ダイキン工業株式会社

３ 【事業の内容】当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）はそれら全事業の製造、販売を行っております。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりであります。 (1) 空調・冷凍機事業イ 主な製品名住宅用機器：ルームエアコン、空気清浄機、ヒートポンプ式給湯機、遠赤外線暖房機、ヒートポンプ式温水床暖房 業務用機器：パッケージエアコン、スポットエアコン、空気清浄機、脱臭機、遠赤外線暖房機、全熱交換器、換気扇、ウォーターチリングユニット、アンモニアブラインチリングユニット、ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット、ルーフトップ、低温用エアコン、フリーザー、冷凍・冷蔵ショーケース、エアフィルタ、工業用集塵装置 舶用機器：海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン、舶用冷凍機 ロ 会社名 ①国内関係会社 ［連結子会社］ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱、ダイキンエアテクノ㈱、㈱ダイキンアプライドシステムズほか販売会社10社、オーケー器材㈱、ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱、ダイキントレーディング㈱、日本無機㈱ほか10社 ［持分法適用会社］モリタニ・ダイキン㈱ほか４社 ②海外関係会社［連結子会社］大金(中国)投資有限公司、大金空調(上海)有限公司、大金空調(蘇州)有限公司、大金機電設備(蘇州)有限公司、深圳麦克維尓空調有限公司、麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司麦克維尓中央空調有限公司、ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッド、 サイアム ダイキン セールス カンパニー リミテッド、ダイキン コンプレッサー インダストリーズ リミテッド、 ダイキン エアコンディショニング(シンガポール)ピーティーイー リミテッド、ダイキン マレーシア センディリアン バハッド、 ダイキン マレーシア セールス アンド サービス センディリアン バハッド、ピーティー ダイキン エアコンディショニング インドネシア、ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド、 ダイキン オーストラリア プロプライアットリー リミテッド、ダイキン エア コンディショニング(ベトナム)ジョイント ストック カンパニー、ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ、ＡＨＴ クーリングシステムズ ゲーエムベーハー、ダイキン インダストリーズ チェコ リパブリック エスアールオー、ダイキン エアコンディショニング フランス エスエイエス、ダイキン エアコンディショニング イタリア エスピーエイ、ダイキン アプライド ヨーロッパ エスピーエイ、ダイキン ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ、ダイキン アプライド アメリカズ インク、アメリカン エアフィルター カンパニー インク、ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インクほか230社 ［持分法適用会社］珠海格力大金機電設備有限公司ほか７社 (2) 化学事業イ 主な製品名フルオロカーボンガス：冷媒 フッ素樹脂：四フッ化エチレン樹脂、溶融タイプ樹脂、フッ素ゴム、フッ素塗料、フッ素コーティング剤 化成品：半導体用エッチング剤、撥水撥油剤、離型剤、界面活性剤、フッ化カーボン、フッ素オイル、医農薬中間体 ロ 会社名 ①国内関係会社［連結子会社］ダイキンファインテック㈱ ②海外関係会社［連結子会社］大金フッ素化学(中国)有限公司、大金新材料(常熟)有限公司、ダイキン ケミカル ヨーロッパ ゲーエムベーハー、ダイキン アメリカ インクほか17社 ［持分法適用会社］常熟淀川恵徳塑料制品有限公司 (3) その他事業イ 主な製品名 (油機関連)産業機械用油圧機器・装置：各種ポンプ、各種バルブ、油圧装置、油冷却装置、 インバータ制御ポンプ・モータ 建機・車両用油圧機器：油圧トランスミッション、各種バルブ 集中潤滑機器・装置：各種グリースポンプ、各種分配弁(特機関連)防衛省向け砲弾・誘導弾用部品・航空機部品、在宅酸素医療用機器、ヘルスケア用機器(電子システム関連)設計開発分野向けプロセス改善・ナレッジ共有システム、設備設計CAD/BIMシステム、分子シミュレーションソフト/インフォマティクス、CG/コンテンツ制作ソフト等のIT製品・ソリューション ロ 会社名 ①国内関係会社［連結子会社］ダイキン・ザウアーダンフォス㈱、ダイキン油機エンジニアリング㈱ほか１社 ②海外関係会社 [連結子会社] デュプロマティック エムエス エスピーエイほか14社 [持分法適用会社］デュプロマティック ミドルイースト エレクトロメカニカル エキップメントインストレーション アンド メンテナンス エルエルシーほか１社 上記の、当企業集団の事業を概要図で示すと次頁のとおりであります。 企業集団の概要図（当企業集団の概要図）当企業集団の主要な事業内容と連結子会社324社(国内31社、海外293社)及び持分法適用会社16社(国内５社、海外11社)の概要図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針当社グループの使命・責任は、世界中の人に快適と安心を提供し続けることであり、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下、さまざまな社会課題の解決・地球環境への対応に積極的に取り組むとともに、高品質のプロダクト、素材、サービス、ソリューション、独自の技術革新の追求を通じて、お客様や社会に新たな価値を提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。また、高い倫理性と公正な競争をベースとした企業活動を推進し、タイムリーで透明性のある情報開示と説明責任の遂行、地域社会への積極的貢献、ビジネスパートナーとの相互成長などをグループ共通の行動指針として徹底して実行するとともに、働く人の意欲と納得性を引き出し、一人ひとりの力を組織の力へと高めていくという「人を基軸におく経営」の実践、侃々諤々の議論をベースにした「フラット＆スピードの組織運営」の徹底、一人ひとりの個性を活かす「ダイバーシティ経営」の推進など、当社の良き伝統に一層の磨きをかけることで、グローバルグループとして進化し続け、持続可能で豊かな未来を切り拓いてまいります。 (２)目標とする経営指標企業価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、ROE（株主資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）など「率の経営」指標に加え、FCF（フリーキャッシュフロー）も重視しながら、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に、収益力の向上と投資効率改善によるキャッシュ創出力の強化を重視し、売上債権や在庫の圧縮など運転資本の改善を通じてキャッシュフローを創出することで、成長投資の推進と株主還元の充実を図り、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。 (３)中期的な会社の経営戦略当社グループでは、戦略経営計画「FUSION」を通じて、経営を取り巻く外部環境や現状認識を踏まえ、５年でめざすグループの発展の方向性を定めてまいりました。「FUSION」では、５年後の目指す姿を掲げ、前半３ヵ年の具体的な定量目標と実行計画を設定するとともに、２年経過後には後半３ヵ年計画を策定し、環境変化に応じた戦略の具体化と実行を進めております。この考え方のもと、当社グループでは2030年を見据えた「FUSION30」を2026年に策定し、実行を開始しております。経済価値と社会価値の創出に向け、「高収益領域での成長」「収益体質の強靭化」「さらなる成長に向けた重点領域の強化」「経営基盤の高度化」「持続的成長と企業価値向上に向けた資本政策」を実現するための重点テーマを設定し、その施策展開を進めております。 (４)企業集団の対処すべき課題各国の政策動向や地政学リスクの影響により、マクロ経済環境は引き続き先行き不透明な状況にあります。特に、米国の関税政策を始め、各国における経済安全保障政策の強化や通商政策の変化がサプライチェーンに影響を及ぼし、世界経済の先行きに対する不透明感を高めています。また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰や物流網の混乱により、世界経済の不確実性は極めて高い状態にあります。こうした中、戦略経営計画「FUSION30」において、「『環境と空気の新たな価値』を提供し、世界で選ばれ続ける高収益なサステナブル企業をめざす」ことを掲げ、「ソリューションプロバイダへの変革」をはじめとする重点テーマを設定しました。これらの取り組みを通じてめざす姿の実現を図る上で、開始年度である2026年度は稼ぐ力の向上を最重要課題と位置づけました。また、本年はグループ年頭方針を「一人ひとりの強い力で新たな時代を勝ち抜こう」と定め、激しい事業環境の変化に対応するとともに、競争力の一層の強化を図ってまいります。2026年度の具体的なテーマは以下のとおりです。 ・販売価格政策の推進と、営業力強化および差別化商品の市場投入加速・変動費低減によるコスト競争力の強化・グローバルにおけるサービス・ソリューション事業の収益拡大・固定費構造の可視化と抜本的見直しによる売上高固定費率の低減・買収会社の収益力強化による投資成果の早期最大化・グローバルグループ横断での先進事例の展開による事業体質の強化と成果創出

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主なリスクは以下のとおりであります。なお、以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 市場環境に関連するリスク①市場環境の変化に関連するリスク当社グループは、空調をはじめとする各事業領域において、開発・調達・生産・販売・サービスなどの事業活動をグローバルに展開し、販売網強化によるシェア向上、競争力ある商品・サービスの提供、固定費削減などにより、事業拡大と収益性向上に努めております。しかしながら、政治・外交情勢の不安定化、貿易摩擦、関税の引き上げ等の各国の政策動向、景気の後退、天候不順、感染症のまん延などにより、当社グループが事業展開する国・地域の市場環境が悪化した場合、事業拡大・収益性向上が計画通りに進まない可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②為替相場・資金調達環境の変動に関連するリスク当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は高く、今後もグローバル展開の加速により、海外売上高の割合がさらに増加する見込みです。連結財務諸表の作成にあたっては、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目を円貨換算しております。従って、換算時の為替レートにより、これらの項目は、各地域の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円貨換算後の価値が影響を受けることになります。また、部材の調達、商品やサービスについて外貨建てで取引しているものもあり、為替動向によって製造コストや売上高に影響する可能性があります。当社グループでは、これらの為替リスクを回避するため、短期的には為替予約などによりリスクヘッジを行っており、中長期的には為替変動に連動した最適調達・生産分担の構築、通貨毎の輸出入バランス化等により為替変動に左右されない体質の実現に取り組んでおります。また、当社グループでは事業活動に必要となる資金を、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債によって調達しており、経済環境が変動した際に、金融機関の貸出姿勢や資金調達市場の状況が変化し、必要な資金が調達できないリスク及び調達金利が上昇するリスクがあります。これらのリスクに備え、コミットメントラインの設定、金利スワップ等による金利の固定化などの取り組みを行っておりますが、資金調達コストが上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響する可能性があります。 ③有価証券の時価の変動に関連するリスク当社グループは、戦略的観点から当社の企業価値の向上が期待できる企業の株式を保有しておりますが、株式市況の動向によっては、評価額が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響する可能性があります。 (2) 事業活動に関連するリスク①技術・商品・サービスに関連するリスク当社グループは、顧客価値・社会的価値の創出を目指し、常にお客様に満足頂ける技術・商品・サービスの開発に注力しております。しかしながら、当社グループの想定とは異なる新たな技術・商品・サービスの出現や、新規参入を含む競合激化などの急激な環境変化により、技術・商品戦略の修正や転換が必要となる可能性があります。このような場合、新商品・サービスの投入や新たな事業の立ち上げが遅れ、競合他社や新規参入企業に対する優位性が低下し、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②買収・他社との提携等に関連するリスクこれまで当社グループは、事業のグローバル展開や品揃え・販売体制の強化などのために、既存の経営資源を活用した自前での成長に加えて、企業買収を活用してきました。今後、事業領域の拡大や事業構造の転換を加速させるためにも、提携・連携・M&Aを積極的に行ってまいります。案件の検討段階では、事業拡大に向けた戦略に留まらず、事業運営上のリスクについても検証を行うなど、案件の実行後には事業統合が円滑に進むように努めております。しかしながら、案件の実行後に、市場環境の悪化や、対象企業の経営資源が十分に活用できない、対象企業との連携が円滑に進まないなど、統合が計画通りに進まない可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③商品・サービスの品質と責任当社グループでは、世界170カ国以上で事業を展開しており、現地のニーズに合致した商品・サービスの提供に努めております。また、各地域において厳格な設計審査と品質検査を実施し、品質・安全性の確保に万全を期すとともに、ビジネスがさらに拡大する中で、各地域の品質・安全性の取組み状況を確認する品質保証委員会を設置し、グローバルレベルでの商品・サービスの品質向上を図っています。しかし、万一商品の安全性に関する問題が発生した場合には、顧客の安全を第一に考え、事故の発生や拡大を防止するため、修理・交換、新聞などでの告知、販売事業者等社外の関係者への情報開示など、製造物責任法に基づく責務を果たします。これらの対策には多額の費用が発生する可能性があるため生産物賠償責任保険等に加入していますが、保険の補償限度額を超える場合やブランドイメージの低下により売上が減少する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④調達に関連するリスク当社グループでは、サプライヤーの経営状況の悪化、自然災害や事故の発生等の状況下においても、原材料や部品等が安定的かつタイムリーに、また合理的な価格で供給されることを確保するため、サプライヤーの複数化・自国・自地域内調達化、部品の共通化・標準化等の対応を進めております。また、サプライチェーンCSR推進ガイドラインを策定し、サプライヤーに対して人権・環境・コンプライアンス等のCSR取り組みの実施をお願いしております。しかしながら、上記のような対応が短期的には困難な場合があるほか、世界的な感染症の拡大や大規模災害などの想定を超えるような甚大な事象が発生した場合には、原材料や部品等の供給不足、納入遅延等が発生する可能性があります。また、サプライチェーン上において労働者の権利侵害等の重大な法令違反があった場合には、発注元として当社の社会的信用が低下する可能性があります。当社グループとサプライヤーは、契約により原材料や部品等の価格を決定しております。長期契約の活用など安定した価格で調達できるよう努めておりますが、急激な需給環境の変化や為替相場の変動等により、調達価格の高騰が避けられないこともあります。これらの場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法的規制当社グループは、世界170カ国以上で事業を展開しており、競争法、贈賄防止法、個人情報保護法、デジタル・AI規制関連法、経済安全保障規制関連法、人権や労働関係法、製品・サービス安全規制関連法、環境規制関連法、サステナビリティ規制関連法等の世界各国・各地域の法律や規制の適用を受けております。各国において、より厳格な法規制の導入や当局の法令解釈や運用指針の変更により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。当社グループでは、コンプライアンスの徹底に向け、役員・従業員一人ひとりが取るべき行動を明示した「グループコンプライアンス行動指針」及び「グループ人権方針」等の具体的な取り組み方針を定めております。競争法やハラスメントなど各テーマについて教育研修を実施するとともに、年１回、法令・規程どおりに日々の業務を行っているかをセルフチェックする「自己点検」を導入し、コンプライアンス意識を高めるとともに、監査を実施し、遵守状況を確認しております。しかしながら、法令違反が生じた場合には、課徴金等の行政処分を受ける可能性があります。また、ブランドイメージの低下により売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥情報セキュリティ国内外において、大規模なサイバー攻撃・情報漏えい事案が依然として発生しており、情報セキュリティに対するリスク対策の重要性が一段と高まっています。当社グループは、事業を展開するにあたり、第三者の機密情報や顧客の個人情報を取得することがあり、また、当社独自の機密情報も扱っております。このため、ハッカーによる不正アクセスやサイバー攻撃を受け、個人情報や機密情報が外部へ流出したり、各拠点の生産ラインや物流システムが停止したりするなど、事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。