天昇電気工業株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社、持分法適用関連会社１社、その他の関係会社２社により構成されており、日本成形関連事業、中国成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけは次のとおりであります。 以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本成形関連事業 当社及び竜舞プラスチック株式会社が自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。中国成形関連事業 天昇塑料（常州）有限公司が物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。不動産関連事業 当社が株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）に相模原市所在の土地・建物を賃貸しているほか、二本松市所在の土地の賃貸を行っております。 上記の事業の系統図は、次のとおりであります。 2025年１月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外しております。 ※ その他の関係会社である三甲不動産株式会社との取引はありません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「ものづくりを通じて豊かな社会を創造しよう」を経営理念とし、そのために、「ステークホルダーとの信頼構築に努め、品質・価格・納期により顧客満足を提供する」「法令遵守に留まらず、社会貢献・環境保全・安全への配慮を心掛け、業務効率と改善を図り健全経営に努める」ことを経営方針としております。当社グループは、今後とも自動車部品、機構品部品、物流産業資材等の自社製品の成形分野を中心として企業活動を推進してまいります。国内では、主要顧客である自動車関連企業向けの取引が大半を占めております。その中で自動車部品関連をさらに伸ばしつつ、自社製品の大幅な売上拡大を目指しております。当社の得意技術をお客様へ提案しながら受注拡大に向け営業活動を進めてまいります。また、生産性を高めるために全社横断的に編成した生産革新チームによる省力・省人化、自動化等の取り組みを引き続き積極的に推進してまいります。中国では、経費削減に努めながら、売上回復、収益改善を推進しております。中国国内の日系企業向け成形品の受注獲得のため、日本国内の営業・技術部門との連携を強化してまいります。また、中国国内での金型発注窓口としての機能強化を進めてまいります。内部統制につきましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を保持すべく、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループは、自動車部品、物流産業資材及び機構品部品並びに金型の製造・販売を主な事業内容として活動を行っております。また、地域的にもグローバルな事業展開を行っております。 従いまして、当社グループの業績は多岐にわたる変動要因の影響を受ける可能性があります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断して記載した事項であります。また、本記載は、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 (1）事業展開とリスク当社グループは子会社を含め国内６工場でプラスチック成形品の生産を行っており、自動車部品については自動車メーカーなど、物流産業資材については物流業などの国内の需要動向に左右されることがあります。また、天昇塑料（常州）有限公司では、プラスチック成形品の生産・販売を行っておりますが、現地の需要動向、法規制やインフラ（電力、水、輸送等）、治安の悪化、労働争議など様々なリスクが存在しています。地域の情勢については、定期的な会議だけでなく、随時情報収集に努めておりますが、国内及び海外の景気動向や競争状況、カントリーリスク等から所期の成果を挙げられない可能性があります。 (2）原材料価格の変動原材料仕入れにあたっては、コスト削減に努めておりますが、昨今、原油や樹脂素材価格が上昇するなど、不安定な状況となっております。原材料価格を適正に製品価格に反映することは、営業施策の最重要課題として取り組んでおりますが、販売状況によっては製品価格へ転嫁できないリスクが存在します。 (3）資金調達リスク、金利及び為替変動の影響当社グループは製造業であり、将来にわたって必要な設備を新規あるいは更新のために投資する必要があります。現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できております。ただし、金利上昇は当社グループの業績に影響を与え、財務状況を悪化させる可能性があります。なお、当社グループは自国内での仕入れ販売が大半であり、為替の影響は限定的と認識しております。 (4）債権管理当社グループは、関係会社や取引先に対して売掛金や貸付金等の債権を有しております。与信先については、定期的な見直しを実施し、業況に十分に注意して必要に応じて債権回収に努めておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。 (5）特定の取引先への依存に係るもの当社グループの売上高の約70％は日系自動車メーカーであり、主要納入先の自動車生産台数の減少の場合に、当社製品納入の継続が困難となるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。自動車分野の売上を維持拡大させてゆく一方、物流産業資材や機構品部品分野の売上をさらに増加させることを推進し、特定分野向け売上構成を要因とした当社への影響を縮小させることに努めてまいります。 (6）技術革新による影響について当社グループの主要製品であります自動車部品は、技術力に支えられたものであり、継続的にお客様に供給されうる製品と認識しております。また、技術や需要は急速な変化があり、技術・製品開発力や販売ルートの確保には、その性質から当然に不確実性があり、多様なリスクを伴います。当社グループは、工場単位での顧客との共同開発や自社独自の新製品開発だけでなく、全社横断的にアイデア公募を実施するなど推進しております。しかしながら、技術・製品開発力や販売力において競争力を維持できない場合には、将来の成長性、収益性を低下させ、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的規制当社グループの生産活動においては、環境・リサイクル関連法などの法的規制を受けております。各工場にはそれぞれの規制に対する法的資格取得者を配置し、規制遵守に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、一時的に操業停止等の罰則や法的手続きの当事者となる可能性があります。 (8）三甲株式会社との取引当社に対して間接的に議決権の33.6％を保有している三甲株式会社とは、商品及び原材料の仕入取引、成形品及び金型の販売取引などを市場価格を勘案し交渉の上決定して、安定継続的に行っております。三甲株式会社との仕入取引及び売上取引は、取引関係が継続困難になった場合や、両社での供給製品の需要動向によっては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (9）重要な訴訟現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかしながら、製品の不具合、有害物質の発生その他様々な事由で訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）災害に係るもの当社グループの工場等の拠点のいずれかが大規模地震や風水害等の災害発生により被害を受けた場合、一時的に操業を停止する等、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは地震等の被害対策規程を作成し対応を定めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が、緩やかな景気の回復を支えております。ただし、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響や、米国の通商政策をめぐる動向などに十分注意する必要があります。このような状況下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績は、売上高218億77百万円（前連結会計年度278億85百万円、21.5％減）、営業利益は７億23百万円（前連結会計年度９億14百万円、20.9％減）となりました。経常損益につきましては、営業外収益に受取利息45百万円、受取補償金44百万円、持分法による投資利益１億14百万円、営業外費用に支払利息45百万円を計上したこと等により、経常利益は10億11百万円（前連結会計年度10億79百万円、6.3％減）となりました。最終損益につきましては、特別損失に持分変動損失２億58百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は５億４百万円（前連結会計年度12億64百万円、60.1％減）となりました。 セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。日本成形関連事業日本成形関連事業では、自動車業界における生産調整の影響解消に伴い、回復基調となっております。この結果、売上高210億41百万円（前連結会計年度比6.2％増）、セグメント利益４億81百万円（前連結会計年度比101.0％増）となりました。中国成形関連事業中国成形関連事業では、引き続き物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めております。この結果、売上高５億51百万円（前連結会計年度比3.6％増）、セグメント利益７百万円（前連結会計年度はセグメント損失28百万円）となりました。不動産関連事業不動産関連事業は、相模原市の土地建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高２億84百万円（前連結会計年度比0.0％減）、セグメント利益２億34百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。 2025年１月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外しております。なお、「アメリカ成形関連事業」の前連結会計年度におけるセグメント情報は、売上高72億47百万円、セグメント利益４億33百万円となります。 (2）財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、210億16百万円（前連結会計年度末比11億２百万円減）となりました。流動資産は、現金及び預金32億41百万円（前連結会計年度末比56百万円減）、受取手形及び売掛金、電子記録債権が41億８百万円（前連結会計年度末比43百万円増）、棚卸資産が14億43百万円（前連結会計年度末比56百万円増）となったこと等により、89億39百万円（前連結会計年度末比62百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産78億93百万円（前連結会計年度末比10億35百万円減）、投資その他の資産40億99百万円（前連結会計年度末比96百万円減）等により120億77百万円（前連結会計年度末比11億65百万円減）となりました。（負債）負債合計は、100億２百万円（前連結会計年度末比14億90百万円減）となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が36億41百万円（前連結会計年度末比10億14百万円減）、１年内返済予定の長期借入金が12億87百万円（前連結会計年度末比１億98百万円減）、前受金が５億70百万円（前連結会計年度末比51百万円増）等により、70億24百万円（前連結会計年度末比10億17百万円減）となりました。固定負債は、長期借入金が21億48百万円（前連結会計年度末比３億52百万円減）等により29億78百万円（前連結会計年度末比４億73百万円減）となりました。 （純資産）純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、為替換算調整勘定等により110億13百万円（前連結会計年度末比３億88万円増）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末と比べ56百万円減少し、32億41百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは19億２百万円の収入（前年同期24億92百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益７億45百万円、減価償却費20億27百万円、仕入債務の減少10億16百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは12億25百万円の支出（前年同期31億８百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億24百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは８億６百万円の支出（前年同期６億19百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入11億円、長期借入金の返済による支出16億51百万円等によるものであります。 (4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結会計年度ごとに業績目標を立案し開示しております。当連結会計年度における業績目標に対する達成状況は以下のとおりであります。 業績目標（百万円）実績（百万円）計画比（％）売上高22,000 21,877 △0.6営業利益600(2.7％)723(3.3％)20.7経常利益700(3.2％)1,011(4.6％)44.5親会社株主に帰属する当期純利益250(1.1％)504(2.3％)101.8注 ( )内は、売上比率であります。 当連結会計年度の実績につきましては、売上高は概ね計画通り推移しました。利益面におきましては、営業利益は売上原価、販売費及び一般管理費の圧縮等により、上振れました。経常利益は営業利益の上振れに加え、為替差益69百万円が発生したこと等により、さらに予測を大きく上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、持分変動損失２億58百万円が発生しながらも、営業利益及び経常利益の上振れの影響が上回り、予測を大きく上回りました。また、当社グループは、財務体質の健全化及び強化を図ることを第一の目標として取り組んでおります。安定した業績を維持継続することで、自己資本比率の向上、得られた営業キャッシュ・フローによる効率的な設備投資、有利子負債の削減等により財務体質の健全化に向けて努めてまいります。有利子負債、自己資本比率の推移は以下のとおりであります。 第96期第97期第98期第99期第100期有利子負債(百万円)5,2747,8458,1214,4883,774自己資本比率(％)33.128.833.148.052.4 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本成形関連事業20,8256.2中国成形関連事業61012.4合計21,436△22.5（注）金額は販売金額によっております。 2025年１月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外しております。なお、「アメリカ成形関連事業」の前連結会計年度における生産実績は75億２百万円となります。 (2）受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）日本成形関連事業21,2097.61,76828.1中国成形関連事業59611.1483.3合計21,806△20.11,77328.2 2025年１月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外しております。なお、「アメリカ成形関連事業」の前連結会計年度における受注高は70億61百万円、受注残高は０円となります。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本成形関連事業21,0416.2中国成形関連事業5513.6不動産関連事業284△0.0合計21,877△21.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社ＳＵＢＡＲＵ4,25315.34,71621.6トヨタ紡織株式会社2,6739.62,44611.2三甲株式会社1,3124.71,3456.2 2025年１月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外しております。なお、「アメリカ成形関連事業」の前連結会計年度における販売実績は、72億47百万円となります。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営業績、(2）財政状態」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。人材の採用を積極的に行い、増産投資だけでなく、製造設備入れ替えの更新投資も積極的に進めてまいります。当社グループは、国内５工場、国内子会社１社、海外子会社１社の稼働率を高めるため自動車部品、物流産業資材、機構品部品の各分野の売上バランスに留意しながら、受注活動に注力してまいります。なお、当社グループの主力事業であります自動車部品は、自動車業界の生産計画の変更により大幅に受注が減少する可能性があります。経済構造が激しく変化し、社会のニーズが多様化するなかで持続可能な企業として、生産現場のコスト削減、生産性アップを図り収益改善に努めながら、営業力の強化、品質保証体制の見直し、コスト構造改革等により、稼ぐ力の強化及び資本効率の改善に取り組んでまいります。 前期と当期の実績値 （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期対前期比（％表示は対前期増減率）実績実績売上高27,88521,877△21.5％営業利益914723△20.9％経常利益1,0791,011△6.3％親会社株主に帰属する当期純利益1,264504△60.1％自己資本利益率12.7％4.7％8.0ポイント減１株当たり当期純利益74.34円29.66円44.68円減 セグメント情報の概要（単位：百万円） 売上高日本成形関連事業中国成形関連事業不動産関連事業当連結会計年度21,041551284前連結会計年度19,820533284増減率6.2％3.6％△0.0％ セグメント利益日本成形関連事業中国成形関連事業不動産関連事業当連結会計年度4817234前連結会計年度239△28248増減率101.0％－％△5.7％ （2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。また、運転資金及び設備投資資金については、営業活動によって得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、安定した資金調達を維持する為に有利子負債の縮小化により財務体質の健全化を図るとともに、国内金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しております。また、当座貸越契約を締結し流動性を確保しております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37億74百万円（前連結会計年度末44億88百万円）となりました。 キャッシュ・フローの指標 2024年3月度2025年3月度2026年3月度自己資本比率（％）33.148.052.4時価ベースの自己資本比率（％）26.219.721.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.01.82.