レック株式会社

３ 【事業の内容】当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社21社及び関連会社１社で構成され、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。事業区分の方法につきましては、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1) 経営方針当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という社是のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通の経営理念とし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。本基本方針を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。(2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策、中東情勢の悪化、中国の景気低迷や原燃料価格の高止まり等、先行き不透明な状況で推移いたしました。(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済状況は、円安状況の長期化、中東情勢の悪化によりエネルギー価格や原材料価格の更なる高騰、米国の通商政策の変動や中国経済の停滞等、諸コスト上昇の一方で、消費者の節約志向は継続しており、経営環境は厳しくなるものと思われます。このような状況下、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。① 新製品開発の強化当グループでは、企画開発部門を継続的な成長のための最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の個々の能力向上及び組織力の強化に注力してまいりました。コスト環境の厳しくなっている状況下においても、生成ＡＩ等を活用することにより、アイデア創出から開発・リリースに至る工程を最適化し、リソースを最小限に抑えつつ価値を最大化できる体制を構築してまいります。また、祖業である日用品事業を守りつつ、成長分野であるキャラクター関連市場やインターネット等を連携したコンテンツサービス市場向けに開発資源を重点的に投下し、継続成長の核となる製品群の開発やサービスの提供に努めてまいります。② 営業体制当グループでは、新規事業への参入等による取扱品目の多様化や取引先からの要望に迅速に対応するため、商品カテゴリーの枠にとらわれない柔軟な営業体制を構築してまいりました。今後は、顧客のニーズを理解し、企画・開発部門との連携を厚くすることにより、その期待を超える製品を開発・提案し、顧客との長期的な関係を築き、企業の成長を持続的に支えるための強固な体制を構築してまいります。加えて、組織体制を細分化させることにより、顧客先毎のサービス提供や対応力を向上させ、顧客との信頼関係を厚くしてまいります。また、ＴＶＣＭ等の広告宣伝や新製品発表会等の販促活動を通じて、新製品や成長の核となる製品群の市場における認知度を向上させることにより、業容の拡大を図ってまいります。③ 生産体制当グループでは、自社グループ工場及び協力工場が協調して生産性や品質の向上に努めるとともに、徹底した防災対策の構築を大前提に、コスト及び環境に配慮した効率的な生産体制の強化に取り組んでまいりました。経営環境が厳しさを増す中、生産工程におけるコスト削減と品質向上の両立は必須となっております。自社グループ工場及び協力工場の品質確認指導、生産工程確認及び受入検査等を徹底することにより、不良品発生を削減しコスト改善を図るとともに、徹底的に不良品の流通を防止してまいります。また、消費者ニーズの多様化や市場の変化に伴い、コスト削減と多品種少量生産の両立も併せて求められております。デジタル技術等を活用した生産工程の標準化により徹底的にムダを排除し、過剰在庫や在庫ロスを最小限にするとともに、市場の動向や受注状況に応じた需要変動にも対応できる生産体制を構築してまいります。④ 物流体制の効率化当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。業容拡大に伴い取扱量の増大している状況下において、物流拠点の増設やデジタル技術等の活用により輸配送、保管、ピッキングといった一連の流れを最適化し、コスト削減やリードタイムの短縮等を図り、更なる効率化に努めてまいります。また、人手不足の状況下において、ピッキング業務の効率化は大きな課題であり、省人化のための設備・ツール等を積極的に導入し、この状況に対応するとともに、コスト削減や現場労働者の労働環境の改善に努めてまいります。⑤ コーポレート・ガバナンスの推進企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は必要不可欠であると認識しております。経営の効率性及びリスク管理能力を高め、全てのステークホルダーからの信頼に応えられる透明性と健全性そして遵法性を確保することを目的に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。⑥ ＳＤＧｓへの取り組み当グループでは、持続可能な社会の実現に向けた取組みとして、研究開発や製品企画段階から環境への負荷を低減することを意識した製品開発を行っております。また、公平な評価・処遇制度の充実や健康経営を通じて従業員にとって働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当グループは、持続的な業容の拡大及び企業価値・株主価値の向上を目標とし、株主資本コストを上回るＲＯＥ、ＷＡＣＣを上回るＲＯＩＣ水準を確保し、更なる利益率の向上に努めております。

３ 【事業等のリスク】当グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1) 中国における生産体制について当グループでは、コスト削減のため生産の多くを中国の協力工場及び製造子会社にて行っております。日用品業界における価格競争は厳しく、今後も同国での生産を継続する方針であり、部品・製品調達に支障をきたすような同国の政治及び経済体制の変化が生じた場合には、当グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 為替変動の影響について上記「(1)中国における生産体制について」に記載した取引をはじめとする輸入取引は主として米ドル建で行っており、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約等によりリスクをヘッジしておりますが、予測不能な紛争等の発生等により為替相場が急変した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 災害・疫病の影響について当グループの事業拠点において、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災及び疫病の流行等が発生した場合には、その程度によっては当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 原材料・外注加工製品等の価格高騰及び入手難について当グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、外注加工製品等を購入しており、世界経済の状況や原料産出国の環境等により価格の高騰や入手が困難となった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 消費者の嗜好の変化について当グループは、日用品事業において多種多様な製品を扱っており、消費者の嗜好及び需要に対応するため企画開発に注力し、魅力ある新製品を市場投入しておりますが、消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、市場動向に対応できなかった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 製造物責任について当グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製品の発生を防ぐ体制を構築するとともに、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、製品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。