ブリヂストンタイヤサービス西日本㈱0.036.468.471.278.8ブリヂストンタイヤセンター西日本㈱0.0－65.064.293.2ブリヂストンBRM㈱0.033.368.477.738.0ブリヂストンプラントエンジニアリング㈱1.6100.075.176.652.8旭カーボン㈱0.0100.077.377.3－ブリヂストン化工品ジャパン㈱4.355.669.167.475.3ブリヂストンフローテック㈱2.4109.175.978.369.5ブリヂストンサイクル㈱1.1100.068.365.7107.0ブリヂストンスポーツ㈱8.277.878.477.371.3ブリヂストンスポーツセールスジャパン㈱3.250.060.367.265.6ブリヂストンソフトウェア㈱13.5150.080.580.1120.7ブリヂストンチャレンジド㈱66.7100.0110.5111.272.7ブリヂストンビジネスサービス㈱0.0－60.076.255.9(注) １ 育児休業取得率については、当事業年度より、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。育児休業等には、出生時育児休業(産後パパ育休)の取得人数を合算しております。算出方法は「当事業年度に育児休業を開始した従業員の数及び育児目的休暇を取得した従業員の数の合計数÷当事業年度に配偶者が出産した従業員の数×100」としております。前事業年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職は当社グループ各社における課

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等貸付金営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱東京都小平市710国内市販用タイヤ販売の統括、自動車タイヤの販売及びソリューションビジネスの開発・展開100.0ありなし当社からの製品の購入営業用設備ブリヂストン化工品ジャパン㈱横浜市戸塚区400工業用ゴム製品並びに建材の販売及び施工100.0ありなし当社からの製品の購入、当社への製品の納入営業用設備ブリヂストンスポーツ㈱東京都中央区3,000ゴルフ用品の製造及び販売100.0ありなしなし営業用設備ブリヂストンサイクル㈱埼玉県上尾市1,870自転車の製造及び販売100.0ありありなし営業用設備Bridgestone Specialty Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.タイ百万タイバーツ11,900建設・鉱山車両用タイヤ、航空機用タイヤの製造及び販売100.0ありなし当社への製品の納入なしBridgestone Mining Solutions Australia Pty. Ltd.オーストラリア百万豪ドル7建設・鉱山車両用タイヤの販売及び関連サービス100.0ありなし当社からの製品の購入なしBridgestone Asia Pacific Pte. Ltd.シンガポール百万シンガポールドル1,624アジア・大洋州・インド・中国タイヤ事業の統括及び自動車タイヤの販売100.0ありなし当社からの製品の購入なし普利司通（中国）投資有限公司中国百万米ドル348中国タイヤ事業の統括及び自動車タイヤの販売100.0ありなし当社からの製品の購入なし普利司通（天津）輪胎有限公司中国百万米ドル106自動車タイヤの製造及び販売(94.5)94.5ありなしなしなし普利司通（無錫）輪胎有限公司中国百万米ドル255自動車タイヤの製造及び販売(100.0)100.0ありなし当社への製品の納入なしBridgestone India Private Ltd.インド百万インドルピー7,737自動車タイヤの製造及び販売(100.0)100.0ありなし当社からの製品の購入、当社への製品の納入なしBridgestone Tire Manufacturing Vietnam LLCベトナム百万米ドル448自動車タイヤの製造及び販売(100.0)100.0ありなし当社への製品の納入なしThai Bridgestone Co., Ltd.タイ百万タイバーツ400自動車タイヤの製造及び販売(69.2)69.2ありなし当社への製品の納入なしBridgestone Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.タイ百万タイバーツ6,921自動車タイヤの製造及び販売(100.0)100.0ありなし当社への製品の納入なしPT Bridgestone Tire Indonesiaインドネシア百万インドネシアルピア10,358自動車タイヤの製造及び販売(54.3)54.3ありなし当社への製品の納入なしBridgestone Australia Ltd.オーストラリア百万豪ドル206自動車タイヤの販売(100.0)100.0なしなしなしなしBridgestone Americas, Inc.米国百万米ドル127米州事業の統括100.0ありなしなしなしBridgestone Americas Tire Operations, LLC米国千米ドル1自動車タイヤの製造及び販売(100.0)100.0ありなし当社からの製品・原料の購入、当社への製品の納入なしBridgestone Retail Operations, LLC米国千米ドル1自動車タイヤの販売、自動車整備・補修及び用品の販売(100.0)100.0ありなしなしなしFirestone Polymers, LLC米国千米ドル1合成ゴムの製造及び販売(100.0)100.0なしなし当社への原料の納入なしBridgestone Canada Inc.カナダ百万カナダドル21自動車タイヤの製造及び販売並びに自動車部品の販売(100.0)100.0なしなし当社からの製品の購入なしBridgestone de Mexico, S.A. DE C.V.メキシコ百万ニューメキシコペソ456自動車タイヤの製造及び販売(100.0)100.0なしなし当社からの製品の購入なしBridgestone do Brasil Industria e Comercio LTDA.ブラジル百万ブラジルレアル510自動車タイヤの製造及び販売(100.0)100.0なしなし当社からの製品・原料の購入なしBridgestone Argentina S.A.I.C.アルゼンチン百万アルゼンチンペソ201自動車タイヤの製造及び販売(100.0)100.0なしなし当社からの製品の購入なしBridgestone Europe NV/SAベルギー百万ユーロ2,064欧州・中近東・アフリカ事業の統括及び自動車タイヤの販売100.0ありあり当社からの製品の購入、当社への製品の納入なしBridgestone Poznan Sp. z o.o.