株式会社ジェイテクト

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社111社及び関連会社14社で構成され、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。(2026年3月31日現在) なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」における事業区分と同一であります。 区分主要製品等自動車電動パワーステアリング、ステアバイワイヤシステム、電子制御4WD用カップリング(ITCC)、トルセン、FCEV向け減圧弁等産機・軸受ローラーベアリング、ボールベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング、オイルシール等工作機械研削盤、マシニングセンタ、切削機、制御機器(IoE関連製品を含む)、工業用熱処理炉等 事業の系統図は以下のとおりであります。 (注) * JTEKT SALES EUROPE B.V.は、2025年4月22日付でJTEKT EUROPE BEARINGS B.V.が商号変更したものであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、培った技術で社会課題の解決に貢献することを企業としての存在意義と考え、「技術をつなぎ、地球と働くすべての人を笑顔にする」ことを企業経営と事業運営の軸としております。これに基づき、「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」となることを2030年までの目指す姿として掲げ、一人ひとりが目標実現のために協力し合い、新たな価値を共創することを目指しております。 さらに、当社グループが掲げる将来像の実現に向け、「Yes for All, by All! みんなのために、みんなでやろう」を共通の価値観として位置づけております。この価値観を日々の判断や行動につなげるため、2026年に「ジェイテクトグループ行動規範」を策定し、MVV(Mission, Vision, Value)の実践と定着に継続的に取り組んでおります。これからもMVVを企業経営の軸とし、モノづくりとモノづくり設備で培ってきた強みを結集して、グループの総力を最大限発揮する「全員参加」により、社会に最適なソリューションを提供し続けてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、効率性と収益性を重視した経営を実現するため、ROE、PBR、事業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要指標と位置づけております。また、経営状況を把握する指標として、売上収益、事業利益、損益分岐点売上比率、棚卸資産回転数、NET DEレシオ、ROA、ROIC等の実績を用いております。 (3) 長期的な会社の経営戦略社会を取り巻く環境は、地政学リスクの高まり、温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に伴う水・食料の不足、先進国での高齢化等、様々な課題が顕在化しております。各産業分野で社会の持続的な成長に向けてテクノロジーにより社会的課題の解決が図られている中で、当社グループの売上収益の約8割を占める自動車産業においても、100年に一度の大変革期と言われているとおり、自動運転や電動化等、CASEに代表される技術革新が急速に進んでおります。また、カーボンニュートラルに向けた再生エネルギーの活用や水素社会の実現に向けた取組みも着実に前進しております。これらの取り巻く環境の変化に対応し、社会課題の解決を成長につなげていくため、「JTEKT Group 2030 Vision」のもと、第二期中期経営計画(2024～2026年度)に沿った戦略を着実に推進しております。 ＜中期経営計画＞2021年から2030年までの10か年を、3年、3年、4年の三期に分け、2024年から2026年度を第二期中期経営計画の期間として、「既存事業の成長と新規事業の育成」をテーマに各施策を進めております。既存製品の高付加価値化により成長への原資を生み出し、その原資をもとに新領域へチャレンジするという両輪で、企業価値向上を実現いたします。そのための重点施策と位置付けた「ソリューションの創出力強化」、「競争力の強化」、「グローバル体制の再構築」により、成長への足場固めを図ります。加えて、経営基盤を強化するために、「人と現場中心の経営」、「カーボンニュートラルの推進」、「キャッシュアロケーション・株主還元」にも注力してまいります。当社は、2030年に目指す姿を実現するためのメインドライバーは「ソリューションプロバイダーへの変革」であると捉えております。ソリューションを創出できる仕組みづくりを着実に進め、グループ全体が持つ技術や社員一人ひとりの強みを掛け合わせたジェイテクトならではのソリューションで社会に貢献してまいります。 (4) 経営環境当連結会計年度の世界経済は、欧州・中国経済の停滞や地政学リスクの高まりが懸念される中ではありましたが、個人消費や設備投資は堅調に推移し、全体としては緩やかな回復基調を維持いたしました。当社の事業領域においては、米国の関税政策や中国を中心とした競争環境の激化等の厳しさが増す中、付加価値の高い製品の市場投入や、欧州構造改革の断行、原価改善活動の推進により、収益性の改善を図ってまいりました。 (5) 優先的に対処すべき課題当社は「技術をつなぎ、地球と働くすべての人を笑顔にする」というMissionのもと、中長期的に目指す姿として2030 Vision「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」を掲げております。事業で培った技術を活かして新たな価値を創造し、社会課題の解決に貢献したいと考えております。目指す姿を実現するため、技術やモノづくりを支える多様な人財を活かして稼ぐ力を強化し、ソリューションプロバイダーとしての価値創出に取り組んでまいります。 ① 稼ぐ力の追求中長期的な収益力を強化するため、利益率・資本効率にこだわった取組みを現場レベルの改善まで落とし込んでまいります。併せてAIやデジタルの活用により、あらゆるプロセスのリードタイム短縮に向け、全員参加で取り組んでまいります。また、データ経営と業務プロセス改革に向けた取組みであるJ-REBORNを通じ、意思決定に必要なデータの整備を進め、効率的かつ迅速な意思決定を行うことで収益最大化を図ってまいります。 ② ソリューションビジネスの実装ソリューション提案をビジネスとして成立させ、持続的な企業価値向上を実現してまいります。その一つとして、製造現場へのソリューション提供ビジネスを構想しております。自社で積み重ねてきた技術や設備を掛け合わせ、自動化や工場マネジメント、CNソリューション等のソリューションビジネスにより「稼ぐ力」を強化してまいります。こうした実例を積み重ね、価値創出のプロセスを確立し、ジェイテクトならではのソリューションで社会に貢献してまいります。 ③ グローバルビジネスの最適化欧州構造改革の推進のほか、生産性低下によるコスト増加が課題であった北米地域では、タスクフォースチーム活動の成果により、生産性改善が進んでおります。地域ごとの戦略は着実に進行しておりますが、さらにグローバルでの経営資源の最適配分を進め、ジェイテクトグループ全体の競争力強化に注力してまいります。 ④ 安全・品質へのこだわり安全に正しい仕事ができる環境の整備や、不正を起こさない風土の醸成を一段と進め、確かな安全と品質の確保に引き続き努めてまいります。当社では2025年度に休業災害ゼロを達成いたしました。今後はグループ全体に取組みを展開してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が中・長期的観点も含め連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、次のとおりであります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、中期・長期計画の達成を妨げるリスクをグループ全体で統合的に管理することを目的に、リスク管理の最高責任者であるCRO(チーフリスクオフィサー)を議長とするリスク管理委員会を設置しております。具体的には、国内外のグループ会社までを対象とした「リスク管理規則」に基づき、事業軸・機能軸・地域軸の観点から、外部及び内部の環境変化を踏まえたリスクアセスメントを年1回以上実施しております。その中で、以下の5つのカテゴリーに関連するリスクを洗い出しております。 1.法規制・関連違反2.信用・信頼棄損3.オペレーション4.戦略5.ガバナンス これらのリスクについては、リスク対策を講じていない場合の影響度に、これまでの対策によるリスクの抑制・軽減効果を加味した「重要度」と、リスクの「発生可能性」の2軸で評価を行い、総合的な優先度に基づいて、管理レベルを複数段階に分けて対応しております。評価結果はリスク管理委員会で審議され、特に対応が必要とされるリスクは以下の「(1)最重点リスク」として特定しております。特定した最重点リスクには、それぞれ統括責任者を任命し、組織横断的なリスク対応を推進するとともに、定期的に進捗状況を確認しております。また、最重点リスクの管理にあたっては、①リスク対応の目標・主要施策が明確に定められていること、②全社的にリスク対応方針決定・進捗確認を行う推進体制・会議体・組織が機能していること、の2点を充足基準として設定し、リスクの管理レベルの妥当性を継続的に検証しております。 加えて、「(1)最重点リスク」以外の事業上のリスクについても把握に努め、リスクの低減を図っております。これらのリスクのうち主要なものについては「(2)その他の主要なリスク」として後述しております。 なお、前述の「(1)最重点リスク」と「(2)その他の主要なリスク」に対して、以下に記載する種々の対策を講じておりますが、それらが有効に機能しない場合等には、リスクが解消できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 リスクヒートマップ (1) 最重点リスク リスクタイトル代表的リスク内容当社グループの対応①人的要因による事業停止/停滞・成長戦略実行に必要な特定人財の不足により注力分野に十分な人財を投入できず、目標を達成する力が弱まるリスク・事業/業務停止につながり得る属人化・代替不能業務の存在(有事の人的BCP)・人事情報の一元化と人財ポートフォリオの構築・管理・ソフトウエア等の重点人財の確保・有事の人的BCPリスクの棚卸(属人化・代替不能業務の特定)②サイバー攻撃による事業継続への影響・事業の中断・事業の中断によるお客様の生産ラインの停止・GDPR違反による制裁金・本社基幹業務(給与支払い・送金・決算等)の停止・お客様の機密情報の盗難・漏洩による信頼喪失・グループ全体の次世代セキュリティ基盤への統一・グループ全体で規程・ルール及び推進体制を整備し、啓発活動や教育を推進・経営層を巻き込んだ有事の際の訓練実施・サプライチェーンセキュリティ点検(SCS評価対応)③大規模地震による事業停止・供給停止・従業員の安全確保と安否確認の困難性・生産拠点、物流拠点の損壊・バリューチェーンの寸断・複数パターンの災害シナリオに対応できる初動本部体制の整備・周知・訓練(2年計画の推進)④重要仕入先の経営悪化による供給途絶・少子高齢化に伴う人手不足、後継者不足・自動車産業の電動化に伴う需要構造変化、価格転嫁難等を背景とした仕入先の経営悪化・廃業・代替困難な仕入先に問題が生じ、供給責任の履行困難、緊急対応コスト増加、製造原価上昇・重要仕入先の経営状況の把握・重要仕入先経営層との対話、事業継続性の確認、改善支援の推進・必要に応じた生産面・技術面・人員面での支援体制の整備及び調達先の複数化、代替品/工法の検討⑤支配権市場における信認低下・機関投資家の議決権行使基準の厳格化に伴う取締役選任議案をはじめとする重要議案の賛成率の低下・資本市場との対話・情報開示の不足による企業価値評価の毀損・アクティビストの介入や同意なき買収提案による経営の混乱・平時からの株主・投資家との建設的な対話(Shareholder Relations 活動)の推進強化・敵対的TOB・ホワイトペーパー受領時等を想定した有事対応体制の整備 (2) その他の主要なリスク ① 市場及び事業に関するリスク (自動車業界及び自動車市場への依存)当社グループは、ステアリングシステム、駆動部品、ベアリング及び工作機械等の製造販売を主な事業としております。このうち、ステアリングシステム及び駆動部品は、ともに大半を自動車業界向けに製造販売しております。ベアリングは各産業において広く使用される部品でありますが、当社グループでは、その売上収益の過半が自動車業界向けであります。また、工作機械につきましても、その受注は自動車業界からのものが中心であります。なお、当社の筆頭株主であるトヨタ自動車株式会社との取引金額は、連結売上収益の21.2％を占めております。このような当社グループの事業構造から、当社の売上収益及び事業利益は自動車市場の需要動向によって影響を受ける関係にあります。当社グループは、日本をはじめグローバルな自動車の需要見通し及び顧客より提示される自動車の販売見通し等を総合的に検討・判断した上で経営資源の効率的な投入を行っております。また、ベアリング及び工作機械における自動車業界以外の幅広い顧客層の維持に努めているほか、現代において解決が求められる社会課題に対し、当社グループがこれまで培ってきた技術の活用を提案するために、様々な新規事業を企画し、自動車以外の業界に対しても展開しております。しかし、これらの取組みが必ず功を奏する保証はなく、当社グループの売上収益減少や投下資本の回収の遅れにつながることがあります。これらのことから自動車業界及び自動車市場の動向は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (価格競争)当社グループ製品の市場における価格競争は大変厳しいものとなっております。特に中国自動車メーカーの車両の過剰生産や低価格攻勢は、世界市場における価格競争を一段と激化させております。このような状況下でも、当社グループは、「JTEKT Group 2030 Vision」のもと、既存製品の高付加価値化や、新領域への挑戦を推進し、技術開発力とコスト競争力の両立に努めております。また、当社グループが大切にする価値観である「本気」と「対話」を通じて顧客の「潜在ニーズ」を発掘し、絶え間ない技術革新と製造原価低減を図っております。また、自動車業界においては、電動車の普及速度やパワートレーン構成(BEV、HEV、PHEV、FCEV、内燃機関車等)が、各国の政策、環境規制、エネルギー価格、顧客ニーズ等により地域ごとに異なる様相を見せております。こうしたパワートレーン構成の変化は、当社グループの製品ごとの需要量、販売価格及び収益構成に影響を及ぼし、価格競争の激化又は採算性の低下につながる可能性があります。加えて、自動車業界における車両の電動化の進展や環境規制の強化、関税政策の変動、新興メーカーの台頭等、外部環境の変化は当社グループの競争力に更なる影響を及ぼす可能性があり、当社グループが競争力を維持できない場合、市場シェアの喪失や収益性の低下に直結する可能性があります。 (新製品開発)当社グループは、斬新で魅力ある新製品・新技術の開発に邁進し、顧客からの支持をいただいてまいりました。今後も製品開発力の強化はもちろんのこと、生産準備期間の短縮、コストの低減、品質の向上等、様々な面から施策を講じて顧客の要求を満たすために努力してまいります。しかし、これら開発には多くの資金と資源を投入する必要がある一方で、顧客からの支持を得て売上につながる確実な保証はありません。また、顧客からは一層の技術の高度化、開発期間の短縮等を求められ、当社グループは同種製品を扱う競合先との激しい開発競争に晒されております。そのため、当社の施策が将来にわたって常に競合先を上回る競争力を保持し続けることができるという保証はありません。当社グループが業界と市場の変化に対応しきれず、あるいは必要十分な資源を投入することができないことにより、競合先よりも魅力ある新製品を開発できない場合には、中長期的な市場シェアの縮減や製品の売上減少につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (原材料や部品の調達)当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品その他の多くを外部の事業者からの供給に頼っております。なお、代替困難な重要仕入先の経営悪化・廃業に起因する供給途絶リスクについては、「(1) 最重点リスク ④重要仕入先の経営悪化による供給途絶」に記載のとおり別途管理しております。ここでは、それ以外の広範な調達リスクとして、市況の変化等による価格の高騰や品不足、供給元の生産能力不足、工場火災のような事故や地震のような自然災害の発生等の様々な要因により、半導体その他の主要な原材料や部品の調達に支障をきたすことがあります。このようなリスクを回避するため、当社グループでは、各種の原材料や部品等を複数の事業者から調達し、安定的な供給の維持を図っております。しかし、供給元の選択肢は限定的である場合もあり、供給が不安定となるリスクを完全に払拭できるものではありません。このようなリスクが顕在化した場合、製品の生産不能による売上収益の減少や顧客に対する供給責任の履行困難、製造原価の上昇による収益性の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (品質問題)当社グループは、「品質」を経営の最重要事項の一つとして掲げ、顧客から認められた世界水準を満足する品質管理基準に則って製品を製造しております。また、品質問題の発生に備え、製品保証引当金による会計上の手当、保険加入による製造物責任等のリスクヘッジも行っております。しかしながら、製品の開発・製造等における品質上のリスクの全てを将来にわたって完全に排除することは困難であり、また、リスクヘッジのための諸施策をもってしても、大規模なリコール等への対応や製造物責任等に基づく高額の賠償請求に対して、その全てをカバーできないことも想定されます。さらには、製品の品質不良が原因となって災害や人身事故等が発生した場合には製品、ひいては当社グループ自体の社会的信頼の低下を招き、顧客との取引停止等につながることがあります。 これらに伴う支出及び品質問題に起因する社会的信頼の低下や顧客との取引停止等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (知的財産権)当社グループは、これまでの製品開発において蓄積してきた技術・ノウハウを当社の知的財産権として適切に保全、活用しております。しかしながら、これらの技術・ノウハウは、特定の国・地域においてはその法制度上の制限等により、知的財産権としての完全な保護を受けることが困難な場合があります。このような場合には、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造する等の行為を十分に阻止できない可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を尊重し、紛争等に巻き込まれることを防止するため、第三者知的財産権の事前調査等の対策を行っております。しかしながら、全世界の全ての権利を完璧に把握することは困難であり、将来的に当社グループの製品において第三者の知的財産権が発見され、製品の製造販売に支障をきたす可能性は排除できません。これら知的財産権に内在する問題に起因する、製品販売の機会喪失や、第三者からの損害賠償請求等に基づく支出によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (戦略的提携及び企業買収)当社グループは、事業拡大や競争力の強化等を目的として、M&Aや資本参加、資本提携等を行うことがあります。これらの企画においては事業戦略上の意義を確認し、リスクを踏まえた慎重な検討により最善と考える方法を選択し、また、実現した後は当初の目的を達成できるよう努めておりますが、その全てが計画通りに成功を収める保証はありません。これら企画の目標達成が遅延、不可能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経済のリスク(海外事業展開)当社グループは、多様な顧客のニーズに対応し、また、事業活動上のリスクを分散するため、グローバルな事業展開を行っており、連結売上収益に占める海外売上収益の割合は60.5％を占めております。米州、欧州、アジア等多くの国・地域で製品の生産と販売活動を行っており、また、取引先も多岐の産業分野に属しているため、グローバルベースの経済状況変化は勿論のこと、当社グループが生産、販売を行っている特定の国・地域の経済状況の変動や、取引先の属する産業の景気変動が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (為替レートの変動)連結財務諸表作成にあたり、現地通貨で作成される海外関係会社の財務諸表を円換算しているため、現地通貨における価値が変わらなくとも、当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動による影響を受けます。また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、円高の進行により価格競争力の低下を招く可能性があります。一方、急激な円安進行は、原材料や物流、エネルギー等の調達コスト高騰を招く可能性があります。海外で使用する原材料等の現地調達比率の向上や為替予約等により当該リスクの軽減を図っておりますが、全てのリスクを排除することは困難であります。従いまして、当社グループの財政状態及び経営成績等は、為替レートの変動による影響を受ける可能性があります。 ③ 政治・規制・法的手続・災害等に関するイベント性のリスク(災害・地域紛争等)当社グループは、東海・東南海・南海地震や暴風、豪雨等の大規模自然災害、世界規模の感染症拡大(パンデミック)の発生等の可能性に備え、これらの災害による被害を最小限に抑えるため、事業活動への影響を考慮し、異常事態への対応体制や緊急時の事業継続計画(BCP)策定・見直し、サプライチェーンの強化、ITインフラの強化等の施策を継続的に講じております。 しかしながら、これら施策によっても災害発生によるリスクを完全に排除することは困難であります。また、顧客又は供給元の罹災等、当社グループによる施策のみでは回避しきれない事象も存在します。これら災害が当社グループに与える影響は多岐にわたり、顧客の生産停止等による需要の停滞、労働力及び原材料等の不足による供給停止又は世界景気の後退等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、近年は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の不安定化、台湾海峡を巡る緊張の高まり、米中間の対立及び各国の保護主義的政策の強化等、国際的な政治・経済情勢の不確実性が高まっております。これらの事象が拡大又は長期化した場合には、原油・天然ガスをはじめとするエネルギー価格や原材料価格の高騰、国際物流の停滞、輸出入規制・経済制裁の強化、為替・金利・金融市場の変動、又はサプライチェーンの寸断等を通じて、当社グループの生産・販売・調達活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各地域における政治・経済情勢、自然災害、感染症、物流及び調達環境等に関する情報の把握に努めるとともに、必要に応じて調達先の複数化、代替輸送手段の検討、在庫水準の見直し、BCPの実効性向上等の施策を講じております。しかしながら、これらのリスクが顕在化した場合には、自動車業界をはじめとする産業全体の需要停滞、部品・原材料等の調達遅延、製品供給の停止又はコスト上昇等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらのリスクによる具体的な影響額の算定は、現時点では困難であります。 (環境規制)当社グループは、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、有害物質の排除、土壌・地下水汚染等に関する日本及び諸外国の環境に関する規制を受けており、それらを遵守するために必要な経営資源を投入しております。また気候変動をはじめとした地球環境問題は、その課題の解決に貢献できれば好影響を及ぼす可能性がある一方、対応を誤れば将来にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。当社グループは、製品の生産工程において、温室効果ガス、産業廃棄物、環境負荷物質等の発生を極力抑えるよう設計・製造の各段階で対策を講じておりますが、これらの対策により、現在及び過去の生産活動に関わる環境への影響を完全に排除することは困難であり、規制や市場の要求が厳格化した場合や、当社グループの活動に起因して環境への悪影響が発生したと判明した場合には、必要な対策を講じるために費用負担が増加することが見込まれます。特にカーボンニュートラルへの対応が不十分と評価された場合には取引の継続にも関わる可能性があり、これらの事態が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (法的手続・訴訟紛争)当社グループは、事業運営に関連して各国の法令の適用を受けており、これらを遵守しつつ企業価値の向上に努めることを責務と考えております。また、事業遂行の過程で関わる顧客をはじめとする第三者との間では、公正で相互利益を基礎とした関係の構築を重視しております。当社グループでは、このような企業としてのあり方の実践のため、法令違反を未然に防止するための仕組みづくり、定期的な社内点検や役職員に対する教育等を継続して実施しております。しかしながら、これらの取組みをもってしても、当社グループの事業活動に伴い、各国各種の法令等への違反や利害の対立に起因する訴訟紛争が発生する可能性を、完全に排除することはできません。既存又は将来の法令違反に対する処分及び訴訟紛争により、制裁金等又は損害賠償責任等を負担するに至った場合の支出、さらには法令等に違反したことによる社会的信用の低下に起因する様々な結果は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (安全保障・貿易管理)当社グループの工作機械をはじめとする製品は、多くの国と地域での輸出関連法規により規制される貨物に該当しており、これらの法規制への適切な対応が不可欠となっております。近年、米中対立の激化や経済安全保障政策の強化、半導体・先端技術の輸出管理強化等に加え、米国を含む各国において、関税措置、輸出入規制、経済制裁等の通商政策が見直される

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)(1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループは「JTEKT Group 2030 Vision」の達成に向け、第二期中期経営計画(2024〜2026年度)に基づき、ソリューションプロバイダーへの変革を進めております。当連結会計年度は第二期中期経営計画の中間年度として、本計画に沿った戦略を具現化させてまいりました。 ① ソリューション創出力の強化(a) Mission、Vision、Valueを発表し、浸透活動に注力2025年5月に、企業経営と事業運営の軸となる考え方として、ジェイテクトグループのMission、Vision、Value(以下「MVV」)を発表いたしました。社内においては、対外発表前からMVVの意義や考え方への理解を深める活動を行っておりましたが、発表後も職場での対話型の「MVV浸透月間」の実施や研修プログラムへの組み入れ等、定着に向けた取組みを強化してまいりました。社員一人ひとりがMVVを日々の業務に落とし込み、活用できるよう継続的に浸透活動に努めてまいります。 (b) イノベーション本部を設立ソリューションプロバイダーへの変革を実現させるため、その基盤となる体制づくりを着実に進めてまいりました。2025年1月には、ソリューションビジネスの確立をリードする組織としてソリューション共創センターを立ち上げておりましたが、2025年7月に、これに研究開発機能を統合し、イノベーション本部を設立いたしました。イノベーション本部には幅広い技術や高度な専門知識を有する人財を集結させており、これらの人財が中心となって社内外の技術をつなぐことで、新たな価値創造を加速させてまいります。 ② 競争力の強化(a) Syncusteer™及びPairdriverⓇが量産車に初採用当社が開発した、次世代のステアリングシステムであるリンクレスのステアバイワイヤシステムSyncusteer™が、トヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ自動車」)が発売したLEXUS初のBEV専用モデル「RZ」に搭載されました。操舵ユニットと転舵ユニットの機械的な接続構造がない同システムは、運転の快適性と車両設計の柔軟性に優れ、モビリティの可能性を向上させる製品であります。また、自動運転システムと人の操舵を自然につなぐ協調操舵技術であるPairdriverⓇがトヨタ自動車の「新型RAV4」の操舵制御機能として初めて量産車に搭載されました。PairdriverⓇは、高精度な舵角制御により、目標軌道への高い追従性と滑らかな操舵介入を実現いたしました。今後PairdriverⓇは「人とシステムの直感的なコミュニケーション」による新しい運転支援体験を通じて、これまでにない安全・安心、快適な運転環境を提供してまいります。今後も、ジェイテクトグループが持つコンピタンスを掛け合わせ、モビリティ社会の未来に貢献してまいります。 (b) 第5世代低トルク円すいころ軸受が2025年超モノづくり部品大賞「モビリティー関連部品賞」を受賞第5世代低トルク円すいころ軸受「LFTⓇ-V」が、日刊工業新聞社主催2025年超モノづくり部品大賞において「モビリティー関連部品賞」を受賞いたしました。