2024年６月に行われた「グロンサン」・「グロモント」のドリンク剤事業の事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況① 経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策、中東情勢の悪化、中国の景気低迷や原燃料価格の高止まり等、先行き不透明な状況が続いております。当グループの属する日用品業界におきましては、所得環境は改善しつつあるものの、食料品を中心とした生活必需品の物価上昇が続いていることや将来への不確実性等から消費者の節約志向は根強く、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。このような環境の中、バルサン等の当社ブランドとキャラクターがコラボレーションした製品、推しグッズ等の趣味嗜好に沿った各種キャラクター製品や節約志向の消費者ニーズに対応し、利便性に富み、コストパフォーマンスの高い製品等の開発に引き続き注力するとともに、ＴＶＣＭや新製品発表会等による積極的な販売促進活動により業容の拡大を図ってまいりました。一方で、円安状況の長期化、原材料高等による調達コストの高止まりや諸経費の上昇を吸収すべく、経費削減及び製品の改廃や業務工程の見直し等による生産性の向上に注力し、利益率の向上に努めてまいりました。以上の結果、当グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、前連結会計年度に比べ1,989百万円増加し68,294百万円(前年同期比3.0％増)となりました。これは主に、ドリンク剤事業においては価格改定等の影響によるマイナス要因があったものの、既存製品群における新製品や製品リニューアルによるシェアアップ及びキャラクター関連製品の売上が大幅に伸長したこと等によるものであります。売上総利益は、前連結会計年度に比べ3,262百万円増加し20,688百万円(前年同期比18.7％増)となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ4.0％改善し、30.3％となりました。これは主に、円安の進行や原燃料価格の高止まり等の影響により調達コストが上昇している状況があったものの、売上高が増加したことにより増収効果等による増益があったこと、製品の改廃によるセールスミックスの改善及びコスト削減等により売上総利益率が改善したこと等によるものであります。営業利益は、前連結会計年度に比べ1,356百万円増加し4,136百万円(前年同期比48.8％増)となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.9％改善し、6.1％となりました。これは主に、売上高の増加や運賃単価の上昇等による運賃荷造費の増加や広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ1,906百万円増加し16,551百万円(前年同期比13.0％増)となったものの、売上総利益が増加したこと等によるものであります。経常利益は、前連結会計年度に比べ1,355百万円増加し4,429百万円(前年同期比44.1％増)となりました。これは主に、営業増益となったこと等によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,310百万円増加し2,978百万円(前年同期比78.6％増)となりました。これは主に、固定資産売却損等の特別損失の発生があったものの、経常利益の大幅な増加や投資有価証券売却益の発生があったこと等によるものであります。② 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等当グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の諸課題を克服し、業容を持続的に拡大し続けるとともに、利益率の向上に努めております。当連結会計年度におきましては、① 経営成績の概要に記載のとおり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.9％増加し6.1％となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ4,877百万円増加し、93,805百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,686百万円増加し、59,136百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加4,742百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,190百万円増加し、34,669百万円となりました。主な増加は投資その他の資産の増加2,078百万円であり、主な減少は有形固定資産の減少683百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ2,056百万円増加し、54,999百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,635百万円増加し、14,397百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加2,150百万円及び短期借入金の増加1,000百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,579百万円減少し、40,602百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少3,150百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,821百万円増加し、38,805百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加2,307百万円によるものであります。自己資本比率については、上記要因により前連結会計年度末に比べ1.3％増加し、40.0％となっております。(3) キャッシュ・フローの状況① キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,470百万円増加し、24,178百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は9,030百万円(前年同期は4,213百万円の増加)となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益4,486百万円及び減価償却費2,933百万円であり、主な減少は法人税等の支払額685百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により増加した資金は2,504百万円(前年同期は10,759百万円の減少)となりました。主な増加は定期預金の純減少額5,741百万円であり、主な減少は有形固定資産の取得による支出2,220百万円及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,222百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は1,107百万円(前年同期は251百万円の減少)となりました。主な増加は長期借入れによる収入3,000百万円及び短期借入れによる収入1,000百万円であり、主な減少は長期借入金の返済による支出4,000百万円及び配当金の支払額670百万円によるものであります。② 資金の財源及び資金の流動性についての分析 イ 資金需要当グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。また、株主還元については財務の健全性に留意しつつ、配当政策の基本方針に基づき実施してまいります。 ロ 財務政策当グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要については、内部留保、長期借入債務及び社債の発行等により、運転資金需要については内部留保及び短期借入債務等により対応しております。株主還元については、内部留保の充実を勘案した上で、連結配当性向30％を目処として剰余金の配当を行う方針でおります。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。 (4) 生産、受注及び販売の実績当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。