日立建機株式会社

３ 【事業の内容】当連結グループは、提出会社、連結子会社81社及び関連会社20社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1) 経営方針当連結グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します」というビジョンを掲げ、全従業員が、グループ共通の行動規範である「Challenge Customer Communication」を体現しながら、お客さまの価値を創造し続けます。その上で、新たなコーポレートブランドとなる「LANDCROS」のもと、創業以来積み重ねてきた確かな技術力を基盤として、コア製品をグローバルに提供するとともに、お客さまの立場に立ったバリューチェーンを展開していきます。加えて、デジタル技術の活用と「オープン戦略」を通じて、お客さまの課題の本質に踏み込んだ革新的なソリューションを提供することで、市場における競争優位性を確立します。お客さまから獲得した圧倒的な信頼を背景に、当社グループは、世界トップクラスの建設・マイニング機械メーカーとして、持続的な事業成長を図っていきます。同時に、絶え間ない経営効率向上に向けた取り組みを通じて収益性を向上し、キャッシュの創出力を高めていきます。加えてSDGsやESG等を経営課題と位置付け、持続可能な社会の実現にも貢献します。こうした取り組みを通じ、企業価値の増大と更なる株主価値の向上に取り組んでいきます。 (2) 中期経営計画の進捗当社グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します」というビジョンの実現に向けて、2023年度を初年度とする中期経営計画（BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ）を推進してまいりました。当社は、2027年４月にランドクロス株式会社へ社名変更を予定しており、2026年度より始まる新中期経営計画「LANDCROS 2028」を、その新たな船出を成功させる３年間と位置付けるとともに、ブランド変更を未来に向けた変革の起点としてまいります。 ① 前中期経営計画のふり返り前中期経営計画の期間（2023年度～2025年度）、油圧ショベルの世界需要は、2022年度の25万台から2025年度の23万４千台へと、６％減少する厳しい市場環境でした。その中でも当社は、米州独自展開を中心に売上を伸ばし、部品・サービス事業でも着実に成果を積み上げてきました。さらに、営業キャッシュフローを大きく改善させるなど、財務体質を強化してまいりました。 この結果は、前中期経営計画で掲げた４つの施策を順調に進めることができたこと、特にバリューチェーンの拡大とソリューションの深化がけん引しました。厳しい市場環境の中でも、「顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供」として、フル電動ダンプトラックの実証試験を成功させ、2027年度の商用化に道を開きました。「バリューチェーン事業の拡充」として、ConSiteの深化による継続的な売り上げ拡大と共にLANDCROS Connect Insightによる稼働データ解析などに取り組みました。「米州事業の拡大」として、事業基盤を強化し、当社製品の稼働台数を着実に増やしました。「人・企業力の強化」として、グローバルにモノづくり人財を育成するとともに、インドに開発・設計センターを設立し、次の成長に向けた基盤作りを進めました。 ② 新中期経営計画「LANDCROS 2028」についてa. LANDCROSがめざす姿と成長ストーリー始めに、社名やブランドは変わりますが、当社として大切にしている想いは変わりません。75年にわたる誇りある歩みを礎に、人と技術の協働で持続可能な社会を創り、次の100年も変わらずお客さまの想いに応えつづけてまいります。コーポレートブランド「LANDCROS」は、私たちのビジョン、豊かな大地「LAND」と、私たちが大切にしている「Customer」、「Reliable」、「Open」、「Solutions」を組み合わせ、「革新的な製品・サービス・ソリューションを協創し、ともに新たな価値を創造し続ける」という私たちのミッションを表しています。LANDCROSとともに、私たちのミッションやスピリットを継承しながら、日本発のモノづくり力、グローバルな販売サービス力、そしてオープンな協創力といった、これまでに培ってきた強みを進化させ、企業価値を向上させていきます。 この「LANDCROS」による成長ストーリーを６つ示します。キーワードは、「継承と進化」による新たな船出です。バリューチェーン事業の強化を継続し、リカーリング収益を拡大させます。戦略の柱に、“マイニング事業”を名実ともに追加し、更に強化してまいります。 加えて、事業を「太く・強く」する大胆な成長投資と構造改革を実施し、オープン戦略とともに、「事業拡大・企業価値向上・株価向上」を実現します。これにより、2030年には、業界トップスリーを実現し、LANDCROSブランドを飛躍させてまいります。 具体的な目標として、４つの成長ドライバーと目標を下記の図のとおり定めました。厳しさを増す競争環境の中で、自律的かつ持続的に成長し革新的ソリューションを提供しつづけるためには、事業規模の拡大が不可欠です。売上と利益の絶対額にこだわり、大胆な成長投資と事業ポートフォリオ戦略も実施し、ここに示した重点事業の目標を達成してまいります。2030年業界トップスリーになるための通過点として、新中期経営計画「LANDCROS 2028」を推進してまいります。 b. 新中期経営計画「LANDCROS 2028」の取り組みについて新中期経営計画では、先に示した４つの重点事業を拡大してまいります。そのための推進力は、「代理店・パートナー企業とともに創るオープン戦略」、「人・企業力の強化」、さらには「成長投資と事業ポートフォリオ戦略」です。 ＜重点事業＞新中期経営計画における重点事業は、「北米事業」、「中南米事業」、「マイニング事業」および「部品・サービス事業」の４つです。「北米事業」は、独自展開において、成長の第２フェーズとして、主力の油圧ショベル、ホイールローダに加えて製品ラインナップを増やし、販売シェアを一層向上してまいります。「中南米事業」は、成長基盤を拡大して構築いたします。マイニングを中心に、ファイナンス、サプライチェーン、サービス体制などの整備を継続し、部品・サービス事業やスペシャライズド・パーツ・サービスビジネス事業の強化を図ってまいります。「マイニング事業」は、北中南米、アフリカを重点地域と位置づけ、お客さまニーズに応えることにこだわり、コア製品を一層強化します。合わせて、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスなどの事業領域をさらに拡大してまいります。「部品・サービス事業」では、北中南米事業、マイニング事業などの拡大による稼働台数の増加に対し、捕捉率の向上施策を実行することで、売上高と利益額の拡大を図ってまいります。 ＜代理店・パートナー企業とともに創るオープン戦略＞当社の強みとオープン戦略を掛け合わせ、アセットライトで重点事業の拡大を推進します。当社の強みには、75年にわたる建設機械の研究開発力とそれに裏付けられた「モノづくり力」があります。さらに代理店の皆さまと培ってきた「販売サービス力」があります。ここには、全世界約300社の代理店と約9,000人のメカニックが支えるお客さま接点と、蓄積された知見やデータという強固な基盤があります。これらに加え、パートナー企業と連携して価値を広げる協創力があり、これらをオープンに連携することで、当社ならではの革新的ソリューションを提供し続けてまいります。 ＜人・企業力の強化＞始めに、研究開発力強化による価値創造と競争力の強化を進めてまいります。モノづくり技術とデジタル価値を統合し、革新的ソリューションで差別化を図ることで、「安全性・生産性の向上、ライフサイクルコスト削減、環境対応」といったお客さまの普遍的価値を追求します。品質管理、油圧制御といったコア技術・価値をさらに磨き、グローバルに展開している当社機械の稼働データやAI、デジタルなどの先進技術と融合させ、技術革新を加速します。そして、人検知システムや遠隔・自動化対応、稼働状況に基づくサービスなどを掛け合わせることで、高い付加価値を有する製品とサービス・ソリューションを提供し、お客さま現場の課題に総合的に応えてまいります。 次に、ヒトの知恵とAIの協調による提供価値の高度化をめざします。AI活用では、お客さまの価値創造を実現するために、ヒトの知恵とAIの進化を掛け合わせることを基本方針としています。施工現場の安全性向上や稼働率の向上、機械の巡回メンテナンスサービスの最適化など、お客さまに関わる領域において横断的にAI活用を推進します。同時に、ヒトがフィジカルに対応する領域をAIがサポートしていくことで、革新的ソリューションの提供と、事業競争力の強化を着実に進めてまいります。 併せて、環境価値・社会価値向上にも取り組んでまいります。新中期経営計画においても、前中期経営計画に引き続き、2050年カーボンニュートラル実現へ向けて1.5℃シナリオに沿った取り組みを推進してまいります。また、事業全体を通じて、サーキュラーエコノミー（CE）、ネイチャーポジティブ（NP）にも取り組んでまいります。 さらに、持続可能な成長に向けた人的資本経営の実現を図ります。社名・ブランド変更という節目を迎えるにあたり、従業員と企業の関係性の強さや深さを示す指標である「エンゲージメント」と、多様性や一体感を表す指標である「インクルージョン＆ダイバーシティ」の向上に取り組んでまいります。社員一人ひとりが変化の担い手となり、多様な人財が力を発揮できる環境づくりを、経営の重要課題として進めてまいります。 ＜成長投資と事業ポートフォリオ戦略＞先に示した各種取り組みにより、オーガニック成長を着実に進め、重点事業を拡大してまいります。さらに、2030年の業界トップスリーを確実に実現するために、戦略的な成長投資と事業ポートフォリオ戦略を進め、インオーガニック成長を実現することで事業拡大を加速させます。新中期経営計画の３年間においては、安定的な営業キャッシュフローの獲得に加え、財務レバレッジを戦略的に活用することで、5,000億円規模の成長投資資金を確保し積極的な成長戦略を実行してまいります。 ③新中期経営計画の定量的目標成長性の面では、４つの成長ドライバーを中心に事業を拡大し、2030年に業界トップスリーをめざすことができる事業規模を実現してまいります。収益性・効率性の目標値は、記載の通りで、成長とともに利益額、そして営業キャッシュフロー額の拡大をめざします。

３ 【事業等のリスク】当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐に亘る要因の影響を受けます。当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。 項目リスク対策１市場環境の変動当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民間設備投資等に大きく影響を受けます。各地域の急激な経済変動や多様な地政学的変動により、需要が大きく下振れするリスクがあり、工場操業度の低下や在庫水準の過不足、競合激化による売価下落等による収益悪化リスクがあります。中東地域の地政学的リスクの高まりにより、需要減少や物流の混乱、コスト増が生じ、当連結グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。需要動向や各地域の市況の変化、災害、法規制、地政学的変動等による影響を軽減するため、当連結グループは、毎月、現地拠点から将来見通しを収集し、最新の事業計画をもとに生産工場と連携した生産対応を行っています。在庫管理については、各事業会社に基準在庫月数を設定し、機会損失及び在庫過剰の回避を図るとともに、先行きを見据えた生産・供給コントロールにより、適正在庫の維持に努めています。なお、想定を超える急激な事業環境の変動が生じた場合には、臨時に販売・生産に関する会議を開催し、各担当執行役の承認の下、迅速な生産・出荷対応を行う体制を構築しています。２為替相場の変動為替相場の変動は、外国通貨建ての売上や原材料の調達コストに影響を及ぼします。また、連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。通常は外国通貨に対して円高になれば財政状態や経営成績にマイナスの影響を及ぼします。これら為替変動リスクを軽減するため、現地生産を行い、また、先物為替予約等を行っています。しかし、これらの活動にも関わらず、為替相場の変動は、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。３金融市場の変動当連結グループは有利子負債を有しており、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少させるリスクがあります。また、年金資産に関しても、市場性のある証券の公正価値や金利等の変動が、財政状態や経営成績に悪影響を与えるリスクがあります。これらの金融市場の変動に対応するため、固定金利調達を行うことにより金利変動リスクの影響を軽減しています。また、年金資産については、運用状況を常に監視し、安全で安定的な運用をめざしています。４生産・調達・関税等当連結グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、製造原価の上昇をもたらします。また、部品・資材の品薄時には、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。その他、各国での関税や海上運賃等のサプライチェーンにおけるコストが上昇した場合に収益に悪影響を与えるリスクがあります。資材費や関税・物流費等のコストの上昇については、VEC活動を通じて原価低減に努めると共に、生産においても、自動化やデジタル技術活用による生産性向上、最適地での生産で総原価低減を図っています。これに加え、総売上原価上昇に見合った適正な販売価格の確保に努めることにより対応していきます。また、部品・資材の品薄時には、当該品の拠点間融通や、代替品への切り替えにより、生産への影響を回避していきます。５債権管理当連結グループの主要製品である建設機械は、割賦販売、ファイナンスリース等の販売ファイナンスを行っております。