そのような事態が生じた場合、多額の損害賠償金や制裁金の支払を要する場合があります。さらに、多大な対策費用を支払うことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの事象の発生を防ぐため、当社では、情報セキュリティ担当役員を委員長とする審議機関「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ戦略・対策方針を審議し、情報セキュリティシステムの強化、秘密表示の徹底、外部からのアクセス制限、社内規程の整備や教育研修などの対策を講じております。同委員会で審議した重要事項や全社へ周知・徹底すべき事項は、「企業倫理・リスクマネジメント委員会」、代表取締役社長兼COOを委員長とする「内部統制委員会」へ報告するとともに、取締役会にも報告を行っております。また、海外グループ会社を含めた全社のセキュリティ管理体制を強化しております。 (3) 気候変動等環境に関連するリスク気候変動はグローバルに取り組むべき社会課題の一つであり、当社グループは、「環境社会をリードする」とのグループ環境基本方針に基づいて、省エネ高効率空調機や低温暖化冷媒の開発・普及、建物全体でエネルギーを効率的に利用するソリューションの創出などにより、温室効果ガス(CO2・フロン)の排出を抑制し、気候変動の緩和に積極的に取り組んでおります。しかしながら、低炭素社会への移行に伴い、温室効果を有する冷媒ガスの使用・排出規制や省エネルギー規制がさらに強化される場合、規制に適合するために必要なコストが増加する可能性があります。また、仮にこれらへの十分な対応が困難であったり、遅れが生じた場合には、製品の販売に支障が出るなど、円滑な事業活動に影響が及ぶ可能性があります。物理的なリスクとしては、異常気象に伴う大規模災害発生時に当社グループの従業員、生産設備、システム、サプライチェーン等に被害が発生し、事業活動に大きな影響を受ける可能性があります。また、当社グループでは、事業活動による環境汚染の発生を防止すべく、規制の遵守は当然のこと、より厳しい自主基準を設けるなど万全を期しております。しかしながら、当社が排出した化学物質等に起因して結果的に環境汚染問題が発生した場合には、これに対して浄化処理、損害賠償等の対応を行う必要が生じ、そのための費用が発生する可能性があります。また、社会的信用の低下が発生する可能性があります。以上のようなリスクの顕在化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (4) その他①固定資産の減損当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しており、これらの資産については、減損損失の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の有無を判定しております。判定に必要な将来キャッシュ・フローは経営計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。今後の業績変動等により減損損失を認識する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、継続的な業績のモニタリングを行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。 ②自然災害等当社グループは、世界中に研究開発・製造・販売・サービスの拠点を有しております。近年わが国では、地震・津波・台風・豪雨などの自然災害に見舞われております。当社では、このような自然災害に備え、各事業所で施設の耐震化を進めるほか、津波・大雨・洪水等に対する対策を進めております。また、自然災害に関する防災規程を制定し、定期的に防災訓練を実施するなどにより、自然災害による影響の極小化を図っております。特に南海トラフ地震等の巨大地震時に、当社が事業継続に関して行う基本的事項を全社規程として定めるとともに、各事業部門においても事業継続するための具体的項目を部門規程に定めるなど、巨大地震に備えています。しかしながら、甚大な自然災害により、当社グループの従業員・生産設備・システム等に被害が発生し、事業活動に大きな影響を受ける可能性があります。海外においても、各種の自然災害のほか、テロや暴動・戦争等によって、当社グループの事業拠点だけではなくサプライチェーンや顧客が被害を受けることも考えられ、これらにより当社グループの事業活動に障害や遅延が発生する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、AI関連投資の拡大や内需の下支えなどを背景に、全体としては底堅く推移したものの、米国の関税政策や地政学リスクの高まりにより先行きの不透明感が増しました。米国経済は、AI関連投資が拡大したものの、金利の高止まりや物価上昇を背景に、住宅投資の低迷が続きました。欧州経済は、内需の持ち直しがみられる一方で、外需の弱さや関税を巡る不透明感が重しとなりました。中国経済は、不動産市場の低迷により厳しい状況が続きました。日本経済は、物価上昇が個人消費の抑制要因となる中、賃金上昇や設備投資の拡大を背景に底堅く推移しました。アジア経済は、外需減速の影響がみられたものの、ASEAN諸国を含め内需が全体を下支えしました。このような事業環境のもと、当社グループは、2025年度が最終年度となる戦略経営計画「FUSION25」で掲げた、カーボンニュートラルやソリューションの推進をはじめとする成長戦略を軸に、重点戦略テーマの実行を加速させ、中長期の成長と持続的な発展に向けた取り組みを推進しました。また、厳しい事業環境が続く中にあっても、収益基盤の強化と収益力の向上を実現すべく、当期は、以下の６テーマを経営トップ直轄の全社横断テーマとして定め、成果創出の最大化に取り組みました。 1. 販売力・営業力強化 ・利益率重視の販売施策2. 新商品・差別化商品投入の加速 ・厳しい事業環境下で拡販と売価維持・アップの両立3. 米国関税措置の対応を含むサプライチェーンの強化4. コストダウンの極大化 ・ベースモデルのコストダウン ・銅からアルミ、ステンレスなどへの材料置換 ・米国関税措置の対応5. グローバルでのサービス・ソリューション事業の加速 ・市場・用途別のソリューション展開 ・保守・修理サービス・部品販売の収益化6. デジタル投資、プロセスイノベーションの成果創出 これらの取り組みを進めるにあたっては、先行き不透明な事業環境が続く中でも、グローバルグループ一丸となって重点施策を徹底・実行し、マイナス影響の極小化に努めました。また、当期計画の達成に向け、事業環境の変化に対しても機動的かつ柔軟に対応してまいりました。当期の経営成績については、売上高は5兆150億36百万円（前期比5.5％増）となりました。利益面では、営業利益は4,149億91百万円（前期比3.3％増）、経常利益は4,081億71百万円（前期比11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,752億29百万円（前期比4.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 空調・冷凍機事業空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前期比5.4％増の4兆6,211億31百万円となりました。営業利益は、前期比7.4％増の3,769億91百万円となりました。国内空調では、業務用市場の需要は、インバウンド需要等を背景とした小売店舗などの建築着工件数が増加したほか、オフィス・商業施設を中心とする更新需要が堅調に推移し、前期を上回りました。住宅用市場の需要は、４月からの猛暑予測による先行需要の増加に加え、夏季の記録的な猛暑や、８月30日開始の東京ゼロエミポイント事業の影響もあり、前期を上回りました。当社グループは、このような状況下で、業務用空調機器市場においては、省エネ性と施工性に優れた「FIVE STAR ZEAS」に加え、低温暖化冷媒R32を採用し業界トップレベルの省エネ性を実現したビル用マルチエアコン「VRV 7」や、既設配管を再利用してスムーズな空調機器の更新を可能にする「VRV Q」シリーズなど、高付加価値商品を中心にユーザー提案を強化し、売上高は前期を上回りました。住宅用空調機器市場においては、省エネ意識の高まりや夏場の使用時間増加を背景に、高温下でも安定した冷房性能を発揮する高外気タフネス冷房機能に加え、冷房しながら除湿を行い、湿度を抑えつつ冷やしすぎを防いで快適性を高めるプレミアム冷房を備えた高省エネ機種『うるさらX』を中心にユーザー提案を強化し、売上高は前期を上回りました。米州では、住宅用空調機器については、米国関税に起因するインフレや住宅ローン金利の高止まりなど、依然として厳しい経済情勢が続く中、空調機器の更新需要の低迷や昨年度の冷媒規制に伴う駆け込み需要の影響で流通在庫が高止まりしていることから、需要の停滞が継続しました。このような状況の中、当社グループは、顧客の取り戻し、既存販売店の支援及び新規販売店の開発に取り組みました。また、環境性と省エネ性に優れた低温暖化冷媒R32機の拡販によるシェア拡大、省エネ性能の高い環境プレミアム商品『Fit（フィット）』の拡販、さらに、販売価格政策・コストダウンの推進により利益率の改善・向上にも努めました。これらの取り組みの結果、売上高は前期を上回りました。アプライド空調事業については、メキシコのチラー工場の活用に加え、既存工場の生産能力を拡充することで需要を着実に取り込み、さらにサービス事業の拡大も相まって販売は伸長しました。特に、市場成長が続くデータセンター向け分野においては、カスタムエアハンドリングユニットメーカーでの新工場稼働による生産能力増強を活かした販売拡大や、新規買収の効果も寄与し、売上高は前期を上回りました。中国では、不動産不況の影響により需要が大きく減速し、地域全体の売上高は前期を下回りました。利益面では、高付加価値商品の拡販、ソリューションの強化、コストダウン等に取り組み、これまでの高水準を維持しました。住宅用空調機器市場では、景気が減速する中、ユーザーダイレクトのオフラインの小売販売に加え、ライブ放送・Web戦略・SNSなどオンラインを組み合わせた当社グループ独自の販売活動を強化しました。また、空調・換気・ヒートポンプ床暖房・空気質センサーなどのシステム商品の販売に加え、IoTやデータ分析を活用し、顧客ごとに最適な空気質やライフスタイルに応じた提案を行うホームソリューションを強化しました。業務用空調機器市場では、カーボンニュートラル政策の推進による政府物件・工場・グリーンビル（環境性能が高まるよう配慮して設計された建物）などの市場に対し、省エネを切り口とした提案を強化しました。アプライド空調機器市場では、半導体・医療関連など底堅い需要がある分野に資源を投入したことに加え、サービス・保守事業の強化、省エネ更新・改造提案を強化しました。アジア・オセアニアでは、アセアン地域・インドでの天候不順等により、地域全体の売上高は前期を下回りました。住宅用空調機器については、アセアン地域・インドで昨年に比べ低温・多雨となった影響で需要が低迷し、流通在庫が高止まりしました。このような状況下で、販売店や消費者への販促施策の強化に取り組んだものの、売上高は前期を下回りました。一方、業務用空調機器については、アセアン地域で景気の先行き不透明感の高まりによりプロジェクトの遅延や投資の見直しが発生する中、販売店の開発・育成、インドでの継続的な販売拡大により、売上高は前期を上回りました。アプライド空調機器については、データセンター向け等の販売を強化しました。欧州では、地域全体の売上高は前期を上回りました。住宅用空調機器では、従来、空調機の普及率が低かったドイツや英国に加え、７月以降に需要回復が続いたフランスでの高付加価値商品の拡販により、売上高は前期を上回りました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器では、需要は緩やかな回復基調ですが、燃焼式暖房の規制遅れ、補助金の制度や運用方法が安定せず、本格的な回復には至っておりません。当社グループは、燃焼式暖房からの置換が進むドイツで新商品を活用して販売を伸ばしたことに加え、為替のプラス効果もあり、売上高は前期を上回りました。業務用空調機器では、環境意識の高まりを背景にした低温暖化冷媒R32を採用した製品の提案強化及び各国での販売店開発により、売上高は前期を上回りました。中近東・アフリカでは、売上高は前期を上回りました。サウジアラビアやUAEでは大型物件向け販売が拡大しました。トルコでは、上期は住宅用空調機器、下期は業務用空調機器の販売が大きく伸長しました。フィルタ事業では、中国における価格競争の激化や、国内での投資抑制を背景とした市場縮小が続いたものの、全体として需要は堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。米国では、低収益事業縮小の影響がありましたが、OEMでの大型受注もあり、売上高は前期を上回りました。欧州では、南欧での大型案件の出荷や北欧地域での更新需要の獲得で売上を伸ばし、売上高は前期を上回りました。アジア・中東では、中国は不動産不況の長期化や需要の停滞が長引いている影響で販売は減少しましたが、マレーシアやタイの電子半導体、そのほか病院等の市場での拡販、中東の大口顧客からの新規受注が好調に推移したため、中東・インドを含むアジア地域全体の販売は増加しました。また、国内では、新設投資の停滞や半導体需要回復の遅れ、市場縮小の影響を受け、売上高は前期を下回りました。ガスタービン・集塵機事業は、集塵機事業において堅調な販売が続いたものの、海上油田向け特殊フィルタの販売低調により、売上高は前期並みとなりました。舶用事業では、冷凍機の販売が前期を下回りましたが、海上コンテナ冷凍装置の販売を伸ばし、舶用事業全体の売上高は前期を上回りました。 ② 化学事業化学事業セグメント合計の売上高は、前期比7.0％増の2,814億69百万円となりました。営業利益は、半導体需要減速の影響を大きく受け、前期比28.3％減の330億89百万円となりました。フッ素化学製品全体の販売は、半導体分野での流通在庫調整の長期化に加え、その他主要市場での需要の回復遅れが見られる中、比較的堅調な領域での拡販に努めた結果、売上高は前期を上回りました。フッ素樹脂は、新たなデータセンター分野での旺盛な需要の取り込みに注力しましたが、米国や中国の建築・建設市場の低迷や半導体向け流通在庫調整等の影響により、売上高は前期並みとなりました。一方、フッ素ゴムについては、中国や欧米での自動車市場向けを中心とする拡販により、売上高は前期を上回りました。化成品は、表面防汚コーティング剤や中間体機能材分野での需要に厳しさが見られたものの、半導体プロセス向けエッチング剤の分野で新たに連結対象拠点が加わった影響もあり、売上高は前期を上回りました。フルオロカーボンガスについては、米国・アジア・欧州での拡販に努めた結果、売上高は前期を上回りました。 ③ その他事業その他事業セグメント合計の売上高は、前期比7.3％増の1,124億35百万円となりました。営業利益は、前期比8.4％増の49億25百万円となりました。油機事業では、産業機械用油圧機器は、国内市場並びに米国市場向けの販売が増加したことにより、売上高は前期を上回りました。一方、建機・車両用油圧機器は、国内主要顧客向けの販売が減少したことにより、売上高は前期を下回りました。特機事業では、医療用酸素濃縮装置及び低酸素システム（酸素濃度をコントロールすることで、短時間で高い運動効果が得られる高地空間を再現する機器）の受注が増加し、売上高は前期を上回りました。電子システム事業では、データサイエンスソフトの販売は減少しましたが、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『Smart Innovator（スマートイノベーター）』の拡販と、設備CADシステムの増販により、売上高は前期並みとなりました。 総資産は、5兆8,092億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,758億24百万円増加しました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて4,092億26百万円増加し、3兆2,628億80百万円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,665億98百万円増加し、2兆5,463億59百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,259億78百万円増加し、2兆4,927億2百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替の変動によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べて4,498億45百万円増加し、3兆3,165億38百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.6％から55.9％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の9,567.14円から11,097.60円となりました。また、有利子負債については、１年内返済予定の長期借入金の増加等により、前連結会計年度に比べて1,077億55百万円増加し、1兆946億56百万円となりましたが、総資産の増加により有利子負債比率（有利子負債／総資産）は、19.2％から18.8％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動では、売上債権の増加等により、前連結会計年度に比べて486億2百万円収入が減少し、4,658億48百万円の収入となりました。投資活動では、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前連結会計年度に比べて151億67百万円支出が減少し、3,222億39百万円の支出となりました。財務活動では、長期借入れによる収入の減少等により、前連結会計年度に比べて29億9百万円支出が増加し、1,563億78百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた現金及び現金同等物の当連結会計年度の増減額は、前連結会計年度末に比べて228億9百万円増加し、484億18百万円のキャッシュの増加となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)空調・冷凍機事業3,182,2495.3化学事業257,069△0.7その他事業103,5656.1合計3,542,8844.9 (注) １ 金額は販売価格によっております。 (2) 受注状況当社グループの製品は、大部分見込み生産であるため、受注高及び受注残高の記載は省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)空調・冷凍機事業4,621,1315.4化学事業281,4697.0その他事業112,4357.3合計5,015,0365.5 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)以下に記載の内容については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 財政状態①資産総資産は、5兆8,092億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,758億24百万円増加しました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて4,092億26百万円増加し、3兆2,628億80百万円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,665億98百万円増加し、2兆5,463億59百万円となりました。 ②負債及び純資産負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,259億78百万円増加し、2兆4,927億2百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替の変動によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べて4,498億45百万円増加し、3兆3,165億38百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.6％から55.9％になり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の9,567.14円から11,097.60円となりました。 (3) 経営成績①売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比5.5％増の5兆150億36百万円となりました。空調・冷凍機事業では、米州・中国の住宅用の需要減少、アジアでの景気低迷と天候不順の影響を受けましたが、アプライド・業務用など需要が好調な事業で販売を拡大しました。米州で住宅用ユニタリーのシェアを挽回したほか、日本・欧州では高付加価値商品の拡販、中国では住宅用マルチエアコンの販売に注力しました。その結果、売上高は前連結会計年度比5.4％増の4兆6,211億31百万円となりました。化学事業では、半導体分野の需要回復遅れ、流通在庫の調整により、半導体製造装置向けの高機能樹脂の販売が減少したこと等により、売上高は前連結会計年度比7.0％増の2,814億69百万円となりました。その他事業全体では、産業機械用油圧機器の国内市場並びに米国市場向けの販売が増加したこと等により、売上高は前連結会計年度比7.3％増の1,124億35百万円となりました。 ②営業費用、営業利益売上原価は、前連結会計年度比5.0％増加し、3兆2,825億19百万円となりました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度比7.6％増加し、1兆3,175億24百万円となりました。人件費の増加が主な要因であります。以上の結果、営業利益は前連結会計年度比3.3％増の4,149億91百万円となりました。なお、セグメントの営業損益については、空調・冷凍機事業では、前連結会計年度比7.4％増の3,769億91百万円の営業利益となり、化学事業では、前連結会計年度比28.3％減の330億89百万円の営業利益となり、その他事業は前連結会計年度比8.4％増の49億25百万円の営業利益となりました。 ③営業外損益、経常利益営業外損益は、インフレ会計調整額（営業外収益）が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて284億2百万円増加し、68億

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービスの類似性から区分される「空調・冷凍機事業」、「化学事業」の２つを報告セグメントとしております。 「空調・冷凍機事業」は、空調・冷凍機製品の製造（工事施工を含む）、販売をしております。「化学事業」は、化学製品の製造、販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３空調・冷凍機事業化学事業計売上高 日本646,47971,785718,26466,779785,044－785,044 米国1,581,85240,1331,621,98614,0561,636,043－1,636,043 欧州714,55349,989764,54315,574780,118－780,118 アジア・オセアニア684,08734,886718,9734,459723,433－723,433 中国428,08763,721491,8092,416494,226－494,226 その他329,4872,511331,9991,470333,469－333,469 顧客との契約から 生じる収益4,384,548263,0284,647,577104,7574,752,335－4,752,335 その他の収益－－－－－－－ 外部顧客への売上高4,384,548263,0284,647,577104,7574,752,335－4,752,335 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,68525,62828,3141,42229,736△29,736－計4,387,234288,6574,675,891106,1804,782,071△29,7364,752,335セグメント利益350,98746,119397,1064,543401,65019401,669セグメント資産4,401,769523,5034,925,273104,4995,029,773103,6435,133,416その他の項目 減価償却費166,35026,847193,1974,233197,431－197,431 のれん償却額46,16014746,3072,26548,572－48,572 持分法適用会社への 投資額22,9672,54525,5124925,562－25,562 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額274,01644,450318,4666,181324,648－324,648 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額19百万円は、セグメント間取引消去であります。（２）セグメント資産の調整額103,643百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産195,559百万円、及びセグメント間消去△91,916百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金（投資有価証券等）、余資運用資金（現金及び預金）であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３空調・冷凍機事業化学事業計売上高 日本675,75963,162738,92170,714809,636－809,636 米国1,720,11051,4061,771,51614,9961,786,513－1,786,513 欧州784,20754,991839,19918,597857,796－857,796 アジア・オセアニア663,08643,839706,9254,303711,228－711,228 中国403,52766,101469,6282,289471,917－471,917 その他374,4391,968376,4081,534377,943－377,943 顧客との契約から 生じる収益4,621,131281,4694,902,601112,4355,015,036－5,015,036 その他の収益－－－－－－－ 外部顧客への売上高4,621,131281,4694,902,601112,4355,015,036－5,015,036 セグメント間の内部 売上高又は振替高3,01725,99429,0121,17530,187△30,187－計4,624,148307,4644,931,613113,6105,045,223△30,1875,015,036セグメント利益376,99133,089410,0804,925415,005△13414,991セグメント資産4,906,501625,1215,531,622116,5075,648,130161,1105,809,240その他の項目 減価償却費189,51028,740218,2506,573224,823－224,823 のれん償却額48,857148,8592,51251,371－51,371 持分法適用会社への 投資額24,1592,49926,6594726,706－26,706 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額225,40367,059292,4627,567300,030－300,030 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。（２）セグメント資産の調整額161,110百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産281,454百万円、及びセグメント間消去△120,344百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金（投資有価証券等）、余資運用資金（現金及び預金）であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国アジア・オセアニア欧州中国その他合計224,011353,782227,345196,018192,66085,5081,279,327 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国アジア・オセアニア欧州中国その他合計262,512426,762257,792214,221203,47499,7131,464,475 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 空調・冷凍機事業化学事業その他全社・消去合計減損損失11,849―――11,849 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 空調・冷凍機事業化学事業その他全社・消去合計当期末残高251,503414,829－266,337 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 空調・冷凍機事業化学事業その他全社・消去合計当期末残高258,981415,780－274,767 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)記載すべき重要な事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、経営の基本的な考え方「グループ経営理念」を前提として、戦略経営計画「FUSION」によってグループの発展の方向を５年ごとに定めるとともに、サステナビリティの重点テーマを特定しています。重点テーマのうち、とりわけ重視しているのが環境（気候変動対応）と人材（人的資本）です。気候変動対応については、長期的視野に立ち、深刻化する地球環境課題の解決に貢献するため、2018年度に「環境ビジョン2050」を策定しました。また、2019年５月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同しました。環境ビジョンを踏まえながら、戦略経営計画「FUSION」で目標・施策を立案、実行しています。2030年を最終年度とする「FUSION30」では、経営基盤の高度化テーマの一つに「環境価値の創出」を定め、カーボンニュートラルへの挑戦など、事業を通じた社会課題の解決に取り組むことで社会の持続可能な発展に貢献します。また人的資本については、当社の発展・成長を担う人材をタイムリーに確保・配置・育成していくことが当社の重点課題と捉え、戦略経営計画「FUSION30」の経営基盤の高度化テーマの一つに「人材価値の最大化」を定め取り組んでおります。詳細につきましては当社ホームページにて開示しておりますサステナビリティレポートをご参照下さい。当該開示資料は以下のURLからご覧いただくことができます。https://www.daikin.co.jp/sustainabilityなお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティ共通）ガバナンス当社は、サステナビリティを経営の重要課題の一つと位置づけ、CSR担当役員を委員長とする「CSR委員会」を設置し、活動の方向付けと進捗管理を行っております。「CSR委員会」では、CSR・地球環境センターに加え、関連するコーポレート部門が共同で事務局を担い、グループ全体のサステナビリティを統括的・横断的に推進しております。委員会は、環境（気候変動対応）や人材（人的資本）などの重点テーマを所管する担当役員を委員として構成され、COOも参加の上、原則として年１回開催しております。委員会では、社会動向や他社動向を踏まえ、中長期的な視点から当社グループのめざす方向性やありたい姿、重点テーマの進捗状況および推進上の課題等について議論しております。委員会における決定事項はCEOへの諮問を経て「取締役会」に報告されます。2025年度のCSR委員会においては、当社のサステナビリティ取り組みの全体像を確認するとともに、国際的に要請が高まるサステナビリティ情報開示規制への対応方針等について報告、議論を行い、「取締役会」に報告しました。なお、サステナビリティを含むガバナンス体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制」を参照下さい。 戦略当社グループは、事業を通じて社会の課題解決と持続的発展（サステナビリティ）に貢献するために新たな価値創造に向けたマネジメントを行っております。経営の基本的な考え方「グループ経営理念」を前提として、戦略経営計画「FUSION」で、グループの発展の方向を５年ごとに定め、それに基づく全社重点戦略と定量目標・実行計画を設定し行動しております。また、2018年度には長期的視野に立ち、深刻化する地球環境課題の解決に貢献するために「環境ビジョン2050」を策定しました。環境ビジョンを踏まえながら、戦略経営計画「FUSION」で目標・施策を立案、実行し、事業を通じた社会課題の解決に取り組むことで社会の持続可能な発展に貢献します。 リスク管理当社は、事業に対するリスク・機会および社会への影響の双方を踏まえ、インパクト・リスク・機会（IRO）分析により優先して取り組むサステナビリティ項目を特定しています。インパクトおよびリスク・機会の観点から、各項目の発生可能性と発生時の財務面および社会・環境面への影響を定量的に評価しています。本分析は、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）が求めるダブルマテリアリティの考え方を参考に実施しています。なお、本分析はESRSに基づく開示又はESRSへの準拠を表明するものではありません。特に財務インパクトの大きい最重点テーマについては、戦略経営計画「FUSION30」へサステナビリティ指標として組み込んでいます。マテリアリティ特定プロセスは以下の通りです。 ＜マテリアリティ特定プロセス＞・ Step1：サステナビリティ（ESG）項目の抽出・ Step2：社会インパクトおよび事業リスク／機会の分析・評価・ Step3：社内外ステークホルダーからの意見の反映・ Step4：経営層による議論・承認を経てマテリアリティを特定・ Step5：戦略経営計画への組み込み マテリアリティの特定プロセスおよびインパクト・リスク・機会分析の結果の詳細は、当社ホームページにて開示しておりますサステナビリティレポートをご参照下さい。当該開示資料は以下のURLからご覧いただくことができます。サステナビリティレポート2026は、2026年８月頃に下記ウェブサイトに掲載予定です。https://www.daikin.co.jp/sustainabilityまた、当社グループでは、グループ全体の事業活動に影響を与える可能性のあるリスク管理に取り組んでいます。戦略リスクは、当社の主要な経営会議体である「最高経営会議」や「執行役員会」などで、経営幹部が審議しております。財務報告の内部統制リスク及びオペレーションリスクは、「企業倫理・リスクマネジメント委員会」にて、年に２回、グループ横断的なリスク対応策を推進・管理しており、その結果を、代表取締役社長兼COOを委員長とする「内部統制委員会」に報告し、リスク管理を含めた内部統制全体について、適切に機能しているか点検・確認しております。なお、オペレーションリスクには、品質、安全、情報管理、人権等をはじめとするサステナビリティに関連するリスクも含んでいます。 指標及び目標優先的に取り組む重点サステナビリティ項目（マテリアリティ）を2025年度に見直し、戦略経営計画「FUSION30」のなかで、2030年目標を掲げて、目標達成に向けて推進していきます。指標と目標の詳細はサステナビリティレポートをご参照ください。 （気候変動）ガバナンス・CSR担当役員を委員長とする「CSR委員会」で、気候変動を含めた環境に関するリスク・機会、取り組み方針、目標についての議論や実績の進捗を確認しております。・特に気候変動は、空調事業を主力とする当社グループの重要課題であり、「環境価値の創出」を戦略経営計画「FUSION30」の経営基盤の高度化テーマの一つに位置付け、定期的に進捗を取締役会に報告しております。 戦略・国際エネルギー機関（IEA）の論文「The Future of Cooling」などに基づき気候関連シナリオの分析を実施しております。・空調需要は、2050年に現在の３倍以上に拡大すると予測されており、空調に伴うエネルギー規制強化や高い温室効果を有する冷媒に対する規制強化などがリスクとなり得る一方、当社グループが強みとする環境性に優れた製品・サービスを拡大する機会にもつながります。・2050年に温室効果ガス排出実質ゼロをめざす「環境ビジョン2050」を掲げ、その実現に向けた温室効果ガス排出削減目標と主な施策を、戦略経営計画「FUSION30」で具体化しております。・詳細はサステナビリティレポートをご参照ください。https://www.daikin.co.jp/sustainability リスク管理・シナリオ分析に基づき、世界各地域の事業拠点から気候関連リスクを収集し、優先度を評価して、戦略に反映すべき気候関連リスクを特定しております。・気候関連リスクを事業戦略に大きな影響を与えるリスクの一つとして認識し、全社リスクマネジメントプロセスに統合しております。