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）34.726.641.9自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 （3）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成は連結財務諸表に影響を与える見積り及び仮定を必要とし、経営者はこれらの見積り及び仮定について過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車部品、物流産業資材、機構品部品等の生産・販売及び不動産賃貸を行っております。国内成形事業においては当社および竜舞プラスチック株式会社が、海外においては中国を天昇塑料（常州）有限公司がそれぞれ担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、不動産関連事業は当社が担当しております。従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連事業」「中国成形関連事業」「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 （報告セグメントの変更）2025年１月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。また、当連結会計年度における「その他事業」は売上高、セグメント利益又は損失（△）は発生していないことから記載を省略しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他調整額（注）連結財務諸表計上額 日本成形関連事業中国成形関連事業不動産関連事業計売上高 外部顧客への売上高19,82053328420,6387,247－27,885セグメント間の内部売上高又は振替高425－47－△47－計19,86253828420,6857,247△4727,885セグメント利益又は損失（△）239△2824845943321914セグメント資産18,05561325718,926－3,19222,118その他の項目 減価償却費1,6041161,622621△202,223有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,3102－2,313974－3,287（注）セグメントの調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 日本成形関連事業中国成形関連事業不動産関連事業計売上高 外部顧客への売上高21,04155128421,877－21,877セグメント間の内部売上高又は振替高042－43△43－計21,04159428421,920△4321,877セグメント利益48172347230723セグメント資産17,18267525118,1092,90621,016その他の項目 減価償却費2,0091162,027－2,027有形固定資産及び無形固定資産の増加額968－－968－968（注）セグメントの調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 成形品不動産賃貸合計外部顧客への売上高27,60128427,885 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア北米合計20,1245137,24727,885（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア合計8,855738,929 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＳＵＢＡＲＵ4,253日本成形関連事業トヨタ紡織株式会社2,673日本成形関連事業三甲株式会社1,312日本成形関連事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 成形品不動産賃貸合計外部顧客への売上高21,59328421,877 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア北米合計21,3045304221,877（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア合計7,830637,893 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＳＵＢＡＲＵ4,716日本成形関連事業トヨタ紡織株式会社2,446日本成形関連事業三甲株式会社1,345日本成形関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社はプラスチック成形業を営む中で、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境保全に貢献する企業として、以下のように環境マネジメントに取り組んでおります。 １．環境パフォーマンスの向上に向け、環境マネジメントシステムを継続的に改善する。 ２．カーボンニュートラルに向け、省エネルギーへの取組、廃棄物排出量の低減及びプラスチックの再資源化を 推進する。 ３．材料・塗装・溶剤等の適正管理を行い、周辺の環境汚染や健康被害を予防する。 ４．環境関連法令及び、利害関係者の要求事項について、公正に対応する。 本方針に掲げる事項を全従業員が認識し、６Ｓ４Ｋを実践することでこれらを実現してまいります。 ６Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾・作法） ４Ｋ（決められたことを・基本通りに・キチンと・継続してやる） 具体的には、社長及び取締役を含む経営メンバーによる各工場への６Ｓ４Ｋ巡回を定期的に行い、監督、指導をおこなっております。 (2）戦略 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社の課題を「全社員における女性比率の向上」「女性管理職の登用を目標とする幹部人材の育成」の２点と位置づけ、女性が活躍できる環境の構築がダイバーシティの推進、ひいては企業価値の向上に資するとの認識から、意識・風土の改革、能力開発の充実、ワーク・ライフ・マネジメントの推進について取組んでおります。 (3）リスク管理 当社では、全社的リスク管理体制として、戦略や事業目的の達成に影響を及ぼす可能性のある事象（プラス・マイナス双方を含む。）をリスクと認識し、組織全体として適切に管理する仕組み・プロセスを構築しています。当社グループの受容できるリスク量への考え方（リスク選好）を明確化したうえで 、網羅的にリスクを識別し、影響度、予見可能性、発生確率等の観点からリスクの定性・定量的な評価を行い、回避、低減、移転、受容等の観点から対策を検討しています。 具体的には、毎年社内全部署においてリスク及び機会について、その内容・影響の大きさ・取り組みの難度等を設定し、四半期毎に達成状況を報告することを継続して実施しております。 (4）指標及び目標 当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります。また、当該指標に関する実績は、第一部第４の５「従業員の状況等」に記載しております。指標目標労働者の男女の賃金の額の差異2028年３月31日までに72.0％を達成