① 生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目の名称生産高(百万円)前年同期比(％)家庭用日用雑貨品29,087＋9.8清掃・衛生用消耗品24,348△1.9その他16,083＋3.6合計69,518＋4.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目の名称販売高(百万円)前年同期比(％)家庭用日用雑貨品28,067＋7.3清掃・衛生用消耗品26,373△0.3その他13,853＋1.2合計68,294＋3.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱大創産業20,21930.522,42332.8㈱セリア8,70013.19,05113.3 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア合計 うち中国19,1401,5411,13920,681 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称売上高㈱大創産業20,219百万円㈱セリア8,700百万円 当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア合計 うち中国18,4481,5501,28519,998 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称売上高㈱大創産業22,423百万円㈱セリア9,051百万円 当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当グループでは、新たな価値を創造するために、「常に挑戦」を社風としております。挑戦し続けることでお客様の生活を豊かにし、お客様が感動する製品を一生懸命開発し続けることで成長発展をしてまいります。上記を実践するためには、持続可能な社会の実現が不可欠であり、当グループの事業活動を通じて自然環境や社会問題の解決に貢献してまいります。持続可能な社会の実現に向けた取組みとして、当グループでは、研究開発や製品企画段階から環境への負荷を低減することを意識した製品開発を行っております。また、公平な評価・処遇制度の充実や健康経営の推進、多様な働き方への対応等を通じて従業員にとって働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。当グループでは、当社代表取締役会長兼社長がサステナビリティに係る各課題に対する経営判断の最終責任を有しております。また、当社取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、グループ内で行われる各種経営会議等で協議・決議された内容の報告を受け、当グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。 (2) 戦略当グループでは事業活動を通じて自然環境や社会問題の解決に貢献し、持続可能な社会へ貢献するためには、グループを構成する基礎となる人材の育成が最も重要な課題であると認識し、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針を、以下のとおり制定しております。① 人材育成方針及び社内環境整備方針 当グループの企業価値の源泉は人材であるという認識のもと、人材育成に取組んでおります。具体的には、獲得した人材が能力を最大限発揮するために必要な、各年次、職位、職能ごとに求められる専門知識の習得を目的とした研修制度を設け、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育を実施すると共に、その結果得られた成果を報酬等の処遇に反映すべく人事制度を随時見直しております。また、従業員エンゲージメントレベル、ウェルビーイング及び従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を最大限に発揮できる仕組みづくり、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。 ② 人材育成方針及び社内環境整備方針に関する取組み イ 管理職による経営方針の共有課長・部長等の管理職が、多様な人材を受け入れて組織を運営するスキルの養成に向け、グループ内にて課長会議・部長会議を定期的に開催し、学び合う機会を設けております。 ロ 管理職以外による経営方針の共有新卒採用者については、１年目研修、２年目研修、３年目研修を通じて取締役から経営方針を共有する機会を設けており、以降は各事業所ごとに定期的に取締役と経営方針や課題の共有を通じて学び合う機会を設けております。 ハ キャリア採用の比率・定着・能力発揮のモニタリングイノベーションの創出やグローバル展開の加速、女性活躍の促進を目的として、多様な知識・経験を持ったキャリア採用を行っており、その際登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。 ニ 女性活躍の推進女性管理職候補者輩出のための人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。また、従業員の意見を吸い上げる場をつくり、グループ内で女性管理職としての悩みや課題を抽出し、その意見をもとに人材育成方針及び社内環境整備方針を改善してまいります。さらに、ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークや時短勤務など柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組み、女性従業員の能力を十分に生かすことで、働き方の多様性を実現できるように努めてまいります。 ホ 従業員のエンゲージメントレベルの把握中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、従業員のエンゲージメントレベルを定期的に把握しております。 ヘ 健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取り込み従業員の健康状況を把握し、継続的に改善する取組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と捉え、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。(3) リスク管理当グループにおいて、全社的なリスク管理は当社取締役会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、各事業部門がリスクオーナーとして当グループに与える財務的影響、当グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえた上で実施しております。重要なリスクは、各種経営会議の協議を経て戦略、計画に反映されております。これらの活動は内部監査部門において監査され、その監査結果は監査等委員会及び取締役会に報告されております。さらに、内部監査部門は事業活動に関する一般的なリスク及び当グループ特有のリスク等を把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。把握されたリスクの詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。(4) 指標及び目標 当グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに25.0％17.0％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに50.0％25.0％労働者の男女の賃金の額の差異2030年３月までに70.0％53.6％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化、また経営の透明性の観点から経営チェック機能の向上・情報の適時開示を重要課題と位置付けており、事業活動を通じて継続的に株主価値を向上し、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応える企業を目指すべく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 会社の機関の基本説明及びその体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役の定数は７名以内であり、有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在、監査等委員である取締役６名(うち社外取締役５名)で監査等委員会を構成し、議長は常勤の監査等委員である取締役が務めております。