・代表取締役社長兼COOを委員長とする「内部統制委員会」で全社リスクの管理状況について確認し、「取締役会」に報告しております。 指標及び目標・当社は、2018年に「環境ビジョン 2050」を策定し、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量（Scope 1,2,3）を削減します。・2050年温室効果ガス排出量実質ゼロをめざし、戦略経営計画「FUSION30」では以下の目標を掲げています。 ■売上高あたり排出量を2022年度比で40%削減（※１）（Scope1～3） ■削減貢献量（※２）を6,000万t-CO2に拡大 ※１ FUSION25から目標の置き方を変更※２ IEC 63372に基づいて算定 ・従来の環境調和製品であるインバータ機、低温暖化冷媒、ヒートポンプ暖房・給湯の普及拡大に加え、エネルギーマネジメントをはじめとしたソリューション事業の加速によって温室効果ガス排出削減を進めてまいります。・「科学的根拠」に基づく「温室効果ガス排出削減目標」を立てることを支援・認定する国際的イニシアティブであるSBTi（Science Based Targets initiative）より、2024年２月に「短期目標」の認定を取得し、2025年８月には、2050年に向けた温室効果ガス削減目標が「ネットゼロ目標」の認定取得に至りました。 短期目標ネットゼロ目標Scope12030年度までに、温室効果ガス排出量を2019年度比で46.2% 削減2050年度までに、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量実質ゼロScope2Scope32030年度までに、温室効果ガス排出量を2019年度基準年度比で営業利益（円）あたり55％削減 ・目標の詳細と実績につきましては、当社ホームページにて開示しておりますサステナビリティレポートをご参照下さい。当該開示資料は以下のURLからご覧いただくことができます。サステナビリティレポート2026は、2026年８月頃に下記ウェブサイトに掲載予定です。 https://www.daikin.co.jp/sustainability （人的資本・多様性）戦略 (1)人材育成の方針・当社は「人は仕事の経験を通じて成長する」という考えのもと、一人ひとりの適性を見極めて仕事を任せチャレンジするOJTを軸とした人材育成を展開しております。そのうえで、OJTを補完するものとして、Off-JTも含めた育成の機会の充実を図っております。・例えば、当社の戦略・事業の方向性、時代変化も踏まえ、グローバル事業の第一線で活躍できる経営幹部層を育成する「ダイキン経営幹部塾」、若手をグローバル人材として育成するための「海外拠点実践研修」、AI分野の技術開発などを担う人材を育成する「ダイキン情報技術大学」など、必要な領域ごとに対象者を選抜した多様な育成策を展開しております。さらには、各大学との連携強化を通じた人材育成と多様な専門性・経験の取り込みによる新たな価値の創造など、積極的な人材への投資を行っております。 ＜主な研修プログラム＞プログラム名対象者（期間）目的・内容2025年度実績①新入社員研修新卒採用者（入社式以降１ヵ月半） 新入社員合宿研修（５泊６日）はキャリア採用者も対象・組織・事業理解、ビジネススキルの習得など、「社会人の基本・マナー」「当社の事業」「実践的な仕事のスキルやマインド」について網羅的に学ぶ。・人を基軸におく経営・求める社員像について理解を深め、学生から社会人に変わる節目に、自己成長のための会社生活での「決意」「目標」につなげる。441人 ※新入社員合宿については、キャリア採用者87人含む計528人②新任管理職研修新任管理職管理職でのキャリア採用者含む（全３日間）・グループ経営理念、人事制度、経理、コンプライアンスなど社内制度の管理職としての習得・マネジメント、リーダーシップ研修上期37人（2025年７月開催）下期20人（2025年12月開催）③海外赴任前研修海外赴任者（２日間、他に語学・マネジメントなど任意研修有）・海外勤務先での理念浸透の伝道師として、グループ経営理念などの理解を深め、赴任先での役割や期待の明確化、現地マネジメントで必要とされる人事労務、経理財務並びに、コンプライアンスなど知識・見識を学ぶ。71人④ダイキン情報技術大学管理職・既存社員（最長１年）新入社員（２年）・産業構造や社会構造の大きな変革期に対応するためのデジタル人材育成・数学などの基礎知識からプログラミング、機械学習やAI応用まで幅広い教育223人⑤海外拠点実践研修国内若手従業員（１～２年間）・若手のうちから日本とは異なる環境の中での挑戦を通して、将来のグローバルグループの発展を担う人材を育成する。・現地で実践的なテーマを持ち、既成概念に捉われないチャレンジ精神や異文化の中でのコミュニケーション能力を身に付ける。33人⑥グローバル・トレーニング・プログラム海外若手従業員（半年～１年間）・グローバル各拠点を担う現地若手人材の育成が目的。研修を通して、マザー機能の技術・品質・生産技術などへの理解を深め、仕事の進め方を習得し今後の各拠点の発展を支える人材の育成につなげる。９人⑦国内留学実務経験２年以上有する若手社員（２年又は４年間）・国内の大学に若手従業員を派遣し、技術力の向上、MBAの取得、視野の拡大、幅広い人脈の構築をめざす。豊田工業大学８人 (2)社内環境整備＜あらゆる層が活躍できる環境づくり＞65歳までの定年延長及び人事・処遇制度の見直し・当社は2021年に本人が希望すれば70歳まで働き続けることができるよう再雇用制度を拡充しました。さらに2024年４月１日より、定年年齢を従来の60歳から65歳へ延長するとともに、若手からベテランまで一人ひとりの挑戦・成長を加速する人事・処遇制度の見直しを進めております。・当社では2001年から年齢給・勤続給といった一律的な賃金項目を廃止しておりますが、今回の制度見直しにより、一律的な年齢要素をさらに極小化し、従来以上に多様な人材が挑戦・成長し、成果を創出する風土へとつなげていきたいと考えています。 一人ひとりの無限の可能性を引き出す人材育成・配置の実現に向けた

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの果たす役割を、グループの経営課題と取り巻く環境変化に対し、半歩、一歩先行く意思決定と実行のスピードアップ、透明性・健全性の絶えざる高度化との両面を推進することで、企業価値の向上をめざすことと捉えております。取締役が、スピーディで戦略的な意思決定と健全で適切な監督により経営全般に対し連帯して責任を果たす経営責任と、業務執行責任の両面を担う現行の「一体型運営」に磨きをかけるとともに、複数社外役員の配置など独立した立場からのモニタリング機能も強化を行っております。今後もスピード経営の高度化や健全性・透明性の一層の確保に向けて最適なコーポレート・ガバナンスの有り様の検討と見直しを行い、当社グループにとってのベストプラクティスをグループレベルで追求・推進し、企業価値のさらなる向上をめざしてまいります。 主要なポイントは下記の通りであります。 ⅰ)幅と深みを増す経営諸課題やグループ重要課題に対し、取締役が連帯しての経営責任と業務執行責任の両面を担う「一体型運営」により経営のスピードアップを図っております。ⅱ)それぞれの事業・地域・機能において、自律的な判断・決断による執行のスピードアップを狙いとした「執行役員制」を導入しております。同時にその中で、取締役は、グループ全体のスピーディで戦略的な意思決定、健全な監督を担い、取締役数は健全な議論が可能な員数で構成し、その内、社外取締役は常時４名以上在籍するように努めております。2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会（構成員の役職名及び氏名は〔役員の状況〕に記載）は社外取締役４名（うち女性は１名）、外国人取締役１名を含む計９名で構成しております。2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は社外取締役５名（うち女性は１名）、外国人取締役２名を含む計10名となる予定です。2025年度は、取締役会を16回開催し、戦略経営計画「FUSION30」の策定に向けた審議に加え、事業に関するテーマ、リスク対応、サステナビリティに関する取り組み、国内外での安全に関する取り組みなどについて審議を行いました。なお、個々の取締役の出席状況は以下の通りであります。 氏名出席状況十河 政則16回／16回竹中 直文16回／16回川田 達男16回／16回牧野 明次15回／16回鳥井 信吾15回／16回新居 勇子16回／16回髙橋 孝一16回／16回森 圭子16回／16回カンワル・ジート・ジャワ16回／16回 ⅲ)グループのマネジメントシステム上の最高の審議機関として「最高経営会議」を設け、重要な経営方針・経営戦略について、素早くタイムリーに方向づけし、課題解決のスピードアップを図っております。また、「グループ経営会議」では、グループ重要経営方針・基本戦略の共有徹底と、グループ会社の課題解決の促進・支援の強化を図ることで、グループとしての意思統一された企業行動をめざしております。また、「グループ監査会議」では、海外子会社を含めたグループベースでの監査機能の強化を狙いとし、その運営の充実をめざしております。ⅳ)多国籍企業としてのコーポレート・ガバナンスと組織マネジメントの一層の強化を図るべく、「グローバルグループ代表執行役員」を設置し、グループの求心力の更なる向上に努めております。ⅴ)取締役、執行役員等の選任基準やそれに照らしての候補者の妥当性、その報酬原則・制度等の審議・検討等を担う「人事諮問委員会」・「報酬諮問委員会」を設けております。それぞれ社外取締役４名、社内取締役１名の計５名で構成し、その委員長は社外取締役の中から選出しております。当社の取締役会においては、取締役、CEOはじめ執行役員等の経営陣幹部について、人事諮問委員会における審議・検討の結果を元に、その選任・解任を審議・決定し、経営陣幹部の後継者についても、候補者及び育成計画について十分に審議しております。また、経営陣幹部の報酬についても、報酬諮問委員会における審議・検討の結果を元に、取締役会にて審議・決定しております。2025年度は、人事諮問委員会・報酬諮問委員会を計８回開催し、経営陣幹部の選任、新報酬制度の方針、報酬水準等の妥当性及び個人別の報酬等について審議を行いました。なお、個々の委員の出席状況は以下の通りであります。 氏名出席状況川田 達男８回／８回牧野 明次５回／８回鳥井 信吾４回／８回新居 勇子８回／８回十河 政則８回／８回 会社法及び会社法施行規則に基づく、当社グループの業務の適正を確保するための体制は、以下の通りであり、それぞれの取り組みを踏まえた内部統制の整備・運用状況について「内部統制委員会」にて点検・確認し、取締役会に報告します。同委員会は、代表取締役社長兼COO（竹中 直文）を委員長、経理財務本部長（取締役兼副社長執行役員 髙橋 孝一）、法務・コンプライアンスセンター室長（執行役員 任 草琴）、経営企画室長（執行役員 植田 博昭）、内部監査室長、コーポレートコミュニケーション室長を委員として、また、常勤監査役（植松 弘成、多森 久夫）をオブザーバーとして構成されております。 a. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制を確立し、グループ全体に亘ってのコンプライアンス上の問題点の把握とスピーディな対応に努めます。具体的には、ⅰ)グループ経営理念、企業倫理ハンドブック等に定めた経営の基本的方向や行動規範に従って、自らの職務の執行を律し、率先して実践します。ⅱ)役員・部門長を構成メンバーとする「企業倫理・リスクマネジメント委員会」を設置し、その下で法務・コンプライアンスセンターが中心となって、グループ全体への法令遵守の徹底を図ります。各部門・グループ会社には、コンプライアンス・リスクマネジメントリーダーを任命・配置し、各部門・会社内での法令遵守・コンプライアンスの徹底を図るとともに、「コンプライアンス・リスクマネジメントリーダー会議」、「グループコンプライアンス・リスクマネジメントリーダー会議」を開催し、情報の共有化と課題の把握、対策の実行を推進します。ⅲ)当社独自の「自己点検システム」を導入し、毎年、各部門・グループ会社が、法令面、リスク面でのセルフチェックを行います。また、自己点検結果を受けた上で、法務・コンプライアンスセンターで「法令監査」を各部門・グループ会社に対して実施するとともに、内部監査室による業務監査の中で法令遵守についても確認します。ⅳ)企業倫理相談窓口を設け、報告・通報を受けた法務・コンプライアンスセンターはその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、速やかな全社的措置を推進する体制を確立します。ⅴ)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、企業倫理ハンドブックでも徹底の通り、組織として、毅然とした態度で臨みます。ⅵ)経営層、従業員層それぞれの層でのコンプライアンス教育、企業倫理教育などの定期・不定期での実施と、その一層の充実を図ります。 b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理・開示に関する体制重要な会議、委員会等の議事録については、別途定める社内規程に基づき、保存年限を個別に定め保存します。また、重要な情報の社外開示については、「情報開示委員会」にて重要開示情報の網羅性・適正性の確保を図り、アカウンタビリティの一層の充実をめざします。 c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制業務を担当する取締役並びに執行役員は、PL・品質、安全、生産・販売活動、災害等をはじめとして、自らの担当領域について、グループ横断的にリスク管理の体制を構築する権限と責任を有しております。その上で、全社横断的リスクについて、リスクマネジメントを統括する企業倫理・コンプライアンス担当役員のもと、法務・コンプライアンスセンターが中心となって、リスクアセスメントに基づき、重要リスクを特定し、「企業倫理・リスクマネジメント委員会」で審議の上、リスク対策を講じます。 d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役を少人数化しての実質的な議論に基づく迅速な意思決定の確保と、それぞれの事業・地域・機能において自律的な判断・決断による執行のスピードアップを狙いとする「執行役員制」により、効率的な執行体制を確保します。グループのマネジメントシステム上の最高の審議機関として「最高経営会議」を設け、重要な経営方針・経営戦略について素早くタイムリーに方向付けし、課題解決のスピードアップを図ります。取締役会規程・執行役員会規程・稟議規程をはじめとした社内規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、取締役並びに執行役員の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制をとります。独立性・中立性を持った外部の視点からの経営意思決定への参画、アドバイス・助言とともに、取締役・執行役員の職務執行の効率性を高めるための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役を常時４名以上在籍するようにします。 e. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及びグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ経営理念に基づいての行動をめざすとともに、グループ会社間の指揮・命令・意思疎通の連携を密にし、指導・助言・評価を行いながらグループ全体としての業務の適正を図ります。取締役会、執行役員会で意思決定した重要な事項については、インサイダー情報を除き、速やかなグループ内への情報の共有化を図り、意思統一された企業行動をめざすことで、納得性とともに、業務の適正性確保をめざします。グループ会社に対する管理・支援等を行う管理責任部門を本社内に定め、日常業務のサポート等絶えず連携を図っての施策推進を行います。同時に、「グループ経営会議」を設け、グループベースでの情報の共有化、基本方針の浸透とグループ会社の課題解決の促進・支援を行います。また、子会社における重要な意思決定と実行にあたっては、2008年４月に改訂し、より詳細化した「関係会社管理規程」の定めに基づき、事前の相談・関与とともに、経営状況の定期的な把握を行うことに努めます。内部統制報告制度（金融商品取引法）に対応すべく、2005年８月より、「財務報告に係る内部統制システムの整備・構築」に着手しており、グループ全体に亘っての財務報告に影響する業務プロセスの適正性を確保すべく体制の整備・構築を図ります。金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、これまで構築してきた仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を継続的に確保します。また、内部統制報告制度と合わせ、2008年度に「グローバル経理規程」を策定、グローバルレベルで周知し、経理・決算面での有効性・適正性の向上に努めます。また、全社的に事業部門及び子会社での経理機能の強化、経理財務本部による「会計監査」の実施、内部監査室による「特別監査」の実施、各事業部門におけるセルフモニタリングの充実・強化及び経理担当者の教育並びに経理財務本部によるモニタリングの実施、さらには、法務・コンプライアンスセンターによるコンプライアンスの重要性の発信機能強化など、信頼性のある財務報告作成のための適切な仕組みを構築・強化します。 f. 監査役監査の実効性確保（監査役会の構成員の役職名及び氏名は〔役員の状況〕に記載）監査役は、取締役会のみならず執行役員会、技術・商品戦略会議にも出席し、報告を受けるとともに、意見を述べる機会を確保します。同時に、監査の実効性を確保するため、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項については、監査役会が都度報告を受ける体制を整備します。一方、当社及びグループ会社の取締役及び役職員は、業務執行に関して監査役へ報告すべき事項は、速やかに適切な報告を行います。また、当該報告を理由に不利益な扱いを行うことを禁止する旨を当社及びグループ会社の役職員に周知します。監査役は、代表取締役、執行役員、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催します。同時に、各種の重要な会議に出席し、関係部署の調査、稟議書の確認などにより、その権限が支障なく行使できる社内体制をグループ全体に確立します。また、こうした体制を担保すべく、主要なグループ会社については、監査責任者を任命し、情報の流れの円滑化に努めます。同時に、監査役は、定期的に監査責任者を招集し、「グループ監査会議」を開催、情報の交換、監査手法の研鑽に努めます。