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「お客様から信頼・評価される企業」を目指しております。また、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の向上を図ることを目指しておりますが、その実現にはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。そのために、各部門の責任者である取締役がお互いに意見交換し、意思決定を行うことによりお互いの経営責任を明確にし、業務執行を迅速且つ効率的に行うよう努めてまいります。また、情報開示と透明性については、株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーへの迅速且つ正確な情報開示に努めると共に、幅広い情報開示による、経営の透明性を高めてまいります。 ② コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況(a）内部統制の評価プロジェクトを中心に、財務報告に係る内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。(b）財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、その結果を「内部統制報告書」として公表するため、内部監査担当に対し適時進捗状況を報告しております。(c）個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策として情報の取扱方法の明文化、管理の徹底及びＰＣのセキュリティシステムの導入等の対策を実施しております。(d）法令、企業倫理等に違反した行為などに対しての、内部通報制度の啓発を行っております。 ③ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会および監査役会を設置しております。提出日現在において、取締役７名（内、社外取締役３名）、監査役３名（内、社外監査役２名）であります。社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）、監査役は３名（内、社外監査役２名）となります。 当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。 ＜取締役会＞取締役会は、事業計画の執行に関する最高意思決定機関として毎月開催しており、必要に応じ随時開催できる体制となっております。取締役及び監査役が出席し、法令、定款に定められた事項に限定せず、決議事項、報告事項を幅広く議案とすることにより、経営機能の機動化・有効化を図っております。取締役会は提出日現在、藤本健介氏（取締役会議長）、石川忠彦氏、杉山実佐夫氏、岸田勇氏、後藤薫氏、小松崎隆一氏、神田将氏の７名で構成されており、内、後藤薫氏、小松崎隆一氏、神田将氏の３名は社外取締役であります。＜監査役＞取締役会及び社内重要会議への出席、決裁書の査閲等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。監査役は提出日現在、坂本博幸氏、津田孝史氏、毛利均氏の３名であり、内、坂本博幸氏、毛利均氏の２名は社外監査役であります。＜監査役会＞監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。＜会計監査人＞当社は会計監査人における適正な監査を担保するために十分な監査時間を確保し、監査役会、内部監査担当との連携を確保しています。なお、会計監査人の独立性及び専門性を有しているか否かを確認しております。 ④ 企業統治に関するその他の事項(a）内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について決議し、これらの実行と充実を図っております。担当取締役をプロジェクト・リーダーとする、内部統制の評価プロジェクトを設置し、取締役会の定めた財務報告に係る内部統制の整備及び運用についての基本方針に従い、業務プロセス等に係る内部統制の整備・運用及び取締役・従業員への教育を実施しております。また、法令違反その他コンプライアンスに関する事実について、取締役・従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス担当部長又は社外弁護士を情報受領者とする内部通報制度を設置して運用しております。これらの内部統制システム及びその運用については、内部監査担当が評価し、その結果を代表取締役に報告しております。 (b）リスク管理体制の整備の状況リスク管理責任者として、担当取締役を任命し、リスク管理規程、関連する規程、マニュアルなどの整備見直等、管理体制の整備に努めております。また、事業幹部会議においてリスクヒアリングを実施し、リスクの早期発見及び適切な対応を図っております。 (c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、各社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社役員及び従業員を子会社役員として派遣または兼任させることにより、業務の適正を確保しています。 (d）責任限定契約の内容の概要当社は、取締役小松崎隆一氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。 (e）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社のすべての取締役、監査役及び執行役員他であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟等で、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等が塡補されることとなります。 (f）取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨定款で定めております。 (g）取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 (h）取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款で定めております。 (i）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。 ⑤ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数藤 本 健 介12回12回石 川 忠 彦12回12回杉 山 実佐夫12回11回岸 田 勇12回12回後 藤 薫（社外）12回８回小松崎 隆 一（社外）12回12回神 田 将（社外）12回12回

