永大化工株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社３社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 自動車用品関連自動車用フロアマットの製造販売をしております。 （主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、永大化工トレーディングベトナム会社 産業資材関連エアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアー、下水道用補修部材、合成木材等の製造販売をしております。 （主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、株式会社Ｋ＆Ｍ 事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営方針、経営環境及び対処すべき課題の内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力し、安定的な収益確保を図ることを課題としております。自動車用品部門では、自動車用フロアマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーのＯＥＭ純正フロアマットとして採用いただいておりますが、これらは自動車の販売動向が、当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、自動車メーカーのＯＥＭ純正品として、より高い付加価値を提供するため、製品開発力を強化することを課題とし、国内外の自動車販売台数の減少が懸念される中において、シェアの拡大および収益拡大を図ろうと考えております。当社グループは生産拠点を国内外に有しますが、今後においては、事業継続計画の観点からも国内外への生産拠点の分散は必至であると考えられ、その対策と実施を課題といたします。また、海外での生産拠点を起点として、同国および近隣諸国への販売拡大を課題とし、体制を整え推進しております。当社グループでは、これらの課題を克服するため、経営方針である「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す。」の下、ビジョンとして「合成樹脂の可能性を切り拓き、新しい未来を創出しよう」を掲げ、中期的な全社実行計画を策定し、販売・生産・技術開発・品質・購買・財務・労務・環境・安全の９部門に重点方針を定め、全従業員参加で課題解決・目標達成に邁進しております。永続的な事業継続の礎として、法令順守の旗のもと、リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの徹底を図り、環境、社会に配慮した企業活動を行いたいと考えております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 事業内容について異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーとして、自動車用品をはじめ住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など幅広く各産業分野に製品の供給を行っております。① 自動車用品部門について自動車用フロアマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されております。これらＯＥＭ純正フロアマットは、自動車の販売動向が当事業の販売実績に直結することは否めないことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 産業資材部門について汎用樹脂のみならず、多彩なエンジニアリングプラスチックに至るまで、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行っており住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しております。これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、特に住宅や家電製品の需給関係によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の仕入価格の変動について当社グループで製造する異型押出成形品の主原料が石油化学製品であることから、原材料の仕入価格は国際的な原油市場と関係があり、原油価格の大幅な価格変動が原材料の仕入価格に影響を及ぼす傾向があります。国際石油価格の著しい変動により、石油化学製品市場に大幅な価格変動が発生した場合、仕入価格の上昇によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場の変動による影響について当社グループの取り扱う製品および商品、または原材料には、外貨建取引が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しております。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。日本への輸入品については、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で、為替予約等のデリバティブ取引を用い外貨建て仕入価格の安定化に努めております。しかしながら、為替相場変動の影響を完全に回避することは不可能であり、場合によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 当社グループの特定取引先に対する依存度について当社グループの取り扱う製品および商品は、各産業分野に分散されておりますが、当連結会計年度における、主な販売先に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、株式会社ホンダアクセスに対して18.5％、スズキ株式会社に対して17.5％と販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との長期契約や資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各産業分野の他取引先への拡販活動により、特定の取引先への販売依存によるリスクを低減してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金上昇や雇用環境の改善とともに個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど概ね堅調に推移しました。