LFTⓇ-Vは、自動車のトランスミッションやデファレンシャル等に使用され、損失トルクを前世代製品比最大15％低減させた低トルク化と軽量化により、燃費向上とCO₂排出量削減に貢献いたします。大きな社会課題であるカーボンニュートラルの実現を支える製品としてお客様や外部機関から高く評価されております。 (c) ジェイテクトサーモシステム、先端半導体に貢献する熱処理装置を発売グループ会社のジェイテクトサーモシステムが、先端半導体パッケージ用熱処理装置の新製品として「SO2-60-F」を発売いたしました。本製品は、今後ニーズが広がるAIや5G通信に用いられる大型基板向けの熱処理装置であります。今後もジェイテクトグループ各社が持つ豊富なコンピタンスを掛け合わせ、更なる成長が期待される半導体産業にグループ一体となって貢献してまいります。 (d) 市販ビジネス強化のためベトナムに新拠点を開設近年、産機分野及びアフターマーケットにおけるベアリング需要が伸長しているベトナムでの販売網強化を目的に、ベトナムのハノイとホーチミンに市販ビジネスの新拠点を開設いたしました。アフターマーケット事業においては、迅速かつ的確な対応を可能とするため、販売ネットワークの拡大を進めるとともにベアリングに加え自動車部品等の市販品の拡大を進めております。新拠点を活用し、グローバル市場でのお客様のニーズに応えてまいります。 (e) 専門知識不要でAI活用機会を広げる「AIエージェント構想」を発表誰もがAIを業務アシスタントとして当たり前に活用できる「AIエージェント構想」を発表し、デジタルを活用した業務効率向上や、新たな技術や製品の開発を推進しております。「AIエージェント構想」は、第二期中期経営計画で掲げるデジタルモノづくりの取組みの一つであり、2つのフェーズで構成されております。第1フェーズの「AI活用プラットフォームの構築」では、ユーザーがノーコードで、画像認識や生成AI等を組み合わせて活用できる環境を整備いたします。第2フェーズでは、ユーザーの指示に応じてAIエージェントが必要なアプリケーションやデータを自律的に選定する「AIエージェントの実装」を目指し、2027年4月までに誰もが専門知識不要でAIを活用して業務効率を高め、画期的なソリューションを提供できる体制を構築してまいります。 ③ グローバル体制の再構築(a) 欧州構造改革を着実に実行市場低迷が続き収益体質改善が急務である欧州地域では構造改革を推進しており、2025年度には、欧州ニードルローラーベアリング事業の譲渡手続きを完了させたほか、欧州顧客向け自動車事業の譲渡に関する基本合意を発表いたしました。これら欧州構造改革の効果により、将来的な欧州地域の収益体質は大きく改善が見込まれます。残りの構造改革も着実にやり切り、2027年度の黒字化を目指してまいります。 ④ 人と現場中心の経営(a)生産現場等でデジタル活用が活発化、生産性改善に貢献社員のITリテラシーの向上と、デジタルによる業務効率化を目指し、「デジタル祭り」と銘打った全員参加のデジタル化促進活動を進めております。この活動は、製造現場でも活発に取り組まれており、デジタルに強みを持つ人財が現場をリードし、各工程にデジタルやAIを取り入れる動きが広がっております。デジタルの活用事例は社内の専用サイトや展示会イベントを通じて横断的に広がっており、現場発のデジタル改善が会社全体の生産性向上に寄与する好循環につながっております。 ⑤ カーボンニュートラルの推進(a) 花園工場にCNプラントを新設、水素の地産地消でカーボンニュートラル実現を加速カーボンニュートラル実現に向け、花園工場に再生可能エネルギー由来の水素を生成・供給する「CNプラント」を新設いたしました。併せて、水素を燃料とする「水素バーナー式アルミ溶解保持炉」を設置し、2026年夏頃の運用開始に向けた準備を進めております。これにより「CNプラント」では太陽光発電を用いた水電解でグリーン水素を製造し、工場内に整備した専用配管設備を通じて供給された水素を製造工程で使用する水素の地産地消が実現いたします。今後は効果を検証し、他工場のアルミ鋳造工程等へ展開することで、Scope 1、2におけるCO₂排出削減を更に加速させてまいります。 (b) タイ現地法人がタイ王国エネルギー省から表彰タイの現地法人であるJTEKT (THAILAND) CO., LTD.(以下「JTC」)は、再生可能エネルギー導入の取組みが評価され、タイ王国エネルギー省より再生可能エネルギー分野において表彰を受けました。JTCでは、2017年から太陽光発電設備を導入し、同拠点内で使用する電力の約15％を賄うことで、CO₂排出量削減に貢献しております。グループ一丸となって、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの課題に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。円安効果や日本・北米で販売が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ、売上収益は405億53百万円(2.2％)増収の1兆9,249億50百万円となりました。事業利益は、円安や増収、原価改善の効果等により107億41百万円(16.5％)増益の756億79百万円となりましたが、中期経営計画に沿って推進した欧米の構造改革に係る費用の計上等により、営業利益は136億5百万円(35.4％)減益の248億47百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は17億38百万円(12.7％)減益の119億74百万円となりました。なお、事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したものであります。また、売上収益事業利益率は3.9％と前連結会計年度より0.5ポイント上昇しております。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。 ① 自動車売上収益は、欧州・中国での販売減少があったものの、円安の効果に加え、日本や北米等で販売が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ338億54百万円(2.5％)増収の1兆3,670億5百万円となりました。事業利益は、米国での関税の影響はあるものの、販売増加に加え、円安や原価改善の効果等により、前連結会計年度に比べ83億73百万円(21.8％)増益の467億17百万円となりました。 ② 産機・軸受売上収益は、北米やアジア等で販売が増加したものの、欧州ニードルローラーベアリング事業の譲渡手続きが完了したこと等により、前連結会計年度に比べ52億円(1.5％)減収の3,470億67百万円となりました。事業利益は、米国での関税の影響はあるものの、円安や原価改善、構造改革の効果等により、前連結会計年度に比べ25億61百万円(29.6％)増益の112億10百万円となりました。 ③ 工作機械売上収益は、日本や北米を中心に販売が増加し、前連結会計年度に比べ118億99百万円(6.0％)増収の2,108億77百万円となりました。事業利益は、販売増加の効果はあるものの、費用の増加等により、前連結会計年度並みの174億40百万円となりました。 財政状態につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度末における資産は、その他の金融資産の減少等があったものの、有形固定資産や現金及び現金同等物の増加等により、1兆5,776億96百万円と前連結会計年度末に比べ123億4百万円の増加となりました。負債につきましては、売却目的で保有する資産に直接関連する負債の増加等があったものの、営業債務及びその他の債務や社債及び借入金の減少等により、7,524億65百万円と前連結会計年度末に比べ354億56百万円の減少となりました。また、資本につきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上やその他の資本の構成要素の増加等により、8,252億30百万円と前連結会計年度末に比べ477億61百万円の増加となりました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の2,340円55銭から2,482円33銭に増加いたしました。また、社債及び借入金につきましては、2,171億22百万円と前連結会計年度末に比べて233億52百万円減少しました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3) 長期的な会社の経営戦略」や「(5) 優先的に対処すべき課題」に記載しております様々な取組みにより、第二期中期経営計画の目標達成につなげてまいります。 (2) キャッシュ・フローの状況連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の計上の他、棚卸資産や営業債権及びその他の債権の減少等により、当連結会計年度は1,084億95百万円の資金の増加となりました。(前連結会計年度は802億38百万円の資金の増加)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、当連結会計年度は527億4百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は759億36百万円の資金の減少)財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、当連結会計年度は469億77百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は520億76百万円の資金の減少)これらに換算差額を加算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,375億50百万円となりました。 (生産、受注及び販売の実績) (1) 生産実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)自動車1,107,917101.5産機・軸受333,41796.3工作機械103,274105.9合計1,544,609100.6 (注) 1 金額は平均販売価格によっております。2 上記の金額には、外注加工費及び購入部品費が含まれております。 (2) 受注実績当社グループの販売高の大部分を占める、自動車業界向け部品については、納入先から提示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。なお、工作機械の受注実績は以下のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)工作機械100,54485.945,95176.4 (3) 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)自動車1,367,005102.5産機・軸受347,06798.5工作機械210,877106.0合計1,924,950102.2 (注) 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱382,12420.3408,55621.2 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「2.作成の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「3.重要性がある会計方針」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 売上収益当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ405億53百万円(2.2％)増収の1兆9,249億50百万円となりました。セグメント別に見ると次のとおりであります。「自動車」は前連結会計年度に比べ338億54百万円(2.5％)増収の1兆3,670億5百万円となりました。地域別の主な内訳は、日本5,289億41百万円(168億7百万円、3.3％の増収)、北米3,230億88百万円(285億75百万円、9.7％の増収)、アジア・オセアニア3,211億31百万円(85億7百万円、2.6％の減収)であります。「産機・軸受」は前連結会計年度に比べ52億円(1.5％)減収の3,470億67百万円となりました。地域別の主な内訳は、日本1,496億74百万円(95百万円、0.1％の増収)、北米935億66百万円(22億64百万円、2.5％の増収)、アジア・オセアニア594億45百万円(25億86百万円、4.5％の増収)、欧州323億56百万円(104億10百万円、24.3％の減収)であります。「工作機械」は前連結会計年度に比べ118億99百万円(6.0％)増収の2,108億77百万円となりました。地域別の主な内訳は、北米1,087億62百万円(91億97百万円、9.2％の増収)、日本813億60百万円(40億20百万円、5.2％の増収)、アジア・オセアニア192億85百万円(13億94百万円、6.7％の減収)であります。 ② 事業利益当連結会計年度の事業利益は、前連結会計年度に比べ107億41百万円(16.5％)増益の756億79百万円となりました。セグメント別に見ると次のとおりであります。「自動車」は、米国での関税の影響はあるものの、販売増加に加え、円安や原価改善の効果等により、前連結会計年度に比べ83億73百万円(21.8％)増益の467億17百万円となりました。「産機・軸受」は、米国での関税の影響はあるものの、円安や原価改善、構造改革の効果等により、前連結会計年度に比べ25億61百万円(29.6％)増益の112億10百万円となりました。「工作機械」は、販売増加の効果はあるものの、費用の増加等により、前連結会計年度に比べ30百万円(0.2％)増益の174億40百万円となりました。 ③ その他の収益・その他の費用その他の収益は、固定資産売却益及び受取保険料の減少により、前連結会計年度に比べ20億47百万円(25.6％)減少の59億49百万円となりました。その他の費用は、事業構造改善費用の増加等により、前連結会計年度に比べ222億99百万円(64.7％)増加の567億82百万円となりました。 ④ 金融収益・金融費用主に為替影響により、金融収益は、前連結会計年度に比べ80億16百万円(93.8％)増加の165億63百万円となり、金融費用は、前連結会計年度に比べ25億86百万円(15.1％)減少の145億53百万円となりました。 ⑤ 親会社の所有者に帰属する当期利益上記の要因等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ17億38百万円(12.7％)減益の119億74百万円となりました。 当社グループは、2030年の目指す姿を達成するための第二期中期経営計画期間の目標を以下のとおりとしております。 第二期中期経営計画(期間：2024～2026年度)の目標及び実績 実績(2024年度)実績(2025年度)目標(2026年度)ROE1.8％1.