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第80期定時株主総会において年額２億円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。監査役の報酬限度額は、1982年５月17日開催の第55期定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。なお、取締役個人別の報酬金額、算定方法、条件、内容の決定に関する方針は、2025年４月22日開催の取締役会において代表取締役社長藤本健介に委任する方針を決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）5050－－5監査役（社外監査役を除く）44－－1社外役員1212－－3（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役７名、監査役３名であります。２．役員ごとの報酬につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。３．取締役の支給金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本成形関連事業417（215）中国成形関連事業28（9）不動産関連事業1 全社（共通）22（5）合計468（229）（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）385（196）40.211.44,110△2.0 セグメントの名称従業員数（名）日本成形関連事業362（191）不動産関連事業1 全社（共通）22（5）合計385（196）（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。 (4）労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者50.068.569.880.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４【関係会社の状況】2026年３月31日現在 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社）竜舞プラスチック株式会社群馬県太田市320百万円産業用プラスチック製品の製造販売100.0－商品の購入並びに商品の販売資金の援助役員の兼任 ３名（連結子会社）天昇塑料（常州）有限公司中国江蘇省溧陽市1,054百万円産業用プラスチック製品の製造販売100.0－商品の購入並びに当社製品及び商品、金型の検査及び販売役員の兼任 １名（持分法適用関連会社）三甲アメリカコーポレーションアメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市81百万米ドル産業用プラスチック製品の販売28.5－商品の購入並びに商品の販売技術支援契約の締結役員の兼任 ２名（その他の関係会社）三甲不動産株式会社岐阜県瑞穂市10百万円不動産賃貸－33.6役員の兼任 １名（その他の関係会社）三甲株式会社岐阜県瑞穂市100百万円産業用プラスチック製品の製造販売0.233.6(33.6)企業提携契約に基づき、三甲株式会社の商品及び材料の購入並びに当社製品及び金型等の販売役員の兼任 ２名（注）１．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。２．竜舞プラスチック株式会社、天昇塑料（常州）有限公司は特定子会社であります。３．竜舞プラスチック株式会社は、売上高（関連会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 4,109百万円 （2）経常利益 138百万円 （3）当期純利益 123百万円 （4）純資産額 643百万円 （5）総資産額 2,397百万円

３【配当政策】 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。 当期におきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、前期に引き続き１株あたり５円の期末配当を実施する方針といたしました。 当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日855定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社の経営理念であります「ものづくりを通じて豊かな社会を創造しよう」を目指し、お客様から信頼・評価される「製品」を開発すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社グループの特徴であります金型設計から成形、加工部門までの一貫生産体制を最大限生かせるよう各部門が緊密な連携・協力体制の下、活動を進めております。当社グループは日本成形関連事業において研究開発活動を実施しております。技術部門では、お客様の開発部門と緊密な連携・協力関係を保ち、製品設計段階からお客様への積極的な提案活動を行っており最新の成形技術・塗装技術等の取得に向け、日々情報収集に力を注いでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は12百万円であります。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計埼玉工場（埼玉県比企郡川島町）日本成形関連事業射出成形設備335263454(23,951)6951,154123福島工場（福島県二本松市）日本成形関連事業射出成形設備206351169(63,084)129758145矢吹工場（福島県西白河郡矢吹町）日本成形関連事業射出成形設備88983337(45,731)－61,31738三重工場（三重県伊賀市）日本成形関連事業射出成形設備532403839(53,688)71031,886138群馬工場（群馬県太田市）日本成形関連事業射出成形設備17873282(12,835)74681,00973（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。３．帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品であります。４．上記の他、主要な設備のうち当社以外に賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）賃貸収入（百万円）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）賃貸用土地建物（神奈川県相模原市）不動産関連事業不動産建物17202(16,530)－220279５．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）矢吹工場（福島県西白河郡矢吹町）日本成形関連事業金型0 （2）国内子会社 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計竜舞プラスチック株式会社群馬県太田市龍舞町日本成形関連事業射出成形設備231284425（31,067)594779