ポーランド百万ポーランドズロチ558自動車タイヤの製造及び販売(100.0)100.0なしなしなしなしBridgestone Stargard Sp. z o.o.ポーランド百万ポーランドズロチ573自動車タイヤの製造及び販売(100.0)100.0なしなしなしなしBridgestone Tatabanya Kft.ハンガリー百万ハンガリーフォリント73,311自動車タイヤの製造及び販売(100.0)100.0なしなしなしなしBridgestone Hispania Manufacturing, S.L.U.スペイン千ユーロ3自動車タイヤの製造及び販売(100.0)100.0なしなしなしなしBridgestone Middle East & Africa FZEアラブ首長国連邦百万アラブ首長国連邦ディルハム17自動車タイヤの販売(100.0)100.0なしなしなしなしBridgestone Singapore Pte. Ltd.シンガポール千米ドル674天然ゴムの売買100.0ありなし当社への原料の納入なしBridgestone Treasury Singapore Pte. Ltd.シンガポール百万米ドル451金銭の貸付及び債権の買取100.0ありなし当社の一部の債権の回収代行等なし その他 190社 (持分法適用関連会社等) Brisa Bridgestone Sabanci Lastik Sanayi ve Ticaret A.S.トルコ百万トルコリラ305自動車タイヤの製造及び販売43.6ありなし当社からの製品・原料の購入なし その他 121社 (注)１ ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱、Bridgestone Specialty Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.、Bridgestone Asia Pacific Pte. Ltd.、普利司通（中国）投資有限公司、普利司通（無錫）輪胎有限公司、Bridgestone India Private Ltd.、Bridgestone Tire Manufacturing Vietnam LLC、Bridgestone Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.、Bridgestone Australia Ltd.、Bridgestone Americas, Inc.、Bridgestone Americas Tire Operations, LLC、Bridgestone Argentina S.A.I.C.、Bridgestone Europe NV/SA、Bridgestone Poznan Sp. z o.o.、Bridgestone Stargard Sp. z o.o.、Bridgestone Tatabanya Kft.、Bridgestone Singapore Pte. Ltd.、Bridgestone Treasury Singapore Pte. Ltd.は特定子会社に該当しております。２ 「議決権に対する所有割合」の( )内数字は間接所有割合(内数)であります。３ 米国法上のLimited Liability Company(LLC)については、資本金がないことから当初出資額を記載しております。４ Bridgestone Americas Tire Operations, LLC(以下BATO)及びBridgestone Retail Operations, LLC(以下BSRO)については、その売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等BATO(１)売上収益1,169,521百万円 (２)税引前当期利益104,460百万円 (３)当期利益89,393百万円 (４)資本合計732,238百万円 (５)資産合計1,036,394百万円 BSRO(１)売上収益764,009百万円 (２)税引前当期利益52,281百万円 (３)当期利益40,498百万円 (４)資本合計206,008百万円 (５)資産合計480,264百万円

３【配当政策】当社は経営にあたり株主の皆様の利益を重要な課題として位置付けており、今後の事業展開に備えた経営基盤の強化をはかりつつ、業績の向上に努めることを基本方針としております。利益配分については、主に稼ぐ力の強化、価値創造へのフォーカス、サステナブルなプレミアムブランド構築のための戦略的成長投資による持続的な成長と企業価値向上の実現を優先しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元の充実につなげてまいります。配当については、当該期の業績、財政状態に加え、中期的な利益見通し、投資計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、連結配当性向50％を目安に、持続的な企業価値向上を通じて、安定的且つ継続的な配当額の向上に努めることで、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。なお、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。第107期の配当は、以上の方針に基づき、中間配当は１株につき115円、期末配当は１株につき115円とし、期末配当は2026年３月24日開催予定の第107回定時株主総会の決議により実施する予定であります。この結果、中間配当を含めた年間配当は１株につき230円となります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月８日76,704115取締役会決議2026年３月24日73,402115定時株主総会決議(予定)(注) 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当金の額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