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、各項目の目標については、達成を保証するものではありません。 (1) 当社のサステナブル経営当社の事業活動は、株主・投資家のほかお客様、仕入先様、従業員や地域社会のみなさまといった多くのステークホルダーに支えられております。加えて、当社がこれからも安定して事業活動を展開していくためには、人々が安心して生活できる豊かな地球環境が大前提にあるものと考えております。そこで当社は「技術をつなぎ、地球と働くすべての人を笑顔にする」という当社のMission(存在意義)に則り、事業活動を通じて当社のステークホルダーが直面する社会課題の解決に取り組むことで、社会とともに持続的な成長を遂げたいと考えております。また、当社が変化の激しい外部環境の中でも企業として成長を続け、上記のような社会課題の解決に貢献していくためには、その源となる人的資本や知的資本等、非財務資本の増進を図ることが不可欠であります。当社は、このように社会課題の解決と非財務資本の増進によって企業価値の長期的な向上を目指す、サステナブル経営を推進してまいります。 ① サステナビリティ推進体制当社は、取締役会を頂点とするコーポレート・ガバナンスの体制を構築しておりますが、サステナビリティに関する活動方針の決定、社内取組みの監督と助言については、社外役員を含む取締役会構成員全員に加えて経営役員及びCxO(社内各機能の最高責任者)を委員とするサステナビリティ委員会において主に行っております。サステナビリティ委員会で議論されたテーマは、関連する業務を行う主管部署において取組みとして具体化され、事業活動に反映されております。これらの事業活動は統合報告書「ジェイテクト・レポート」、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、有価証券報告書や当社企業ウェブサイト(https://www.jtekt.co.jp/sustainability/)等を通じて情報開示しております。これらの情報開示の主要なものは、経営管理本部の関係部署を中心として運用される情報開示委員会において、ステークホルダーに適時適切かつ過不足なく伝わるかという観点から内容や表現の適否について議論した上で社外へと開示されます。開示された情報に対するステークホルダーからのフィードバックはサステナビリティ委員会において報告され、次なる取組みの基盤としております。 ② マテリアリティの特定当社は、JTEKT Group 2030 Vision及び第二期中期経営計画の策定を受け、2024年度に当社のマテリアリティを見直し、具体化いたしました。具体化にあたっては、それぞれの社会課題が当社事業に与える影響(財務マテリアリティ)と当社事業が社会に与える影響(インパクトマテリアリティ)の両面からジェイテクトが優先的に取り組むべきものを評価・特定するダブルマテリアリティの考え方を採用しております。社会課題の評価にあたってはIRO評価(影響度、リスク、機会)を用い、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)の策定する基準や欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)等を参考に、ジェイテクトのMVV及び第二期中期経営計画において重点実施事項として掲げた事項との関係性を意識して、当社の事業戦略において必要不可欠と考えるものをマテリアリティとして特定しております。マテリアリティ特定のプロセスとして、サステナビリティ委員会における当社経営陣による検討と並行して、当社のステークホルダー及びステークホルダーとの関わりが深い社内の専門部署と対話を行いました。最終的なマテリアリティの特定は、社外役員を含む取締役会構成員が一堂に集うサステナビリティ委員会で行われております。 ・技術で創るソリューション・安全快適の提供・人と現場を支えるモノづくり・デジタル化と情報セキュリティ・低炭素社会の構築・循環型経済への貢献・自己実現できる人づくり・挑戦を楽しめる職場づくり・持続可能なバリューチェーンの維持・ステークホルダーに誠実な企業文化 なお、当マテリアリティは数多く存在する社会課題のなかから、ジェイテクトが事業活動を通じて優先的に解決に貢献したいと考えるものであり、それ以外の社会課題が当社と無関係と考えるものではありません。当社はコンプライアンス(法令遵守)やCSR(企業市民としての役割・責任)を通して、マテリアリティ以外の社会課題に対しても、貢献してまいります。 以下では、このような当社マテリアリティを中心としたサステナブル経営のテーマを環境、社会、ガバナンスの観点から整理して記載しております。 (2) 環境当社は「未来の子どもたちのために豊かな地球を守る」ことを経営上の重要なテーマとしており、2016年に策定した「環境チャレンジ2050」では「製品・技術」「低炭素社会の構築」「循環型経済の構築」「自然共生・生物多様性」「環境マネジメント」として環境経営に関する行動計画の5つの柱を明記いたしました。本項では、これらの取組みのうちマテリアリティとしている地球温暖化防止(低炭素社会の構築)、循環型経済への貢献について取り上げております。 ① 地球温暖化防止地球温暖化による気候変動は、氷河の融解や海面水位の変化、洪水や干ばつ等の影響、食料生産や健康等、人間への影響だけでなく陸上や海の生態系にも影響を及ぼしております。当社は、このような気候変動による負の影響を緩和するため、事業における中長期の気候関連リスクと機会を特定して影響を定量的に把握し、事業戦略に反映していくことが持続的に成長できる企業の条件であると考え、マテリアリティの1つである「低炭素社会の構築」に取り組んでおります。なお、当社は、2018年に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」への賛同を表明いたしました。以下TCFDの考え方に基づいて開示いたします。(a) 戦略当社は、「環境チャレンジ2050」に基づき、5年ごとに「環境行動計画」を策定し、毎年の会社目標へ反映させる形で活動を推進しております。これら一連の数値目標は中長期的な環境経営の根幹となっております。当社はTCFD提言に基づき、脱炭素社会への移行による影響が想定される1.5℃(2℃未満)シナリオと、気候変動が進展し、物理的な影響が顕著になる4℃シナリオという複数のシナリオを使用し、分析を行いました。分析にあたっては、CO2排出量を2013年度比60％削減とする目標年の2030年度と、「環境チャレンジ」の目標年である2050年度における事業への影響を予想し、項目別にリスク・機会として特定いたしました。これらのリスクの最小化、機会の最大化を図るため戦略へ反映しております。■使用したシナリオ対応するシナリオ1.5℃(2℃未満)シナリオ4℃シナリオ概 要2100年の気温上昇が19世紀後半から1.5℃(2℃未満)に抑えられるシナリオ2100年の気温上昇が19世紀後半から4℃上昇するシナリオシナリオ移行Net-Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)Sustainable Development Scenario (SDS)Ambitious Climate Transition Scenario (ACT)Stated Policy Scenario (STEPS)Limited Climate Transition Scenario (LCT)物理Representative Concentration Pathways (RCP2.6)Representative Concentration Pathways (RCP8.5) ■リスク機会一覧種類概要時間軸1.5℃シナリオにおける影響4℃シナリオにおける影響当社の対策移行リスク政策・規制●炭素税の導入各国拠点での温室効果ガス排出が課税対象となり、操業費が増加する●排出権取引制の対象拡大排出枠を超えた際の追加コストが発生する短期～長期大小・CO2排出量削減目標の設定・グループ会社を含めた排出実績の収集・生産プロセスの省エネ化・物流CO2排出量削減●自動車の燃費・排ガス規制の強化規制に対応する研究開発コストの増加、内燃機関車向け製品の売上減少が発生する短期～長期大小・BEV/FCEV向けベアリングの開発物理リスク急性●異常気象の激甚化工場の被災やサプライチェーンの寸断により事業継続が困難になるおそれがある中期～長期中中・ジェイテクトグループBCP基本方針を策定・防災訓練、減災啓発、製品供給の早期復旧に向けた準備等の実施機会政策・規制●再エネ政策再エネ推進による太陽光発電量の増加にともない余剰電力の転用ニーズが増加する自社内だけでなく、取引先においても各生産過程において省エネ設備の需要が高まる中期中小・スコープ1に相当するCO2削減に向けて再生可能エネルギーによって発電した電力を活用した水素マネジメントシステムの技術開発・実証(詳細は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 ⑤ カーボンニュートラルの推進」をご参照ください)●自動車の燃費・排ガス規制の強化BEV/FCEVが増加した場合、電動車向け製品やFCEV向け製品、電動車向け製品の需要が増加する短期～長期大小・電動駆動システムの小型化、軽量化に資する製品の開発(JTEKT Integrated Gear Bearing®)・水素脆化を克服したベアリングの開発(EXSEV-H2®)技術●工場の省エネ推進製造段階の省エネと生産技術の革新による生産プロセスの効率化でエネルギーコストが削減され収益向上となる短期～中期中中・省エネ活動の継続と生産プロセスの効率化による省エネルギー生産技術の開発(スーパーモルダサーム®) (注)1 時間軸 短期：現在～2026年 中期：2030年 長期：2050年2 影響度評価は以下のとおり設定しております。 大： 影響額が100億円超のもの中： 影響額が10億円～100億円以内のもの小： 影響額が10億円以内のもの 1.5℃(2℃未満)シナリオにおいて想定される主なリスクとして、炭素税をはじめとする規制の導入・強化を背景とした操業費の増加や、自動車の燃費・排ガス規制の強化による内燃機関車向け製品の売上減少等を特定いたしました。これらのリスクを回避するために、生産プロセスの省エネ化や物流の改善、製品開発の加速等を行う必要があると考えております。一方、内燃機関車からBEV(電気自動車)やFCEV(燃料電池車)への移行は、当社事業の機会としても捉えております。当社は現在、電動車向けベアリングや耐水素ベアリング、次世代車と内燃機関車に共通する製品であるステアリングシステムや駆動部品を展開しております。2025年4月にリリースした軸受一体型歯車「JTEKT Integrated Gear Bearing®」(以下、JIGB®)は減速機の車両搭載性の向上や電費の向上を目的として開発しました。従来、機能要件が異なることからギヤとベアリングは別々の部品として組み込まれており、サイズダウンやトルク損失の低減に課題がありました。新開発したJIGB®はギヤとベアリングを一体化することで、ユニットの小型化とトルク損失の低減を実現しました。今後はこれらの製品の販売や新製品の研究開発に一層注力し、市場拡大を図ります。 (b) ガバナンス当社では、取締役社長が委員長を務める「ジェイテクト環境委員会」を中心とした環境経営の推進体制を構築しております。「ジェイテクト環境委員会」は年2回開催し、会社方針に基づいて目標値を設定するほか、方策の審議・決定及び進捗状況の管理を行っております。同委員会での審議の結果は、内容に応じて「サステナビリティ委員会」に報告され、監督を受けるとともに、対策に予算措置が必要な場合は経営役員会、取締役会に上程し、経営陣の審議を経て経営戦略に反映しております。また、「ジェイテクト環境委員会」の下部組織には環境専門部会を設置し、省エネ/資源循環/生産技術革新/エネルギーインフラ/物流/技術・研究/バリューチェーン等、スコープ3排出量の削減も含めた気候変動への対応について、各分野における実務的な検討、評価を行っております。工場レベルの体制としては、各工場において工場長を委員長とした「工場環境保全委員会」を組織しており、隔月の委員会においてCO2排出量をモニタリングしております。その他グループを横断した環境取組みを実現するため、「グローバルジェイテクトグループ環境連絡会」を設置しており、国内・海外グループ各社の取組みの振り返りや次年度の取組み計画の審議、環境マネジメントに関する意見交換等を行っております。さらに2021年度からは社長直轄の「カーボンニュートラル戦略室」を設置し、事業本部間の意思疎通の円滑化を進めておりましたが、2025年度よりサーキュラーエコノミーに関しても戦略立案・推進するため「CN・CE戦略室」に、2026年1月からはCNソリューションの事業化を推進するため「CN・CE戦略部」に組織改正し、自社で培ったカーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーのソリューションを通じてお客様や社会の課題解決へ貢献してまいります。(c) リスク管理当社は、環境リスクを全社レベルのリスクマネジメント体制へ統合し、管理しております。環境リスクについては、「サステナビリティ委員会」が特定・評価・管理のプロセスを担っております。「サステナビリティ委員会」では、「ジェイテクト環境委員会」や顧客からのニーズや社外評価、社会動向等から発生したリスクの識別・評価を行い、影響度、重要性、脆弱性、発生可能性の観点から優先順位付けした上で、回避・軽減等の対策を決定・登録・管理しており、今後の取組みについて全部署へ共有しております。また、重要リスクについては定期的に取締役会に報告しております。(d) 指標と目標当社は「環境チャレンジ2050」で掲げている環境負荷の極小化に向け、2035年までに生産(スコープ1+スコープ2)におけるCO2排出量を実質ゼロに