また、監査役の職務執行に必要な費用については、都度負担します。監査役の職務を補助する監査役スタッフを配置し、監査業務を補助する監査役室を設置しております。監査役室スタッフは監査役の指揮命令下で職務執行しており、人事異動、評価等については、監査役会の意見を尊重します。 g. 社外取締役、社外監査役の責任限定契約に関する事項当社は、会社法第427条第１項並びに当社定款第25条及び第33条に基づき、社外取締役及び社外監査役の全員と同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。 h. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役、執行役員、専任役員及び当社子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害が填補されます。ただし、被保険者が法令に違反すると認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されません。当該保険契約の保険料は、その全額を当社の負担としております。 ② 取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。 ③ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の内容 当事業年度に係る報酬実績及び業績連動報酬の評価指標の目標と実績、ならびに取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項は以下のとおりです。 (ⅰ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬ストックオプション業績連動報酬取締役(社外取締役を除く。)1,1123582345209監査役(社外監査役を除く。)8080――2社外取締役8888――4社外監査役5555――4 (注) １ 取締役の固定報酬及び業績連動報酬は、2020年６月26日（第117期）定時株主総会において、年額13億円（うち社外取締役１億円）以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち社外取締役４名）です。２ 取締役（社外取締役を除く）のストックオプションは、2021年６月29日（第118期）定時株主総会において、年額3億6,000万円以内及び定時株主総会の日から１年以内に発行する新株予約権の上限を「450個」と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、７名です。３ 監査役の固定報酬は、2014年６月27日（第111期）定時株主総会において、年額1億9,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。 (ⅱ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬ストックオプション業績連動報酬十河 政則429取締役提出会社15675197竹中 直文306取締役提出会社9475135カンワル・ジート・ジャワ223取締役提出会社18326取締役連結子会社ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド99―66髙橋 孝一183取締役提出会社563987 (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 (ⅲ)当事業年度を評価期間とする業績連動報酬の全社の評価指標の目標と実績 売上高（百万円）営業利益率（％）営業利益額（百万円）目標（当事業年度）4,840,0009.0435,000実績（当事業年度）5,015,0368.3414,991 (ⅳ)取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬諮問委員会を７回開催し、客観的かつ十分な情報収集を行ったうえで審議を行い、業績連動部分の算定方法、支給係数、報酬水準等について当該決定方針との整合性を含めた多面的な検討に基づいたものであり、適切であると判断しております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する報酬諮問委員会の開催状況と審議事項は下表のとおりであります。 報酬諮問委員会の開催状況と審議事項 審議事項2025年10月28日•役員報酬を取り巻く最新環境について•次期中期経営計画（FUSION30）に向けた新役員報酬制度改定の全体像について2025年12月12日•新役員報酬制度の役位別報酬水準（報酬構成比）について•新役員報酬制度のインセンティブ報酬の改定について2026年１月28日•新役員報酬制度の基本方針について•新役員報酬制度の役位別報酬水準（報酬構成比）について•新役員報酬制度のインセンティブ報酬（賞与・株式報酬）の詳細設計について2026年２月25日•監督役員の報酬テーブルについて•新報酬制度の概要について2026年３月26日•2025年度業績連動報酬の業績連動係数に係る内容•新報酬制度の設計に係る一部変更について•第123期定時株主総会への役員報酬議案について2026年４月28日•2025年度業績連動報酬の業績連動係数に係る内容2026年５月27日•第123期（2026年３月期）有価証券報告書の確認について•2026年度賞与・PSUにおける目標値・インセンティブカーブ（基準算式）について•2026年度取締役の個人別基準報酬（案）について （注）７回中６回については、客観的な立場からの情報提供及び助言を目的として、WTW社の報酬アドバイザーが陪席しました。 ② 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社の役員の個人別の報酬等（以下、「報酬」という。）の内容に係る決定方針の概要は、次のとおりであります。 123期の報酬体系 (ⅰ)報酬の基本方針 役員報酬体系は、経営方針に従い株主をはじめステークホルダーのみなさまの期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループの全体の価値の増大に資することを狙いとして構築する。 (ⅱ)報酬の内容 社外取締役を除く取締役の報酬は「固定報酬」と短期の全社業績及び部門業績を反映する「業績連動報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストックオプション」で構成する。報酬水準は、東証プライム市場の上場企業約300社が活用している役員報酬調査の外部専門機関による客観的な報酬調査データ（WTW社の「経営者報酬データベース」）の中から国内大手製造業の報酬データを分析・比較し決定する。具体的には、「売上高伸び率」「売上高営業利益率」「自己資本利益率（ROE）」の３指標を基本指標として選択し、中長期的な企業価値向上とも関連づけて比較企業群の中での当社の業績位置と報酬水準の相対位置を検証し決定する。なお、「業績連動報酬」は、比較している国内大手製造業より業績連動比率を高めにし、役員の十分なインセンティブを確保する。 社外取締役及び監査役については「固定報酬」のみとする。 (ⅲ)業績連動報酬 社外取締役を除く取締役の「業績連動報酬」においては、全社業績に連動する評価指標として、当社の数値経営管理の全社数値目標、指標の相互の関連性・シンプルさ、他社動向等から判断し、「売上高」「売上高営業利益率」「営業利益額」の３指標を業績連動指標として選択する。「売上高」「売上高営業利益率」については単年度の予算達成度、「営業利益額」は中長期の経営計画と連動させた伸び率から算出し、業績連動係数を決定する。 会長・社長の「業績連動報酬」には全社の業績連動指標から導かれる業績連動係数を用いる。会長・社長を除く取締役の「業績連動報酬」は、全社の業績連動指標から導かれる業績連動係数に、日々の業務遂行の目標となる担当部門の「売上高」「営業利益」の単年度予算達成度と個々人の短期・中長期の重点課題の取り組み状況を加味し、決定する。なお、重点課題は、戦略経営計画「FUSION25」で掲げる重点戦略11テーマに沿って、個々人の職責に応じた目標（サステナブル社会への貢献、当社グループの成長の実現、カーボンニュートラルへの挑戦、顧客とつながるソリューション事業の推進、空気価値の創造等）を設定する。 (ⅳ)株式報酬型ストックオプション 社外取締役を除く取締役に対して「株式報酬型ストックオプション」を支給する。毎期、役位別基準額を基に、前期の全社業績や個々人の短期・中長期の重点課題の取組状況・成果を加味して決定した額を直近株価平均終値で除した個数を付与し、付与日の３年経過後から12年間、権利行使が可能な仕組みとする。なお、重点課題は、戦略経営計画「FUSION25」で掲げる重点戦略11テーマに沿って、個々人の職責に応じた目標を設定する。株式報酬型ストックオプションの内容及び交付状況は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおり。 (ⅴ)報酬決定プロセス 取締役報酬の方針、報酬制度・水準等の妥当性及び個人別の報酬等は、決定手続きにおける客観性及び透明性を十分に担保することを目的として、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役により構成する報酬諮問委員会が、役員報酬を取り巻く環境を見つつ、審議する。具体的には、報酬諮問委員会は、判断の独立性を確保し、諮問機関としての機能の実効性を高める観点から、外部専門機関の報酬アドバイザーからの情報収集並びに助言を活用しつつ、比較企業群の中での当社の業績位置比較や報酬の妥当性等を多角的に検証し、審議している。また、取締役の個人別の報酬等の額に係る起案内容を確認したうえで、客観的視点を踏まえて審議し、取締役会長に意見を答申する。取締役会長兼CEO十河政則は、取締役会からの再一任承認を受け、当該答申に基づき、取締役の個人別の報酬等の額を最終的に決定する。当該答申と異なる内容の決定を行う場合は、その理由について報酬諮問委員会にて再審議を行う。 これらの権限を委任した理由は、当社の経営及び全社業績を俯瞰し各取締役の担当部門や個人の評価を十分な情報に基づき的確に行うには同氏が最も適していると判断したためである。なお、報酬諮問委員会は、社外取締役４名、社内取締役１名の計５名で構成され、社外取締役が委員長を務めている。 監査役の個人別の報酬等の額については監査役の協議によって決定する。 第124期（改定後）の報酬体系 当社は、報酬諮問委員会において、次期戦略経営計画「FUSION30」の戦略目標に即した新たな報酬体系のあり方について審議を重ね、2026年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の改定を決議いたしました。 本改定は、業績連動型株式報酬の導入等を含むため、2026年６月26日開催予定の第123期定時株主総会において、係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。当該定時株主総会では、対象役員に対して金銭報酬枠の改定および業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠の設定につき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。 改定後の報酬体系は下記のとおりです。 (ⅰ)報酬の基本方針 役員報酬体系は、以下の基本方針に基づき設計・運用する。・戦略経営計画「FUSION」の実現と持続的な企業価値向上に向けて、株主をはじめステークホルダーの期待にさらに応える経営への挑戦意欲を強く動機づける制度とすること ・優秀な経営人材の確保・維持に足る競争力ある報酬水準を確保しつつ、経営の成果と企業価値の双方が反映される報酬構成とすること・経営目標の堅実な達成と、当社企業グループ全体の価値の増大と中長期的な資本効率の向上に対し、役員の継続的なモチベーションを高めるインセンティブ設計とすること・独立社外取締役を中心とする報酬諮問委員会による主体的な検証により、高い客観性・透明性を確保すること (ⅱ)報酬の内容［社外取締役を除く取締役の報酬］ 「基本報酬」「業績連動賞与」「株式報酬」で構成する。「株式報酬」は、「業績連動型株式報酬（PSU）」及び「勤務継続型株式報酬（RSU）」から構成する。報酬水準及び構成比率は、外部専門機関による客観的な報酬調査データ（WTW社の「経営者報酬データベース」）に基づき、当社の事業規模・経営環境と同等の企業群との報酬ベンチマークを行い、当社の業績の相対位置や報酬の基本方針との整合性を考慮のうえ、設定する。 なお、代表取締役会長兼CEOに対する報酬の構成比率は、概ね「基本報酬：業績連動賞与：株式報酬＝1：1：1.5」ならびに株式報酬の内訳が「PSU：RSU＝70%：30％」を目安とし、その他の取締役は、役位・職責等に応じて、上位役位ほど業績連動賞与及び株式報酬の比率が高くなるよう設定する。 報酬等の種類目的・概要固定基本報酬•役位に応じた固定の金銭報酬。•毎月支給する。変動短期業績連動賞与•毎事業年度の経営目標の達成に向けたインセンティブを目的とした金銭報酬。•支給額は、役位別基準額に業績評価係数（0%～200%で変動）を乗じて算出する。•業績評価は、全社評価と個人評価を組み合わせる。会長・社長は全社評価のみとし、副社長以下は役位に応じた比率で個人評価を組み合わせる。•全社評価は、「売上高」「営業利益」「営業利益率」の３指標の目標達成度等に基づき評価する。個人評価は、担当部門業績や当事業年度の重点課題等の取り組み状況を評価する。•原則として、毎事業年度終了後の６月に支給する。中長期業績連動型株式報酬（PSU）•連続する３事業年度を通じた中期の経営目標と企業価値向上の達成に向けたインセンティブを目的とした株式報酬。•毎期、期初に（原則として７月に）役位別基準額に相当する基準株式ユニット（１ユニット＝当社株式１株）を付与し、その付与から３年経過後に業績評価係数（0%～200%で変動）を乗じて確定株式ユニット数を決定し、その50%を株式にて交付、残りを納税費用に充当することを目的とした金銭にて支給する。•業績評価は、全社評価と個人評価を組み合わせる。会長・社長は全社評価のみとし、副社長以下は役位に応じた比率で個人評価を組み合わせる。•全社評価は、３年間における当社の「稼ぐ力」を測るFUSION指標「D-ROIC」の目標達成度に加えて、企業価値向上の成果を測る「相対TSR（配当込TOPIX成長率比較）」の状況等に基づき評価する。個人評価は、１年間（業績評価期間の初年度）におけるFUSIONの重点課題等、中長期的な取り組み状況を評価する。勤務継続型株式報酬（RSU）•株主との長期的な価値共有と持続的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬。•毎期、期初に（原則として７月に）役位別基準額に相当する基準株式ユニット（１ユニット＝当社株式１株）を付与し、その付与から３年経過後に確定し、その50%を株式にて交付、残りを納税費用に充当することを目的とした金銭にて支給する。 (注) １ PSUはPerformance Share Unit、RSUはRestricted Stock Unitの略称。 ２ D-ROICは当社が定義する「投下資本利益率」（＝営業利益÷投下資本〔売上債権＋棚卸資産＋固定資産〕） なお、2026年度～2028年度の付与分については、標準支給率（100%）となる2028年度のD-ROIC目標を12.7%に設定する。 ３ 相対TSRの業績評価係数は、当社のTSR（株主総利回り）を配当込TOPIX成長率と比較して以下のとおり算定する。業績評価係数 ＝ （ⅰ）当社TSR ÷ （ⅱ）TOPI

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)空調・冷凍機事業96,697(11,658)化学事業4,341(387)その他事業1,930(194)全社(共通)1,127(106)合計104,095(12,345) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、有期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)8,21241.216.68,964,7674.9(1,248) セグメントの名称従業員数(人)空調・冷凍機事業5,584(790)化学事業1,217(245)その他事業561(108)全社(共通)850(105)合計8,212(1,248) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、有期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与(税込)は、2025年４月～2026年３月分実績によっており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社の従業員(関係会社への出向を含み、基幹職、労務担当者及び特殊な職にあるものを除く)で単一組合を結成し(組合員8,517人)、上部団体としてＪＡＭに加入しております。なお、現在、労使間に係争事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ダイキン工業㈱9.398.1(注2)81.683.069.1(注3)ダイキンエアテクノ㈱3.2107.7(注2)75.275.867.6(注4)㈱ダイキンアプライドシステムズ1.776.5(注2)70.176.371.4ダイキンHVACソリューション東京㈱3.264.3(注2)79.876.583.3日本無機㈱6.381.8(注2)81.980.682.2ダイキンHVACソリューション近畿㈱3.4100.0(注2)74.272.673.2ダイキン・コンシューマ・マーケティング㈱5.1100.0(注2)63.270.364.3ダイキンファインテック㈱2.633.3(注2)70.985.869.0ダイキンHVACソリューション九州㈱6.3100.0(注1)79.280.676.2 ダイキンHVACソリューション東海㈱―100.0(注1)79.879.846.7ダイキンレグザムエレクトロニクス㈱5.8―(注1)70.085.572.9オーケー器材㈱6.5―(注1)83.783.3―ダイキンHVACソリューション中四国㈱3.1100.0(注1)74.679.663.7ダイキン・ザウアーダンフォス㈱――(注1)85.289.459.5ダイキンMRエンジニアリング㈱4.766.7(注1)81.182.261.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規労働者の賃金差は、平均勤続年数が約5.3年（男性17.6年、女性12.3年）短く、また女性社員のうち66.7%が20代・30代（2026年３月時点）という年齢構成も影響し、結果として女性の上位資格者及び管理職の数が少ないことが主な要因です。