構成員の氏名は、(2) 役員の状況に記載のとおりであります。取締役の定数は15名以内であり、有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在、取締役12名(うち監査等委員である取締役６名)で取締役会を構成しております。また、当社は執行役員制度を採用しており、20名の執行役員のうち５名が取締役を兼務しております。(取締役を兼務していない執行役員は、勝又靖、松熊祥子、上村慎一郎、中村聖一郎、千代澤陽一、大内克修、寺西良祐、米倉弘樹、三木和之、小関一穂、高山圭一、小原中光、滝義広、前田ひずる及び山岡大悟の15名であります。)その他、取締役会を補完する機能として、業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員等(各部門長)で構成される経営会議があり、議長は代表取締役会長兼社長が務めております。加えて、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在、指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役(株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出をされている者。)の中から３名(社外取締役である監査等委員を含む。)及び独立社外取締役以外の取締役の中から１名(原則として代表取締役１名を含む)の委員４名で構成されております。なお、当該体制を採用している理由は、取締役会における議決権を有し、過半数が社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を確保できる体制、また、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うことのできる体制が整っているためであります。 ロ 会社の機関及び内部統制の概要 ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 (a) 取締役会・取締役 取締役会は、経営方針及び重要な業務執行の意思決定並びに業務執行状況の監督を行っております。毎月１回の定時取締役会のほか、適宜、臨時取締役会を開催しており、同会には、重要事項は全て付議され、業績の進捗状況についても議論し、対策等を検討しております。 また、取締役会を補完する機能として、業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員等(各部門長)で構成される経営会議が定期的に開催され、取締役会付議事項及び取締役会が決定した経営に関する基本方針に基づく業務執行上・業務運営上の重要事項について経営環境の変化に迅速に対応した審議・意思決定が可能な体制となっております。 (b) 監査等委員会・監査等委員 監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、業務執行取締役の業務執行を含む経営の日常的活動の監査を行っております。監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し、業務執行取締役等から職務執行状況の報告を受けるとともに、重要な決裁書類等の閲覧や、内部監査室や会計監査人からの報告等を通じて、業務執行状況の監査を実施し、監査の実効性を確保しております。 また、監査等委員は内部監査室と連携して内部監査機能の充実に努めております。 (c) 指名・報酬諮問委員会 取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。 指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。ⅰ 取締役(監査等委員を含む)の選任・解任(株主総会決議事項)に関する事項ⅱ 代表取締役の選定・解職に関する事項ⅲ 役付取締役の選定・解職に関する事項ⅳ 取締役の報酬及び報酬限度額(株主総会決議事項)に関する事項ⅴ その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項 (d) 内部統制システムの整備の状況 当社は、内部統制システムの基本方針に基づき、当社及び当社子会社の取締役や社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備や、その他業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。 また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応につきましては、管理本部総務部において行っており、活動の目的を財務報告の信頼性確保に限定せず、内部統制システムの構築、改善も同時に実現すべく活動しております。 同部門は、法令遵守や企業倫理などコンプライアンス経営を推進するため、コンプライアンス行動規範を配布し意識の向上を図るとともに、内部報告制度を制定する等体制の整備に努めております。 (e) リスク管理体制の整備の状況 企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処するため、取締役会においてリスク管理体制の整備を行っております。各部門においては、リスク関連情報の収集、予兆の早期発見及びそれらリスクに対し早期対応するための報告制度を設けており、各部門長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告しております。 なお、重要な法務的問題に関しては、顧問弁護士に適宜アドバイスを受けております。 (f) 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社は関係会社管理規程において、当社の子会社に対し、一定の経営上の重要事項については事前に当社に報告し承認を得ることを、また、経営成績、財政状態及びリスク情報等については定期的に当社に報告することを義務付けております。 その他、円滑なグループ経営を促進するため関係会社管理会議を開催し意思疎通を図っております。 また、当社の監査等委員、内部監査室が必要に応じて当社の子会社の監査を行っております。 ニ 社外取締役との責任限定契約の内容の概要当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任の限度額を金1百万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする内容の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。なお、有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在、各社外取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で当該責任を限定する契約を締結しております。ホ 会計監査人との責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人太陽有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。会計監査人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき故意又は重大な過失があった場合を除き、5百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。③ 会社の支配に関する基本方針イ 基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社の企業価値の源泉としては、「商品企画開発力」があり多くの知的所有権を保有しておりますが、当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。このような濫用的な買収に対しては、当社は必要かつ相当な抵抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。