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化の目まぐるしい経営環境のなかでも事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、社会とともに持続的に成長していくことで長期的な企業価値の向上を実現に取り組んでおります。そのためには株主やお客様をはじめ、仕入先様、地域社会、従業員といったステークホルダーとの対話を通して当社の目指す姿を明確にし、透明公正かつ迅速果断な意思決定を可能とすることが不可欠と考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会を毎月開催し、法令で定められた事項のほか、会社方針、事業計画等、経営の重要事項を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、当社取締役会議長は、取締役会長である旨を定めておりますが、現在は取締役会長が不存在のため取締役社長 近藤禎人が務めております。さらに、取締役会の監督機能を強化するために、独立性を有する社外取締役2名を選任しております。取締役会の前には社外取締役及び社外監査役が一堂に会する「社外役員連絡会」を開催し、取締役会議案について説明し、他の重要な経営課題と併せて共有することで、議案への理解を深めるとともに、取締役会に先立つ議論の場としております。また、取締役会の下部機構として経営役員会、経営会議や全社登録会議を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに、経営役員・幹部職の業務執行を監督しております。また、全社登録会議の一つである情報開示委員会においては、法令等で定める重要情報だけでなく、企業価値向上に資する情報の開示方針を定め、適切な情報開示を通じたステークホルダーとの対話につなげております。加えて、取締役社長及び独立社外取締役で構成する「役員報酬案策定会議」及び「役員人事案策定会議」を設置し、取締役の報酬及び取締役・監査役候補の指名並びに経営役員・幹部職の選任に関する検討の客観性を高めております。当社は監査役会設置会社として、社外監査役2名(独立性を有する社外監査役1名)を含む4名体制で取締役の職務執行を監査しており、監査役室に専任スタッフを配置し、監査の実効性を確保しております。なお、監査役会の議長は、常勤監査役 佐野眞琴が務めております。内部監査については、社長直轄の監査部が各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性等を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告することで、監査の独立性を確保しております。会計監査においては、監査役が会計監査人から報告及び説明を受け、監査の方法及び結果の相当性と会計監査人の独立性を確認しております。また、これらの監査の実効性を高めるよう、監査役、会計監査人、監査部は、定期的に協議の場を設けて情報交換を実施し、相互連携を行っております。 ※取締役会及び監査役会の構成員については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」の「(2) 役員の状況」及び「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。 (a) 取締役の定数及び選任の決議要件当社は、取締役の定数については15名以内とする旨定款に定めております。また、当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。(b) 株主総会決議を取締役会で決議できるとした事項当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。また、当社は取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第1項の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。(c) 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことができるよう、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社が、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」及びその運用状況の概要は、以下のとおりであります。(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)役員倫理規則を、全ての役員等に周知し、法令・定款等に則って行動するよう徹底します。また、役員研修等の場において、役員に課せられた義務と責任や適用される法令・ルール等について教育します。従業員にはCSR(企業の社会的責任)の考え方、企業行動規準及びJTEKTグローバル・コンダクト・ガイドラインに基づき、定期的に法令遵守等に関する教育を実施します。2)経営役員及び幹部職/基幹職(領域長以上)から任命されたリスクマネジメントオフィサーが責任者となり、部署長を通じて各機能・事業部門ごとにコンプライアンスを推進します。法務部は、コンプライアンス推進体制の整備、啓発活動や法律相談対応といった施策を通じて、リスクマネジメントオフィサーや各職場での活動をサポートします。また、これら施策の成果はリスクマネジメントオフィサーによって点検され、コンプライアンス違反の状況と改善について、経営会議で報告し、審議したうえで、反省点を次年度の計画に反映します。3)内部監査については、社長直轄の監査部が各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告することで、監査の独立性を確保します。4)企業倫理に係る内部通報は、社内外に設置する企業倫理相談窓口やハラスメント相談窓口等を通じて受け付け、通報者の利益を保護しつつ、未然防止と早期解決を図ります。また、本制度が機能していることを定期的に確認し、自浄作用が十分発揮され、風土として根付くように努めます。5)自治体が定める暴力団排除条例を遵守し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体に対して、会社組織として毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。総務機能は、警察や外部の専門機関、有識者と連携し、反社会的勢力に関する最新情報の一元管理、不当要求対応マニュアルの整備・推進を行います。これを受けて各事業場の不当要求防止責任者は、担当部署を通じて、リスク発生時の速やかな情報展開を図るとともに啓発活動を継続して展開し、被害の未然防止に努めます。(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、その保存・管理に関する規程を制定し、当該規程に基づき、適切に保存・管理します。(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)予算制度・稟議制度等により、組織横断的な牽制に基づいた業務の執行を行い、重要案件については、社内規程に基づいて、取締役会・経営役員会等の役員会及び全社登録会議へ適時適切に付議します。2)会社方針に基づき、各担当部署がリスク管理を行い、内部監査部門・専門部署が監査活動を実施します。(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)取締役の職務執行上の意思決定は、取締役会・経営役員会・経営会議で構成する役員会に加え、組織横断的な全社登録会議において、適切な相互牽制のもと総合的な検討を経て行います。2)幹部職/基幹職(領域長以上)に業務執行権限を与えて機動的な意思決定を図る一方で、取締役及び経営役員は、各機能・事業本部の長として経営・執行の両面から幹部職/基幹職(領域長以上)の職務執行を指揮・監督します。3)MVVの実現に向けて、長期の目標を定め、中期経営計画で具体的な戦略・道筋を明確にします。毎年、外部環境の変化を織り込み、進捗状況等を評価し、本部単位で策定する年度実施計画へ落とし込むことで着実に推進します。また、MVVを明示し、全従業員に周知することにより、グループの一体感の醸成を図っております。(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制経営における理念の共有のために、CSR(企業の社会的責任)の考え方・企業行動規準を国内外の子会社へ周知します。また、子会社管理に係る関係部署の体制と役割を明確にし、事業軸及び機能軸の両面から子会社を指導・育成します。主要な子会社については、取締役会が、内部統制システム整備の基本方針を策定し、その運用状況を定期的に点検するよう、指導します。 1)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制重要事項についての事前協議・報告制度及び経営課題検討会・戦略会議等を通じて、子会社の経営・事業活動を適切に管理・監督します。また、主要な子会社については、子会社における意思決定プロセスが適正に機能していることを確認します。2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制JTEKTグループ経営管理ガイドラインを国内外の子会社に展開し、内部統制システムの整備を求めます。また、安全、品質、環境、災害、財務等の重大なリスクについては、子会社から当社に速やかに報告することを求めるとともに、グループ経営上の重要事項は、当社の経営会議等で審議します。3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制MVV、中期経営計画等を、国内外の当社子会社へ周知します。また、当社同様、中期経営計画等に基づき進捗状況を定期的に点検します。 4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制JTEKTグローバル・コンダクト・ガイドラインを当社グループ共通の行動規範として共有します。法務部等の専門部署は、国内外の子会社に対し、コンプライアンス体制の整備を求め、各社の実情に合わせた支援をします。また、当社が提示する点検表に基づき、定期的にコンプライアンス点検を実施し、法令遵守を徹底します。(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、専任の使用人を置きます。(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役室員の人事については、事前に常勤監査役の同意を得ます。(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制1)取締役は、その担当に係る業務執行について、担当部署を通じて適時適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。2)当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期・随時に、監査役に業務の報告をします。3)内部通報制度を主管する法務部は、監査役との定期・随時の会合を通じて、通報内容を適時適切に監査役に報告します。4)取締役会において、常勤監査役による監査役活動報告を聴取します。経営トップは、監査役が指摘する経営上の課題・リスクについて、対策必要な項目の責任役員を指名し、その執行状況をフォローします。5)監査役へ報告した者が、当社又は子会社において不利な取扱いを受けないことを確保します。6)監査役会又は常勤監査役からの求めに応じ、監査役の職務の執行に必要な予算を確保します。また、社内規程に基づき、予算外の案件を含め、費用の前払又は償還並びに債務の処理を行います。(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)取締役会・経営役員会等の主要な役員会及び業務会議には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧及び会計監査人との定期・随時の情報交換の機会を確保します。2)経営トップとの定期・随時の懇談の機会を確保します。 ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されます。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の役員(経営役員含む)であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ⑤ 取締役会・指名委員会・報酬委員会等の活動状況当社は、取締役会において経営に関する重要事項の決定及び各取締役、経営役員等の業務の執行を監督するとともに、任意の委員会として取締役社長及び独立社外取締役で構成する「役員報酬案策定会議」及び「役員人事案策定会議」を設置し、取締役の報酬及び取締役・監査役候補の指名並びに経営役員・幹部職の選解任に関する検討の客観性を高めております。当事業年度における活動状況については、以下のとおりであります。(a) 取締役会の活動状況具体的な検討内容議長開催頻度・株主総会の招集決議その他法定の取締役会決議事項・法令及び取締役会規則に基づく重要な業務執行の決定・業務執行状況の報告及び監督・代表取締役の選定取締役社長原則月1回 主な審議事項件数・決算、財務11・人事7・事業再編6・方針、計画4・組織改正1・個別案件5 主な報告事項件数・決算、財務12・ガバナンス、リスクマネジメント、内部統制8・事業再編3・人事2・個別案件4 (b) 主な任意に設置する委員会の活動状況 活動内容委員長(議長)全委員社内取締役社外取締役開催頻度役員報酬案策定会議・報酬案の妥当性、決定方針との整合性に関する検討取締役社長3名1名2名年6回役員人事案策定会議・取締役、監査役の指名の検討・経営役員、幹部職の選解任検討取締役社長3名1名2名年3回 (c) 役員の出席状況区分氏名取締役会役員報酬案策定会議役員人事案策定会議開催回数出席

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針)を定めております。決定方針については以下「報酬決定方針及びプロセスについて」に記載のとおりであります。当社の取締役報酬は固定報酬と業績連動報酬(金銭報酬)及び業績連動報酬(株式報酬)で構成されており、その割合は基準指標達成の場合で、70％:20％:10％程度となるよう設定しております。当社は2023年9月29日開催の取締役会において、当該決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、取締役社長及び独立社外取締役で構成される役員報酬案策定会議へ諮問し、答申を受けております。 (報酬決定方針及びプロセスについて)基本報酬となる固定報酬は、役職及び職責ごとに月額の基準額を設定しております。また、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることで持続的に企業価値向上を図るため、業績連動報酬を設定しております。業績連動報酬額算定の基礎としては、各期における事業利益並びに安全及び品質についてのKPI達成度を指標としております。当該指標を選定した理由としては、主として本業の経営状況を明確に示す指標であること並びに当社の重要方針である安全及び品質の状況をはかる指標として適当であると考えているためであります。なお、当事業年度の事業利益の実績は756億79百万円であります。さらに取締役に対しては、株主との一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制限付株式報酬を導入しており、上記の事業利益に連動する報酬のうち、50％について中長期のインセンティブとして株式報酬を付与しております。なお、監査役には業績連動報酬の支給はありません。 報酬の種類算定方法支給方法固定報酬算定方法及び金額の決定に関する方針による金銭報酬業績連動報酬事業利益に連動金銭報酬株式報酬安全及び品質についてのKPI達成度合いに連動金銭報酬 取締役の報酬額については、2021年6月25日開催の第121回定時株主総会において、金銭報酬総額上限 [取締役 年額800百万円(うち社外取締役 年額100百万円)]を定めております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。また、当該金銭報酬とは別に、株式報酬について2021年6月25日開催の第121回定時株主総会において年額100百万円以内、株式数の上限を年150千株以内と決議しております(社外取締役及び監査役は対象外)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役は3名)であります。株式報酬の主な内容は以下のとおりであります。 対象者当社取締役(社外取締役を除く)株式報酬総額年額100百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)譲渡制限期間本割当契約により割当を受けた日より30年間、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない割り当てる株式の種類及び総数普通株式(本割当契約において譲渡制限を付したもの)を発行又は処分対象取締役に対して合計で年150,000株以内譲渡制限の解除条件①本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって制限を解除ただし当該対象取締役が任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合は、制限を解除②譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併又は完全子会社となる組織再編等を決定した場合、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除当社による無償取得譲渡制限期間中、法令違反その他の当社取締役会が定める事由に該当し、退任した場合は、当社が割当株式を全て無償取得できるものとする 監査役の報酬については、独立した立場で経営の監査を担うため、固定の月額報酬のみとしており、株主総会の決議によって定められた報酬の範囲内において、監査役の協議で決定しております。