当社は一般職／総合職の区分を2001年に廃止し、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。また、2005年以降、女性の積極的な採用を継続しており、賃金差は徐々に縮小していく傾向にあります。例えば、ダイキン工業㈱の正規雇用労働者の男女の差異は、2023年度81.6％、2024年度82.1％、2025年度83.0％となっております。当社における「非正規労働者」の雇用形態は幅広く、65歳以降の再雇用者や嘱託、契約社員、パートタイマー等が含まれます。仕事内容や役割が個人によって大きく異なるため、結果として賃金差が発生しておりますが、同じ業務における賃金は男女同一の基準を適用しており、性別を理由とする差は発生しておりません。例えば、非正規労働者のうち最も人数の多い再雇用者（女性41名、男性782名）においては、女性：男性＝97.6%：100%となっております。４．正規労働者の賃金差は、主に職種（総合職／一般職）及び資格・年齢構成の違いによるものであります。一般職の在籍している資格では女性の方が低くなっておりますが、同じ職種における賃金は男女同一の基準を適用しております。総合職に占める女性の割合が少ないことは課題と捉えており、女性総合職の採用拡大や一般職から総合職への転換制度等の取り組みを展開中です。今後、徐々に賃金差は縮小していく見込みであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当 社従業員(人)（連結子会社） ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱ (注)２東京都渋谷区330百万円空調・冷凍機事業100.013無当社空調機器の販売建物を賃貸借ダイキンＨＶＡＣソリューション近畿㈱大阪市浪速区290百万円空調・冷凍機事業100.011無当社空調機器の販売建物を賃貸ダイキンＨＶＡＣソリューション東海㈱名古屋市東区170百万円空調・冷凍機事業100.012無当社空調機器の販売建物を賃貸借ダイキン・コンシューマ・マーケティング㈱ 東京都江東区350百万円空調・冷凍機事業100.01―無当社空調機器の販売建物を賃貸ダイキンエアテクノ㈱東京都墨田区275百万円空調・冷凍機事業100.01―無当社空調機器の販売・当社製品のサービス及びメンテナンス建物を賃貸㈱ダイキンアプライドシステムズ東京都港区300百万円空調・冷凍機事業51.0―2無当社空調機器の販売建物を賃貸借オーケー器材㈱大阪市都島区50百万円空調・冷凍機事業100.0―3無当社空調機器用付属品の仕入建物を賃貸ダイキントレーディング㈱堺市北区50百万円空調・冷凍機事業100.0―3有当社空調機器用部品の仕入・販売建物を賃貸ダイキンファインテック㈱奈良県大和郡山市66百万円化学事業100.0─1有当社フッ素樹脂の販売無ダイキン・ザウアーダンフォス㈱大阪府摂津市400百万円その他事業55.0―3無当社油圧機器の仕入・販売建物を賃貸ダイキン油機エンジニアリング㈱大阪府摂津市30百万円その他事業100.013無当社油圧機器の販売建物を賃貸ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ (注)２ベルギー王国オステンド市455,065千ユーロ空調・冷凍機事業100.0―8無当社空調機器の仕入・販売無ダイキン ヨーロッパ コーディネーション センター エヌ ブイ (注)２ベルギー王国オステンド市166,500千ユーロ空調・冷凍機事業100.0(100.0)13無無無ダイキン エアコンディショニング フランス エスエイエスフランス共和国ナンテール市1,524千ユーロ空調・冷凍機事業100.0(100.0)―2無無無フランダース ホールディングス エルエルシー(注)２ アメリカ合衆国ノースカロライナ州76,535千米ドル空調・冷凍機事業100.0(100.0)―3無無無ダイキン インダストリーズ チェコ リパブリック エスアールオー (注)２チェコ共和国ピルゼン市1,860百万チェココルナ空調・冷凍機事業100.0(100.0)―6無無無ダイキン エアコンディショニング イタリア エスピーエイイタリア共和国ミラノ県10,000千ユーロ空調・冷凍機事業100.0(100.0)―1無無無AHT クーリング システムズ ゲーエムベーハーオーストリア共和国ロッテンマン市8,000千ユーロ空調・冷凍機事業100.0(100.0)―6無当社冷凍機器用部品の仕入・当社冷凍機器の販売無ダイキン ミドルイースト アンド アフリカ エフゼットイーアラブ首長国連邦ドバイ市35,000千UAEディルハム空調・冷凍機事業100.0(100.0)―5無無無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当 社従業員(人)ダイキン ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ (注)２トルコ共和国イスタンブル市5,406百万トルコリラ空調・冷凍機事業100.0(100.0)―4無無無ダイキン オーストラリア プロプライアットリー リミテッドオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州10,000千オーストラリアドル空調・冷凍機事業100.0―3無当社空調機器の販売無ダイキン エアコンディショニング（シンガポール）ピーティーイー リミテッドシンガポール共和国シンガポール市4,000千シンガポールドル空調・冷凍機事業100.0―4無当社空調機器の販売無大金空調(上海)有限公司 (注)２中華人民共和国上海市82,600千米ドル空調・冷凍機事業87.4(10.8)―7無当社空調機器用部品の仕入・当社空調機器の販売無大金機電設備(蘇州)有限公司 (注)２中華人民共和国蘇州市1,650百万人民元空調・冷凍機事業100.0(100.0)―5無当社空調機器用部品の仕入・販売無大金電器機械(蘇州)有限公司中華人民共和国蘇州市20,800千米ドル空調・冷凍機事業100.0(100.0)―5無無無大金空調(蘇州)有限公司 (注)２中華人民共和国蘇州市1,200百万人民元空調・冷凍機事業100.0(100.0)―7無当社空調機器用部品の仕入無ダイキン インダストリーズ (タイランド) リミテッドタイ王国チョンブリ県1,300百万タイバーツ空調・冷凍機事業100.0―5無当社空調機器の仕入・当社空調機器用部品の販売無ダイキン コンプレッサーインダストリーズ リミテッド (注)２タイ王国ラヨン県3,300百万タイバーツ空調・冷凍機事業100.0―4無当社空調圧縮機用部品の仕入無サイアム ダイキン セールス カンパニー リミテッドタイ王国バンコック市40百万タイバーツ空調・冷凍機事業71.1(27.1)―4無当社空調機器の販売無ダイキン エア コンディショニング (ベトナム) ジョイント ストック カンパニー (注)２ベトナム社会主義共和国ホーチミン市3,180,000百万ベトナムドン空調・冷凍機事業100.0(29.0)―5無当社空調機器の販売無ピーティー ダイキン エアコンディショニング インドネシアインドネシア共和国ジャカルタ市20,000千米ドル空調・冷凍機事業60.0―3無当社空調機器の販売無ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド (注)２インド共和国ニューデリー市15,829百万インドルピー空調・冷凍機事業100.025無当社空調機器及び当社空調機器用部品の販売無ダイキン デバイス チェコ リパブリック エスアールオー (注)２チェコ共和国ブルノ市2,128百万チェココルナ空調・冷凍機事業100.0(100.0)―4無当社空調機器用部品の仕入・当社空調機器の販売無大金(中国)投資有限公司 (注)２中華人民共和国北京市242,025千米ドル空調・冷凍機事業100.0―4無無無ダイキン アプライド アメリカズ インクアメリカ合衆国ミネソタ州250千米ドル空調・冷凍機事業100.0(100.0)―3有当社空調機器用部品の仕入無アメリカン エアフィルター カンパニー インクアメリカ合衆国ケンタッキー州―空調・冷凍機事業100.0(100.0)―2有無無ダイキン アプライド ヨーロッパ エスピーエイイタリア共和国ローマ県1,047千ユーロ空調・冷凍機事業100.0(100.0)―2無無無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当 社従業員(人)ダイキン マレーシア センディリアン バハッド(注)２マレーシア国セランゴール州276,254千マレーシアリンギット空調・冷凍機事業100.0―4無当社空調機器の販売・当社空調機器用部品の仕入無深圳麦克維尓空調有限公司中華人民共和国深圳市33,000千米ドル空調・冷凍機事業100.0―4無無無麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司中華人民共和国武漢市33,000千米ドル空調・冷凍機事業100.0―5無当社空調機器用部品の仕入無麦克維尓中央空調有限公司中華人民共和国上海市50百万人民元空調・冷凍機事業100.0―6無無無ダイキン マレーシア セールス アンド サービス センディリアン バハッドマレーシア国セランゴール州2,000千マレーシアリンギット空調・冷凍機事業100.0(100.0)―2無当社空調機器の販売無ダイキン ホールディングス アメリカ インク (注)２ アメリカ合衆国ケンタッキー州10米ドル空調・冷凍機事業100.011無無無ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インク (注)２、４アメリカ合衆国テキサス州―空調・冷凍機事業100.0(100.0)―3無当社空調機器及び空調機器用部品の販売無ダイキン マニュファクチャリング メキシコ エス デ アールエル デ シーブイ (注)２メキシコ合衆国サンルイスポトシ市5,770百万メキシコペソ空調・冷凍機事業100.0(100.0)―2無無無ダイキン エアコンディショニング ブラジル エルティーディーエイ (注)２ブラジル連邦共和国サンパウロ州1,378,380千ブラジルレアル空調・冷凍機事業100.0(100.0)――無当社空調機器及び当社空調機器用部品の販売無ダイキン アメリカ インク (注)２アメリカ合衆国ニューヨーク州85,000千米ドル化学事業100.0(100.0)―4無当社フッ素樹脂の仕入・販売無大金フッ素化学(中国)有限公司 (注)２中華人民共和国常熟市161,240千米ドル化学事業96.0(18.6)―5無当社フッ素樹脂の仕入・販売無ダイキン ケミカル ヨーロッパ ゲーエム ベーハードイツ連邦共和国デュッセルドルフ市500千ユーロ化学事業100.0―3無当社フッ素樹脂の仕入・販売無大金新材料(常熟)有限公司 (注)２中華人民共和国常熟市1,500百万人民元化学事業100.0(60.0)―3無当社フッ素樹脂の仕入・販売無その他274社 （持分法適用関連会社） 珠海格力大金機電設備有限公司中華人民共和国珠海市81,288千米ドル空調・冷凍機事業49.0―3無無無その他15社 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社に該当します。３ 上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 1,096,704百万円 ②経常利益 75,003 〃 ③当期純利益 56,007 〃 ④純資産額 645,340 〃 ⑤総資産額 1,207,141 〃５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数で示しております。

３ 【配当政策】当社は、今後も戦略的投資を実行しながら事業拡大を図るとともに、トータルコストダウンの推進、財務体質の強化などの体質改革を進めてまいります。これらの取り組みにより、真のグローバルエクセレントカンパニーを目指すと同時に、企業価値の一層の向上と株主への利益還元の向上を図ってまいります。具体的には、これまでの配当実績を踏まえ、配当性向の水準を意識しつつ、安定性を重視しながら、継続的な増配の実現に努めてまいります。当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月５日取締役会決議48,3171652026年６月26日定時株主総会決議（予定）51,248175 （注）2026年６月26日定時株主総会決議における１株当たり配当額175円は、決議予定の内容を記載しております。

６ 【研究開発活動】環境・社会貢献の重要性が増し、カーボンニュートラルの動きが加速するなど、外部環境は急速に変化しています。こうした変化に対応し事業拡大を支えるために、当社グループではテクノロジー・イノベーションセンター（TIC）を中心に、「FUSION30」で掲げた目指す姿の実現に向け、差別化技術・商品開発およびコスト力や性能向上につながる生産技術に関するテーマに取り組んでおります。さらに、当社独自のコア技術の高度化に加え、外部との協創による技術獲得にも取り組んでおります。2024年度には、圧縮機・モータ・インバータなどの空調コア技術を高度化し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するべく、東京科学大学と「ダイキン空調技術協働研究拠点」を設置し、共同研究を開始しました。また、VPP（仮想発電所）プラットフォーム開発会社の株式会社Shizen Connect様及び大手電力３社と共同で、再エネ余剰電力の有効活用に向けた共同実証を実施いたしました。2025年度には、トヨタ自動車株式会社様が静岡県裾野市で建設を進める「Toyota Woven City（トヨタ・ウーブン・シティ）」において、「花粉レス空間」など、心身ともにより快適で健康的に過ごせる空間づくりの実現に向けた新たな空調システムの開発に関する実証実験を開始しました。また、業務用空調機器を生産する堺製作所臨海工場において、工場設備の故障診断を支援するAIエージェントの実用化に向けた試験運用を、株式会社日立製作所様と共同で実施しました。既に提携している東京大学や大阪大学、スタートアップ企業などとの産官学連携を推進し、協創することでイノベーションを生み出し、環境・社会課題の解決、事業拡大に取り組んでまいります。グローバルに広がる研究開発基盤を活用したこれらの取り組みにより、研究開発の大幅な効率化とスピードアップを図るとともに、グローバル各地域における差別化商品の創出につなげてまいります。 当連結会計年度におけるグループ全体の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、150,756百万円であり、当連結会計年度における各事業別の主要な取り組みと成果及び研究開発費は次の通りであります。 ① 空調・冷凍機事業国内空調事業においては、暮らしや、働き方の変化に対応した安心で快適な空気環境づくりを目指しています。住宅用市場における空調製品では、業界トップクラスの省エネ性を持ち、安定運転時にもさらに細やかな温度制御を行う壁掛形ルームエアコン『うるさらX（エックス）』を2025年11月より発売しました。本商品は省エネ、快適性に加え、猛暑対策として高外気条件でも運転ができ、さらに高外気を検知するとスピード冷房を行う機能も新搭載しております。空気清浄機では、都市部の狭小住宅が増加する中で、『ストリーマ空気清浄機（55タイプ）』のデザインを８年ぶりに一新し、性能そのままにコンパクト化したモデルを2025年11月に発売しました。また、2025年10月に発売した『加湿ストリーマ空気清浄機（90タイプ）』は、クリーンルーム規格Class8レベルまで素早く空気清浄する「クリーンコース」を新搭載し、清浄スピードが進化しています。住宅用給湯では、『ダイキンエコキュート2025年モデル（Z型）』を2025年９月に発売いたしました。湯張りスピードを従来比で約10%向上させ、湯張りにかかる時間の短縮を実現しています。また、近年のユニットバスのカラーニーズに対応するため、ブラックカラーのリモコンを新たにラインアップに追加しました。業務用市場における空調商品では、店舗・オフィスエアコン「スカイエア」シリーズにおいて、夏の猛暑でリスクが高まる室内機周辺の結露トラブルや室内機からの排水不良による異常停止、冷房能力低下の抑制に貢献し、業界トップクラスの省エネ性も実現した省エネフラッグシップモデル「FIVE STAR ZEAS」の新商品を、2026年４月に発売しました。本商品は、天井裏の結露の課題に対応するため、室内機本体へ簡単に設置できる「マグネット式高湿度対応キット」と冷媒配管表面の結露を抑える「結露抑制センシングキット」を新たに用意し、室内機と組み合わせて導入できる仕様としました。また、排水不良が発生した際にドレンパンとポンプの清掃を促す当社独自の通知機能を新たに搭載し、突発的な冷房停止を避ける対策を強化しました。これらにより、店舗やオフィスの夏場の課題解決に貢献します。また、工場・倉庫・体育館などの大空間向けの暑熱対策を目的とした空調商品として『マルチジェット』を2026年４月に発売しました。当社独自の整流板により気流の拡散を抑え、20m先まで風を届けることで、広い空間でも快適な環境づくりに貢献します。「VRV7」や「machiマルチ」に接続可能で、天吊・壁掛・床置や最大165mの長配管に対応し、設置制約下でも柔軟な空調設計を実現します。さらに、吹出温度制御や遠隔管理により、省エネと快適性、管理の省力化にも貢献します。業務用換気商品では、換気時に排出される室内の熱を冷媒で回収し、ヒートポンプ技術を活用して再利用する新たな換気システム『ヒートリサイクルシステム』を2025年12月に発売しました。本商品は、室内側の「給気ユニット」と「排気ユニット」、そして室外側の「圧縮機ユニット」で構成されたヒートポンプ式熱回収換気システムです。換気の際、通常であれば屋外に排出されてしまう熱を「排気ユニット」にて冷媒で回収し、「給気ユニット」で室内に取り入れる外気の温度調節に再利用することで、冷暖房時の換気による空調負荷を低減し、効率的に空調することができ、換気と省エネの両立を実現します。さらに、給気と排気の風量バランスを個別に変更ができ、給気量を増やして空間を正圧にすることができます。その結果、夏場でも高温多湿な外気の流入を防ぐことで、結露抑制にも貢献します。アプライド商品においては、北米では、成長が続くデータセンター市場向けに、高効率と環境負荷低減の両立を狙い、低GWP冷媒を採用した大型空冷スクリューチラー「AWV-C＋シリーズ」および大型磁気軸受チラー「WME-QUADシリーズ」を開発・発売しました。二次側においても、データセンター用途に適した大型カスタムエアハンドリングユニットの開発を進め、チラーと二次側を組み合わせた対応力を強化しました。欧州では、省エネ性能の向上に加え、環境規制やFガス規制に対応した各種チラーを開発・発売しました。さらに、データセンター用途向けに、設置性と省スペース性を重視したスリム型エアハンドリングユニットを開発・発売し、チラーとの組み合わせによる提案力を高めました。中国では、市場低迷下においても価格競争に依存せず、付加価値の高い産業用途向けチラーに注力しました。