しかしながら、米国のトランプ関税による景況感の下押し、中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の急騰、物価上昇や不安定な為替動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループにおける自動車用品関連については、主要の顧客層である自動車業界において、当社フロアマットが採用されている車種の一部減産による影響は見られましたが、全体としては前年を上回り、自動車用品関連の売上は、60億76百万円（前期比3.2％増）となりました。産業資材関連については、エアコン配管用化粧カバーは、猛暑傾向の定着による需要の下支えや経済産業省の2027年度からのエアコン省エネ基準強化などから、ルームエアコンの出荷が堅調に推移し、公共事業向け下水道用補修部材は、下水道の老朽化問題から受注は好調でありました。また、マガジンスティックについては、受注は横ばいで推移しましたが、原材料費の高騰等に伴うコスト増加の販売価格転嫁に努め前年同水準の売上となりました。一方で、合成木材製品については、新設住宅着工戸数が減少傾向にあり、依然として住宅・建設業界が厳しい市況であるなか、関連する主力製品のエクステリア用ウッドデッキ材にも影響を及ぼしており前年を下回る売上となりました。その結果、産業資材関連の売上は、31億43百万円（前期比5.8％増）となりました。利益面につきましては、円安の長期化に伴う輸入コスト高や原材料費の高騰、人件費の増加による製造コストの増加は見られましたが、販売価格の適正化、原料の見直しや国内生産と海外生産の適正化によるコスト低減、内製への切り替えによる外注費の低減に努めたことにより増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は92億20百万円（前期比4.1％増）、営業利益は４億77百万円（前期比64.1％増）、経常利益は４億92百万円（前期比74.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億34百万円（前期比80.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は28億50百万円と前連結会計年度末と比較して４億67百万円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が４億85百万円、減価償却費２億86百万円、退職給付に係る負債の増加36百万円、売上債権の減少50百万円、棚卸資産の減少171百万円、仕入債務の増加16百万円、未収入金の増加12百万円、法人税等の支払額60百万円などにより、当連結会計年度における資金の収入は９億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して49百万円の収入増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出１億54百万円、保険積立金の積立による支出17百万円などにより、当連結会計年度における投資活動による資金の支出は１億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して16百万円の支出増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入金の返済による支出３億25百万円、長期借入による収入２億60百万円、短期借入金の減少40百万円、配当金の支払額78百万円により、当連結会計年度末における財務活動による資金の支出は３億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億27百万円の支出増加となりました。 ③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)自動車用品関連5,952,6041.8産業資材関連 3,044,598△3.5合計8,997,202 △0.0 (注) セグメント金額は販売価格によっております。 b.受注実績受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)自動車用品関連6,076,5063.2産業資材関連3,143,9605.8 合計9,220,466 4.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ホンダアクセス2,046,73723.1 1,703,40718.5 スズキ株式会社1,478,26416.71,615,847 17.5 丸紅プラックス株式会社901,87110.2―― (注)丸紅プラックス株式会社につきましては当該割合が100分の10未満のため省略しております。なお、同社との取引は継続して行っております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析a.経営成績当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２〔事業の状況〕 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （1）経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。b.財政状態当連結会計年度末の総資産は、101億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億68百万円の増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億57百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加４億67百万円、受取手形及び売掛金の減少54百万円、棚卸資産の減少１億78百万円、未収入金の増加12百万円、その他流動資産の増加10百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して10百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少１億20百万円、無形固定資産の減少26百万円、退職給付に係る資産の増加90百万円によるものであります。