その報酬額については、2012年6月27日開催の第112回定時株主総会において金銭報酬総額上限 [月額20百万円(年額240百万円)] を定めております。当該定時株主総会終結時点の、監査役の員数は5名(うち社外監査役は3名)であります。 取締役の個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき取締役会議長である近藤禎人(取締役社長)が具体的な内容を決定しております。その権限の内容は、月額報酬と賞与(金銭報酬及び株式報酬)の決定となります。これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を熟知しており、総合的に取締役の報酬額を決定できると取締役会が判断したためであります。 当該権限が取締役会議長によって適切に行使されるよう、取締役社長及び独立社外取締役で構成される役員報酬案策定会議での審議・答申を経て取締役の個人別の報酬額を決定する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 当事業年度(2026年3月期)における当社役員報酬等の額の決定過程については、下記内容にて役員報酬案策定会議で妥当性を確認した上で決定しております。 参加者取締役社長独立社外取締役独立社外取締役近藤 禎人(議長)池田 育嗣櫻井 由美子実施日2026年5月11日(出席率100％)主な議論の内容・役職ごとの報酬水準(外部調査機関による役員報酬調査データにて当社と規模等が類似する企業と比較)・2025年度の指標実績評価・役員報酬制度の見直し ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬賞与株式報酬取締役25817854265監査役7777－－2社外役員54485－5合計390304592612 (注) 1 役員ごとの報酬等の額につきましては、1億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略しております。2 上記の株式報酬の額は、事後交付型の株式報酬として付与する譲渡制限付株式に係る当事業年度中の費用計上額であります。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)自動車25,915(3,645)産機・軸受11,344(1,022)工作機械5,974(370)合計43,233(5,037) (注) 1 従業員数は就業人員数であります。2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)11,10941.417.27,732,6832.6(1,030) セグメントの名称従業員数(人)自動車6,654(601)産機・軸受3,618(281)工作機械837(148)合計11,109(1,030) (注) 1 従業員数は就業人員数であります。2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%)*1男性労働者の育児休業取得率(%)*2労働者の男女の賃金の差異(%)*1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.684.776.777.861.2*3 (注) *1：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。*2：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。*3：労働者の男女の賃金の差異の要因につきましては、次のとおりであります。 正規雇用労働者につきましては、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の賃金の差異はありませんが、相対的に上位の職位に男性が多いため、差異が生じております。 2024年度より人事制度を改定し、総合職(主に基幹的業務に従事)と一般職(主に定型的業務に従事)を統合した事技職に変更しております。改定前の一般職は女性が大半を占めておりましたが、改定後は職群の区別による業務範囲の限定が解消され、女性がこれまで以上に上位の職位に就きやすい制度になっております。これにより、これまで以上に本人の能力に見合った昇格・登用が可能になっております。今後も、社員一人ひとりの能力に応じた公正な評価・登用を推進し、ジェンダーギャップの解消に向けた取組みを継続してまいります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(%)*男性労働者の育児休業取得率(%) *労働者の男女の賃金の差異(%) *全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ジェイテクトマシンシステム2.057.157.1－84.388.567.2－㈱ジェイテクトフルードパワーシステム0.071.471.4－75.776.465.5－㈱ジェイテクトシーリングテクノ5.8100.0100.0－98.996.8148.9－㈱ジェイテクトコーティング0.0100.0100.0－72.170.183.9－㈱ジェイテクトサーモシステム2.271.471.4－77.678.571.7－㈱ジェイテクトエレクトロニクス11.260.060.0－84.286.847.9－㈱ジェイテクトプレシジョンベアリング4.772.772.7－69.892.479.1－㈱ジェイテクトファインテック0.012.512.5－80.379.083.5－㈱ジェイテクトグラインディングシステム0.060.060.0－83.986.180.0－㈱ジェイテクトグラインディングツール1.480.080.0－66.668.151.5－㈱ジェイテクトメタルテック5.466.766.7－63.463.772.1－㈱ジェイテクトコラムシステム1.475.075.0－66.569.891.1－㈱ジェイテクトギヤシステム1.087.087.0－76.376.572.0－㈱ジェイテクトハイテック1.083.383.3－74.180.741.8－ (注) *：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 2026年3月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱ジェイテクトマシンシステム大阪府八尾市1,100自動車工作機械100.0－当社が仕入販売している。当社が建物を賃貸している。当社が建物を賃借している。当社より資金の援助を受けている。 役員の兼任等…有㈱ジェイテクトフルードパワーシステム愛知県岡崎市254自動車工作機械100.0－当社が部品を購入している。当社が建物・設備を賃貸している。当社より資金の援助を受けている。役員の兼任等…無㈱ジェイテクトシーリングテクノ徳島県板野郡藍住町125産機・軸受100.0－当社が仕入販売している。当社より資金の援助を受けている。役員の兼任等…有㈱ジェイテクトコーティング愛知県刈谷市48自動車100.0－当社が部品を購入している。役員の兼任等…無㈱ジェイテクトサーモシステム奈良県天理市450工作機械100.0－当社が一部仕入販売している。当社が建物を賃貸している。役員の兼任等…有㈱ジェイテクトエレクトロニクス東京都小平市1,593自動車工作機械100.0－当社が一部仕入販売している。当社が建物を賃貸している。 役員の兼任等…無㈱ジェイテクトプレシジョンベアリング大阪府和泉市2,317産機・軸受100.0－当社が仕入販売している。 役員の兼任等…有㈱ジェイテクトファインテック栃木県宇都宮市100産機・軸受100.0－当社が仕入加工販売している。当社が建物を賃借している。役員の兼任等…有㈱ジェイテクトグラインディングシステム愛知県額田郡幸田町100工作機械100.0－当社製品の製造及び修理の委託。当社より資金の援助を受けている。役員の兼任等…無㈱ジェイテクトグラインディングツール愛知県岡崎市481工作機械66.0－当社が部品を購入している。当社が建物・土地を賃貸している。役員の兼任等…無㈱ジェイテクトコラムシステム *1静岡県湖西市5,985自動車100.0－当社が部品を購入している。 当社より資金の援助を受けている。 役員の兼任等…有㈱ジェイテクトギヤシステム愛知県瀬戸市2,000自動車100.0－当社より部品を購入している。当社が建物を賃借している。役員の兼任等…有JTEKT NORTH AMERICA CORPORATION *1アメリカサウスカロライナ州千米ドル237,379自動車産機・軸受100.0－当社より資金の援助を受けている。役員の兼任等…有JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC. *1,4アメリカサウスカロライナ州千米ドル32,130自動車100.0(100.0)－当社より半製品・製品及び部品を購入している。役員の兼任等…有JTEKT BEARINGS NORTH AMERICA LLC *1アメリカサウスカロライナ州千米ドル229,400自動車産機・軸受100.0(100.0)－当社より半製品・製品及び部品を購入している。役員の兼任等…有JTEKT MACHINERY AMERICAS CORPORATION *1アメリカイリノイ州千米ドル44,256工作機械100.0(100.0)－当社製品の輸入販売。役員の兼任等…有JTEKT AUTOMOTIVE MEXICO, S.A. DE C.V. *1メキシコサン・ルイス・ポトシ州千ペソ 1,904,528自動車100.0－当社より半製品・製品及び部品を購入している。役員の兼任等…有JTEKT EUROPE S.A.S. *1フランスイリニイ市千ユーロ168,575自動車100.0－当社より半製品・製品及び部品を購入している。当社より資金の援助を受けている。役員の兼任等…有JTEKT BEARINGS ROMANIA S.A. *1ルーマニアアレキサンドリア市千レイ561,569自動車産機・軸受99.3－当社より半製品・製品及び部品を購入している。当社より資金の援助を受けている。 役員の兼任等…有JTEKT AUTOMOTIVE ENGLAND LTD. *1イギリスサウスヨークシャー州千英ポンド96,842自動車100.0－当社より半製品を購入している。当社より資金の援助を受けている。 役員の兼任等…有JTEKT TORSEN HOLDINGS S.A. *1ベルギーエノー州千ユーロ25,953自動車100.0－役員の兼任等…有捷太格特(中国)投資有限公司 *1中国上海市千米ドル92,377自動車産機・軸受100.0－当社製品及び購入製品の輸入販売。役員の兼任等…有捷太格特汽車配件(無錫)有限公司 *1中国無錫市6,150産機・軸受100.0(40.5)－当社より半製品及び部品を購入している。役員の兼任等…有 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)捷太格特軸承(無錫)有限公司 *1中国無錫市千米ドル46,026産機・軸受100.0(100.0)－当社より半製品を購入している。役員の兼任等…有捷太格特科技研発中心(無錫)有限公司 *1中国無錫市2,686その他100.0(100.0)－当社より製品を購入している。役員の兼任等…有JTEKT (THAILAND) CO., LTD. *1タイバンパコン郡千タイバーツ3,273,797自動車産機・軸受96.2－当社より半製品・製品及び部品を購入している。役員の兼任等…有JTEKT INDIA LTD. *1インドハリヤナ州千インドルピー3,008,702自動車69.6(3.5)－当社より半製品・製品及び部品を購入している。役員の兼任等…有JTEKT BEARINGS INDIA PRIVATE LTD. *1インドハリヤナ州千インドルピー6,713,000自動車産機・軸受100.0－当社より半製品・製品及び部品を購入している。当社より資金の援助を受けている。役員の兼任等…有JTEKT PHILIPPINESCORPORATION *1フィリピンバタンガス州千フィリピンペソ2,485,990自動車産機・軸受100.0－当社より半製品及び製品を購入している。当社より資金の援助を受けている。役員の兼任等…有JTEKT BRASIL LTDA. *1ブラジルパラナ州千ブラジルレアル256,008自動車工作機械100.0－当社より半製品・製品及び部品を購入している。役員の兼任等…有その他 81社－－－－－－(持分法適用関連会社) 三井精機工業㈱東京都豊島区948工作機械30.4－当社が一部仕入販売している。当社が建物を賃借している。役員の兼任等…有富奥捷太格特轉向系統(長春)有限公司 *3中国長春市千米ドル18,800自動車34.0－当社より半製品及び部品を購入している。役員の兼任等…無その他 12社－－－－－－(その他の関係会社) トヨタ自動車㈱ *2愛知県豊田市635,401自動車等の製造・販売0.124.3(0.0)当社より製品を購入している。役員の兼任等…無 (注) 1 連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」に記載された名称を記載しております。 2 *1：特定子会社であります。 3 *2：有価証券報告書を提出しております。 4 *3：富奥捷太格特轉向系統(長春)有限公司は、2025年9月3日付で、一汽光洋轉向装置有限公司が商号変更したものであります。 5 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合で、内数を記載しております。 6 *4：JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等(1)売上収益207,259百万円 (2)当期利益△1,532〃 (3)資本合計△19,207〃 (4)資産合計124,373〃

３ 【配当政策】当社は、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案の上、配当を実施してまいりましたが、前事業年度に発表した第二期中期経営計画期間(2024～2026年度)において、長期安定的な株主還元を目指して、DOE(親会社所有者帰属持分配当率)2～3％を目安とすることを決定いたしました。これは、市場環境の変化による短期での利益変動に左右されず、継続的に還元を実施するという当社の意思表明であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、このほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。当事業年度の配当金につきましては、期末配当金は1株につき普通配当30.00円(中間配当金(1株につき30.00円)を含めた年間配当金は1株につき60.00円、DOEは2.5％)といたしました。また、自己株式取得に関しても、第二期中期経営計画期間において、目指すべき資本構成とのバランスを考慮しながら取得規模を検討し、機動的な取得を実行する方針であります。内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた投資等、今後の事業展開に充当することにより、株主のみなさまのご期待にお応えしてまいりたいと考えております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議9,55130.002026年4月28日取締役会決議9,55130.00 (参考)DOE・1株当たり配当金の推移