お客さまの財政状態の悪化により貸し倒れが発生し、収益に影響を与えるリスクがあります。専門部署を設け、極端な債権の集中が生じないように、与信管理や遅延債権管理を徹底して、債権管理にあたっています。６公的規制・税務当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の公的規制、税務法制等の影響を受けています。具体的には、事業展開する国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、また、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けています。これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。法務部門が、知的財産や環境等の各部門やグループ各社の法務部門と協力して、各国の法令動向や当連結グループの事業や製品への影響を調査しています。影響を察知した場合は、必要な部門に情報を提供し、対応に当たる体制を整備しています。 項目リスク対策７環境規制・気候変動当連結グループが取り扱う建設機械は、気候変動(CO2削減等)及び環境負荷(排ガス、騒音)等の社会問題への対応が求められており、環境規制の適用を受けています。これらの要求に応えるため、開発や、サービス・販売・生産・調達体制の構築といった投資が必要になり、経営に財務的なインパクトを与えるリスクがあります。環境に配慮した事業運営は、当連結グループが積極的に取り組むべき課題と認識し、より高度な環境対応技術の開発に向けた先行研究やリソースの確保(人財確保、施設導入等)の中長期的な計画を立案すると共に、TCFD(気候変動)／TNFD(自然関連)共通のガバナンスのもと、リスク評価及び管理プロセスを導入することで、財務的なインパクトの平準化に努めています。８製造物責任予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があり、収益を減少させるリスクがあります。社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維持向上に努めています。万が一事故が発生した場合に備え、充分な保険を付保して、費用や賠償責任の負担による財務的インパクトを軽減しています。９提携・協力関係当連結グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、供給業者、同業他社等さまざまな提携・協力を講じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っています。これらの提携・協力による期待する効果が得られない場合、あるいは紛争や争訟等の結果、提携・協力関係が解消された場合には、業績に影響を与えるリスクがあります。提携・協力関係を構築する際には、事前調査や契約条件等を精査したうえで慎重に決定する体制と基準を整備しています。万が一、提携・協力関係に障害や解消の必要性等が生じた場合は、法務部門と関係部門が協力して対応し、業績に与える影響を最大限抑制する体制としています。10国際取引規制国内外の取引については、安全保障貿易管理法令や国際的な規制が適用されます。当連結グループの製品・技術・顧客・用途等に適用される法令や国際的な規制が変更された場合、取引が継続不能となり、業績に影響を与えるリスクがあります。国内外の取引においては、当連結グループの製品・技術・顧客・用途等に適用される法令や国際的な規制を精査し、慎重に判断しています。法令や国際的な規制の変更等の動向について、常に情報を収集し当連結グループ内への周知を行う等、確実な法令遵守とリスク管理を行う体制としています。11情報セキュリティ当連結グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、営業上・技術上の機密情報を保有しています。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。また、開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、それらの拠点とネットワークを介してグローバルに事業を展開しています。近年増加傾向にあるサイバー攻撃による被災等が発生するリスクがあります。各種情報の取り扱い、機密保持に関する管理体制及び取扱規則を定め、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等を防止する合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。また、サイバー攻撃への耐性を向上させるため、サーバーの堅牢化や、工場ネットワークの分離対策を推進すると共に、情報セキュリティの事業継続計画(IT-BCP)の構築を推進しています。加えて経営リスクになり得るサイバー攻撃に関しては、2023年7月に日立建機CSIRT（Cyber Security Incident Response Team）を構築、情報セキュリティ委員会の直下に配属し、グローバルで組織的なサイバーリスク対応を推進しています。12知的財産当連結グループが提供する製品・サービスが第三者の知的財産権(特許等)に抵触した場合、第三者から訴訟を提起されるリスクがあります。また、第三者の技術情報を不正に取得・使用した場合、第三者から訴訟を提起されるリスクがあります。当連結グループは、第三者の知的財産権を尊重する方針のもと、知的財産に関する専門の部門を設置し、第三者の知的財産権を侵害しないように、第三者の知的財産権の監視・対策を実行しています。また、第三者の技術情報の取得・使用に当たっては、事前の検討と取得後の適正な管理を徹底する体制としています。 項目リスク対策13天変地異・感染症・戦争・テロ等当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開しています。それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ、事故、第三者による非難・妨害等が発生するリスクがあります。災害等により、材料・部品の調達、生産活動、販売・サービス活動に影響が発生する可能性を事前に察知した場合、または実際に影響が発生した場合には、グループ各社及び取引先と連携して、遅延や中断を最小限に食い止める体制を構築しています。常に最新の情報を入手し、従業員の安全確保を最優先の事項として対応すると共に、国の方針や規制の範囲内で当社の事業活動を円滑に継続できるよう対応しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(1) 業績 ① 売上収益当連結会計年度の連結売上収益は前連結会計年度比2.5％増加の１兆4,054億９千３百万円となりました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比4.8％増加の9,880億７千７百万円となりました。売上原価の売上収益に対する比率は前連結会計年度より1.6ポイント増加し70.3％となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比0.3％増加の2,844億６千５百万円となりました。 ③ 営業利益営業利益は、前連結会計年度より15.9％減少し1,301億４千４百万円となりました。営業利益の売上収益に対する比率は前連結会計年度より2.0ポイント減少し9.3％となりました。 ④ 金融収益及び金融費用金融収益及び金融費用は、前連結会計年度の238億１百万円の損失(純額)から当連結会計年度94億９千４百万円の損失(純額)と、損失が143億７百万円減少しました。これは主に、為替差損益が、前連結会計年度96億５千７百万円の損失(純額)から当連結会計年度３億３百万円の利益(純額)と、損失が99億６千万円の減少、支払利息が、前連結会計年度188億４千９百万円から当連結会計年度158億８千３百万円と、29億６千６百万円減少したことによるものです。 ⑤ 税引前当期利益税引前当期利益は、前連結会計年度より7.4％減少し1,242億２千６百万円となりました。 ⑥ 法人所得税費用当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度より5.2％減少し、415億３千８百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,414億５千６百万円となり、当連結会計年度期首より56億８千万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動に関するキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益826億８千８百万円をベースに、減価償却費682億８千２百万円、棚卸資産の減少518億１千５百万円等を計上する一方、法人所得税の支払414億７千８百万円等の計上がありました。この結果、当連結会計年度は1,642億２千３百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて収入が202億９千１百万円増加しました。 (投資活動に関するキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得409億６千８百万円、無形資産の取得80億６千５百万円があったことで467億２千８百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて支出が61億５百万円減少しました。これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,174億９千５百万円の収入となりました。 (財務活動に関するキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、社債及び長期借入金による調達189億７百万円等があったものの、短期借入金の減少520億２千３百万円、配当金の支払(非支配持分株主への配当金を含む)473億２千万円等により1,363億２千２百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて支出が509億５千１百万円増加しました。 (3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前連結会計年度比(％)建設機械ビジネス1,259,750104スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス－－合計1,259,750104 (注) １．金額は、販売価格によっています。２．スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントのビジネスは、マイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としており、ビジネスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しています。 ② 受注実績当連結グループの製品は、そのほとんどが見込生産のため受注実績の記載は省略しています。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前連結会計年度比(％)建設機械ビジネス1,268,519102スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス136,974108合計1,405,493102 (注) １．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 ２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 重要な会計方針及び見積り当連結グループは連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っていますが、特に以下の重要な会計方針が、提出会社の連結財務諸表の作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、実際の経済活動の推移が今後この仮定から乖離した場合には翌期以降の重要な会計上の見積りの判断に影響を及ぼす可能性があります。 ① 棚卸資産当連結グループは、棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、実際の将来需要または市場状況が悪化した場合は、評価減が必要となる可能性があります。 ② 有形固定資産及び無形資産当連結グループは、有形固定資産及び無形資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。将来の営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローの悪化等により回収可能価額が低下した場合には追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。また、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施しています。のれんが発生している連結子会社の超過収益力が低下した場合には、追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。 ③ 営業債権及びその他の金融資産金融資産については、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しておりその金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産について減損損失が発生する可能性があります。また、営業債権にかかる減損損失については、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で算定した将来の回収可能額の見積りに基づいて減損損失を計上しており、将来の市況悪化や取引先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ④ 繰延税金資産繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、繰延税金資産に対し追加の評価減の計上が必要となる可能性があります。 ⑤ 退職給付に係る負債当連結グループは、退職給付制度に基づく確定給付債務及び制度資産の測定に当たっては、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び死亡率などが含まれます。将来において、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債、退職給付費用及び退職給付制度の再測定に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当連結グループは、2026年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ」のもと、①顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供、②バリューチェーン事業の拡充、③米州事業の拡大、④人・企業力の強化、の４つの経営戦略を掲げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）においては、米州OEM事業やオセアニアでの販売減少が売上収益の下押し要因となりました。一方、欧州や米州独自展開事業での販売は堅調で、これらの地域の売上はそれぞれ前年度を上回りました。これらの結果、当連結会計年度の売上収益は１兆4,054億９千３百万円(対前年同期増減率2.5％)と前年度比で増収となりました。利益項目については、販売価格引き上げによる増益効果が見られた一方、米国関税の影響や成長投資に伴うコスト増に加え、地域・製品構成差の悪化が下押し要因となりました。この結果、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標）は、1,329億５千１百万円(同△8.3％)と減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期利益については、調整後営業利益の減益により、731億９千３百万円(同△10.1％)となりました。一方、在庫の縮減等の取り組みによって、営業キャッシュ・フローおよびフリー・キャッシュ・フローは前年度比で増加しています。なお、2024年３月期第４四半期連結会計期間より、IFRS会計基準に則して、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、対前年同期増減率を算出するにあたっての前連結会計年度の数値については、売上収益、調整後営業利益、営業利益、税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を用い、当期利益及び親会社株主に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算の金額を用いています。 ① 建設機械ビジネス当連結会計年度における売上収益は１兆2,685億９千４百万円(同2.0％)、調整後営業利益は1,214億８千１百万円(同△6.4％)となりました。欧州や米州独自展開事業での販売は堅調に推移したほか、販売価格の引き上げが売上収益および調整後営業利益を下支えしました。一方で、米国関税を含むコスト増や地域・製品構成差の悪化が利益を下押ししました。 ② スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。当連結会計年度における売上収益は1,452億２千６百万円(同7.1％)、調整後営業利益は114億７千万円(同△24.2％)と、増収減益となりました。2024年12月に事業買収を行った米国Brake Supply Co., INC.の取込みによる増収効果があった一方で、米国関税の影響に加え、一部主要顧客の投資抑制や競争環境激化により、調整後営業利益は減益となりました。 なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。 また、変化に強い企業体質づくりと成長戦略の刈取りを促進すべく策定した2023年度から３か年の中期経営計画の達成・進捗状況は、以下のとおりです。 指標2025年度目標当連結会計年度実績前連結会計年度比収益性営業利益からその他の収益及びその他の費用を除いた利益率13％以上をめざす9.5％1.1％pt減効率性ROE13％以上をめざす8.6％1.8％pt減ネットD/Eレシオ0.4以下をめざす0.400.09減株主還元連結配当性向を30％～40％を目安とする50.9％5.2％pt増 (注) 2025年度目標の前提となる為替レートは、米ドル145円、ユーロ155円、人民元19.9円、豪ドル94円としています。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因当連結グループに与える業績変動要因、並びに国内外の政治的・経済的変動及び需要変動による影響については３［事業等のリスク］に記載のとおりです。 (4) 財政状態の分析 ［資産］流動資産は、前連結会計年度末に比べて、4.2％、422億９千６百万円増加し、１兆430億５千１百万円となりました。これは主として営業債権が261億６千５百万円、棚卸資産が100億４千１百万円増加したことによります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.0％、240億１千９百万円増加し、8,142億７千万円となりました。これは主として、有形固定資産が65億５千３百万円、のれんが52億６千９百万円増加したことによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3.7％、663億１千５百万円増加し、１兆8,573億２千１百万円となりました。 ［負債］流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△0.7％、45億９千５百万円減少し、6,086億６千１百万円となりました。これは主としてその他の金融負債が42億４千１百万円増加したものの、社債及び借入金が105億３千４百万円減少したことによります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.4％、268億８百万円減少し、2,929億９千万円となりました。これは主として社債及び借入金が297億５千８百万円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて△3.4％、314億３百万円減少し、9,016億５千１百万円となりました。 ［資本］資本合計は、主に利益剰余金の増加に加え、在外営業活動体の換算差額の増加等により前連結会計年度末に比べて、11.4％、977億１千８百万円増加し、9,556億７千万円となりました。 (5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フロー当連結グループのキャッシュ・フローの分析・検討内容は、１．経営成績等の状況の概要(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。 ② 資本の財源及び資金の流動性当連結グループは、成長投資の実行と財務の健全性向上及び株主還元を最適なバランスで行うため、資本効率を高めつつ適切な水準の流動性を維持し、調達手段の多様化を図ることとしています。資金調達にあたっては、長短、直間のバランスを考慮し金融機関からの借入や社債の発行を実施すると共に、債権の流動化等による調達手段の多様化を図っています。また、コミットメントライン契約を締結し適切な水準の流動性を確保する様にしています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) はじめに日立建機グループは、私たちのありたい姿、ミッション等を定めた「日立建機グループアイデンティティ」を策定しています。サステナビリティ経営を推進していく際にも、「日立建機グループアイデンティティ」の視点を導入し、さまざまな取り組みを行っています。 (2) サステナビリティ基本方針日立建機グループは、マテリアリティ(重要課題)を実践することで、サステナビリティを推進し、持続的な社会の発展に貢献していくことをめざして、サステナビリティ基本方針を策定しています。建設機械を通じて社会の持続的発展に貢献し、企業価値向上に努めてまいります。「サステナビリティ基本方針」は当社ホームページをご覧ください。https://www.hitachicm.com/global/ja/sustainability/management/ ※日立建機グループは2023年４月より国連グローバル・コンパクトに参加し、当該10原則をグループ・グローバルで推進しています。 (3) ガバナンス気候変動を含むサステナビリティ重要事項は、執行役以上からなるサステナビリティ推進委員会(年２回開催)に提案されます。サステナビリティに関する最高責任と権限を有する執行役社長兼COOは、サステナビリティ推進委員会の委員長を務めており、重要事項の審議・承認を行っています。これらの重要事項については、執行役会および取締役会にて審議・承認を得る、または報告することで、適切な監視・監督が行われています。なお、サステナビリティ活動全般については、定期的に取締役会にて報告しているほか、国内外グループ会社の社長、事業部門の部門長を含むメンバーで構成されたグローバルサステナビリティ推進責任者会議で共有し、グローバルでサステナビリティの取り組みを推進し強化しています。 ＜ガバナンス体制図＞ (4) 戦略① マテリアリティの特定日立建機グループでは、2021年にSDGsやESGといった社会課題の視点と、自社の企業価値の向上および毀損につながる外部環境の視点の両面からマテリアリティの見直しを実施しました。中長期的なリスクと機会を検討して、事業におけるインパクトが大きいと考えられる４つのテーマを抽出し、社内外のステークホルダーと議論を重ね、執行役会で承認を受け、取締役会で報告の上、特定しています。さらにマテリアリティごとにKPI(重要業績評価指標)を設定し、達成に向けたアクションプランの遂行を含め、サステナビリティ・ガバナンス体制のもとで進捗管理を行い、着実な遂行をめざしています。本マテリアリティは、外部環境の変化等を踏まえ、今後も随時見直しを行っていきます。４つのマテリアリティに基づき、サステナビリティ課題に対応する「環境戦略」「技術戦略」「人財戦略」について報告します。 ② 環境戦略―カーボンニュートラル実現に向けて―日立建機グループは、2050年までにバリューチェーン全体を通じての温室効果ガス実質排出量ゼロをめざし、製品開発および生産工程の両面でこのゴールに向けたロードマップを策定し、CO₂排出量の削減に取り組んでいます。製品においては、CO₂を排出しない環境配慮製品をお客さまや社会に提供するための指標として、2019年に「2℃シナリオ」でSBT認証を取得、2025年11月にはさらに厳しい基準である「1.5℃シナリオ」にてSBT認証を更新取得しました。基準年を2018年とし、2030年度までに、製品や購入品製造時のCO2排出量（Scope3）を30％削減することを目標に掲げて活動しています。この目標達成に向けて、コンパクトからマイニングの超大型機まで全製品レンジの開発を進め、燃費低減に加えて電動化建機のラインアップ拡充、水素燃料製品の技術的実現性の見極め、さらにはお客さまの使用段階でのCO₂排出量の削減を実現するソリューションの提供を進めています(図１)。また、工場の生産工程・オフィスからのCO2排出量（Scope1,2）を51％削減する目標を設定し、推進しています。CO₂排出量の削減手段には省エネ、再生可能エネルギーへの転換(設備投資による自家発電、再生可能エネルギー電力導入)、電化、燃料転換等があります(図２)。こうしたサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みは、2023年度から2025年度まで日本国内で活動した「GXリーグ※１」の考えに合致するものであり、日立建機は2023年５月に「GXリーグ」へ参画しました。2026年６月には、この活動を移行した新たな枠組み「GX フューチャー・コンソーシアム」における「GX フューチャー・リーグ」※２に参画することにより当社の取り組みを促進するとともに、参画企業や団体と協働し、経済社会システム全体の変革に貢献していきます。※１ GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ：経済産業省主導で立ち上げられた、2050年カーボンニュートラルに向けて「産・学・官・金」が連携し、経済社会システム全体の変革に取り組む協働の場。※２ GXフューチャー・リーグ：GX等に関する「需要創出」「ルールメイキング」「ルールの発信」「ルールの浸透」を行うことを目的に官・民ともに様々なテーマでのWGを実施する場。 ―TCFD提言への対応―2020年７月に全社コーポレート部門と事業部門の部門長およびキーマンによる社内タスクフォースを設立し、同年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しました。毎年、社内タスクフォースによる1.5℃と４℃を想定したシナリオ分析のアップデート、気候変動リスクの発生可能性や財務的影響について評価を行っています。TCFDフレームワーク*に基づき、気候変動がもたらすリスクと機会および対応する戦略についての開示を行い、持続可能な事業展開をめざして、本提言に沿った推進強化に努めています。 * TCFDフレームワーク …TCFD提言の取り組みの詳細については、「日立建機グループ統合報告書2025」P71-73を参照ください。 ―サーキュラーエコノミーへの取り組み―日立建機グループは、開発設計を起点にゼロ・エミッションを実現する建設機械の普及に取り組むと同時に、部品・サービス、再生、レンタル、中古車といったバリューチェーン事業を通じて、廃棄量をさまざまな角度から減らす取り組みを行っています。そのために、バリューチェーン全体にわたる４つのR(Reuse・Reduce・Recycle・Renewable)の活動をグループ全体で推進しています。バリューチェーン事業の拡大を図ると同時に、再生部品のさらなる普及、リサイクル材使用の増加によりサーキュラーエコノミーを事業の一環として実践することにより、廃棄物の削減、投入資源の抑制を実現し、最終的にはCO₂排出量の削減にも貢献しています。 ③ 技術戦略日立建機では、2035年に向けてあるべき姿を描き、その実現に向けて現在250を超える研究開発テーマを推進しています。顧客提供価値を実現するための重要技術を、コア技術、基盤技術として体系化し、先行テーマについても、コア技術、基盤技術にDX・AIを掛け合わせることで、実用化に向けた検討を進めていきます。また、コア技術、基盤技術のうち、社内で研究・開発を進めるもの、外部連携によって技術の確立を実現するもののオープンクローズ戦略も策定していきます。これらのコア技術を組み合わせることにより、顧客や社会に提供する価値を実現し、業界トップの製品、ソリューションを創生していきます。 ―デジタル人財の育成―急速な技術革新への対応やこれに対応した経営戦略の実行のため、デジタル人財の育成とリテラシーの向上に取り組んでいます。この取り組みでは、まずデジタル人財の基礎となる目標をやり抜くスキルとマインドを習得するために「自己変革プログラム」を実施し、受講者は全世界のグループ会社で6,800名を超えました。並行して国内では、2022年度からデジタルリテラシーに関する研修をリーダー対象に実施し、2024年度以降は階層別研修に組み込むことで全社員に広げ、受講者数は1,398名(25年度末迄)となりました。さらに2024年度からは、これらのプログラムに加え、全部門共通で必要とされるデジタル専門スキルをもった人財の育成を促進するため、プロジェクトマネージャとデータサイエンティストを育成するプログラムを開始し、認定資格であるPMP®(プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル)の合格者が18名(25年度末迄)、CAPM®(Certified Associate in Project Management)の合格者が9名(25年度末迄)、DS検定（データサイエンティスト検定™リテラシーレベル）の合格者は20名(25年度末迄)を輩出しています。 ④ 人財戦略人財戦略については、「第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」(1)人財戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 (5) リスク管理情報通信技術の発展や地政学リスク、経済情勢の変化など、社会を取り巻く事業環境は日々変化しています。日立建機グループでは、このような事業環境を日頃から把握・分析し、社会的課題や当社の競争優位性、経営資源などを踏まえ、備えるべきリスクと、さらなる成長機会の両面からリスクマネジメントを実施し、リスクと機会をコントロールしながら経営戦略へと反映しています。2022年４月に全社的リスクマネジメントを担うERM(Enterprise Risk Management)委員会を発足し、事業運営を踏まえ全社的な対応方針、経営判断が必要なリスクについて、CRO(最高リスク管理責任者)をはじめとする経営メンバー主導のもと、全体管理および対策を迅速に進める体制をとっています。基本的に期１回の開催とし、突発的な全社的リスク対応への要請や、委員長あるいは各委員会・関連部門の要請に応じて、臨時開催も実施します。なお、倫理・法令違反については、コンプライアンス管理委員会で議論し、事案発生防止に向けた啓発、再発防止策の実施を行っています。 ERM委員会における全社的リスク対応策の方針などの重要事項と、コンプライアンス管理委員会における重大なコンプライアンス案件については、執行役会ならびに取締役会への報告を行っています。 (6) 指標と目標日立建機グループが特定したマテリアリティに対する目標値(2030年度)は、以下のとおりです。※2025年度の各種実績につきましては、提出会社ウェブサイト、ESGデータブック等で開示していく予定です。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方提出会社は、サステナビリティを重要な経営課題と認識しており、業績の向上に加え、企業が社会の一員であることを深く認識し公正かつ透明な企業行動に徹することが、コーポレート・ガバナンスの目的とするところであり、延いては企業価値の増大とさらなる株主価値の向上に繋がると考えています。そのため、当社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築するとともに、公正で透明性の高い経営を実現するため、経営の監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第２条第12号に定める指名委員会等設置会社の組織体制を採用しています。また、当社は、日立建機グループ行動規範をブランド及びサステナビリティ推進活動の基礎として位置付け、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有します。 コーポレート・ガバナンス体制 概要図(提出日現在) ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由提出会社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築すると共に、公正で透明性の高い経営を実現するため、経営の監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第２条第12号に定める指名委員会等設置会社の組織体制を採用することにより、監督と執行の分離を徹底し、経営上の意思決定の更なる迅速化と経営監督の実効性の向上を図っています。提出会社における企業統治の体制の概要は次のとおりです。 ａ 取締役会取締役会は、提出日現在、執行役を兼務する平野耕太郎を議長とし、社外取締役の伊藤正明、岡俊子、奥原一成、菊池きよみ、Joseph P. Schmelzeis, Jr.、藤澤健、馬上英実の７名と、執行役を兼務する取締役の塩嶋慶一郎、先崎正文の２名の計10名で構成されています。取締役会は、経営の基本方針の決定、執行役の業務執行の監督等を主な役割としています。また、基本方針に伴う業務の決定権限を執行役に大幅に委譲しています。当社の取締役会は、社外取締役が過半数の構成となっており、毎回活発な議論が行われ、専門的な知見及び十分な経験や国際感覚を有する社外取締役が、執行役の業務執行に関して多角的な視点から質問および助言を行い、闊達な審議が行われております。2025年度の取締役会は、法定決議事項に加え、取締役会規則に基づき、M&A案件の審議、執行体制の審議等を行い、また各事業部門における活動状況や中長期の計画について報告を受けております。なお、年に一度、取締役会の実効性に関して自己評価を実施しており、2025年度は第三者機関に委託して、自己評価アンケート及びインタビューを実施しました。 2025年度における取締役会の開催及び出席状況は以下のとおりです。 区分氏名出席回数／開催回数出席率社外取締役伊藤 正明12回／12回100％社外取締役岡 俊子12回／12回100％社外取締役奥原 一成12回／12回100％社外取締役菊池 きよみ10回／10回(注１)100％社外取締役菊地 麻緒子２回／２回(注２)100％社外取締役Joseph P. Schmelzeis, Jr.12回／12回100％社外取締役藤澤 健12回／12回100％社外取締役馬上 英実12回／12回100％取締役塩嶋 慶一郎12回／12回100％取締役先崎 正文12回／12回100％取締役平野 耕太郎12回／12回100％ (注１)2025年４月から2026年３月までに開催された取締役会は12回であり、社外取締役菊池きよみの就任以降開催された取締役会は10回です。(注２)2025年６月23日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任した社外取締役菊地麻緒子の退任までの開催回は２回です。 ｂ 指名委員会指名委員会は、提出日現在、社外取締役である奥原一成を委員長とし、社外取締役の伊藤正明、岡俊子、菊池きよみ、Joseph P. Schmelzeis, Jr.、馬上英実の５名と、執行役を兼務する平野耕太郎、先崎正文２名の計８名で構成されています。指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定並びに代表執行役の選任に関する取締役会への提言等を主な役割としています。2025年度の指名委員会では、取締役会の構成(多様性や専門性等)、提出会社の定めるスキルマトリックスに基づく取締役候補者の検討・確認及び執行役と執行役候補者の管掌・担当分野別の在籍(育成)状況についての審議・報告を行いました。更に指名委員会の役割やCEO・ COOの後継者計画立案への関与についての検討等を行いました。 2025年度における指名委員会の開催及び出席状況は以下のとおりです。 区分氏名出席回数／開催回数出席率社外取締役伊藤 正明５回／５回100％社外取締役岡 俊子５回／５回100％社外取締役奥原 一成５回／５回100％社外取締役菊池 きよみ５回／５回(注)100％社外取締役Joseph P. Schmelzeis, Jr.５回／５回100％社外取締役馬上 英実５回／５回100％取締役平野 耕太郎５回／５回100％取締役先崎 正文５回／５回100％ (注)2025年４月から2026年３月までに開催された指名委員会は５回であり、社外取締役菊池きよみの就任以降開催された指名委員会は５回です。 ｃ 監査委員会監査委員会は、提出日現在、社外取締役の岡俊子を委員長とし、社外取締役の伊藤正明、奥原一成、菊池きよみ、Joseph P. Schmelzeis, Jr.、藤澤健の５名の計６名で構成されています。監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任等に関する議案の内容の決定等を主な役割としています。 2025年度の監査委員会の活動状況等は、(3) 監査の状況に記載しています。 ｄ 報酬委員会報酬委員会は、提出日現在、社外取締役である奥原一成を委員長とし、社外取締役である伊藤正明、岡俊子、Joseph P. Schmelzeis, Jr.、馬上英実の４名と、執行役を兼務する平野耕太郎、先崎正文２名の計７名で構成されています。報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬の内容の決定等を主な役割としています。2025年度の報酬委員会では、役員報酬における課題や検討項目の洗い出し、取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する基本方針、執行役に対するインセンティブ制度等について審議を行いました。 2025年度における報酬委員会の開催及び出席状況は以下のとおりです。 区分氏名出席回数／開催回数出席率社外取締役伊藤 正明６回／６回100％社外取締役岡 俊子６回／６回100％社外取締役奥原 一成６回／６回100％社外取締役菊地 麻緒子１回／１回(注)100％社外取締役Joseph P. Schmelzeis, Jr.６回／６回100％社外取締役馬上 英実６回／６回100％取締役平野 耕太郎６回／６回100％取締役先崎 正文６回／６回100％ (注)2025年４月から2026年３月までに開催された報酬委員会は６回であり、2025年６月23日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任した社外取締役菊地麻緒子の退任までの開催回は１回です。 ｅ 執行役及び執行役会執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、業務に関する事項の決定を行うと共に、業務を執行しています。全体的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために、執行役で組織される執行役会で審議しています。また、執行役はその決定内容を取締役会に報告しています。提出会社は、執行役の員数につき、定款において「30名以内」と定めており、提出日現在の執行役会の構成員は、執行役会長である平野耕太郎を議長とし、執行役社長の先崎正文、執行役専務の成川嘉啓、西澤格及び松井英彦、執行役常務の荒居剛、塩嶋慶一郎、中村和則、浜辺哲也及び福西栄治、執行役の一村和弘、兼澤寛、財前靖匡、澤田誠、高谷透、細川博史、松下慎、山野辺聡、Ray Kitic及びSandeep Singhの計20名です。 ③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況提出会社は、法律の定めに基づき、取締役会において会社の内部統制にかかる体制全般について決議し、その決議内容を遵守しています。提出日現在の状況は、以下のとおりです。 ａ 提出会社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設け、執行役の指揮命令には服さない専従の使用人２名及び内部監査部門である監査室と兼務の使用人１名をBCPの観点から置いています。また、監査委員会の職務を補助する補佐役１名を置いています。上記以外に、内部監査部門及び法務・人財部門も監査委員会を補助しています。なお、監査委員会の職務の補助を特に明示的な職務とする取締役は置いていません。 ｂ 上記ａの取締役及び使用人の執行役からの独立性並びに監査委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査委員会事務局に所属する使用人及び補佐役の執行役からの独立性を確保するために、監査委員会は、監査委員会事務局及び補佐役の人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は理由を付して人事管掌執行役に対して変更を申し入れることができます。また、監査委員会は、内部監査部門長である監査室長の人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は理由を付して人事管掌執行役に対して変更を申し入れることができます。 ｃ 監査委員会への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・執行役会に附議、報告された提出会社及び子会社の案件については、執行役より監査委員に報告します。