ロ 具体的な取組み当社は、2006年５月２日開催の取締役会決議にて、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」を導入し、その後、内容を一部変更の上継続してまいりましたが、2024年６月開催の定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了することから、企業価値の向上、株主共同の利益の保護といった観点から、延長の是非も含めそのあり方について検討した結果、2024年６月26日開催の第42回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下、「本プラン」という。)の継続を決定しております。本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が、大規模買付行為を行おうとする者又は大規模買付行為の提案を行う者(以下、併せて「大規模買付者等」という。)に対して、当該大規模買付者等及び大規模買付行為に関する情報の提供を求め、第三者委員会による勧告等を最大限尊重して、当該大規模買付行為について評価・検討し、大規模買付者等との買付条件に関する交渉や株主の皆様への代替案等の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動するための手続きであります。本プランは、当社が発行する株式等について、(a)保有者及びその共同保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、又は(b)公開買付後の公開買付者の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象としております。また、大規模買付者等に対し、事前に大規模買付者等の概要、買付目的、経営方針等に関する必要かつ十分な情報及び本プランに定められた手続きを遵守する旨の誓約を明示した書面等を当社取締役会に提出することを求め、当社取締役会が必要かつ十分な情報を入手後、当該大規模買付行為に対する評価・検討等を適切に行うための一定の期間を設定(以下、「取締役会評価期間」という。)し、取締役会評価期間終了日までに当社取締役会としての意見を公表するものとしております。なお、大規模買付者等は、取締役会評価期間が経過した後においてのみ大規模買付行為を開始することができるものとしております。 本プランの手続きが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として新株予約権の発行等の対抗措置を講じる可能性があることといたしました。また、大規模買付行為に対して当社取締役会が発動する対抗措置の合理性・公正性を担保するため第三者委員会を設置しております。ハ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由本プランは、前記ロ記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、いずれも基本方針に沿うものであります。なお、本プランにおいては、当社取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、対抗措置を発動する場合には必ず第三者委員会の判断を経ることが定められており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。④ 取締役に関する事項イ 取締役の定数 当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。ロ 取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役以外の取締役と監査等委員である取締役を区別して行う旨、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。⑤ 株主総会決議に関する事項 イ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項 (a) 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項及び第427条第１項の規定に従い、取締役(取締役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行に当たり期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。 (b) 剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ロ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。 ⑥ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数 青木 光男1211 青木 勇1212 貝方士 利浩1211 小澤 一壽1212 増田 英生1212 小澤 輝久男２２ 久米 裕康1010 北村 秀一1212 清水 敏允２２ 永野 紀吉1212 坂口 隆夫1212 瀬口 宇晴12９ 野末 寿一1212 逸見

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により以下の通り定めております。 イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、1.基本報酬 2.短期業績連動報酬 3.株式報酬で構成されております。当グループの中長期的な成長及び企業価値の持続的な向上を目指すためのインセンティブとして機能し、会社経営を通じた各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 基本報酬である月額報酬については、役職毎の役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めていないものの、取締役及び執行役員としての職位、職責等に応じて各人毎に金額を決定します。 短期業績連動報酬である賞与については、毎期の実績と担当職務の執行状況等を勘案し決定しております。賞与の決定に当たっては、各事業年度の財務諸表の作成過程において、業績が概ね確定した段階で、その業績に基づき金額を決定しております。 非金銭報酬である株式報酬は、中長期的な企業価値向上に向けた取組や株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的とし、2020年６月26日開催の定時株主総会の承認に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式は、原則として毎年、当社と付与対象者との間で譲渡制限契約(譲渡制限付株式割当契約)を締結したうえで、取締役としての職位、職責等に応じて決定された数の当社普通株式を交付します。株式価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役の地位から退任又は退職する日までの期間としております。 なお、報酬等の種類毎の取締役個人別の構成割合の決定に関する方針につきましては、具体的な比率は定めないものの、役位・職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案して設定することとしております。 監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成されております。ロ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2018年６月28日開催の第36回定時株主総会において年額2,000百万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は10名であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第38回定時株主総会において、株式報酬の額を年額300百万円以内、株式数の上限を年150,000株以内(監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外。)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は８名です。 監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第33回定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。