６ 【研究開発活動】当社は、JTEKT Group 2030 Visionで掲げる「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」の実現に向け、研究開発活動を推進しております。軸受及び工作機械を起点としたトライボロジー、材料、システム制御等の基盤技術を競争優位の源泉と捉え、AI等のデジタル技術との融合により、既存事業の競争力強化と成長領域に向けた新たな価値創出を図っております。当連結会計年度においては、製品単体にとどまらず、システム・ソリューションとしての研究開発を進め、量産開始、車両採用等、社会実装の段階に到達した成果を創出しました。また、カーボンニュートラルや安全・安心の実現といった社会課題への対応を重要なテーマと位置付け、事業成長につながる技術の開発に取り組んでおります。あわせて、デジタル技術の活用による開発プロセスの高度化・効率化を進めるとともに、中長期的な成長を見据えた新規・先行領域への研究開発投資を継続しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は56,471百万円であり、各セグメントにおける研究開発活動の状況は、次のとおりであります。 (1) 自動車自動車事業では、電動化及び高度運転支援・自動運転の進展を背景に、ステアリング及び駆動関連技術の高度化と、ソフトウェアを起点とした機能価値の創出に取り組みました。これにより、安全性・快適性の向上に加え、次世代モビリティに求められる新たな価値提供の実現を推進しております。あわせて、カーボンニュートラルへの対応として、エネルギー効率の向上及び環境負荷低減に貢献する技術開発を進めました。当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりです。 ・リンクレスステアバイワイヤシステム「Syncusteer™」※1(量産開始)高度運転支援・自動運転への対応として、操舵ユニットと転舵ユニットとの機械的接続を排除したシステムを開発し量産化を実現しました。・自動操舵制御システム「Pairdriver®」(量産開始)安全性とユーザビリティを両立するAD/ADAS機能を実現するため、低速から高速、自動車専用道路から市街地までの幅広い走行環境に対応可能な操舵制御技術を開発し量産化を実現しました。・コラム同軸操舵アクチュエーター(人とくるまのテクノロジー展2025に出展)ドライバーの負担軽減を目的に、商用車における運転支援及び自動運転機能への適用を想定したアクチュエーター技術の開発を推進しました。・電動パワーステアリング(EPS)次世代仕様の開発電動化に伴う車両重量の増加を抑制するため、小型で軽量かつグローバル生産が可能な次世代EPSの開発を推進しました。・HUB-LFT®※2(量産開始)低電費・カーボンニュートラルへの貢献及び低損失駆動技術の実用化に向け、更なる低トルク化製品を開発し量産化を実現しました。・高圧水素減圧弁/リリーフ弁 ラインアップ拡充(人とくるまのテクノロジー展2025出展)多様な使用条件への対応と水素利活用の拡大に向け、高圧水素関連機器の開発を推進しラインアップを拡充しました。・CVJ※3の製品開発・シリーズ化小型乗用車から大型商用車まで幅広い車両ニーズに対応するため、CVJのシリーズ化開発を推進しました。 ※1：Syncusteer™(シンカステア)：SYNC(シンクロ／同調・協調)とUS(お客様/ジェイテクト製の)、そして STEER(操舵) を組み合わせた造語で、ジェイテクトの商標として出願中※2：LFT®：Low Friction Torqueの略で、ジェイテクトの登録商標※3：CVJ：Constant Velocity Jointsの略で等速ジョイントの総称 (2) 産機・軸受産機・軸受事業では、第二期中期経営計画の基本戦略に沿って、環境対応強化及びBEV・半導体等の成長領域を中心に、顧客の課題解決に資する研究開発を進めております。当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりであります。 ・第5世代 低トルク円すいころ軸受 LFT®-V(超モノづくり部品大賞 モビリティー関連部品賞受賞)低損失化による燃費・電費性能向上に資する軸受技術確立のため、要素技術を高度化し、量産車両への適用を達成しました。・超高速回転深溝ボールベアリングモーターの小型化・軽量化に寄与する技術確立を目的として、トップクラスの超高速回転に対応した軸受を開発しました。・軸受一体歯車 JIGB®※4の開発機能統合による小型化・高信頼性を実現するため、ギヤに求められる靭性と軸受に求められる耐久性を両立する構造設計及び材料技術を確立しました。・ONI BEARING®搭載 ボトムブラケット※5の開発高効率回転と取り付け利便性向上の両立を目的として、軸受機構をユニット化した製品を開発、実用化しました。・シール付アンギュラ玉軸受(人とくるまのテクノロジー展2025に出展)次世代モビリティ(eVTOL等)向け軸受技術の確立を目的として、低トルク・低昇温・長寿命を実現した非接触シール構造の軸受を開発しました。・半導体製造装置向け軸受製品(展示会出展)半導体製造工程の厳しい環境条件に対応する高機能軸受技術群の拡充を目的として、高温・真空環境に対応するセラミック軸受、薄肉軸受、搬送ロボット用軸受ユニットを開発しました。 ※4：JIGB®：JTEKT Integrated Gear Bearing®の略※5：ボトムブラケット：ロードバイクのペダルのクランク軸を支え、スムーズに回転させるユニット部品 (3) 工作機械工作機械事業では、市場環境の変化に対応し、販売機会の創出と製品の付加価値向上を目的として、製品ラインアップの高度化及びデジタルサービスの拡充を通じ、ターンキーソリューションの提供に向けた研究開発を推進しております。当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりであります。 ・統合設計ツール「TOYOPUC-Manager」(株式会社ジェイテクトエレクトロニクス)の開発設計効率向上と開発リードタイム短縮を目的として、設計・保守のシームレス化を実現するツールを開発しました。・半導体向け装置・ソリューション展開(SEMICON Japan 2025出展)AI・5G普及に伴う半導体需要拡大への対応力強化のため、熱処理装置「SO2-60-F」(株式会社ジェイテクトサーモシステム)、研削盤「DDT832」「DXSG320」「R631DF」(株式会社ジェイテクトマシンシステム)及び、ビトリファイド結合ダイヤモンド砥石「nanoVi」(株式会社ジェイテクトグラインディングツール)を開発しました。・技能伝承のデジタル化技術確立 (2025年度(第21回)精密工学会技術奨励賞受賞)技能伝承の効率化に資する技術の確立を目的として、熟練技能者の知見とその思考過程を形式知化する加工ノウハウモデリング技術を開発しました。・研削加工の自動化・高精度化 (メカトロテックジャパン2025出展)労働力不足や技能継承課題への対応と微細・高精度加工ニーズへの対応のため、CNC円筒研削盤「G1P25G」(株式会社ジェイテクト)及び「KCL50」(株式会社ジェイテクトマシンシステム)を開発しました。 ・電池製造分野への展開コスト・リードタイム制約への対応と高品質生産の両立に向けた基盤構築のため、「Swiftfab Energy Systems株式会社」の設立に合意し、電池製造におけるターンキーソリューションの提供を志向しました。 (4) その他新領域当社は、社会及び事業環境の変化を踏まえ、持続的な社会価値の創出と事業成長の実現を目的として、これまでに培ってきた多様なコンピタンスを社会課題と結び付け、新たな価値の創出に取り組んでおります。これらの活動を推進するため、既存事業に関連する基盤研究及び将来課題に対応する研究開発センターと、社会課題の解決に向けたソリューション共創センターを統合し、新たにイノベーション本部を設立しました。また同本部では、課題設定から開発着手、社会実装に至る各段階において、提供価値、市場性及び事業性等を多面的に評価する仕組みを整備し、開発テーマの創出の高度化及び先行投資判断の適正化に取り組みました。当連結会計年度における主な成果は、以下のとおりであります。 ◆蓄電デバイス(Libuddy®) ・リンクレスステアバイワイヤシステムのバックアップ電源の用途として、車載向けの高信頼性と安定した電力供給の両立に向けて研究開発を行い、当該用途において高信頼蓄電技術の実用化に至りました。・さらに、性能向上に向けた研究開発を進めるとともに、再生可能エネルギーの活用や、自動車以外のモビリティ分野を含む様々な用途において、適用可能性の実証及び検証を進めております。◆水素・環境関連技術・花園工場にCNプラントを新設電力のピークカット及びエネルギー最適利用を可能とする統合エネルギー技術の確立を目的として、蓄電及び水素を組み合わせたエネルギーマネジメント技術の研究開発を推進し、工場規模でのグリーンエネルギー地産地消の実証を実施しました。 製造された水素は工場に設置された水素バーナー式アルミ溶解保持炉で利用され、これらの取組みは中部圏低炭素水素認証制度に基づき認定を受けました。なお、本成果は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業において得られたものであります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社・刈谷工場(愛知県刈谷市)自動車、産機・軸受 工作機械「自動車」、「産機・軸受」、「工作機械」製造設備等8,2941,2468,273(133)－51718,3321,800奈良工場(奈良県橿原市)自動車「自動車」製造設備等8,5133,0583,967(106)－67516,2151,572花園工場(愛知県岡崎市)自動車「自動車」製造設備等7,87113,3954,363(193)－64126,2721,764豊橋工場(愛知県豊橋市)自動車「自動車」製造設備等1,2701,3083,016(111)－855,680506田戸岬工場(愛知県高浜市)自動車「自動車」製造設備等4,1476,1503,154(144)－25613,7081,210岡崎工場(愛知県岡崎市)自動車、工作機械「自動車」、「工作機械」製造設備等1,8644,907277(141)－1787,227761関東工場(埼玉県狭山市)自動車「自動車」製造設備等4821,1031,468(22)－183,072156関東工場(東京都羽村市)自動車、産機・軸受「自動車」、「産機・軸受」製造設備等2,1492,795319(111)－395,304503国分工場(大阪府柏原市) *産機・軸受「産機・軸受」製造設備等6,5156,5221,012(131)[5]－62214,6721,763徳島工場(徳島県板野郡藍住町)自動車、産機・軸受「自動車」、「産機・軸受」製造設備等3,7236,56695(153)－20210,5861,089香川工場(香川県東かがわ市)自動車、産機・軸受「自動車」、「産機・軸受」製造設備等3,3195,518737(177)－1679,742854亀山工場(三重県亀山市)自動車、産機・軸受「自動車」、「産機・軸受」製造設備等1,6413,2611,623(156)－696,595513 (注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。2 *：一部の土地について賃借しており、面積については[ ]で外書きしております。3 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱ジェイテクトマシンシステム本社工場ほか(大阪府八尾市)自動車、工作機械「自動車」、「工作機械」製造設備等2,3893,666948(100)－1957,2011,033㈱ジェイテクトコラムシステム *本社工場ほか(静岡県湖西市)自動車「自動車」製造設備等1,463469228(11)[28]1069603,226333㈱ジェイテクトプレシジョンベアリング本社・和泉工場ほか(大阪府和泉市)産機・軸受「産機・軸受」製造設備等2,1864,6253,624(100)23010510,773626㈱ジェイテクトファインテック本社工場ほか(栃木県宇都宮)産機・軸受「産機・軸受」製造設備等2,3332,6721,531(98)－2206,758412㈱ジェイテクトギヤシステム *本社工場ほか(愛知県瀬戸市)自動車「自動車」 製造設備等3,4707,4242,422(184)[2]014813,466937 (注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。2 *：一部の土地について賃借しており、面積については[ ]で外書きしております。3 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計JTEKTAUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.本社ほか(アメリカサウスカロライナ州ほか)自動車「自動車」製造設備等5,42723,5111,315(918)2733930,5671,807JTEKT BEARINGS NORTH AMERICA LLC本社ほか(アメリカサウスカロライナ州ほか)自動車、産機・軸受「自動車」、「産機・軸受」製造設備等5,88212,807841(1,484)1,8332821,3931,904JTEKT AUTOMOTIVE MEXICO, S.A. DE C.V.本社工場(メキシコ サン・ルイス・ポトシ州)自動車「自動車」製造設備等6,76911,082237(204)－518,095983JTEKT(THAILAND)CO., LTD.本社工場(タイバンパコン郡)自動車、産機・軸受「自動車」、「産機・軸受」製造設備等5,6534,5942,100(265)70518113,2361,355JTEKT INDIA LTD.本社工場(インドハリヤナ州)自動車「自動車」製造設備等3,2589,2641,391(379)－1613,9301,648 (注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。2 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況(a) 監査役監査の組織、人員及び手続当社は、監査役制度を採用しており、2025年6月25日開催の第125回定時株主総会以降、監査役4名(社外監査役2名を含む)は、監査役会が定めた監査の方針及び監査実施計画等に従って監査活動を実施しております。監査役の補助として監査役室に専任のスタッフを設置し、監査の実効性を確保しております。(b) 監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において監査役会を合計13回(原則として月1回)開催し、1回当たりの所要時間は約60分でした。個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数特記事項常勤監査役佐野 眞琴13回13回－常勤監査役辻田 浩一13回13回－社外監査役(非常勤)松井 靖13回13回－独立社外監査役(非常勤)宮川 明子13回13回(注) (注) 公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査実施計画、監査役会の実効性向上、内部統制システムの整備・運用状況、監査上の主要な検討事項(KAM)、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。