６【研究開発活動】当社グループは、商品力の強化を中心に、サステナビリティや次世代技術開発に向けた研究開発活動を推進しております。タイヤ事業では、地域や顧客ニーズに対応した新商品の開発・展開を強化しております。その一例として2025年には、乗用車用タイヤにおいて、米国にて、ツーリング領域オールシーズンタイヤの旗艦商品であるTURANZA(トランザ) PRESTIGE(プレステージ)、ベーシックタイヤTURANZA EVERDRIVE(エバードライブ)、プレミアムCUV/SUV/ピックアップトラック向けオールシーズンタイヤのALENZA(アレンザ) PRESTIGEなど各領域の新商品を発売いたしました。日本においても、乗用車用プレミアムスタッドレスタイヤであるBLIZZAK(ブリザック) WZ-1を発売しております。今後も各市場・顧客に魅力的な商品の開発・展開を強化してまいります。また、モータースポーツ活動を「走る実験室」と位置づけ、モータースポーツの場で磨かれる技術開発を強化しております。2025年８月にオーストラリアで開催された世界的なソーラーカーレース「2025 Bridgestone World(ワールド) Solar(ソーラー) Challenge(チャレンジ)」では、タイヤ材料に再生カーボンブラックや再生スチールを初採用し、再生資源・再生可能資源比率を65％以上に引き上げたタイヤを開発・提供しました。また、低炭素輸送や使用タイヤ本数の削減、レース後の使用済タイヤのゴムマットへの再利用など、バリューチェーン全体でサステナビリティ向上にも取り組みました。これらは、パートナー企業との共創により推進しております。資源循環に向けては、使用済みタイヤを原材料へ戻すケミカルリサイクル技術の開発を進めております。2025年１月には、関工場(岐阜県関市)敷地内に使用済タイヤの精密熱分解パイロット実証プラントの建設を決定し、10月に起工式を行いました。2027年中の稼働開始を予定しております。このパイロット実証プラントにおいて、分解油や再生カーボンブラックなどの量産を見据えた技術の確立を目指してまいります。本取り組みは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「グリーンイノベーション基金事業」支援プロジェクトであります。環境面では、TRWP(タイヤ・路面摩耗粉じん)への対応も推進しております。2025年には、Bridgestone Innovation(イノベーション) Park(パーク)内のテストコースB-Mobility(モビリティ)を活用して、TRWPを高効率で捕集することのできる当社独自の実車捕集法を開発し、TRWPの本質を理解することで環境影響を把握する取り組みを加速しております。また、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)傘下のタイヤ産業プロジェクトを通じて、TRWPの物理的・科学的特性とその影響の研究に取り組んでおります。各地域業界団体での取り組みにも積極的に参加し、グローバルで整合の取れた評価試験法の国際標準(ISO規格)策定に協力しております。加えて、当社グループ独自の取り組みとして、ロングライフ商品の拡大やソリューション事業との連携を含め、TRWPの削減に向けたアプローチを継続的に強化してまいります。6PPD(タイヤ産業で一般的に使用されている老化防止剤)についても、タイヤ産業プロジェクトなどを通じて業界全体での取り組みをリードすると共に、独自のアプローチを含めて代替品開発に取り組んでおります。ソリューション事業では、生産財系BtoBソリューション(鉱山、航空、トラック・バス向けのソリューション)の開発を推進しております。特に、鉱山及び航空ソリューションにおいては、デジタルツールを活用した車両・タイヤモニタリングやタイヤ個体管理などのサービスを提供し、より安全で効率的なタイヤの使い方やメンテナンスを提案するなど、お客様のオペレーションの安全性や生産性を高めるサービスの開発に注力しております。さらに次世代タイヤの開発も進めており、空気充填の要らない次世代タイヤAirFree(エアフリー)の社会実装に向け、富山県富山市や福岡県久留米市など地方自治体と連携した実証実験を推進しております。月面探査車用タイヤの研究開発も進めており、地上走行試験やシミュレーションを重ねております。今後も、商品開発、生産、素材やソリューションなど各技術領域において、革新技術の創出や新たな価値創造に向けて、社内及び産官学民の様々なパートナーとの共創なども強化しながら、研究開発活動を推進してまいります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,264億円であります。 (注) 当社グループの研究開発活動には、特定のセグメントに紐づかないものがあり、またその成果はセグメント横断的に効果があるため、セグメント別の状況及び金額の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】(１) 提出会社 (2025年12月31日現在) 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他使用権資産(面積千㎡)合計久留米工場福岡県久留米市日本生産設備8,2604,7641,043(457)1,155136(11)15,358996東京ACタイヤ製造所東京都小平市日本生産設備2,5411,173－3184(0)4,036210横浜工場横浜市戸塚区日本生産設備9,7481,0712,841(227)5923,066(1)17,318276那須工場栃木県那須塩原市日本生産設備4,0375,4281,220(195)957373(40)12,016749彦根工場滋賀県彦根市日本生産設備10,59311,7481,162(654)2,923695(－)27,1211,410下関工場山口県下関市日本生産設備13,3864,2713,930(270)1,97751(－)23,615784鳥栖工場佐賀県鳥栖市日本生産設備2,7215,822948(182)2,1218(2)11,619775栃木工場栃木県那須塩原市日本生産設備4,9267,2991,372(151)1,6283,950(444)19,175868熊本工場熊本県玉名市日本生産設備2,4342,8851,653(141)572351(6)7,895592甘木工場福岡県朝倉市日本生産設備4,7436,1611,104(388)96610(1)12,984930防府工場山口県防府市日本生産設備6,6677,7931,515(482)1,8211,325(－)19,1221,011関工場岐阜県関市日本生産設備1,4531,0852,709(150)936(－)5,345224佐賀工場佐賀県三養基郡日本生産設備5,1173,7622,908(236)36114(－)12,161549北九州工場北九州市若松区日本生産設備11,8854,3644,703(374)1,30917(－)22,278573技術センター東京都小平市全社その他の設備34,76312,4372,010(3,008)9,9693,743(630)62,9222,642化工品技術センター横浜市戸塚区日本その他の設備2,585237－61－2,883431本社ほか東京都中央区ほか全社その他の設備9,91123723,048(238)8273,829(12)37,852914 (２) 国内子会社 (2025年12月31日現在) 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他使用権資産(面積千㎡)合計ブリヂストンスポーツ㈱東京都中央区ほか日本生産設備ほか4757261,839(57)208540(－)3,788327ブリヂストンサイクル㈱埼玉県上尾市ほか日本生産設備ほか－3597(122)1－601390 (３) 在外子会社(アジア・大洋州・インド・中国) (2025年12月31日現在) 会社名(事業所名)所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他使用権資産(面積千㎡)合計普利司通（天津）輪胎有限公司(天津工場)中国アジア・大洋州・インド・中国生産設備5,56014,844－2,249715(249)23,3681,092普利司通（無錫）輪胎有限公司(無錫工場)中国アジア・大洋州・インド・中国生産設備5,79616,893－2,985527(286)26,2001,343Bridgestone India Private Ltd.(Pune Plant)インドアジア・大洋州・インド・中国生産設備10,02111,822－2,2923,409(759)27,5441,603Thai Bridgestone Co., Ltd.(Nong Khae Plant)タイアジア・大洋州・インド・中国生産設備6,38710,5253,836(1,215)3,238－23,9862,441Bridgestone Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.(Chonburi Plant)タイアジア・大洋州・インド・中国生産設備8,0632,3284,184(611)5,160114(－)19,8501,966Bridgestone Specialty Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.タイ日本生産設備ほか12,4546,6205,612(822)2,30830(－)27,024748 (米州) (2025年12月31日現在) 会社名(事業所名)所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他使用権資産(面積千㎡)合計Bridgestone Americas Tire Operations, LLC(Wilson Plant)米国米州生産設備14,13333,95721(1,803)1,217206(－)49,5331,639Bridgestone Americas Tire Operations, LLC(Warren Plant)米国米州生産設備11,04312,667628(3,662)4451,506(－)26,2891,101Bridgestone Americas Tire Operations, LLC(Aiken Plant)米国米州生産設備20,59516,9211,193(2,353)636119(－)39,4641,642Bridgestone Americas Tire Operations, LLC(Aiken Off Road Plant)米国米州生産設備37,6506,5221,636(2,206)241100(－)46,149526Bridgestone Canada Inc.(Joliette Plant)カナダ米州生産設備19,98323,1768(552)1,97030(－)45,1681,512Bridgestone de Mexico, S.A. DE C.V.(Cuernavaca Plant)メキシコ米州生産設備10,44519,9504(368)1,26524(－)31,6871,609Bridgestone do Brasil Industria e Comercio LTDA.(Sao Paulo Plant)ブラジル米州生産設備5,94919,10093(291)1,847901(－)27,8902,070Bridgestone do Brasil Industria e Comercio LTDA.(Bahia Plant)ブラジル米州生産設備14,89818,85115(1,000)1,49962(－)35,3251,026Firestone Polymers, LLC(Lake Charles Plant)米国米州生産設備12,4238,5430(324)386－21,352303Bridgestone Americas Tire Operations, LLC(Technical Center)米国米州その他の設備12,2606,401265(25,145)35713(－)19,297440 (欧州・中近東・アフリカ) (2025年12月31日現在) 会社名(事業所名)所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他使用権資産(面積千㎡)合計Bridgestone Poznan Sp. z o.o.(Poznan Plant)ポーランド欧州・中近東・アフリカ生産設備27,25819,696256(35)3,5302,893(303)53,6331,738Bridgestone Stargard Sp. z o.o.(Stargard Plant)ポーランド欧州・中近東・アフリカ生産設備16,6091,019768(1,000)388434(－)19,2171,025Bridgestone Tatabanya Kft.(Tatabanya Plant)ハンガリー欧州・中近東・アフリカ生産設備13,4886,8041,585(659)3,257158(－)25,2911,130Bridgestone Hispania Manufacturing, S.L.U.(Bilbao Plant)スペイン欧州・中近東・アフリカ生産設備3,77156811(150)157610(－)5,117565Bridgestone Hispania Manufacturing, S.L.U.(Burgos Plant)スペイン欧州・中近東・アフリカ生産設備8,15325,668－(301)3,9831,934(－)39,7381,465Bridgestone Europe NV/SA(Technical Center)イタリア欧州・中近東・アフリカその他の設備11,33710,2501,393(1,749)491512(－)23,981600 (注)１ 金額は、帳簿価額によっており、建設仮勘定は除いております。