ターボチラーでは、ヒートポンプ用途を見据えた45℃温水対応や４℃出口水温対応を進め、水冷スクリューチラーでは85℃・120℃の高温水ユニットを開発し、産業用途における提案力を強化しました。また、ソリューション事業の拡大に向けて、空調機器にとどまらず、建物全体の制御・データ収集を行うBMS（Building Management System）の開発・展開を推進しております。他社製機器も含めた統合的な制御・監視を可能とするオープンなBMSの開発・導入を前事業年度は北米で開始し、当事業年度は欧州でも取組みを開始しました。さらに、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みとして、GHG排出量の見える化を手掛けるアスエネ社へ出資を行い、同社との連携を通じて排出量可視化から脱炭素提案・施策展開までを一体で支援する体制づくりを進めております。 空調・冷凍機事業に係る研究開発費は、134,097百万円であります。 ② 化学事業化学事業の研究開発は、豊富なフッ素素材や多岐にわたるフッ素化学関連技術を元に新商品開発および用途開発を行っております。フッ素樹脂、ゴムではフッ素材料の得意とする耐熱性や耐薬品性、誘電特性などを活かし、自動車、半導体、ワイヤー＆ケーブル（IT分野）などでの差別化新商品研究を行っております。また、フッ素の非粘着性、耐薬品性を活かしたコーティング材料開発、さらには含フッ素化合物の機能性を活かした半導体プロセス材料、新規冷媒、データセンター向け熱媒、情報通信・情報端末用材料の開発など、フッ素に関する幅広い研究開発を行っております。これらの開発に加え、周辺事業領域の研究開発や用途開発としては他素材との複合材料開発を、先端材料研究としてはメディカル分野、光学分野、環境分野、電池エネルギー分野などで新たな部材・デバイスビジネスの探索を進めることによってフッ素化学グローバルNo.1、オンリーワンのケミカルソリューション事業展開を目指しております。また、金属有機構造体（MOF）を活用した冷媒の回収再生などのリサイクル技術開発、長年培ったポリマー設計・重合技術を活かした、紙用、テキスタイル用、カーペット用等の撥水・撥油処理剤などフッ素を含まない材料開発も推進しております。これらの研究開発を加速・推進するべく、化学事業部では新商品開発の確実な実行を担い、TICにおいては、化学事業につながる次世代テーマの探索を実施しております。 化学事業に係る研究開発費は、12,823百万円であります。 ③ その他事業油機関連では、油圧技術とインバータ技術を融合させた商品であるハイブリッド油圧システムの特徴を活かし、従来の油圧システムではなし得ない省エネ性と高機能を実現しております。また、国内外での採用拡大に取り組む中低圧・小容量市場に加え、高圧・大容量市場への用途開発を進めております。工作機械向けの『エコリッチ』やプレスなどの産業機械向けの『スーパーユニット』は工場の電力削減の切り札として省エネ性で高い評価を得ており、低騒音、発熱低減、タンク油量削減による作業環境改善や環境負荷低減にも寄与しております。また、工作機械などの設備や加工品の発熱を取り去ることで機械加工精度の向上に役立つ『オイルコン』は、高精度温調・省エネ性で高い評価を得ています。欧米で進む環境規制に対応可能な新冷媒を採用した新シリーズを他社に先駆けて市場投入するとともに、今後もラインアップ拡充を継続してまいります。このように従来の油圧システムに加えて、その枠を超えた先進的な環境対応商品をグローバルに提供する商品と技術の開発を進めております。特機関連では、主に防衛省向け砲弾・誘導弾弾頭と医療・ヘルスケア機器に関する研究を行っております。医療機器については在宅酸素療法に使用する酸素濃縮装置の新機種開発、ヘルスケア機器については低酸素空間でのフィットネスを実現する低酸素発生装置の開発を行っております。 その他事業に係る研究開発費は、3,834百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備の状況は、以下のとおりであります。(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計堺製作所(堺市北区)空調・冷凍機事業生産設備10,28413,4066,118(224)1524,46834,4291,772滋賀製作所(滋賀県草津市)空調・冷凍機事業生産設備5,0208,7752,292(294)1591,88518,1321,335淀川製作所(大阪府摂津市)空調・冷凍機、化学、その他事業生産及び研究開発設備27,45525,9971,026(407)5326,56181,0952,364鹿島製作所(茨城県神栖市)化学事業生産設備4,79513,5654,173(250)122,63745,173173 (2) 国内子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱(東京都渋谷区)ほか11社空調・冷凍機事業営業設備1,214122209(15)1,1034843,1352,385ダイキンエアテクノ㈱(東京都墨田区)空調・冷凍機事業営業設備188077(1)3263939861,254㈱ダイキンアプライドシステムズ(東京都港区)空調・冷凍機事業営業及び生産設備41444673(2)2191481,500598日本無機㈱(東京都台東区)空調・冷凍機事業営業及び生産設備1,5141,130268(97)―1833,096391ダイキンファインテック㈱(奈良県大和郡山市)化学事業営業及び生産設備9599841,014(20)263,7656,750272ダイキン・ザウアーダンフォス㈱(大阪府摂津市)その他事業営業及び 生産設備671,168――3241,559146 (3) 在外子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計大金空調(上海)有限公司(中華人民共和国上海市)空調・冷凍機事業生産設備2,9925,1501,160(153)4,29913,6031,671大金機電設備(蘇州)有限公司(中華人民共和国蘇州市)空調・冷凍機事業生産設備16,57914,396150(147)2,12733,2541,477ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド(インド共和国ラジャスタン州)空調・冷凍機事業営業及び生産設備14,73423,8413,643(712)23,95166,1715,021ダイキン インダストリーズ (タイランド) リミテッド(タイ王国チョンブリ県)空調・冷凍機事業生産設備3,8146,8652,130(251)13,26526,0762,782ダイキン コンプレッサー インダストリーズ リミテッド(タイ王国ラヨン県)空調・冷凍機事業生産設備2,43213,496853(152)7,68724,4701,213アメリカン エアフィルター カンパニー インク(アメリカ合衆国ケンタッキー州)空調・冷凍機事業営業及び生産設備10,3758,5491,314(979)2,63922,8793,448ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(ベルギー王国オステンド市)空調・冷凍機事業営業及び生産設備82,63376,69218,185(1,195)21,172198,68412,880ダイキン アプライド アメリカズ インク(アメリカ合衆国ミネソタ州)空調・冷凍機事業生産設備39,61936,797945(746)39,299116,6625,115ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インク(アメリカ合衆国テキサス州)空調・冷凍機事業営業及び生産設備134,93860,7296,538(2,244)11,315213,52214,878大金フッ素化学(中国)有限公司(中華人民共和国常熟市)化学事業生産設備22,96230,1742,499(648)17,96773,6041,290ダイキン アメリカ インク(アメリカ合衆国アラバマ州)化学事業営業及び生産設備13,19836,092810(837)12,74962,850425 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。２ ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド、アメリカン エアフィルター カンパニー インク、ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ、ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インク、大金フッ素化学(中国)有限公司及びダイキン アメリカ インクについては子会社を含めて記載しております。３ 従業員数には当社からの出向人員は含んでおりません。４ 現在休止中の主要な設備はありません。５ リース契約により使用している主な設備は、建物、土地、乗用車等です。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有した監査役を含む常勤監査役２名と社外監査役３名の５名で構成しております。監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。また、定期的に代表取締役と対処すべき課題等に関する意見交換を行っております。その他、必要に応じ取締役、執行役員及び各部門担当者より報告を受け意見交換を行うことによりガバナンスの運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っております。また、監査役室を設置し、監査役の職務を補助する監査役スタッフ２名を配置しております。なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、監査役の選任を提案しておりませんので、監査役会は引き続き５名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成される予定です。 ② 監査役会の状況監査役会は、定例として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、各監査役の出席状況については以下のとおりであります。氏名出席状況常勤監査役植松 弘成14回／14回常勤監査役多森 久夫14回／14回社外監査役北本 佳永子14回／14回社外監査役高槻 史14回／14回社外監査役鵜川 淳９回／10回 （注） 鵜川淳氏は、2025年６月27日開催の当社定時株主総会において社外監査役に選任されておりますので、同日以降に開催された監査役会の出席回数および開催回数を記載しております。 監査役会では、監査役監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び選任・再任に関する事項等について検討を行っております。 ③ 監査役の活動状況監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に基づき、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。また、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、随時説明を求めるとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。グループの内部統制状況把握のために重要性及びリスク・アプローチに基づき選定した国内外のグループ会社の社長へヒアリングするほか、内部監査室が実施する事業所及び国内外グループ会社の内部監査の確認会に出席するなど連携を図っております。さらに、定期的に「グループ監査会議」を開催し、主要なグループ会社の監査責任者及び内部監査人に加え、当社の会計監査人が参加し、 監査手法等の情報の交換を行っております。会計監査人とは、会計監査計画・体制・手法や当社並びに国内外の子会社の状況等について説明を受けるなど、連携の強化を図るとともに、海外グループ会社の会計監査人ともコミュニケーションを図っております。 （ご参考）監査役と会計監査人との連携内容連携内容概要７月８月９月10月11月12月１月２月３月４月５月６月監査計画監査及び期中レビュー計画の説明◆ 期中レビュー報告期中レビューの結果報告及び会計監査の状況等の説明 ◆ ◆ ◆ 監査報告会社法・金融商品取引法監査の結果報告 ◆◆内部統制監査報告監査結果の報告 ◆情報交換・意見交換期中監査手続の経過の報告、監査上の主要な検討事項（KAM）の選定等に関する意見交換及び監査役監査の状況、サステナビリティ情報の開示動向等の情報交換◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ④ 内部監査の状況当社は、業務執行部門から独立した専門部署である内部監査室(人員16名)を設置し、グループ事業展開の中に潜む重大なリスクや課題を把握するとともに、業務の妥当性、遵法性及び効率性に重点を置いた経営に資する監査を行っております。また、国内外の主要なグループ会社にも、様々な業務経験を有する専任の内部監査人を配置しており、各社の内部監査部門と当社の内部監査室は、連携強化を図るとともに、ITを活用した監査やオンサイト監査とリモート監査を組み合わせた監査を実施するなど、監査の高度化に取り組んでおります。内部監査部門は、監査終了後、監査報告書を社長、各担当執行役員及び監査役に提出し、情報共有を図っております。また、内部監査に関する計画及び結果についても、取締役会に直接報告するとともに、監査役へも監査計画の段階から監査結果、改善状況までを報告するなど緊密な連携を保っております。さらに、内部監査部門は、会計監査人との間で定期的に情報交換を実施しており、効率的な監査活動の実施に努めております。 ⑤ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間56年７ヵ月 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 河津誠司、石原伸一、山西基嗣 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 22名、日本公認会計士協会準会員等 ６名、その他 41名 ⑥ 監査役会による監査法人の評価及び選任・再任の方針等当社監査役会は、会計監査人の評価項目を定め、内部監査室、経理財務本部の評価を参考に総合的な評価を行っております。監査役会は、監査法人の独立性及び品質管理の状況について説明を求め、整備・運用の状況を確認しております。また、監査法人との定例の会議における意見交換及び海外のネットワーク・ファームの監査人との意見交換等からグループ監査の実施状況及び監査の有効性について確認しております。これらの事から当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有する上記監査法人が適任であると判断し、選任しております。なお、解任または不再任の決定の方針については次の通りであります。監査役会は会社法第340条第１項各号に定める会計監査人の解任事由に該当する場合のほか、適格性や独立性を害する事由の発生等により会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。 ⑦ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社281112292122連結子会社――――計281112292122 当社における非監査業務の内容は、主にCSR(企業の社会的責任)に関する助言業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―193―289連結子会社2,0815692,371708計2,0817632,371997 当社における非監査業務の内容は、主に事業及び税務に関するコンサルティング業務等であります。連結子会社における非監査業務の内容は、主に事業及び税務に関するコンサルティング業務等であります。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査日数等を勘案した上で決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績と当連結会計年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠を確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に所有する株式を純投資目的での保有とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的での保有と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の事業が幅と深みを増す中で、さらなる発展のためには、様々な分野で外部と連携・提携することが重要になっており、連携・提携を通じて、迅速な事業展開を行い、当社の企業価値を中長期的に向上させていくために、戦略的観点から判断した結果、企業価値の向上が期待できる137銘柄を政策保有株として保有しております。取締役会では、個別銘柄ごとに、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスクを精査した上で、上記の戦略的観点から、その保有目的を達成しているかを総合的に検証しております。見直しの結果、保有が相当でないと判断した先については、縮減を図ってまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式759,205非上場株式以外の株式62172,727 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式3915事業提携関係強化のため、及び新株予約権の行使非上場株式以外の株式―― （注）発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増加は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式214非上場株式以外の株式134,940 （注）発行会社のコーポレートアクションによる株式数の減少は含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産㈱14,334,0008,367,000同社は当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。なお、同社とは、「空調設備の脱炭素に向けた包括連携協定」を締結し、脱炭素・循環型社会の実現に向け、共同で取り組んでおります。