常勤監査役の主な活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び使用人並びに監査役等との意思疎通や子会社からの事業報告の確認、会計監査人及び内部監査部門からの監査の実施状況及び結果についての報告の確認を行っております。社外監査役は、重要な会議への出席の他、常勤監査役と十分に意思疎通を図り連携した上で、会計監査人及び内部監査部門からの監査の実施状況及び結果についての報告の確認を行っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、社長直轄の監査部が、各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性等を監査し、その結果を代表取締役及び取締役会並びに監査役及び監査役会に報告することで、監査の独立性を確保しております。同部門の人数は11名であります。監査役、会計監査人、監査部は、定期的に協議の場を設けて情報交換を実施し、相互連携を行っております。具体的な内容は「(2) 役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人(b)継続監査期間57年(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、PwC Japan有限責任監査法人の前身である監査法人中央会計事務所の設立以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 (c) 業務を執行した公認会計士公認会計士 齋藤勝彦、有岡照晃、川曲弘城監査年数はそれぞれ2年、6年、2年であります。(d) 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験論文式試験合格者3名、その他15名であります。(e) 監査法人の選定方針と理由監査役会は会計監査人の候補者から会計監査人を選定する際には、「会計監査人の評価・選定基準」で定める事項より選定しております。監査役会は会計監査人を毎期「会計監査人の評価・選定基準」で定める事項により評価し、会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、会計監査人による自己評価結果、経理部門及び内部監査部門による会計監査人の評価結果を聴取の上、会計監査人の評価を毎期行っております。今年度の評価の結果、再任が相当と判断しております。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社1411158-連結子会社9541034計23652624 当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。前連結会計年度会計事項及び情報開示に関する助言・指導、コンフォートレター作成業務等当連結会計年度会計事項及び情報開示に関する助言・指導等(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社-7-2連結子会社61910567171計61911367174 当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して監査報酬を支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。前連結会計年度会計事項及び情報開示に関する助言・指導等当連結会計年度会計事項及び情報開示に関する助言・指導等(c) その他重要な監査証明に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。(d) 監査報酬の決定方針当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性を検討し、監査公認会計士等と協議することとしております。また、その内容について監査役会の同意を得ております。(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画に「重点監査項目」、「会計監査人再任に際して通知した改善要望事項への対応」、「監査の効率化に向けた取組み」が盛り込まれていることより監査計画は妥当と判断し、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査し監査報酬額が相当であることを認め、会計監査人の報酬等のうち当社が支払うべき報酬等に関する同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。a.純投資目的である投資株式有価証券の価値の変動又は配当により利益を受けることを目的とする投資株式b.純投資目的以外の目的である投資株式上記a以外の目的で保有する投資株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(1) 保有方針当社は、政策保有株式について、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化を目的に、中長期的な企業価値向上の観点から保有し、保有目的に沿わなくなった銘柄や、保有に伴う便益・リスクが資本コスト等に見合っていないと判断した銘柄については縮減を検討してまいりましたが、第二期中期経営計画期間(2024～2026年度)において、ソリューションプロバイダーへの変革を目指す中で推進していく「成長投資の必要資金を創出する」ことを目的として、政策保有株式(上場株式)の「保有ゼロ化」を方針として掲げております。また、非上場株式についても、事業の親和性を考慮しながら保有意義について改めて議論を進め、出資先企業と丁寧な対話を重ね、縮減を検討してまいります。(2) 政策保有株式の縮減状況当事業年度においては、出資先企業との対話を通じて十分な理解を得た上で、前事業年度末時点で保有していた政策保有株式(上場株式)10銘柄のうち、7銘柄の全株売却と1銘柄の一部売却を行いました。 ■政策保有株式(上場株式)の銘柄数の推移 (3) 保有継続可否に関する取締役会等における検証内容等政策保有株式毎に保有目的の適切性や経済合理性について毎年取締役会において検証しております。具体的には、当該株式の保有によって得られる便益や発行会社のROEが当社の資本コスト等に見合っているかを判定した上で、保有の適否を検証しております。(4) 政策保有株式に係る議決権行使の基準当社は、政策保有株式の議決権行使について、次のとおり定めており、この基準に則り適宜対応してまいります。 当社は、当該企業が反社会的行為を行っておらず、かつ株主還元が社会一般と比較して著しく不相当と認められる等、株式利益を軽視していない限り、基本的に企業経営者による経営判断を尊重する。企業又は企業経営者による不祥事及び反社会的行為が発生した場合には、コーポレート・ガバナンス上、重大な問題が発生しているとみなし、コーポレート・ガバナンスの改善に資する内容で議決権を行使する。 (5) 政策保有株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社(政策保有株主)からその株式の売却等の意向が示された場合には、当該意向を尊重いたします。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4516,567非上場株式以外の株式3988 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式61,381非上場株式以外の株式842,129 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ203,460203,460金融取引の円滑化を図るために保有しております。無528409㈱三井住友フィナンシャルグループ71,30871,308金融取引の円滑化を図るために保有しております。無356270東海旅客鉄道㈱25,00050,000当社製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。無102142㈱豊田自動織機－2,002,625－有－25,443㈱りそなホールディングス－221,521－無－285井関農機㈱－100,400－無－108大豊工業㈱－115,000－有－68東日本旅客鉄道㈱－15,000－無－44㈱タカキタ－45,000－有－16㈱御園座－8,300－無－14 (注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益・リスクが資本コスト等に見合っているかの検討により検証しております。 2 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 3 特定投資株式は、いずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社が保有する特定投資株式の全ての銘柄について記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1921年1月光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。1935年1月株式会社に改組し、光洋精工㈱を設立。1941年5月金属工作機械の生産を目的として、トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)から分離独立し、豊田工機㈱を設立。1949年5月大阪証券取引所(2013年7月に東京証券取引所と統合)、東京証券取引所に上場。1949年7月名古屋証券取引所に上場。1960年4月国分工場においてステアリングの開発・試作を開始。1961年8月ミシン、工作機械部門を分離し、光洋機械工業㈱(現 ㈱ジェイテクトマシンシステム(現 連結子会社))を設立。1968年9月豊田工機㈱において、自動車用パワーステアリングの開発に成功し生産を開始。1973年11月米国サウスカロライナ州に当社とAMERICAN KOYO CORP.との合弁によりAMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.を設立。1977年10月豊田工機㈱において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODA MACHINERY USA CORPORATION(現 JTEKT MACHINERY AMERICAS CORPORATION(現 連結子会社))を設立。1980年8月減資(1980年7月末の資本の額を3/4減少)。1980年9月第三者割当増資(7,600万株の発行、発行価格1株につき600円)により、トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)が筆頭株主となる。1981年11月AMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.とAMERICAN KOYO CORP.が合併し、KOYO CORPORATION OF U.S.A.(現 JTEKT NORTH AMERICA CORPORATION(現 連結子会社))に商号変更。1988年4月米国テネシー州に当社とTRW INC.によりパートナーシップTRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.を設立。1989年10月豊田工機㈱において、ステアリングの製造のため、米国テネシー州にTOYODA TRW AUTOMOTIVE,INC.(後にJTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-MORRISTOWN,INC.に商号変更、2022年4月1日に当社子会社JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.に吸収合併)を設立。1990年2月英国サウスヨークシャー州にKOYO BEARINGS (EUROPE) LTD.(現 JTEKT AUTOMOTIVE ENGLAND LTD.(現 連結子会社))を設立。1993年3月フランス・イリニイ市のSOCIETE DE MECANIQUE D'IRIGNY S.A.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.(現 連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。1998年5月ルーマニア・アレキサンドリア市のS.C.RULMENTI ALEXANDRIA S.A.の株式を取得し、KOYO ROMANIA S.A.(現 JTEKT BEARINGS ROMANIA S.A.(現 連結子会社))に商号変更。2000年3月フランス・ディジョン市のKOYO STEERING DIJON SAINT ETIENNE S.A.S.(後にJTEKT AUTOMOTIVE DIJON SAINT-ETIENNE S.A.S.に商号変更)の株式を、当社子会社KOYO STEERING EUROPE S.A.S.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.)が取得し、子会社とする(2022年4月1日にJTEKT EUROPE S.A.S.に吸収合併)。2002年11月電動パワーステアリングの開発・販売会社として、豊田工機㈱、トヨタ自動車㈱、㈱デンソーとの4社による合弁会社 ㈱ファーベスを設立。2003年9月TRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.のパートナーシップ持分を追加取得したことにより子会社とし、TENNESSEE KOYO STEERING SYSTEMS CO.(後にJTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-VONORE, LLCに商号変更、2022年4月1日に当社子会社JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.に吸収合併)に商号変更。2005年2月豊田工機㈱との合併に基本合意。2006年1月豊田工機㈱と合併し、商号を㈱ジェイテクトとする。2009年7月ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)のニードル軸受事業を取得するための売買契約を締結。2009年12月ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)より、同社のニードル軸受事業を取得。2017年6月インド・ニューデリー市のSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(現 JTEKT INDIA LTD.(現 連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。2017年12月富士機工㈱(現 ㈱ジェイテクトコラムシステム(現 連結子会社))の株式を追加取得し、完全子会社とする。2019年1月ダイベア㈱(現 ㈱ジェイテクトプレシジョンベアリング(現 連結子会社))の株式を追加取得し、完全子会社とする。2020年1月豊精密工業㈱(現 ㈱ジェイテクトギヤシステム(現 連結子会社))の株式を取得し、完全子会社とする。2021年6月本店の所在地を愛知県刈谷市に移転。2022年4月事業ブランドを「JTEKT」へ統一。2023年7月㈱ジェイテクトフルードパワーシステム(現 連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社とする。