２ 提出会社のうち東京ACタイヤ製造所の土地は区画を分離していないため、技術センターに含めております。３ 提出会社のうち技術センターの土地は、所管するテストコース用地(北海道士別市及び栃木県那須塩原市所在)の土地2,497千㎡及び使用権資産土地630千㎡を含んでおります。４ 提出会社のうち化工品技術センターの土地は区画を分離していないため、横浜工場に含めております。５ Bridgestone Americas Tire Operations, LLCのTechnical Centerの土地は、テストコース用地の土地24,281千㎡を含んでおります。６ 現在休止中の主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況ａ．組織・人員当事業年度の当社の監査委員会は、社外取締役４名と社内の常勤監査委員２名の計６名で構成しております。監査委員中嶋康博は、公認会計士として会計監査やアドバイザリー業務の豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査委員吉見剛志は、当社の経理業務を長年担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査委員会の職務を補助するために、監査担当専任の統括部門長を配置し、その指揮下に、監査委員会の監査を補助する専任部署を設置しております。当該監査担当専任の統括部門長の選任・交代については、監査委員会の同意を経て決定しており、当該統括部門長の評価についても、監査委員会の評価を踏まえて決定することとしております。なお、2026年３月24日開催予定の第107回定時株主総会終了後の取締役会決議により、監査委員会は引き続き６名の取締役(うち４名は社外取締役)で構成される予定です。 ｂ．監査委員会の活動状況(ａ) 監査委員会の開催頻度 監査委員会は、当事業年度において委員会を合計21回開催しております。このうち、６回は代表執行役と監査委員会の定例協議であり、様々な意見交換や監査委員会からの提言を行っております。 累計所要時間は49時間18分であり、１回あたりの所要時間は３時間17分(代表執行役との定例協議を除く)。個々の監査委員の出席状況については以下のとおりであります。 役職氏名監査委員会出席状況監査委員長 (注)１柴 洋二郎７回/７回(100％)監査委員長 (注)２中嶋 康博21回/21回(100％)監査委員鈴木 洋子21回/21回(100％)監査委員小林 柚香里21回/21回(100％)監査委員 (注)３森川 典子14回/14回(100％)常勤監査委員松田 明21回/21回(100％)常勤監査委員吉見 剛志21回/21回(100％)(注)１ 2025年３月25日に退任しております。(注)２ 2025年３月25日に監査委員長に就任しております。(注)３ 2025年３月25日に就任しております。 (ｂ) 監査委員会及び監査委員の活動状況ア．監査委員会における決議・報告事項当事業年度の監査委員会の決議事項は12件で、主な内容は、監査報告書、監査方針及び監査計画、監査委員職務分担、会計監査人の監査報酬等の同意、会計監査人の再任に係る決議であります。また、報告事項は118件で、主な内容は、会計監査人からの監査報告、経営監査統括部門からの経営監査報告及びグループ内部監査活動報告、執行部門からのリスク管理活動報告、常勤監査委員活動報告等であります。 イ．監査委員の活動状況監査委員は、上記の決議・報告に加え、代表執行役との定例協議において直接の意見交換や提言等を行っております。また、Global EXCO等の重要会議への出席を通じて経営課題や事業の状況を確認すると共に、国内外主要グループ会社及び事業所についても、当事業年度は、国内11拠点、海外16拠点の往査を実施し、その職務執行状況や内部統制システムの運用状況の監査を行っております。また、当社と海外SBUの監査委員会の連携を深めるため、監査委員長によるWebミーティングを行っております。当ミーティングでは、重要な監査発見事項に加え、監査活動における課題等を共有し、グループ全体のガバナンスの強化に取り組んでおります。会計監査に関しては、会計監査人からの監査計画、監査の方法及び結果についての報告及び説明を受け、結果の相当性について検証を行っております。また、KAM(Key Audit Matters/監査上の主要な検討事項)について、四半期ごとに監査上の対応や検討状況について会計監査人より説明を受け、意見交換を行っております。海外の主要なグループ会社を担当する会計監査人とも、当該グループ会社への往査の都度面談し、監査の状況について説明を受けております。常勤監査委員は、上記に加え、監査の実効性の向上を図るため、定例の月次経営執行会議等の重要会議体への出席や内部監査部門と連携して日常的な情報収集活動に努め、監査委員会に報告しております。 ウ．当事業年度の重点監査項目当事業年度においては、監査委員会は以下の３つを注力すべき課題と設定し、経営監査統括部門及び会計監査人と連携して監査活動を行っております。(ア) 中期事業計画(2024-2026)の実行に関する状況 監査委員会は、2025年３月以後の新たなグローバル経営体制の下で実行される中期事業計画(2024-2026)について、サステナビリティ、人的創造性及びWEST/EAST Integrationに関する取り組み状況、「緊急危機対策年」と位置付けられている2025年の取り組み状況及び業務品質向上への取り組み状況の確認を当事業年度の重点課題とし、取締役会での報告、監査委員会での関係部門からの報告及び国内外の事業所への往査を通じて確認しております。 (イ) リスク管理体制の状況 監査委員会は、監査委員会での各リスクを担当する部門からの報告に加え、社内の各会議体への出席や経営監査統括部門及び国内外のグループ内部監査部門等との協議を通じ、当社グループのリスク管理体制の改善状況、並びにTRWP(タイヤ・路面摩耗粉じん)、6PPD(タイヤ業界で一般的に使用される老化防止剤)、サイバー攻撃、地政学リスク等の事業リスクへの対応状況、不正・不祥事等の未然防止策への取り組み状況を確認しております。 (ウ) 内部統制に対するモニタリング体制の状況 監査委員会は、「３ラインモデル」の考え方を踏まえ、経営監査統括部門や海外SBU監査委員会等との連携、社内の各会議体や現場往査を通じ、内部統制に関するモニタリング体制の改善状況と業務品質向上への取り組み状況の確認と提言を行っております。 エ．監査委員会の実効性評価当社では、毎年、取締役会の実効性評価を実施しており、その一環として、監査委員会においても各委員へのヒアリングを実施し、その結果を踏まえて討議を行いました。