ハ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 当事業年度においては、2025年５月15日開催の指名・報酬諮問委員会において代表取締役会長兼社長青木光男に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。 その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長兼社長が最も適しているからであります。 指名・報酬諮問委員会は、当該権限が代表取締役会長兼社長によって適切に行使されるよう、代表取締役会長兼社長より提出された報酬一覧を原案として諮問及び決議を行っているため、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)447280―1666取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)1414――1社外役員4141――7 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等青木 光男128取締役提出会社96―32青木 勇146取締役提出会社54―92 (注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日用雑貨衣料品事業956(430)合計956(430) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)703(412)38.611.15,6858.3 セグメントの名称従業員数(名)日用雑貨衣料品事業703(412)合計703(412) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.025.053.677.950.5管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は課長代理以上の管理職(正社員)の割合になります。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 上海駿河日用品有限公司(注) ２中華人民共和国上海市千US$21,940日用雑貨衣料品事業100.0―当社製品の製造当社製品製造用金型の製造役員の兼任 ３名バルサン㈱福島県西白河郡矢吹町180日用雑貨衣料品事業100.0―当社製品の製造資金援助 役員の兼任 ３名LEC INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.タイ王国サムットプラーカーン県千THB30,000 日用雑貨衣料品事業100.0―当社製品の製造資金援助 役員の兼任 １名プラマイゼロ㈱東京都中央区100日用雑貨衣料品事業100.0―当社製品の製造当社製品の販売当社への物流業務の委託当社設備の賃借資金援助 役員の兼任 ３名駿河ヘルスケア㈱静岡県榛原郡吉田町99日用雑貨衣料品事業60.0―当社製品の製造役員の兼任 １名麗固国際貿易(上海)有限公司中華人民共和国上海市千US$1,000日用雑貨衣料品事業100.0―当社製品の販売関係会社製品の販売役員の兼任 ２名LEC TRADING VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナム社会主義共和国ハノイ市百万VND11,779 日用雑貨衣料品事業100.0―当社製品の調達業務の委託㈱エフトイズ・コンフェクト大阪府大阪市阿倍野区50日用雑貨衣料品事業100.0―当社製品の製造当社製品の販売資金援助 役員の兼任 ３名LEC U.S.A. CORPORATION(注) ４アメリカ合衆国デラウェア州千US$1,100日用雑貨衣料品事業49.0―当社製品の販売資金援助アイプラス㈱東京都中央区10日用雑貨衣料品事業100.0―当社製品の販売役員の兼任 ４名レックライセンス㈱東京都中央区10日用雑貨衣料品事業―[100.0]―商標権等の使用許諾等 役員の兼任 ２名その他８社―――――― (持分法適用関連会社) ＡＬテック㈱静岡県榛原郡吉田町90日用雑貨衣料品事業49.0―役員の兼任 １名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 有価証券報告書等を提出している会社はありません。４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。５ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の[外書]は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合であります。

３ 【配当政策】当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、業容拡大に必要な設備投資並びに新規事業開拓のための内部留保の充実を勘案した上で、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。配当につきましては、連結配当性向30％を目処として剰余金の配当を行う方針であります。当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。2026年３月期の１株当たり期末配当金は、この基本方針に基づき当事業年度の業績を勘案し普通配当17円とすることを2026年５月15日開催の取締役会で決定いたしました。中間配当につきましては、１株当たり10円の配当を実施しております。内部留保金につきましては、成長事業への積極投資、研究開発活動及び顧客満足度向上のための品質管理・物流体制の強化など、経営体質強化のために有効投資していく考えであります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議33610.02026年５月15日取締役会決議57117.0 (注) １ 2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。２ 2026年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】当グループは、日用品の分野で実用品をより良く、より安く、よりアイデア溢れる製品として、より多くの人に夢のある製品を供給したいと考え、そのために売れ筋の情報をスピーディーに分析し、今までに蓄積したアイデア、技術を基に新しい切り口で消費者に製品を提供するよう企画開発部門を設置し、研究開発体制を充実させております。研究開発体制は、企画開発部門を本社、静岡企画部に置き、研究及び企画開発活動を行っております。当連結会計年度における当グループの研究開発費は、1,764百万円であり、主要な成果としては、清掃用品(品目区分は主として清掃・衛生用消耗品及びその他)、各種キャラクターのコレクタブル製品(品目区分は主としてその他)、バルサンブランド関連製品(品目区分は主としてその他)及びコスメ製品(品目区分は主としてその他)等の新製品開発及び既存製品の改良があります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社事務所・東京支店(東京都中央区)日用雑貨衣料品事業本社・開発・営業・事務設備794――28112275[24]富士裾野工場(静岡県裾野市)日用雑貨衣料品事業生産・物流設備2,4139911,206(77,262.01)48294,68967[85]静岡第二工場(静岡県榛原郡吉田町)日用雑貨衣料品事業生産・物流設備629501―1281,15228[47]四国工場(香川県三豊市)日用雑貨衣料品事業生産・物流設備1,7431,200552(47,094.38)880894,466113[71]第三倉庫(静岡県榛原郡吉田町)日用雑貨衣料品事業物流設備114―310733344[65]静岡第一工場及び第五倉庫(静岡県榛原郡吉田町)日用雑貨衣料品事業生産・物流設備587685(723.00)12167526[28] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 上記中土地欄の〈外書〉は、連結会社以外からの賃借土地面積(㎡)であります。３ 上記中従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の在籍者数であります。４ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計バルサン㈱本社倉庫工場(福島県西白河郡矢吹町）日用雑貨衣料品事業本社・物流・生産設備4502911,155(49,985.53)131,91072[15] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 上記中従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の在籍者数であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計上海駿河日用品有限公司本社倉庫工場(中華人民共和国上海市）日用雑貨衣料品事業本社・物流・生産設備178198―2039870 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 上記中土地欄の〈外書〉は、連結会社以外からの賃借土地面積(㎡)であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 内部監査及び監査等委員会監査の状況イ 内部監査内部監査は、代表取締役直属の内部監査室を設置し、１名が年間監査計画に基づき会計監査・業務監査を行っております。内部監査の結果については、代表取締役会長兼社長やその他の取締役に報告されており、監査等委員や会計監査人への結果報告や定期的な情報交換などを通じて監査等委員監査・会計監査との連携も図っております。ロ 監査等委員会監査監査等委員会は、内部統制システムを活用して内部監査室及び会計監査人と連携し、監査に必要な情報を入手するほか、常勤の監査等委員である取締役を中心に取締役会及び経営会議に概ね出席し、さらにその他各種委員会、会議にも積極的に参加し、適法性、妥当性の観点から業務執行取締役の業務執行を充分に監視できる体制となっております。当事業年度において当社は監査等委員会を合計７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数 北村 秀一７７ 清水 敏允２１ 永野 紀吉７７ 坂口 隆夫７６ 瀬口 宇晴７５ 野末 寿一７７ 逸見 佳代７７ (注)１ 主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの構築状況及び運用状況、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。２ 清水敏允氏は、2025年６月26日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、2025年６月26日の退任以前に開催された取締役会への出席回数を記載しております。当事業年度は、主要な事業拠点における業務執行の適法性、内部統制システムの構築状況とその機能の有効性に関する監査を実施しております。ハ 相互連携監査等委員会、会計監査人、内部監査室及び内部統制担当部門である管理本部総務部の連携状況については、各々が必要に応じ情報交換を行っており、情報を共有すべき事項について相互に連携し把握することができる体制となっております。 ② 会計監査の状況イ 監査法人の名称太陽有限責任監査法人ロ 継続監査期間６年間ハ 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 岩﨑 剛指定有限責任社員 業務執行社員 角 真一ニ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名その他 13名 ホ 監査法人の選定方針と選定した理由監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会が太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任した理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。 ③ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社34―36―連結子会社―3――計34336― ロ 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容 前連結会計年度連結子会社は、非監査業務として、会計処理や内部統制に関する指導・助言業務等を委託し対価を支払っております。 当連結会計年度該当事項はありません。ハ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社――――計―――― ニ 監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容 前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。ホ その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容 前連結会計年度 該当事項はありません。 当連結会計年度 該当事項はありません。ヘ 監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨定款に定めております。ト 監査等委員会による監査報酬の同意理由監査等委員会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資である投資株式と定め、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との長期的・安定的関係の構築や営業推進等を勘案し、当社の成長に必要であると判断した場合には政策的に株式を保有することがあります。このような政策保有株式については取締役会等において定期的に検証を行い、必要性が低下したと認められる株式については、取引の継続、拡大への影響や株価を考慮しつつ政策保有を解消することを検討いたします。政策保有株式に係る議決権行使は当該議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え投資先の企業価値向上に資するものであるか等を勘案して行っております。 (ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式113非上場株式以外の株式2810,508 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式113 営業活動及び取引先との関係維持 ・強化非上場株式以外の株式51,209 取引関係の円滑化等 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式1500 (ｃ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)２当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱サンリオ412,416409,382当グループにおける製品の販売先であり、販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しており、取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。無2,0192,812㈱中西製作所575,100575,100業務面での協力関係を構築し、両社が有する技術・販売力等の経営資源を互いに活かしてそれぞれの事業拡大・発展を図ることを目的として資本業務提携契約を締結しております。将来的な企業価値向上のため、中長期的に保有します。有1,4411,447福山通運㈱200,000200,000当グループにおける物流業務の委託先であり、相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。有1,062723㈱セリア240,000240,000当グループにおける製品の販売先であり、販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。無902601ＤＣＭホールディングス㈱532,600490,100当グループにおける製品の販売先であり、販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。また、㈱エンチョー株式との株式交換を実施しております。無852681㈱しずおかフィナンシャルグループ332,000332,000当グループの取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。有850538㈱巴コーポレーション397,000―同社との関係維持・強化、情報収集及び企業価値向上のため、取得しております。有790―丸全昭和運輸㈱90,00090,000当グループにおける物流業務の委託先であり、相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。