当連結会計年度末の負債は、27億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して62百万円の増加となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億15百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加１億２百万円、電子記録債務の減少93百万円、短期借入金の減少40百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加26百万円、未払法人税等の増加１億２百万円、未払金の増加28百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して52百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少92百万円、繰延税金負債の増加32百万円によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、74億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億６百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加２億55百万円、自己株式の取得１億27百万円、為替換算調整勘定の減少10百万円、退職給付に係る調整累計額の増加55百万円によるものであります。 ②経営成績に重要な影響を与える要因について「第２〔事業の状況〕 ３〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。 ③経営戦略の現状と見通し当社グループを取り巻く経済環境は、米国のトランプ関税による景況感の下押し、中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の急騰、物価上昇や不安定な為替動向など不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フロー当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２〔事業の状況〕 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資金調達について当社グループにおける主な資金需要として、運転資金、設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等が必要であります。当社はこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において運転資金及び設備投資資金等による資金需要が発生する場合に備えております。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品関連」及び「産業資材関連」の２つを報告セグメントとしております。「自動車用品関連」は、自動車用フロアマットの製造及び販売をしております。「産業資材関連」は、半導体関連部材・工業用部品・鋼製家具関連部材・住宅建材等の製造（外注委託生産を含む）及び販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２自動車用品関連産業資材関連計売上高 外部顧客への売上高5,885,9492,971,7138,857,662―8,857,662 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計5,885,9492,971,7138,857,662―8,857,662セグメント利益273,95016,829290,779―290,779セグメント資産3,733,7442,799,5186,533,2633,318,2959,851,558その他の項目 減価償却費199,338127,346326,685―326,685 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額66,73987,220153,96010,199164,160 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグメントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２自動車用品関連産業資材関連計売上高 外部顧客への売上高6,076,5063,143,9609,220,466―9,220,466 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計6,076,5063,143,9609,220,466―9,220,466セグメント利益431,17145,918477,089―477,089セグメント資産3,584,9512,577,6066,162,5573,957,88010,120,437その他の項目 減価償却費175,412110,691286,103―286,103 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額81,43867,833149,2715,685154,957 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグメントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本ベトナム合計2,813,596317,9703,131,567 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ホンダアクセス2,046,737自動車用品関連スズキ株式会社1,478,264自動車用品関連丸紅プラックス株式会社901,871産業資材関連 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本ベトナム合計2,813,596 262,2863,011,270 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ホンダアクセス1,703,407 自動車用品関連スズキ株式会社1,615,847 自動車用品関連 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、リスクマネジメント委員会において、サステナビリティに関する重要課題のリスクと機会について分析し、監視・管理等の検討を行い、取締役会へ報告いたします。(リスクマネジメント委員会活動状況)リスクマネジメント委員会は、毎事業年度、事業活動に影響を及ぼすリスクを洗い出し、次年度に優先的に取り組むリスク項目を定め、必要な対策の検討・指示・進捗確認を行っています。当事業年度は、同委員会を計７回開催し、サイバー攻撃による不正アクセスなどサイバーセキュリティリスクおよび取適法改正による法令準拠を重点課題として取り組みました。サイバーセキュリティリスクについては、サイバーセキュリティ対策の自己評価基準のレベルアップを図るため、強化策の検討と議論を重ね対応を進めました。取適法改正については、適応基準となる事業者の取引内容等を確認し対応を図りました。 (2) リスク管理 サステナビリティに関する重要課題を特定し、監視・管理等のため、リスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については、リスクマネジメント委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題およびその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 (3) 環境経営に係る戦略当社グループの事業活動及び製品、サービスにおいて環境に与える影響を認識、評価し、下記の方針を定め、全従業員に周知し、全員参加で取り組んでおります。 ・地球温暖化防止のため、二酸化炭素の排出量を削減する。・持続可能な社会のための省資源を目指した製造、販売プロセスの構築及び節水に努める。・全部門において、循環型システムを開発し、廃棄物削減を進める。・化学物質の適正管理に努める。・環境に関する法規制及び行政の環境施策を厳守し、環境保全に努める。・地域社会の環境保全に貢献出来る職場環境作りを目指す。・環境経営システムの継続的改善に努める。 主な環境経営の取組項目と活動内容項目活動内容二酸化炭素排出量削減電力の省エネルギー活動排水量削減節水活動廃棄物削減産業・一般廃棄物削減活動製品化学物質安全製品含有化学物質調査活動 (4) 人的資本・多様性への取組当社グループは、「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す」という経営方針のもと、事業を通じて合成樹脂の可能性を拓き、社会に対し永続的に新たな価値を提供できる企業であり続けるために、また、従業員一人ひとりが健康で活き活きと働くことができる職場環境を常に整えている企業であり続けるために、日々弛まぬ努力と挑戦を続けております。こうした経営を進めるために、多様な人材を活用し、個人の能力開発の支援にも力を入れ、一人ひとりの能力を最大限に引き出すべく「人的資本への投資と多様性の推進」に積極的に取り組み、企業の持続的な成長につなげることを目指します。なお、連結グループにおける記載が困難である為、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。 〈多様な人材の支援／ＤＥＩの推進〉新卒採用、経験者採用に加え、契約社員から正社員への登用、派遣社員から正社員への登用も進めております。また、女性や高齢者、外国籍社員、育児・介護を担う者等を含めた全ての社員に対し、一人ひとりのスキルと経験を活かし、適材適所で個々の能力と実力を発揮できる職場環境を整備しております。 〈自律的キャリア開発の支援〉全社各部門で、社員と上司による１on１ミーティングを定期的に行っており、日頃の働き方に関することや個々人がもつキャリア開発に関する想いや悩みを上司と共有し、前向きに話し合うことにより、社員一人ひとりが自律的にキャリアを開発していくことを支援する環境をつくっています。 〈指標および目標〉 多様な人材の活躍女性社員に代表される多様な人材の積極的な採用と育成、登用により、ダイバーシティを加速させます。女性管理職比率を高めるべく、現在は採用する社員の女性比率を50％とする目標を掲げて取り組んでいます。 目標実績（当事業年度）全社員に占める女性の割合30.0％28.9％全管理職に占める女性の割合20.0％15.9％採用した社員に占める女性の割合50.0％30.8％ 〈健康経営の推進〉健康経営に関わる活動を通して、社員の「Work Life Integration（仕事とプライベートの統合）」を実現させるべく、心身の健康を維持・増進するための自律的な取り組みを継続的にサポートし、元気で活気溢れる職場環境づくりを推進しています。 社長と社員との「ランチ対話会」は年間を通じて定期的に実施しており、ランチを食べながら、運動や健康などをテーマに対話を行い、会社幹部と社員間、社員同士のタテヨコのコミュニケーションを促進する場となっています。 また、健康行動促進アプリを活用した「チーム対抗ウォーキングイベント」や体脂肪・筋肉量などの測定会を実施するなど、年間を通して様々なイベントを行っています。 健康経営の取組項目と活動内容項目活動内容健康診断生活習慣予防 生活習慣病の早期発見・早期対応を目的に、定期健康診断の項目を省略せず、全従業員に血液検査を実施しています。これにより、入社から退職まで一貫した生活習慣病対策が可能となっています。また、35歳以上の従業員には、胃や大腸等のガン発見を目的に、胃部Ｘ線、便潜血検査を実施しています。さらに、その他のがん検診や、子宮頸がん・乳がん等の婦人科検診等のオプション検査の受診を希望する場合には、会社の健康診断受診日に合わせて受診することを認めています。生活習慣病予防女性特有の健康課題対策仕事と治療の両立支援 失効した「年次有給休暇」の半分の日数を「ヘルスケア休暇」として付与しています（最大20日積立可）。がん検診や、子宮頸がん・乳がん等の婦人科検診を受診するために休業する場合や、がん治療等の長期間治療による通院のために休業する場合、不妊治療の通院のために休業する場合に使用可能としています。感染症対策 季節性インフルエンザの予防対策として、会社内での集団接種（会社費用負担）を実施しています。集団接種を実施していない事業所では、接種者に対し費用補助（全額）を行っています。健康アンケート 従業員の健康意識の把握や健康推進活動上のニーズの把握等を行うため、年1回、全従業員を対象としたアンケートを実施しています。アンケートで得られた結果を次年度の健康推進活動に活かすべく取り組んでいます。運動習慣促進イベント 健康行動促進アプリを活用し日々の歩数チェックを行うほか、社内でチーム対抗ウォーキングイベントを実施するなど、年に数回、運動習慣促進イベントを実施しています。コミュニケーション促進イベント 社長と従業員との「ランチ対話会」を、年間を通じて定期的に実施しています。 社長が各事業所に出向き、ランチを食べながら運動や健康などをテーマに対話を行っています。 会社幹部と一般従業員のコミュニケーション、一般従業員同士のコミュニケーション促進の場として活用しています。各種健康情報の発信 社内ポータルサイト上に「健康経営活動のページ」を作成し、健康経営に関わる情報を一元的に参照できるようにしています。また、健康経営活動の写真などを随時掲載し、社内コミュニケーション促進にも活用しています。「健康」に関する情報や、「食」に関する情報も定期的に発信し、従業員の健康意識の啓発に取り組んでいます。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を重要課題としております。このような視点に立ち、タイムリーディスクロージャーを重視し、情報提供の即時性及び公平性を図るとともに、機能的なＩＲ活動を行い投資家の信頼を高めることに努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 取締役会当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化するため、2019年６月から監査等委員会設置会社へ移行しました。