2025年度の総括としては、代表執行役との面談や、当社及びグループ会社の執行や内部監査部門、会計監査人からの十分な情報提供や報告を受け、また現場往査を通じて、当社及びグループ会社の課題への取り組みや改善の状況を確認し、必要に応じ適切な提言ができたと評価しております。以上より、監査委員会の実効性は十分に確保されていると考えますが、今後も更なる実効性の向上に向け取り組んでまいります。 ② 内部監査の状況ａ．組織、人員及び手続当社グループの内部監査組織は、経営監査統括部門及び各SBUに設置された内部監査部門等から成り立っております。経営監査統括部門は、内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors、以下IIA)の「グローバル内部監査基準」等に適合した運営に努め、年次監査計画を立案し監査委員会の承認を受け、各機能・事業部門及び国内外グループ会社に対し、主にグループガバナンスや内部統制の有効性等に関する内部監査を実施しております。また、経営監査統括部門は、当社グループの内部監査体制の活動を統括し、SBU内部監査部門や国内子会社の内部監査機能等と連携を図り、最適なグループ内部監査体制の構築に向けた活動に取り組んでおります。経営監査統括部門は海外SBU内部監査部門の監査報告と活動報告等を月次会議にて収集し、また、定期的にその内容を監査委員会に報告しております。なお、海外SBU内部監査部門のうち、BRIDGESTONE WESTに属するBSAM及びBSEMEAの内部監査部門は2024年に組織統合を行い、機能の集約及び効率化を図ると共に、さらなる内部監査機能の充実を図っております。2025年12月末時点の経営監査統括部門の人員は31名であり、海外SBU内部監査部門の人員は約60名であります。 ｂ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携経営監査統括部門は、監査委員会、グループ内部監査組織及び会計監査人のそれぞれの間で必要の都度情報交換、意見交換等を行い、連絡を密にすることで、監査の効率と有効性の更なる向上に努めております。また、経営監査統括部門及び監査委員会は、海外SBUを担当する現地会計監査人とのミーティングを日本で毎年開催しており、海外の会計監査人とも連携を深めております。 ｃ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係経営監査統括部門は、グループの内部監査部門と連携し、国内外の拠点における内部統制の整備運用状況を監査し、その結果を監査委員会に報告すると同時に、内部統制を担当する各部署(内部統制部門)と連携し、内部統制の改善・強化に努めております。財務報告に係る内部統制に関しては、経営監査統括部門と会計監査人及び内部統制部門が連携し、統制状況の確認と改善に努め、その評価結果は監査委員会及び取締役会に報告されております。また、経営監査統括部門は、前記①監査委員会監査の状況にあるとおり、監査委員会が内部統制を担当する各部署から直接報告を受ける場に同席し、内部統制の整備・運用状況を確認すると同時に、必要に応じて意見交換を実施しております。 ｄ．内部監査の実効性を確保するための取り組み経営監査統括部門は、監査機能の実効性を確保する観点から、執行部門から独立性を確保し、監査委員会から指示を受け、また、監査委員会、取締役会及びGlobal CEOに定期的に直接報告を行っております。なお、経営監査統括部門は2022年に、BSAM内部監査部門は2023年に、それぞれ外部専門機関から、その時点におけるIIAのグローバル内部監査基準に「一般的に適合している(Generally Conforms)」との評価を受けており、今後も、５年ごとに外部専門機関による評価を受けてまいります。経営監査統括部門では、毎年、監査品質の自主レビューを行うと共に、国際資格の取得や研修等によって監査人のスキルを高め、先進的な取り組みを行っている他企業の内部監査部門と情報交換を行うなど、監査品質の向上に努め、グループ内部監査部門全体で監査の高度化に取り組んでおります。また、経営監査統括部門では、内部監査の専門家としての知識とスキル向上を図るため、メンバーに国際資格取得を奨励・支援しており、2025年12月末時点の主な資格保有者(※)はCIA(公認内部監査人)７名、CFE(公認不正検査士)７名、CISA(公認情報システム監査人)２名となっております。※複数の資格保有者は複数回カウントしております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間３年間 ｃ．業務を執行した公認会計士田中 弘隆丸田 健太郎中嶋 歩 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士43名、日本公認会計士協会準会員14名、その他87名であります。 ｅ．会計監査人の選定方針と理由監査委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、品質管理体制、監査体制、監査計画及び監査報酬水準等の観点から適切な会計監査人を選定することとしております。 監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。また、上記の場合のほか、監査委員会は、適正な監査体制の確保又は向上に必要と認める場合等には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 上記の方針に従い、監査委員会は現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査体制、独立性、監査計画、職務遂行状況等につき、必要な報告を受け、あらかじめ定めた評価基準に基づき評価した結果、第108期(2026年度)の会計監査人として同監査法人を再任しております。 ｆ．会計監査人の評価 監査委員会は、日本監査役協会が定める実務指針等に準拠した評価基準を定めており、その基準に照らし毎年、会計監査人の評価を行っております。その評価に際しては、主に監査体制、独立性、専門性、監査計画及び職務遂行状況等について会計監査人及び社内関係部署からの報告を受け、検討を行っております。 なお、監査委員会は、会計監査人の独立性の観点より、会計監査人及びそのグループから提供される非監査報酬額に制限を設ける当社独自の方針を新たに定めており、会計監査人より定期的に報告を受け、その対応状況を確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社23162539連結子会社205－186－計43664399(注)１ 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、会計監査人に支払うべき報酬等の総額を記載しております。２ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、以下のとおりであります。(前連結会計年度) 当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)は、有価証券報告書等に係る英訳業務等であります。(当連結会計年度) 当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)は、有価証券報告書等に係る英訳業務等であります。３ 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度の当社に係る追加報酬５百万円及び連結子会社の監査に係る追加報酬９百万円があります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－27－10連結子会社2,1761222,29088