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役２名と監査役１名の合計３名、内２名は社外監査役で構成されています。また財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名を確保しております。監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。また、監査役の活動として、代表取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、工場など主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認や会計監査人からの監査の実施状況、結果の報告の確認を行っております。当事業年度において当社は監査役会を計８回開催し、常勤監査役坂本博幸氏はすべて出席、常勤監査役津田孝史氏はすべて出席、監査役毛利均氏は８回中０回出席しております。 ②内部監査の状況当社の内部監査の組織は、内部監査担当５名で構成されております。内部監査担当は常勤監査役と連携を取りながら全国の工場を中心に監査を行い、取締役会並びに監査役会に直接報告を行っております。また、取締役、監査役や会計監査人とも連携することにより、より効率的及び効果的な内部監査が行えるよう努めております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称ＵＨＹ東京監査法人ｂ．継続監査期間１年（2025年８月６日以降）ｃ．業務を執行した公認会計士池田 和永井口 寛之ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名、その他６名ｅ．会計監査人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の専門性及び独立性、品質管理体制等について適切に評価するための基準を策定し、担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を総合的に勘案し、会計監査人の再任、不再任手続きの判断をしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、かつ改善の見込みがないと認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価について、異動手続きの過程で、会計監査人から専門性、独立性、品質管理体制、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署との面談を行った結果、いずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。常勤監査役は、会計監査人から監査計画に係る説明を受け、監査役会の監査の計画および監査結果について会計監査人と打ち合わせを行っております。また、会計監査人の監査結果の報告を受けて、意見および情報の交換を行い相互の連携を強めております。ｇ．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。 前連結会計年度及び前事業年度 清陽監査法人 当連結会計年度及び当事業年度 ＵＨＹ東京監査法人なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称 ① 選任する監査公認会計士等の名称 ＵＨＹ東京監査法人 ② 退任する監査公認会計士等の名称 清陽監査法人(2）当該異動の年月日 2025年８月６日(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2022年６月27日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯現任の会計監査人である清陽監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社グループの事業展開に見合った監査対応と監査費用の相当性等について、他の監査法人と比較検討してまいりました。なお、当社は、第99回定時株主総会では後任会計監査人の選任を議案として提出しておりませんので、後任会計監査人候補者を当社の一時会計監査人に選任すべく必要な手続きを進めるとともに、第100期事業年度の財務計算に関する書類に係る監査業務を行う公認会計士等の選任について検討してまいりましたが、その結果、ＵＨＹ東京監査法人が当社の一時会計監査人として適任であると判断し、本日、同監査法人を当社の一時会計監査人として選任いたしました。(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社31－27－連結子会社－－－－計31－27－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は会計監査人の監査実績、監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条等の同意をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は余資運用目的として株価変動または配当等による利益享受を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分する方針としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は中長期的な見地で当社の企業価値向上、取引先との良好な関係維持が図れると判断した場合において株式を保有する方針としております。保有株式については個別銘柄ごとに保有目的及び合理性について中長期的な観点から精査し、保有の適否を定期的に検証しております。検証においては、配当・取引額等の定量効果に加え、事業上の関係等を総合的に勘案しております。なお、保有意義が希薄化したと判断したものについては、流動化や売却等の検討をしてまいります。