また、適確かつ迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制の構築と、取締役会の透明性の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的とし、独立性の高い社外取締役を監査等委員のうち過半数を占める体制としております。当社は、法定事項及び社内規程において定める取締役会の決議が必要な事項、その他業務執行に関する重要事項を意思決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督するため、定時取締役会を原則月１回開催しております。また、取締役会の開催が必要な事項が発生したときには、必要に応じて都度臨時取締役会を開催しております。当社の取締役のうち監査等委員でない取締役は７名以内とする旨、及び取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めております。なお、当社は監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。ロ 社外取締役当社は、取締役会における意思決定において、業務執行から独立した積極的な提言や示唆を実施でき、中立的、客観的な立場からの意見を反映させるため、豊富な経験と高い見識を有し、当社の大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を社外取締役（監査等委員を含む）として２名選任しております。社外取締役は取締役会に常に出席し、適宜必要な意見表明を行っております。ハ 監査等委員である取締役監査等委員会の構成については、常勤取締役が１名、非常勤取締役が２名（うち社外取締役が２名）としております。監査等委員である取締役は取締役会へ出席するとともに、その他の重要な会議に出席し適宜意見を表明するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。また、定例監査等委員会を月１回開催しております。ニ 監査等委員である社外取締役当社は、中立的、客観的な意見を取締役会決議に反映させることで適切なリスクテイクを後押しし、当社の中長期的な成長をサポートできる人物が望ましいことから、豊富な経験と高い見識を有し、当社の大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を監査等委員である社外取締役として２名選任しております。ホ 執行役員当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として執行役員制度を設けております。さらに業務執行状況の確認並びに経営戦略の立案、審議を行うため、各組織の執行責任者が出席する会議を適宜開催しております。 ヘ 当該体制を採用する理由当社は、取締役による適正な経営管理を確保しつつ、監査等委員会が取締役会と協働して当社の監督機能の一翼を担い、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを目的として監査等委員会制度を採用しております。また、執行役員を任命し、取締役会の意思決定に対して適切な経営管理と効率的な業務執行の両立が図れる体制としております。さらに、取締役会、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人において連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制は、以下のとおりであります。イ 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制1. 企業行動憲章「永大化工コンプライアンス行動基準」を2004年７月に制定し、法令遵守および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを代表取締役社長が宣言している。引き続き、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。2. コンプライアンス統括部門を所管するコンプライアンス担当取締役又は担当執行役員を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。コンプライアンス委員会規程に基づきコンプライアンス委員会（社外者を含む）を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する。各業務担当取締役および執行役員は、各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。3. コンプライアンス責任者および取締役（監査等委員を含む）がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにコンプライアンス統括部門に報告する体制を構築する。従業員等が直接情報提供を行う手段として、内部通報の処理に関する規程に基づくコンプライアンスホットラインを設ける。報告・通報を受けたコンプライアンス統括部門は、その内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上決定し、全社的に再発防止策を実施する。4. 従業員の法令・定款違反行為については、コンプライアンス委員会から総務部に処分を求め、役員の法令・定款違反行為については、コンプライアンス委員会が取締役会に具体的な処分を答申する。ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する統括責任者を取締役および担当執行役員の中から任命し、文書管理規程および情報セキュリティ管理規程（以下、文書管理規程等という。）に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役は、文書管理規程等により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。文書管理規程等の改廃については、監査等委員会の承認を得るものとする。ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社およびグループ各社は、事業活動を通じて、企業価値を持続的に向上させ、全てのステークホルダーに貢献することを目指しており、目的達成に影響を及ぼす様々なリスクを適正に把握し、その未然防止および万一の発生時の影響最小化と再発防止を、経営における重要な課題と位置付け、その上で会社全体のリスクマネジメント体制を構築し、その実践を推進すると共に継続的に改善していくこととし、リスク管理規程を定め、リスクマネジメント管理責任者を取締役および執行役員の中から任命し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、「リスク管理委員会」を設置する。ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。1. 職務権限・意思決定ルールの策定2. 取締役および執行役員を構成員とする経営会議の設置3. 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定とITを活用した月次・四半期業績管理の実施4. 経営会議および取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施 ホ 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制1. 当社およびグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部門を設けると共に、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。2. 当社取締役、事業本部長およびグループ各社の社長は、各部門の業務遂行の適正を確保する内部統制の確立に向けた運用の権限と責任を有する。3. 監査等委員ならびに内部監査部門は、当社およびグループ各社の監査ならびに内部監査を実施し、その結果を内部統制担当部門および当社取締役、事業本部長、グループ各社の社長等の責任者に報告する。内部統制担当部門は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。4. 当社は、グループ各社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ全体の適正かつ効率的な運営・管理に資するため、関係会社管理規程を定める。5. 当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ各社の重要事項について報告を受け、必要がある場合には、指導・助言を行う。6. グループ各社において、不正の行為または法令、定款、もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合は、当社に報告する。7. 当社は、当社グループ中期経営計画を定め、それに基づき、グループ各社が策定した年度計画を審査し、年度予算を決定する。また月次決算等の報告を受け、経営状況を把握し、経営課題について、適宜速やかに協議、指導・助言を行う。ヘ 反社会的勢力排除を確保するための体制 当社およびグループ各社の取締役および従業員は、法令やルールを遵守することはもちろんのこと、市民活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとの認識を共有し徹底を図る。また、コンプライアンス統括部門および管理本部を主体として、警察、弁護士等の外部機関と連携の上、反社会的勢力を排除するための体制を整備する。ト 監査等委員がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性ならびに監査等委員の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項1. 監査等委員は、内部監査部門の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査部門の責任者等の指揮命令を受けないものとする。2. 当社は、監査等委員の職務を補助すべき内部監査部門の職員に関し、監査等委員の指揮命令に従う旨を当社取締役および従業員に周知徹底する。 チ 当社および子会社の取締役（監査等委員であるものを除く）および使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制ならびに監査等委員に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制1. 当社およびグループ各社の取締役（監査等委員であるものを除く）および従業員は、監査等委員に対して、法定の事項、業務の執行状況、内部監査状況、その他当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項等、下記事項について報告することとする。また、監査等委員は、取締役および従業員の重要な会議に出席、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができるものとする。 Ⅰ 取締役会および経営会議で決議された事項 Ⅱ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項 Ⅲ 毎月の経営状況として重要な事項 Ⅳ 内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項 Ⅴ 重大な法令・定款違反 Ⅵ コンプライアンスホットラインの通報状況および内容 Ⅶ その他コンプライアンス上重要な事項2. 当社およびグループ各社の従業員は前項２および５に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員に直接報告することができるものとする。3. 監査等委員へ報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けることを禁止する。リ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは支出した費用等の償還を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ヌ その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制1. 代表取締役社長および監査部門責任者は、監査等委員の監査の環境整備等について、監査等委員との十分な協議、検討の機会を設けることにより監査の実効性確保に努める。2. 当社は、監査等委員に対して、必要に応じ外部の弁護士、会計士等の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を確保することに努める。 ル 株式会社の支配に関する基本方針1. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。当社は、当社の経営にあたっては、異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーとして、永年に亘り培った技術力の蓄積と経験に対する理解ならびに、取引先および従業員等のステークホルダーのみならず、当社子会社およびその役職員との間で長期間にわたって築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することができないものと考えております。当社の企業価値および株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことがもっとも重要であって、当社の財務および事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があります。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいて