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社では専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社の保有方針に合致する株式を政策保有株式と区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(ａ) 政策保有株式に関する保有方針 当社は、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値の向上に資するものを政策保有株式と定義し、それ以外は保有しない方針であります。 (ｂ) 政策保有の合理性の検証 当社は、保有する株式銘柄、株式数・保有比率等について、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会で検証しております。保有の合理性については、執行部門にて個別銘柄ごとに資本コストに見合った経済合理性の定量評価なども勘案の上、当社の保有方針に則り総合的に判断しております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、適切なタイミングで縮減を進めており、政策保有株式は年々減少しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式291,178非上場株式以外の株式1741,286 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式716非上場株式以外の株式89,248(注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 (ａ) 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱9,799,4509,799,450タイヤ事業における取引関係の維持・強化、及びプレミアムタイヤ領域の技術開発、プレミアム車両への装着を通じたサステナブルなプレミアムブランドの創造、モータースポーツ活動を通じたクルマ文化の醸成・プレミアムブランドの強化、宇宙事業を通じた技術開発とブランド強化、人財育成等、戦略的共創パートナーとしての協業/共創関係の維持・強化を通じて、企業価値向上を図るもの有32,88730,829大塚ホールディングス㈱200,000200,000ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化無1,7751,720㈱イエローハット(注２)1,054,152527,076タイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化有1,7291,416福山通運㈱200,162200,162ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化無885741センコーグループホールディングス㈱366,888366,888ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化無717547西日本鉄道㈱212,237212,237ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化無593481㈱オートバックスセブン313,632313,632タイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化無517460富士急行㈱244,510244,510ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化無507547井関農機㈱270,970270,970タイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化有504253新潟交通㈱163,870163,870ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化無354341三愛オブリ㈱153,550153,550タイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化無324291伊藤忠エネクス㈱101,386101,386タイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化無192166 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東海旅客鉄道㈱25,00025,000ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化無10874広島電鉄㈱120,000120,000ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化無7376日新商事㈱50,00050,000タイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化無6144カメイ㈱12,10012,100タイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化無3723エア・ウォーター㈱10,00010,000ソリューション事業における取引・協業関係の維持・強化無2319TOYO TIRE㈱(注３)－2,500,000－無－6,114㈱三井住友フィナンシャルグループ(注３)－421,836－無－1,588出光興産㈱(注３)－856,000－無－886近鉄グループホールディングス㈱(注３)－124,281－無－411阪急阪神ホールディングス㈱(注３)－57,983－無－239三重交通グループホールディングス㈱(注３)－121,536－無－60大和自動車交通㈱(注３)－42,000－無－30酒井重工業㈱(注３)－11,616－無－28(注)１ 各銘柄の定量的な保有効果については事業上の機密保持の観点から記載しておりませんが、当社では、保有の合理性について、執行部門にて個別銘柄ごとに資本コストに見合った経済合理性の定量評価なども勘案の上、当社の保有方針に則り総合的に判断し、取締役会で検証しております。