有739540住友不動産㈱110,000110,000不動産業界の大手企業であり、将来の事業規模拡大による用地の選定確保や継続的な情報の取得のため継続して保有しております。有483615㈱アルファポリス311,000―中長期的な戦略出資・資本収益機会の確保のため、取得しております。無354―㈱ＴОＫＡＩホールディングス210,000210,000同社との関係維持・強化、情報収集及び企業価値向上のため、継続して保有しております。有244206㈱ナガワ17,000―同社との関係維持・強化、情報収集及び企業価値向上のため、取得しております。有94―コーナン商事㈱20,00020,000当グループにおける製品の販売先であり、販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。無8174 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)２当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱マキヤ53,90053,900当グループにおける製品の販売先であり、販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。無6456イオン㈱22,4047,468当グループにおける製品の販売先であり、販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。無4228㈱ケーズホールディングス12,00012,000当グループにおける製品の販売先であり、販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。無2016㈱キャンドゥ6,0006,000当グループにおける製品の販売先であり、販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。無1920㈱セブン＆アイ・ホールディングス7,2007,200当グループにおける製品の販売先であり、販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。無1515ОＣＨＩホールディングス㈱9,7799,237同社との関係維持・強化、情報収集及び企業価値向上のため、継続して保有しており、取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。無1412㈱府中カントリークラブ600―営業活動及び取引先との関係維持・強化に有効活用するため、取得しております。無13―㈱Ｔ＆Ｄホールディングス2,6002,600同社との関係維持・強化、情報収集及び企業価値向上のため、継続して保有しております。無108㈱ワッツ10,00010,000当グループにおける製品の販売先であり、販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。無66信越化学工業㈱500500同社との関係維持・強化、情報収集及び企業価値向上のため、継続して保有しております。無32アレンザホールディングス㈱2,0002,000当グループにおける製品の販売先であり、販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。無22ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱1,4601,460当グループにおける製品の販売先であり、販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。無11 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)２当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)小林製薬㈱100100業界動向等の情報収集のため無00アース製薬㈱100100業界動向等の情報収集のため無00㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ1,0001,000同社との関係維持・強化、情報収集及び企業価値向上のため、継続して保有しております。無00ライオン㈱100100業界動向等の情報収集のため無00㈱エンチョー―50,000ＤＣＭホールディングス㈱株式との株式交換を実施しております。無―41 (注) １ イオン㈱、㈱ケーズホールディングス、㈱キャンドゥ、㈱セブン＆アイ・ホールディングス、ОＣＨＩホールディングス㈱、㈱府中カントリークラブ、㈱Ｔ＆Ｄホールディングス、㈱ワッツ、信越化学工業㈱、アレンザホールディングス㈱、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱、小林製薬㈱、アース製薬㈱、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ及びライオン㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄が60銘柄以下のため全銘柄について記載しております。２ ㈱しずおかフィナンシャルグループ、㈱ＴОＫＡＩホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３ イオン㈱は、2025年８月31日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。４ 住友不動産㈱は、2025年12月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。５ ㈱エンチョーは、2025年８月31日付で、ＤＣＭホールディングス㈱と株式交換を行っております。これに伴い、㈱エンチョーの普通株式１株に対して、ＤＣＭホールディングス㈱の普通株式0.85株が割当交付されております。 ６ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記(a)の方法に基づいて検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式33903295 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式9―― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項 1983年３月静岡県藤枝市に駿河工業株式会社を設立、同地に本社及び水守工場を設置、日用雑貨の生産を開始。1985年12月静岡県藤枝市に青南町工場を設置。1987年８月株式会社駿河中央研究所(現 フレンド株式会社)を子会社として設立し、当社企画研究開発部門を移管。(1992年10月に企画研究開発部門を当社内に再移管。)1991年３月株式会社サンリオよりサンリオキャラクターの版権の購入を開始。1992年１月スルガ株式会社に商号変更。 静岡県榛原郡吉田町大幡に本社事務所を移転。1996年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。1997年７月本社事務所を静岡県榛原郡吉田町大幡から静岡県榛原郡吉田町川尻に移転し、本店所在地も静岡県榛原郡吉田町川尻に変更。2001年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2003年９月レック株式会社(以下、旧レック株式会社という。)の全株式を取得し連結子会社とする。2008年10月上海駿河日用塑料制品有限公司(現 上海駿河日用品有限公司)の第三者割当増資を引き受け連結子会社とする。2009年１月香川県三豊市に四国工場を設置。2009年10月旧レック株式会社を吸収合併し、商号をスルガ株式会社よりレック株式会社に変更、本社・本店所在地を静岡県榛原郡吉田町より東京都中央区に変更。 プラマイゼロ株式会社の全株式を取得し連結子会社とする。2011年２月静岡県榛原郡吉田町に静岡工場を設置。2018年12月「バルサン」ブランドの殺虫剤事業譲受。ライオンパッケージング株式会社(現 バルサン株式会社)の全株式を取得し連結子会社とする。2019年１月本社・本店所在地を東京都中央区日本橋浜町より東京都中央区京橋に変更。2022年１月静岡県裾野市の富士裾野工場の設備を増設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2024年６月「グロンサン」及び「グロモント」ブランドのドリンク剤事業譲受。