・内部監査担当部門が実施した提出会社及び子会社に対する内部監査の結果については、遅滞なく監査委員に報告します。・執行役は、提出会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に当該事実を報告しなければなりません。・提出会社及び子会社の使用人を対象とした「コンプライアンス通報制度」による通報の状況について、同制度の事務局であるコンプライアンス担当部門より監査委員に報告します。また、当該通報制度による通報者について、通報したことを理由として不利益な取扱いをしない旨会社規則に定め、コンプライアンス担当部門はその運用を徹底しています。・提出会社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から監査委員会への報告は、監査委員会の決議により定めた委員又は補佐役への報告をもって行います。 ｄ 提出会社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査委員の職務の執行について生ずる費用の支払その他の事務は総務部門が担当し、総務部門は監査委員から費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。 ｅ その他提出会社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査委員会は、年間の監査方針及び監査計画に基づき、次の事項について実効的に監査しています。・重要な会議に出席し、執行役及び使用人から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧します。・本社及び主要な事業所並びに子会社の業務及び財産の状況を調査すると共に、必要に応じて報告を聴取しています。・会計監査人による会計監査の有効性を担保するために、監査委員会は会計監査人の監査計画及び監査重点項目を事前に受領し、会計監査結果と共にその結果を受領します。また、会計監査人の独立性を確保するために、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非保証業務については、監査委員会で事前了解を要するものとしています。 ｆ 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制次に記載する内容の経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持します。・後掲のｊ「提出会社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に同じです。・上記に加え、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、提出会社の使用人が外部機関を通じて通報できる制度を設置しています。 ｇ 提出会社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制執行役の決定並びに職務執行に関する記録については、会社規則に則り、保存・管理しています。 ｈ 提出会社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・安全衛生、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、環境及び災害等にかかるリスクについては、それぞれの対応部門にて、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制をとり、子会社に対しても、各社の規模等に応じて提出会社に準じた体制の整備を行わせています。・執行役より定期的に実施される提出会社及び子会社の業務執行状況の報告等を通じ、新たなリスク発生の可能性の把握に努め、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、執行役社長から各関連部門に示達すると共に、速やかに対応責任者となる執行役を定めています。 ｉ 提出会社の執行役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制次に記載の経営管理システムを用いて、提出会社の執行役及び子会社の取締役の職務執行の効率性を確保しています。・提出会社或いは当連結グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために、執行役会規則等を定め、担当執行役による決定の前に、執行役会や経営会議等で、検討する体制としています。・提出会社及び子会社の業績管理は、財務業績の責任主体別と、管理業績の主体別にマトリックス方式の体制で実施しています。・提出会社及び子会社の業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査に関する規則を定め、提出会社及び子会社の各部門を定期的に監査する体制を構築しています。・監査委員会は会計監査人を監督し

(4) 【役員の報酬等】① 方針の決定の方法提出会社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を定めています。 ② 方針の概要ａ 取締役及び執行役に共通する事項他社の支給水準を勘案のうえ、当社の業容規模・範囲、当社役員に求められる能力及び責任・リスク等を踏まえた報酬の水準を設定します。 ｂ 取締役取締役の報酬は、月額報酬となります。月額報酬は、職務が監督機能であることに鑑み、固定金額として定めることとし、その支給水準については、常勤・非常勤の別、基本手当、所属する委員会の委員手当及び職務の内容に応じて決定します。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。 ｃ 執行役執行役の報酬は、月額報酬、業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬からなります。(a) 月額報酬役位毎に基準額を設定し、毎月定額を金銭で支給します。 (b) 業績連動賞与標準業績目標達成度合い及び担当業務における成果に応じて、基準額を変動させることとし、その変動幅は0～200％程度とします。毎年６月に金銭で支給します。業績連動賞与の評価指標及び構成比率は以下のとおりです。 評価区分評価指標構成比率執行役会長（CEO）執行役社長（COO）執行役副社長執行役専務執行役常務執行役海外の地域事業部長・海外グループ会社社長を兼務する執行役①全社業績連結当期利益(億円)50％80％30％60％20％※３40％※３連結営業キャッシュ・フロー(億円)20％10％10％※３連結バリューチェーン売上高(億円)-10％10％ＥＳＧ評価※１10％10％-※３②部門業績目標-30％40％※３③部門目標（組織健康度を含む経営課題３指標）※２20％10％20％ ※１ CDPの気候変動/水セキュリティ、DJSI（Dow Jones Sustainability Indices）選定及び生産・製品CO2削減率の進捗状況を総合的に評価 ※２ 組織健康度は、従業員エンゲージメントやダイバーシティ＆インクルージョン等の様々な観点から組織の健康状態を評価する指標 ※３ 2026年５月25日開催の報酬委員会において構成比率の見直しを行い、全社業績を30％、部門業績を50％、全社業績の評価指標比率を連結当期利益10％、連結営業キャッシュフロー５％、ESG評価５％にそれぞれ変更する決議を実施 ※外国人執行役の報酬水準は、人財確保の観点から各国・地域の報酬水準をベンチマークし、報酬の市場競争力も勘案して決定 (c) 譲渡制限付株式報酬当社の企業価値の中長期的かつ持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的に、毎年一定の時期に、非金銭報酬として譲渡制限付株式を付与します。付与された株式の譲渡制限期間は、割当日から当社執行役等を退任するまでとし、交付対象者が付与のあった事業年度の開始日から当該事業年度の末日までの期間中、継続して、当社執行役等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除することを原則とします。また、交付対象者は、日本国内に居住する執行役とします。当社は対象の執行役に対し、当該制度の目的、当社の業況及び対象執行役の責任範囲等を勘案し、当社報酬委員会の決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として金銭債権を支給し、当該金銭債権の現物出資を受けて譲渡制限付株式を割り当てています。 ｄ 報酬の種類毎の割合は以下のとおりです。役位月額報酬業績連動賞与譲渡制限付株式報酬執行役会長（CEO）執行役社長（COO）42%42%16%執行役副社長55%30%15%執行役専務、執行役常務執行役60%25%15% ③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続きの概要提出会社の報酬委員会では、上記①②に基づき、審議のうえ、取締役及び執行役の個人別報酬額を決定しています。提出日現在の報酬委員会は、取締役２名、社外取締役５名の計７名で構成されています。執行役及び取締役の報酬の基本方針、個人別の報酬等の内容及び適正な報酬額等について審議、検討しています。業績連動賞与の算定に用いる業績指標としては、「役員報酬に係る基本方針」に定めた一定の範囲内において、当該事業年度の事業計画及びその事業の成果に基づいて報酬額の算定を行うため、当期利益等の財務指標及び中期経営計画における各種目標等を設定しました。業績連動賞与の算定方法については、各種業績指標の目標達成度合い及び担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で決定しました。2025年度に係る当社執行役に支給する業績連動賞与の評価指標に対する実績は、当期利益732億円、連結営業キャッシュ・フロー1,642億円、連結バリューチェーン売上高6,197億円、ESG評価は、CDPの気候変動スコア、生産及び当社製品の使用によるCO2の削減率が向上しました。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬（月額報酬）業績連動報酬（業績連動賞与）非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）取締役(社外取締役を除く。)―――――執行役1,11165232213720社外取締役9393――7 (注) １．単位未満の金額を四捨五入して表示しています。２．上表には、2025年６月23日開催の提出会社第61回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名の当連結会計年度中の在任期間に係る報酬等を含みます。３．執行役を兼務する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給し取締役としての報酬等は支給していないため、上表の取締役には含めていません。また、無報酬の社外取締役１名も上表の社外取締役に含めていません。４．非金銭報酬として、執行役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しています。当該株式報酬の内容は、上記②C(C)に記載しています。 ⑤ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）連結報酬等の総額（百万円）左記のうち非金銭報酬等の総額（百万円）基本報酬業績連動賞与株式報酬Ray Kitic執行役提出会社－－－130－取締役社長日立建機オセアニアホールディングスPty., Ltd.7060－Sandeep Singh執行役提出会社74－115－取締役社長タタ日立コンストラクションマシナリーCo., Pvt., Ltd.6935－ (注) １．単位未満の金額を四捨五入して表示しています。２．Ray Kiticは、日立建機オセアニアホールディングスPty., Ltd.より、Sandeep Singhは、タタ日立コンストラクションマシナリーCo., Pvt., Ltd.より、それぞれ報酬を受けており、その総額を記載しています。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建設機械ビジネス21,707(4,257)スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス3,597(243)合計25,304(4,500) (注) １．従業員数は就業人員です。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。３．当連結会計年度において、臨時従業員の範囲及び集計方法を見直しております。この影響により、臨時従業員の年間平均雇用人員数が前連結会計年度から10%超増減しておりますが、当該見直しの影響を除いた実質的な増減は10%未満です。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)5,92641.115.27,744,0000.01(336) セグメントの名称従業員数(人)建設機械ビジネス5,926(336)合計5,926(336) (注) １．従業員数は就業人員です。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、日立建機労働組合と称し、日立グループ労働組合連合会に所属しています。また、当連結グループに属する各社の一部については、それぞれ独自に労働組合の結成及び上部団体への加入等を行っています。なお、労使関係は安定し、円滑に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１.男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２.労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１.補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者353778182配偶者出産休暇(会社制度)を合わせた育児目的休暇の取得率は 86.7％となります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ② 国内連結子会社 名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１.