２ 株式会社イエローハットは、2025年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 (ｂ) みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1931年３月福岡県久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社を設立し、自動車タイヤの生産を開始1935年10月ゴルフボールの生産を開始1937年５月本社を東京に移転1937年９月ホースの生産を開始1942年２月日本タイヤ株式会社に社名を変更1949年10月ブリヂストン自転車株式会社(現在のブリヂストンサイクル株式会社)を分離設立1951年２月ブリヂストンタイヤ株式会社に社名を変更1961年10月東京、大阪両証券取引所に株式を上場1967年６月タイに合弁会社Thai Japan Tyre Co., Ltd.(現在のThai Bridgestone Co., Ltd.)を設立1972年９月合弁会社ブリヂストン・スポルディング株式会社(現在のブリヂストンスポーツ株式会社)を設立1973年９月インドネシアに合弁会社P.T. Bridgestone Tire Indonesia(現在のPT Bridgestone Tire Indonesia)を設立1980年12月オーストラリアのUniroyal Holdings Ltd.(現在のBridgestone Australia Ltd.)の株式を買収1982年11月米国にBridgestone Tire Manufacturing(U.S.A.), Inc.を設立(1990年５月、Bridgestone/Firestone, Inc.(現在のBridgestone Americas Tire Operations, LLC)と合併)1984年４月株式会社ブリヂストンに社名を変更1988年５月The Firestone Tire & Rubber Co.(現在のBridgestone Americas Tire Operations, LLC)を買収1993年１月スポーツ事業をブリヂストンスポーツ株式会社に統合1994年12月Bridgestone/Firestone Europe S.A.(現在のBridgestone Europe NV/SA)を欧州事業の統括持株会社とし、欧州における販売・物流機能を同社に統合1994年12月米国にBmah Corp.(現在のBridgestone Americas, Inc.)を設立1997年１月南アフリカのFirestone South Africa (Pty) Ltd.(現在のBridgestone South Africa (Pty) Ltd.)を連結子会社に持つFedstone (Pty) Ltd.(現在のBridgestone South Africa Holdings (Pty) Ltd.)を買収1998年７月ポーランドにBridgestone/Firestone Poland Sp. z o.o.(現在のBridgestone Poznan Sp. z o.o.)を設立1999年11月アラブ首長国連邦にBridgestone Middle East FZE(現在のBridgestone Middle East & Africa FZE)を設立2000年１月中国の天津錦湖輪胎有限公司(現在の普利司通(天津)輪胎有限公司)を買収2000年３月タイにBridgestone Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.を設立2001年12月Bridgestone/Firestone, Inc.(現在のBridgestone Americas Tire Operations, LLC)は米州事業の統括持株会社であるBridgestone/Firestone Americas Holding, Inc.(現在のBridgestone Americas, Inc.)のもとで事業内容別に分社化し、組織を再編2003年２月中国に普利司通(無錫)輪胎有限公司を設立2004年10月中国に普利司通(中国)投資有限公司を設立2005年７月ハンガリーにBridgestone Termelo Kft.(現在のBridgestone Tatabanya Kft.)を設立2005年８月インドネシアのPT. Goodyear Sumatra Plantation(現在のPT Bridgestone Sumatra Rubber Estate)を買収2006年７月シンガポールにBridgestone Asia Pacific Pte. Ltd.を設立2007年５月Bridgestone Americas Holding, Inc.(現在のBridgestone Americas, Inc.)がBandag, Incorporated(現在のBridgestone Bandag, LLC)を買収2012年５月タイにBridgestone Specialty Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.を設立2014年６月米国のMasthead Industries, LLC(現在のBridgestone Hose America, Inc.)を買収2017年５月Bridgestone Europe NV/SAがフランスのEts Paul Ayme (Holding) & Ayme Er Fils SAS(現在のFirst Stop Ayme SAS)を買収2019年４月Bridgestone Europe NV/SAがオランダのTom Tom Telematics B.V.(現在のBridgestone Mobility Solutions B.V.)を買収2021年９月Bridgestone Americas, Inc.がAzuga Holdings, Inc.を買収2021年12月Bridgestone Mining Solutions Australia Pty. Ltd.がOtraco International Pty Ltdを買収