（注２）有62,95446,796三浦工業㈱5,400,0005,400,000同社は当社の製品や技術・サービスにおいて協業関係にある取引先であり、資本業務提携に基づき相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。無16,77215,965東テク㈱3,000,0003,000,000同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有10,9207,314シンフォニアテクノロジー㈱1,017,0001,017,000同社は当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有10,5466,081住友林業㈱5,804,7001,934,900同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。（注３）有8,1498,724㈱三井住友フィナンシャルグループ1,597,6221,711,722同社グループには当社の主力取引銀行の一つが属しており、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。無（注４）7,9976,495キヤノン㈱1,569,5001,569,500同社は当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有6,8387,290新晃工業㈱4,050,0004,050,000同社は当社の空調事業における仕入先であり、また当社空調製品の製造・販売で業務提携関係にある取引先であります。相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有4,8554,876ローム㈱1,547,8001,547,800同社は当社の空調事業における仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有4,7252,211㈱きんでん564,500564,500同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有3,9351,891NOK㈱1,300,6001,300,600同社は、当社の空調事業、化学事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有3,6422,847㈱住友倉庫790,400790,400同社は当社の物流業務の委託をしている会社であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有3,1892,183三井住友トラストグループ㈱641,010686,710同社グループには当社の主力取引銀行の一つが属しており、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。無（注５）3,1422,554㈱ツガミ717,000717,000同社は当社の油機事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有2,2901,304エア・ウォーター㈱1,024,0001,024,000同社は当社の化学事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有2,1751,933 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)小野薬品工業㈱740,0001,480,000同社は当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有1,8572,371レンゴー㈱1,455,5001,455,500同社は当社の空調事業における仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有1,8301,153㈱いよぎんホールディングス544,000544,000同社グループには当社の取引銀行の一つが属しており、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。無（注６）1,539956大阪瓦斯㈱235,500235,500同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有1,502796㈱バルカー285,151285,151同社は当社の化学事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有1,297885因幡電機産業㈱478,000239,000同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。（注７）有1,242908㈱京都フィナンシャルグループ275,600551,200同社グループには当社の取引銀行の一つが属しており、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。無（注８）1,1191,254㈱PILLAR125,457125,457同社は当社の化学事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有878417㈱山善457,584457,584同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有657602㈱滋賀銀行63,80063,800同行は当社の取引銀行の一つであり、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。有594335日本空調サービス㈱392,000392,000同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有578390上新電機㈱204,792298,592同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有577636日比谷総合設備㈱96,62496,624同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。無（注９）521301㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ192,500206,200同社グループには当社の主力取引銀行の一つが属しており、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。無（注10）500414㈱しずおかフィナンシャルグループ194,775194,775同社グループには当社の取引銀行の一つが属しており、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。無（注11）499316美津濃㈱132,00044,000同社は当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。（注12）有444342㈱ダイセル325,000325,000同社は当社の化学事業及び特機事業における仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有398421 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ユアサ商事㈱63,30063,300同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有373286長瀬産業㈱74,66974,669同社は当社の化学事業における仕入及び販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有344198㈱トミタ250,000250,000同社は当社の油機製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有305339鴻池運輸㈱100,000100,000同社は当社の物流業務の委託をしている会社であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有289268㈱めぶきフィナンシャルグループ215,096215,096同社グループには当社の取引銀行の一つが属しており、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。無（注13）256156㈱UACJ101,07225,268同社は当社の空調事業における仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。（注14）有233120三谷産業㈱319,220319,220同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有230105㈱商船三井34,06534,065同社は当社の低温事業における販売先、かつ物流業務の委託をしている取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。無221176南海電気鉄道㈱71,20071,200同社は当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有218174㈱八十二長野銀行110,000110,000同行は当社の取引銀行の一つであり、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。有211116住友重機械工業㈱41,60041,600同社は当社の油機事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。無195126シナネンホールディングス㈱24,27024,270同社グループは当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有188144㈱JDSC233,100233,100同社は空調事業での協力取引先であり、デジタルを活用した業務効率化や新サービス創出のため、株式を保有しております。無179190㈱TOKAIホールディングス150,000150,000同社グループは当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。無174147㈱百五銀行103,000103,000同行は当社の取引銀行の一つであり、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。有15475京阪神ビルディング㈱77,826155,726同社は当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有150211あすか製薬ホールディングス㈱60,00060,000同社グループは当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。無（注15）141138 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ハウス食品グループ本社㈱41,26141,261同社グループは当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。無125112橋本総業ホールディングス㈱72,60072,600同社グループは当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有10087㈱群馬銀行45,00045,000同行は当社の取引銀行の一つであり、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。有9255㈱西日本フィナンシャルホールディングス22,60022,600同社グループには当社の取引銀行の一つが属しており、当社の財務

２ 【沿革】 年 月沿 革1924年10月合資会社大阪金属工業所創立、航空機用部品等の生産開始1934年２月大阪金属工業株式会社設立、内燃機関・精密機械・航空機用部品等の生産開始1935年２月合資会社大阪金属工業所を吸収合併1937年２月堺製作所新設(冷凍機・注油器等を生産)1938年２月フルオロカーボンガスの生産開始1941年２月淀川製作所新設(航空機用部品等を生産)1949年５月大阪証券取引所に上場1953年７月三フッ化樹脂を開発し発売、四フッ化樹脂製品シリーズの開発へ本格的取組み開始1957年６月東京証券取引所に上場1963年２月堺製作所金岡工場新設(パッケージエアコン・ルームエアコンの製造工場として稼動)1963年10月社名を「ダイキン工業株式会社」に変更1969年９月空調・冷凍・冷蔵機器の販売・工事施工子会社「ダイキンプラント株式会社(現 株式会社ダイキンアプライドシステムズ)」を設立1970年11月滋賀製作所新設(ルームエアコンの本格的量産を開始)1972年３月ベルギー王国にヨーロッパの製造・販売拠点として「ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ」を設立1972年11月東京・大阪に空調機器販売会社を各１社設立、その後各地に同様子会社を設立1978年９月堺製作所臨海工場新設(コンプレッサーの製造工場として稼動)1982年11月コンピュータ・グラフィックス分野に進出(ＣＯＭＴＥＣシリーズを発売)1983年４月鹿島工場新設(フルオロカーボンガス・フッ素樹脂の製造工場として稼動)1984年８月極低温・超真空分野に進出(超真空用ポンプ「クライオキャプチャー」を発売)1990年２月タイ王国に空調機器の生産子会社として「ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッド」を設立1991年１月アメリカ合衆国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「ダイキン アメリカ インク」を設立1995年11月中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「上海大金協昌空調有限公司(現 大金空調(上海)有限公司)」を上海協昌ミシン総公司との合弁で設立1996年８月中華人民共和国に空調機器用圧縮機の製造販売子会社として「西安大金慶安圧縮機有限公司(現 大金機電設備(西安)有限公司)」を慶安集団有限公司との合弁で設立1999年11月松下電器産業株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社)との間で、空調事業における生産、開発、部材調達、リサイクル等に関する包括的提携を行うための基本合意を締結2000年４月研究部門と間接部門(人事・総務、経理)を分社化し、子会社５社を設立2001年４月中華人民共和国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「大金フッ素化学(中国)有限公司」を設立2001年９月中華人民共和国における生産販売拠点を統括する機能を有した統括会社「大金(中国)投資有限公司」を設立2001年10月ザウアーダンフォス インク(現 ダンフォス パワー ソリューションズ インク)と建機油圧事業分野において、製造合弁会社「ダイキン・ザウアーダンフォス・マニュファクチャリング株式会社（現 ダイキン・ザウアーダンフォス株式会社）」及び販売合弁会社「ザウアーダンフォス・ダイキン株式会社」を設立2001年11月アメリカン スタンダード カンパニーズ インクの空調事業会社であるトレーン カンパニーと空調製品の相互供給を含む空調事業における包括的グローバル戦略提携に合意2005年11月アメリカ合衆国に販売会社ダイキン エアコンディショニング アメリカズ インク(旧ダイキン ユーエス コーポレーションより社名変更)の持株会社として「ダイキン ホールディングス (ユーエスエー) インク」を設立2007年１月マレーシア国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するＯＹＬ インダストリーズ バハッドの全株式を取得し、子会社化2008年２月ＯＹＬ インダストリーズ バハッドの清算分配により、同社の子会社であるＯＹＬ マニュファクチュアリング カンパニー センディリアン バハッド(現 ダイキン マレーシア センディリアン バハッド)株式と、ＡＡＦ マッケイ グループ インク(現 ダイキン ホールディングス アメリカ インク)株式を直接保有2008年10月ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が、ドイツ連邦共和国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するロテックス ヒーティングシステムズ ゲーエムベーハー(現 ダイキン マニュファクチャリング ジャーマニー ゲーエムベーハー)の全株式を取得し、子会社化2009年２月珠海格力電器股份有限公司との間で、空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約及び金型の製造・販売に関する合弁契約を締結2011年７月ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が、トルコ共和国の空調機メーカー エアフェル ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ(現 ダイキン ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ)の全株式を取得し、子会社化2011年12月中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「大金空調(蘇州)有限公司」を設立 年 月沿 革2012年11月アメリカ合衆国に本社を置き、北米住宅用空調分野でトップシェアの空調メーカーであるグッドマン グローバル グループ インク(現 ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インク)を子会社化2015年11月淀川製作所内に技術開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター」を開設2016年４月アメリカン エアフィルター カンパニー インク(当社100%子会社)がアメリカ合衆国でトップシェアのエアフィルタメーカーであるフランダース ホールディングス エルエルシーの全出資持分を取得し、子会社化2019年２月ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が欧州の商業用冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売会社であるＡＨＴ クーリングシステムズ ゲーエムベーハーを保有するクール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハーの全出資持分を取得し、子会社化2024年10月創業100周年