男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２.労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱日立建機ティエラ535848386㈱日立建機カミーノ480707070多田機工㈱9100768176新東北メタル㈱0-9797‐日立建機ロジテック㈱689717981日立建機リーシング㈱0-6053-日立建機日本㈱1.613636779 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４ 【関係会社の状況】１．その他の関係会社 名称住所資本金または出資金 主要な事業の内容(※)議決権の所有または被所有割合(％)関係内容HCJIホールディングス株式会社東京都千代田区0.01百万円日立建機株式会社の株式保有26.0提出会社との間で、資本提携契約を締結しています。役員の兼任等 １名シトラスインベストメント合同会社(注)１東京都港区0.01百万円HCJIホールディングス株式会社の株式保有33.4(26.0)―伊藤忠商事株式会社(注)１(注)２大阪府大阪市北区253,448百万円総合商社33.4(33.4)提出会社との間で、海外事業会社の共同経営及び商品の販売等に関する取引があります。 ２．連結子会社 名称住所資本金または出資金主要な事業の内容(※)議決権の所有または被所有割合(％)関係内容株式会社日立建機ティエラ(注)３滋賀県甲賀市1,441百万円建設機械ビジネス100.0提出会社建設機械製品の一部を製造・販売し、提出会社は製品の購入をしています。また資金の貸借をしています。役員の兼任等 １名株式会社日立建機カミーノ山形県東根市400百万円建設機械ビジネス100.0提出会社建設機械製品の一部を製造しています。また資金の貸付を行っています。日立建機日本株式会社(注)３(注)４埼玉県草加市5,000百万円建設機械ビジネス100.0提出会社より建設機械製品の販売を行っています。また資金の貸借及び土地の賃貸を行っています。日立建機ユーラシアLLCロシアトヴェリ174千万RUB建設機械ビジネス100.0ロシア・CIS地域において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より製品を販売しています。役員の兼任等 １名日立建機(ヨーロッパ)N.V.(注)３(注)４オランダアムステルダム70,154千EUR建設機械ビジネス98.9欧州地域において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より建設機械製品を販売しています。役員の兼任等 ３名日立建機(中国)有限公司(注)３中国安徽省合肥市1,370,074千RMB建設機械ビジネス100.0中国において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より製品を販売しています。役員の兼任等 １名日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.シンガポールパイオニアウォーク39,956千US＄建設機械ビジネス100.0東南アジア地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを統括し、提出会社より製品を販売しています。 名称住所資本金または出資金主要な事業の内容(※)議決権の所有または被所有割合(％)関係内容P.T.日立建機インドネシア(注)１インドネシアブカシ17,200千US＄建設機械ビジネス82.0(33.9)アセアン地域において、提出会社建設機械製品の一部及び部品の製造・販売を行い、また提出会社より債務保証を行っています。役員の兼任等 ２名日立建機販売(中国)有限公司中国上海市200,000千RMB建設機械ビジネス100.0中国地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。また資金の借入を行っています。役員の兼任等 １名日立建機融資租賃(中国)有限公司(注)３中国上海市1,103,578千RMB建設機械ビジネス100.0中国地域において、提出会社建設機械製品のリースを行っています。タタ日立コンストラクションマシナリーCo., Pvt., Ltd.インドカルナータカ州ベンガルール1,143百万INR建設機械ビジネス60.0インドにおいて、提出会社建設機械の製造・販売を行っています。役員の兼任等 １名日立建機オセアニアホールディングス Pty.,Ltd.オーストラリアニューサウスウェールズ州グレイステーンズ29,122千AUD建設機械ビジネス100.0オセアニア地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを統括しています。役員の兼任等 ２名日立建機(オーストラリア)Pty., Ltd.(注)１(注)４オーストラリアニューサウスウェールズ州グレイステーンズ22,741千AUD建設機械ビジネス80.0(80.0)オーストラリアにおいて、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。また資金の借入を行っています。役員の兼任等 ２名日立建機アメリカ Inc.(注)３アメリカジョージア州アトランタ8,000千US＄建設機械ビジネス100.0アメリカにおいて、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。役員の兼任等 ２名日立建機ホールディングU.S.A.Corp.(注)３アメリカノースカロライナ州カーナーズビル251,000千US$建設機械ビジネス100.0アメリカにおいて、提出会社建設機械製品の販売を行っています。H-E Parts International LLCアメリカジョージア州アトランタ―スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス100.0提出会社のマイニング・建設機械に係るサービスソリューション事業の提供を行っています。役員の兼任等 ２名Bradken Pty Limited(注)３オーストラリアニューサウスウェールズ州ニューカッスル653,215千AUDスペシャライズド・パーツ・サービスビジネス100.0鉱業及びインフラ産業向け鋳造部品の製造、マイニング消耗部品、メンテナンスサービス等の提供を行っています。役員の兼任等 ２名その他64社―――――(持分法適用関連会社) その他17社――――― (※) 主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。 (注) １．議決権の所有または被所有割合の( )内は、間接所有で内数です。２．有価証券報告書の提出会社です。３．特定子会社です。４．以下の関係会社については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 日立建機日本株式会社① 売上収益202,819百万円② 税引前当期利益15,438 ③ 当期利益11,312 ④ 資本合計59,898 ⑤ 資産合計153,835 日立建機(ヨーロッパ)N.V.① 売上収益141,224百万円② 税引前当期利益7,804 ③ 当期利益5,746 ④ 資本合計52,553 ⑤ 資産合計147,881 日立建機(オーストラリア)Pty., Ltd.① 売上収益175,310百万円② 税引前当期利益29,933 ③ 当期利益17,562 ④ 資本合計108,468 ⑤ 資産合計148,485

３ 【配当政策】提出会社は、財務体質の健全性の維持・強化及び中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の実施計画をバランス良く勘案し、連結業績に連動した剰余金の配当を原則として、中間と期末の２回に分けて同一年度に２度実施する方針であり、連結配当性向40％以上を目安に安定的且つ継続的に実施することを基本として株主利益の最大化を図ります。なお、提出会社は、会社法第459条に基づき取締役会の決議によって、毎年３月末日または９月末日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、以下のとおり決定しました。 決議年月日配当金の金額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月28日取締役会決議15,955752026年５月25日取締役会決議21,274100

６ 【研究開発活動】当連結グループは、新たな付加価値の創造、品質・信頼性の向上を目的に、新技術や新製品の開発を積極的に推進しています。研究・開発本部の先行開発センタを主体に、研究・開発、生産・調達、品質保証の各本部、及びグループ会社の研究開発従事者が、緊密な連携を取りながら研究開発を推進しています。また、広範かつ高度な技術獲得のため、株式会社日立製作所、国内外の大学との依頼研究、共同研究を行っており、これらの研究活動を通して、高度技術人財の育成を同時に図っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、33,947百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。 (1) 建設機械ビジネス基軸製品である油圧ショベル、超大型ショベルに加え、ミニショベル、ホイールローダ等において、次期排ガス規制に対する技術開発を進めているほか、「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮した製品開発を進め、国内の特定特殊自動車(オフロード法)排出ガス基準に適合した中型油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械を開発しています。2025年４月には、マルチブーム解体仕様機ZX1100K-7の受注を日本国内向けに開始しました。本機種は、ハイリフト仕様・モンスタハイリフト仕様・ツーピースブーム仕様と3種類のフロントをそれぞれ用いることで、建築物の高層部から基礎部分の解体まで幅広い作業に柔軟に対応できます。また近年進むアタッチメントの大型化に対応し、従来モデルに比べてより大きなアタッチメントの装着が可能になりました。さらに、ジャッキアップの際に人の手で行っていたジャッキアップシリンダと油圧ホースの接続が、バルブの切り替えのみで対応可能になりました。これらの特長により、施工現場の生産性や安全性の向上に寄与します。2025年６月には、完全油圧式クイックカプラ仕様の中型油圧ショベル(対象機種：ZX210K-7、ZX210LCK-7、ZX225USRK-7、ZX225USRLCK-7)の受注を日本国内向けに開始しました。従来、油圧ショベルのアタッチメント交換には、数名の作業員によるおよそ30分程度の手作業が必要であり、安全性と生産性に課題がありました。これらの課題を解決するため、提出会社では2024年からアタッチメント着脱システム「P-Line」を提供していますが、今般、業界をリードするOilQuick社(スウェーデン)製完全油圧式クイックカプラを採用した、よりシンプルで耐久性の高い本製品をラインナップに加えました。本製品を用いることで、オペレータは運転席から降りることなく、約２分でアタッチメント交換と油圧配管の接続作業を完了できます。また、現場の作業内容に最適なアタッチメントにこまめに交換することで、現場の作業時間の短縮、人員の削減も見込むことができます。2025年７月には、中型ホイールローダZW250-7の受注を日本国内向けに開始しました。本機種は積み込み作業時の走行速度を自動で制御する「アプローチスピードコントロール」を搭載し、燃費効率と操作性の向上を実現しました。また、キャブ内のモニターで機体周辺の俯瞰映像を確認できる周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE(エアリアル アングル)」を搭載するとともに、荷重判定装置「ペイロードチェッカー」でバケットの積載重量の計測を可能にし、安全性と生産性の向上にも寄与します。そのほか、遠隔から機械の状態診断とソフトウェア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air(コンサイト エアー)」や電気式フロント操作レバーなどの技術を搭載しました。2025年10月には、超大型油圧ショベルEX5600-7Pのバックホウ仕様機の受注を、オーストラリアを中心にグローバル向けに開始しました。本機種は現行モデルEX5600-7と比べてバケットの容量を拡大し、エンジンと油圧ポンプの出力を高めることで、車体の動作速度を向上させ、生産量の12%増加を実現しました。また、ブームには強度の高い鋳鋼品の使用範囲を広げ、アームや車体上部フレームは構造や溶接方法を改良し、耐久性を向上しています。そのほか、ほぼリアルタイムに稼働データを取得・解析し、お客さまの鉱山機械の性能を最大限に引き出すためのコンサルティングを行うソリューション「LANDCROS Connect Insight(ランドクロス コネクト インサイト)」に対応しています。2026年２月には、中型ホイールローダZW100-7、ZW120-7の２機種の受注を日本国内向けに開始しました。両機種は積み込み作業時の走行速度を自動で制御する「アプローチスピードコントロール」を搭載し、燃費効率と操作性の向上を実現しました。また、「AERIAL ANGLE」を搭載するとともに、荷重判定装置「ペイロードチェッカーLite(ライト)」でバケットの積載重量の計測を可能にし、安全性と生産性の向上にも寄与します。そのほか、「ConSite Air」などの技術を搭載しました。 提出会社は、世界中のパートナーとの協創によるオープンな研究開発を推進しています。 新ブランド「LANDCROS」のもと、革新的ソリューションプロバイダーへの変革を加速し、社会課題の解決と環境価値・企業価値の創出に努めていきます。当連結会計年度の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、33,484百万円です。 当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。マルチブーム解体仕様機ZX1100K-7完全油圧式クイックカプラ仕様中型油圧ショベル中型ホイールローダZW250-7超大型油圧ショベルEX5600-7Pバックホウ仕様機中型ホイールローダZW100-7、ZW120-7 (2) スペシャライズド・パーツ・サービスビジネススペシャライズド・パーツ・サービスビジネスでは、マイニング機器および選鉱（鉱物処理）プロセス向けの製品開発を行っています。マイニング設備向けの事業では、交換性・耐摩耗性・安全性に優れたバケット用消耗品（爪など）やマイニングショベル用の足回り部品を開発するとともに、油圧ショベルの特性とお客さまの掘削条件を反映した高効率バケットの製品化を進め、生産性向上に貢献しています。選鉱プロセス向けの事業では、電子厚さ測定装置やレーザースキャニング技術、モデリングソフトウェアを活用してミルライナーや摩耗部品の設計を最適化し、摩耗寿命の延長や処理能力の向上を図っています。また、IoTを活用した製品ソリューションの開発にも取り組んでいます。当連結会計年度のスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスにおける研究開発費は、463百万円です。