b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式15611 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1100取引関係強化の為非上場株式以外の株式11取引関係強化の為 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三井住友フィナンシャルグループ60,00060,000保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。無（注１）300227三井化学株式会社32,40016,200株式分割のため増加。保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。有6054トヨタ自動車株式会社25,00025,000保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。無7965東急株式会社15,00015,000保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。無2725株式会社ＳＵＢＡＲＵ7,4007,400取引関係を維持発展させるために保有しております。無1819株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ24,00024,000保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。無6248シャープ株式会社6,8206,820保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。無36太平洋セメント株式会社1,9661,966保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。無67サッポロホールディングス株式会社10,3002,060株式分割のため増加。保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。無1715株式会社十六フィナンシャルグループ2,0002,000保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。無（注１）179三菱ケミカルグループ株式会社5,5005,500保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。無44野村ホールディングス株式会社5,0005,000保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。無（注１）64沖電気工業株式会社900900保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。無20京セラ株式会社176176保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。無00タイガースポリマー株式会社3,6452,235取引関係の強化のため増加。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。無31（注）１．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、定期的に個別銘柄ごとに検証 を行っております。みなし保有株式 該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1936年５月元取締役会長菊地五郎が合成樹脂成形加工および絶縁材料の製造販売を目的として東京都品川区西大崎３丁目524番地において昇商会の名称で創業1940年９月昇商会を天昇電気工業株式会社（資本金10万円）に改組1943年５月大阪工場（大阪市城東区）を設置1944年２月二本松工場（福島県二本松町）を設置1944年４月守山工場（滋賀県守山町）を設置1951年11月東京金型工場を設置1952年２月京都工場を設置（守山工場を廃止）1960年８月大阪金型工場を設置1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年７月本社東京工場内に電子機器部門を設置1963年５月相模原工場（神奈川県相模原市）を設置1970年６月福島製造部（福島県安達町）を設置1973年２月関係会社天昇電子株式会社を設立し、電子機器部門、二本松電子工場を当社から分離1976年６月福島製造部を福島工場に改称、同工場内に福島金型工場を設置1976年７月福島工場に二本松工場を移転1977年11月相模原工場内に東京工場を移設し東京事業部相模原工場に改称1979年５月事業目的に医療用具の製造販売、健康機器ならびに健康器材に関する製造販売、自然食品の製造販売、防災機器の製造販売、観光施設の経営を追加1981年５月東京金型工場を東京事業部内に移設1986年３月福島研究所（福島県安達町）を設置1987年10月決算期を２月20日から３月31日に変更1988年２月事業目的に電子応用機械・器具の製造および売買、輸出入、合成樹脂、その他高分子製品およびこれらの原料の売買、輸出入等を追加1991年10月矢吹工場（福島県矢吹町）を設置1992年11月大阪工場を閉鎖1993年９月大阪金型工場を閉鎖1998年６月本店を東京都品川区西五反田に移転1999年７月本店を東京都世田谷区若林に移転2001年７月伊賀上野工場（三重県伊賀市）を設置2001年10月三王技研工業株式会社（埼玉県比企郡川島町所在）の全株式を取得2002年２月京都工場を閉鎖2002年２月相模原工場の一部を三王技研工業株式会社（埼玉工場）に移転開始2002年４月三王技研工業株式会社を吸収合併2002年４月本社事務所を相模原市より東京都町田市に移転2003年２月相模原工場跡地に賃貸用建物完成、株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）に賃貸開始2003年12月子会社天昇塑料（常州）有限公司（中華人民共和国江蘇省常州市）を設立2004年７月第三者割当（三井物産株式会社）による新株式発行2005年10月第一化研株式会社（群馬県太田市所在）の全株式を取得2006年４月第一化研株式会社を吸収合併2007年１月天昇アメリカコーポレーション（アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市）を設立2007年８月子会社天昇塑料（常州）有限公司を溧陽市に移転2008年６月本店を東京都町田市に移転2018年６月天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し、連結子会社化2021年７月竜舞プラスチック株式会社の株式100％を取得し、連結子会社化2021年10月天昇アメリカコーポレーションを三甲アメリカコーポレーションに名称変更2021年12月天昇メキシココーポレーションを三甲プラスチックスメキシココーポレーションに名称変更2023年８月本店を東京都世田谷区に移転2023年８月本社事務所を東京都町田市より東京都世田谷区に移転2025年１月三甲アメリカコーポレーションを持分法適用会社化