２ 【主要な設備の状況】報告セグメントは建設機械ビジネスセグメントとスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２区分です。 (1) 建設機械ビジネス① 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(千㎡)使用権資産建設仮勘定その他合計土浦工場・霞ヶ浦工場(茨城県土浦市他)(注)１油圧ショベル等の建設機械製造設備等22,26613,0805,629(4,963)2,3706,9302,90453,1783,691常陸那珂工場(茨城県ひたちなか市)油圧ショベル用コンポーネント等の製造設備等3,7924,3351,978(66)2,5129250113,209356常陸那珂臨港工場(茨城県ひたちなか市他)油圧ショベル用コンポーネント等の製造設備等8,4403,5699,043(259)068352422,259564龍ヶ崎工場(茨城県龍ヶ崎市)ホイールローダ等の製造設備等10,7913,5332,204(270)－79047917,797483播州工場(兵庫県加古郡稲美町)再生事業用設備等2,4301,337547(130)－－1174,431237本社(東京都台東区他)(注)１本社事務所設備等6611716,898(574)1,611125719,445579 ② 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(千㎡)使用権資産建設仮勘定その他合計多田機工株式会社工場(船橋市 鈴身町)部品の製造工場1,1096762,292(45)－－354,112214株式会社日立建機ティエラ本社・工場(滋賀県 甲賀市)ミニショベルの製造工場6,9253,926938(190)4241,60149114,305795 ③ 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(千㎡)使用権資産建設仮勘定その他合計P.T.日立建機インドネシア工場(インドネシア チビトン)建設機械の組立工場4,5561,644－(－)1,7394051,1959,5401,045日立建機(中国)有限公司本社・工場(中国 安徽省 合肥市)建設機械の組立工場1,4841,871－(－)606132244,1971,550タタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.工場(インド カラグプル)建設機械の組立工場5,4204,823－(－)7346985611,731970日立建機ユーラシアLLC工場(ロシアトヴェリ)建設機械の組立工場1,9694515(400)－56422,523164 (注) １．土浦工場の土地には、北海道十勝郡浦幌町の製品耐久試験場用地4,277千㎡、522百万円を含めて表示しています。本社の土地には、日立建機日本株式会社に賃貸している土地503千㎡、16,027百万円(本社、関西・四国支社、その他拠点)を含めて表示しています。 (2) スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス当連結会計年度において、記載すべき主たる設備の状況はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査委員会による監査及び内部監査の状況ａ 監査委員会による監査の状況監査委員会は、取締役会の内部機関として、取締役及び執行役の職務の執行が法令及び定款並びに経営の基本方針に適合し、効率的に行われているかを監査しています。具体的には、財務・会計、内部統制システムの整備・運用状況のモニタリングのほか、業務執行状況や子会社の経営妥当性を監査するため、委員会での審議に加え、2025年度は国内グループ会社及び海外グループ会社に往査を実施するとともに、インターネットツールを活用して報告聴取を行いました。内部監査部門や財務・経理部門、法務部門、或いは製品品質や環境・サステナビリティ・ESGを管理する部門等各部門から報告聴取を行うほか、代表執行役(会長・社長)との意見交換を含めて執行役等から職務執行状況を聴取し、その業務執行の適切性について審議、検討しました。会計監査人とは、法令上の検討責務のみならず、期中レビューや年度会計監査報告に加えて、四半期毎の監査経過報告における監査進捗状況の聴取をはじめ、緊密な連携をとっています。 2025年度における監査委員会の活動状況は以下のとおりです。 区分氏名出席回数／開催回数出席率社外取締役伊藤 正明13回／13回100％社外取締役岡 俊子13回／13回100％社外取締役奥原 一成13回／13回100％社外取締役菊池 きよみ９回／９回(注１)100％社外取締役菊地 麻緒子４回／４回(注２)100％社外取締役Joseph P. Schmelzeis, Jr.12回／13回92％社外取締役藤澤 健13回／13回100％ (注１)2025年４月から2026年３月までに開催された監査委員会は13回であり、社外取締役菊池きよみの就任以降開催された監査委員会は９回です。(注２)2025年６月23日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任した社外取締役菊地麻緒子の退任までの開催回は４回です。 ・グループ会社のモニタリング状況2025年度は国内グループ会社１社への往査を行いました。また、海外グループ会社についても３社への往査を行い、４社からのインターネットツールによる経営状況に係る聴取と質疑応答を実施しました。尚、海外グループ会社往査時には、同地域在勤の地域事業部長からの聴取を実施し、地域における課題を把握し、適宜適切なモニタリングを行うよう努めました。 ・監査委員会における具体的な検討事項監査の方針、監査計画並びに監査実施内容、内部統制システムの整備・運用状況、執行役の職務執行の妥当性、会計監査人の選解任、事業報告及び附属明細の適法性、会計監査人の監査の方法並びに提出会社及び当連結グループの監査結果の相当性等です。2025年度は、コンプライアンス、リスク、安全、衛生及び中期経営計画施策の実施状況並びに環境・サステナビリティ・ESG諸施策の遂行状況と目標達成状況等に加え、米州事業におけるプロセス・システム改善状況、ガバナンス体制、内部監査体制構築・監査実施状況及び内部統制対応状況の監視を重点監査項目としました。 ・監査委員会の活動状況監査委員会は、経営の客観性、透明性確保のため、６名の委員全員を社外取締役(うち５名は東京証券取引所の定めに基づく独立社外取締役)とする体制としています。監査委員会の円滑で実効性のある監査業務を遂行するため、監査委員会の職務執行を補助する常勤の監査委員会補佐役１名を任命するとともに、専従２名と内部監査部門である監査室との兼務１名による監査委員会事務局により監査体制強化に努めています。なお、監査委員会補佐役及び監査委員会事務局員は何れの執行役の管掌下になく、監査委員会に直属しています。 ・監査委員会補佐役の職務内容監査委員会補佐役は、重要な会議に出席すると共に、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門や会計監査人、その他社内各部署や当連結グループからの報告の聴取を行い、随時、監査委員会への報告を行うことにより、監査委員会活動の実効性向上に努めました。 ｂ 内部監査の状況提出会社は、内部監査担当部門として社長直属による監査室を設置しており、リスクベース手法に基づき10項目のリスク評価等により優先的に監査すべき監査対象を選定し、各ビジネスユニット・本部及び各グループ会社のガバナンス・リスクマネジメント・コントロールを対象とした経営監査を実施しています。2025年度は、当社ビジネスユニット１件、本部１件、海外グループ会社11社、計13回の内部監査を往査とリモートの併用で実施しました。更に、内部監査専任部門を有するグループ会社から監査計画及び監査報告書を入手して、グループ全体の内部監査品質の向上に努めると共に、内部監査人協会基準に基づく評価の導入等も行っています。 ・内部監査体制提出日現在、監査室は内部監査を担当する内部監査部と内部統制を担当する内部統制部で構成しており、15名スタッフが従事しています。監査室は組織上、社長に直属していますが、監査計画並びに監査結果等は監査委員会へ報告しており、デュアルレポーティングラインを構築することで監査の実効性を確保しています。また、事業規模の大きなグループ会社は専従の内部監査部門を置き、当該グループ会社の内部監査部門や、提出会社の監査室と連携して当該グループ会社が属する地域事業部内の内部監査を担っています。 ・内部監査結果の活用状況内部監査指摘結果は必要に応じて３ラインモデルにおける第２線組織等に伝達することで、連携して業務改善を促進しています。加えて監査室は監査指摘事項について、定期的にフォローし、組織的に改善対応を支援しています。監査結果は受査側の関係者はもとより、提出会社の最高財務責任者、社長、監査委員会補佐役に個別報告しています。また、提出会社の執行役会に半年毎、監査委員会には四半期毎に監査指摘事項を報告し、指摘事項の改善に取り組んでいます。 ｃ 監査委員会と会計監査人の連携状況監査委員会は、会計監査人から年度の監査計画と監査重点項目を受領し、十分に検討すると共に、適時に監査実施結果について説明を受け、活発な質疑応答を行っています。また、監査を通して会計監査人が把握した内部統制システムの有効性状況、リスクの評価、及び監査重点項目や監査上の主要な検討事項(KAM: Key Audit Matters)等について報告を受領し、討議・検討を行っています。会計監査人のグローバルファームとしてのネットワークを活用した海外グループ会社の会計や内部統制監査の状況について、会計監査人から報告を受け、その監査指摘事項を確認するなど、監査委員会と会計監査人が連携して海外グループ会社の状況把握に努めました。2025年度は、会計監査人は監査委員会への４回の出席の他、四半期毎の監査経過報告、監査委員長との重点監査事項、監査品質管理等についての意見交換を行っています。なお、監査法人への非保証業務の委託に際しては、倫理規則において認められている包括了解を導入し、個別の事前了解プロセスの一部を効率化しています。 ｄ 監査委員会と内部監査部門の連携状況監査委員会は、内部監査部門である監査室から年度の監査方針及び監査計画を受領し、適時に監査委員会補佐役を通じて内部監査実施結果についての報告を受けています。また、内部監査を通して把握したリスクの評価及び監査指摘項目と内容について意見交換を行い、監査精度の維持・向上に努めています。2025年度は、監査室は監査委員会に５回の報告・説明を行った他、監査委員会補佐役は密接に情報の収集を行いました。なお、監査委員会は、監査室に対して、必要に応じて監査実施の指示をすることができます。 ｅ 内部監査部門と会計監査人の連携状況内部監査部門である監査室は、会計監査人と四半期に一度以上の頻度で、提出会社の各ビジネスユニット・本部及び各グループ会社における内部監査指摘内容の共有と意見交換を行うと共に、会計監査人からも監査室に、拠点往査における検出事項や会計や内部統制の監査を通じて国内外グループ会社に発行したガバナンスや内部統制等に関する改善提案指摘事項(マネージメントレター)を共有するなど、会計処理や業務運営面におけるリスクの把握と、その改善に監査室と会計監査人が連携して努めています。2025年度は、監査室は会計監査人と６回の協議機会を持ちました。 ｆ 内部統制部門の状況提出会社は、内部統制を管轄する監査室において、グループ全体の内部統制システムにおける整備状況及び運用状況評価の取り纏めと改善の推進を指導しています。各グループ会社には、内部統制委員会等と内部統制担当を置き、各社の内部統制システムの整備、運用、評価及び改善を推進しています。また提出会社は、財務報告に係る内部統制を統括する組織として、最高財務責任者を委員長とし、DX(ITシステム情報管理)、法務、経理及び監査の各部門の長で構成されるJ-SOX委員会を設置しています。J-SOX委員会は提出会社及びグループ会社の財務報告に係る内部統制の運営方針決定と有効性評価の審議機関であり、2025年度は４回開催し、その審議内容と結果は、提出会社の執行役会に４回、監査委員会に２回報告しています。 ｇ 内部統制部門と会計監査人の関係内部統制部門である監査室は、会計監査人による内部統制監査の窓口となり、内部統制の整備、運用及び評価の各ステップにおける監査を受け、その監査実施結果について説明を受けています。会計監査人により、内部統制上の不備が報告された場合には、報告対象となった提出会社及びグループ会社における内部統制不備について、監査室及びJ-SOX委員会にて改善支援と是正の確認を行い、内部統制システムの有効性の維持向上を図っています。また、監査室は会計監査人に対して、各グループ会社における内部統制システムの整備、運用及び評価の実施状況や、J-SOX委員会の会議結果等を適宜提供するとともに日常的に協議を行い、密接に情報交換を行っています。 ｈ 内部統制部門と監査委員会の関係監査委員会は、内部統制の有効性及び妥当性を確保するため、J-SOX委員会における内部統制の整備、運用状況について適時に監査委員会補佐役から報告を受け、有効性評価結果については、内部統制部門である監査室と積極的に情報及び意見の交換を行い、内部統制システムの維持向上に努めています。 i 内部統制部門と内部監査部門の関係提出会社の監査室は、内部統制部門と内部監査部門を有しており、内部統制部門には内部統制管轄機能及びJ-SOX委員会の事務局を置いています。J-SOX委員会は、事務局から内部統制評価の結果について報告を受け、事務局を通じて内部統制システムの改善、フォローを行っています。内部監査部門は、リスクベース手法に基づき選定した各ビジネスユニット・本部及び各グループ会社の経営監査を周期的に実施しています。内部統制において検出された不備や内部監査による指摘内容を適時に相互に共有し、両部門で密接に連携しながらグループ全体の内部統制システム及び内部監査品質の維持向上に努めています。 ② 会計監査の状況ａ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間50年間 ｃ 業務執行した公認会計士髙梨 洋一城市 武志鐵 真人 ｄ 監査業務に係る補助者の構成提出会社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士13名、その他35名です。 ｅ 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定については、提出会社が採用している国際財務報告基準(IFRS)や当連結グループの高い海外事業比率を考慮し、国内だけでなく海外各国の会計や税務基準に精通しグローバルな会計や内部統制監査の実施能力と高度な監査品質を有することが必要です。選定した監査法人はグローバルな会計監査を行っており、会計監査人としての高度な専門性とグローバルなネットワークを有し、国際的に会計監査が適法かつ適正に行われていることを確保する体制を備えています。そして、独立性にも問題が無いことなどを総合的に勘案した結果、会計監査人として適切な監査法人と判断しました。 ｆ 監査委員会による会計監査人の評価監査委員会は、会計監査人に対して、監査体制、監査重点項目を含む監査実施要領、監査品質、及び監査委員会や経営幹部等とのコミュニケーション内容、並びに監査報酬等の網羅的な会計監査人評価基準を設定して、毎年度に評価を行っています。更に、監査委員会は、後掲ｇ(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)の方針に基づき、会計監査人の再任に関する決議を毎年度行っています。 ｇ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 ③ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社135―143―連結子会社42―48―計177―191― 非監査業務の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するErnst & Young及びそのグループに対する報酬(ａを除く)(前連結会計年度)提出会社及び連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人のグループ(当該監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young及びそのグループを含む。)に対して、監査証明業務に基づく報酬が914百万円(うち、連結子会社914百万円)、非監査業務に基づく報酬が195百万円(うち、提出会社27百万円、連結子会社168百万円)あります。 (当連結会計年度)提出会社及び連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方提出会社は、資材の安定調達や販売先の強化その他中長期的に提出会社の企業価値向上に資すると認められる場合を、純投資目的以外の株式(政策保有株式)、それ以外の株式を純投資目的として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容提出会社は、毎年の取締役会において全ての投資株式について、上記①の基準及び考え方に加え、資本コストを踏まえた保有継続の合理性及び必要性について個別銘柄ごとに具体的な検証をしております。なお、2026年１月29日開催の取締役会において売却対象銘柄について売却状況の確認を行うと共に、その他個別銘柄ごとに検証を行い、それぞれ保有の妥当性があることを確認しました。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式141,002非上場株式以外の株式612,235 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1471スタートアップ企業への出資非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式22,088 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)カヤバ株式会社1,784,0001,784,000・保有目的：資材の安定調達・定量的な保有効果：安定的な部品供給の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。無7,3955,243株式会社ワキタ1,200,0001,200,000・保有目的：販売先の強化・定量的な保有効果：販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。有2,2572,075Envirosuite Ltd.―172,413,793・保有目的：協業先としての関係強化・定量的な保有効果：相互連携強化の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。 無―1,345株式会社カナモト344,581344,581・保有目的：販売先の強化・定量的な保有効果：販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。有1,4971,116日本鋳造株式会社718,921718,921・保有目的：資材の安定調達・定量的な保有効果：安定的な部品供給の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。無592600鉱研工業株式会社―783,000・保有目的：地中掘削機器のサービス対応力の強化・定量的な保有効果：相互連携強化の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。無―362ニシオホールディングス株式会社66,00066,000・保有目的：販売先の強化・定量的な保有効果：販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。無285276株式会社南陽145,200145,200・保有目的：販売先の強化・定量的な保有効果：販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。有209168 (注) 個別取引実績は、景気動向に影響されるため、定量的な保有効果として表記していません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当ありません。

２ 【沿革】提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社(資本金５千万円、設立年月日1951年１月30日)と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。 1955年12月株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。1965年４月株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、(旧)日立建機株式会社設立。1969年11月株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。1970年10月日立建設機械製造株式会社と(旧)日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。1972年８月オランダに日立建機(ヨーロッパ)N.V.設立。(現・連結子会社)1973年10月相模工業株式会社(資本金５千万円)と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億５千万円。1974年３月工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。1979年７月株式会社日立建機カミーノ設立。(現・連結子会社)1981年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1984年８月シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。(現・連結子会社)1989年９月東京証券取引所市場第一部指定。1990年１月株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。(現・連結子会社)1990年１月大阪証券取引所市場第一部に上場。1991年５月インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。(現・連結子会社)1995年４月中国に日立建機(中国)有限公司設立。(現・連結子会社)1998年６月インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。(現・連結子会社)1998年10月カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社)2007年12月中国に日立建機融資租賃(中国)有限公司(旧・日立建機租賃(中国)有限公司)設立。(現・連結子会社)2008年４月日立建機日本株式会社発足。(現・連結子会社)2008年９月インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。2008年10月日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。2009年７月新東北メタル株式会社の経営権を取得。(現・連結子会社)2009年７月カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社)2010年３月インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。(現・連結子会社)2010年10月南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。(現・連結子会社)2011年３月ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。(現・連結子会社)2011年４月ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。(現・連結子会社)2011年12月株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)2012年４月日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。2012年４月提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。2012年10月つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。2013年４月日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)2014年３月新東北メタル株式会社を完全子会社化。(現・連結子会社) 2015年３月インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70％を売却。(現・持分法適用関連会社)2015年10月株式会社ＫＣＭを完全子会社化。2016年４月提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。2016年12月H-E Parts International LLCを完全子会社化。(現・連結子会社)2017年３月Bradken Pty Limited(旧・Bradken Limited)を公開買付けにより連結子会社化。(現・連結子会社)2017年４月日立建機アメリカInc.(旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。(現・連結子会社)2019年１月イギリスにSynergy Hire Limited設立。(現・連結子会社)2019年４月オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。(現・連結子会社)2019年４月株式会社ＫＣＭを提出会社が吸収合併。2019年７月中国に日立建機(上海)機械部品製造有限公司設立。(現・連結子会社)2019年８月株式会社ＰＥＯ建機教習センタ(旧・株式会社日立建機教習センタ)の提出会社が保有する株式の一部を売却。(現・持分法適用関連会社)2021年８月ディア アンド カンパニーと北中南米事業に関する合併事業について業務提携の解消を合意。2022年１月HCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年８月HCJIホールディングス株式会社及び株式会社日立製作所の持分法適用関連会社となる。2022年11月日立建機販売(中国)有限公司事業開始。(現・連結子会社)2025年１月インドに日立建機開発センターインドPRIVATE LIMITED設立。（現・連結子会社）2025年３月チリに日立建機ラテン・アメリカSpA設立。（現・連結子会社）2026年１月ドイツにランドクロス開発センター欧州GmbH設立。（現・連結子会社）