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、代表取締役社長と監査等委員である取締役で構成する任意の諮問委員会を設置しております。報酬は基本報酬と賞与、退職慰労金により構成されております。報酬の基本方針として、株主の負託に応えるべく、役員の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値増大に寄与する報酬体系としております。また、報酬水準はそれぞれの責務の大きさを勘案し、役職に応じた基準を定めております。 ＜基本報酬＞基本報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額の上限額は、2019年６月27日開催の第64回定時株主総会において、年額110百万円以内と決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬総額の上限額は、2019年６月27日開催の第64回定時株主総会において、年額45百万円以内と決議しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、内規に基づき、職責、社員の給与水準及び他社の水準等を総合的に勘案したものであり、任意の諮問委員会に諮った後、取締役会で審議の上、決定しております。また、監査等委員である取締役の基本報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。 ＜賞与＞各取締役の賞与額は、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益の達成状況を業績指標に採用し、社員賞与支給額など経営環境等を総合的に勘案し算出した個別配分案を任意の諮問委員会を経て取締役会で審議の上、決定しております。監査等委員である取締役の個人別の支給額は、内規に基づき、監査等委員会の協議により決定しております。 ＜退職慰労金＞退職慰労金は、当社の役員退職慰労金規程に定める基準に基づき計上し、株主総会の決議を経て退任時に支給しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)57,51239,15011,5506,8122監査等委員(社外取締役を除く)16,17012,6002,5201,0501社外役員7,8007,200―6002 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)自動車用品関連277 [11]産業資材関連105 [10]全社(共通)83 [3]合計465 [24] (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)142［19］43.816.05,8987.0 セグメントの名称従業員数(名)自動車用品関連76 [9]産業資材関連44 [8]全社(共通)22 [2]合計142 [19] (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況(イ)提出会社の労働組合は、永大化工労働組合と称し、労働条件の維持改善及び経済的地位の向上をはかるため、1972年５月17日に結成されており、2026年３月31日現在における組合員数は88名であります。 なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。(ロ)連結子会社においても、労働組合は結成されております。 なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.90.069.778.357.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 永大化工ベトナム会社 (注)１、２TAN THUANEXPORTPROCESSING ZONE4,000千ＵＳ＄自動車用品関連及び産業資材関連100.00当社製品の販売及び原材料有償支給原材料及び製品の仕入役員の兼任等(２名)永大化工トレーディングベトナム会社 (注)１District1,Ho Chi Minh City300千ＵＳ＄自動車用品関連100.00役員の兼任等(１名)株式会社Ｋ＆Ｍ (注)１、３滋賀県甲賀市99,000千円産業資材関連100.00資金の貸付 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３．株式会社Ｋ＆Ｍについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 1,004,327千円② 経常利益 24,268 〃③ 当期純利益 12,140 〃④ 純資産額 328,523 〃⑤ 総資産額 1,035,097 〃

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と認識し、利益配分につきましては、積極的な事業展開及び財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、株主資本の充実と同利益の向上に努め、株主の皆様に対して安定的な配当の継続ならびに適正な利益を還元することを基本方針としております。当社は、中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。内部留保につきましては、長期展望に立った新規商品の開発活動及び経営体質の強化・効率化等、さらなる経営革新のために効率的な投資を行ってまいりたいと考えております。なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針ならびに業績動向および今後の財務状況等を総合的に勘案しまして、１株当たり70円00銭としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議(予定)86,10470.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、設立以来の企画提案型の企業姿勢を基礎とし、新素材の開発から製品の開発、さらには、生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っており、自社企画製品の拡大と付加価値の高いビジネスを創造しております。現在、研究開発活動は各事業本部の研究開発部門で先進技術の研究開発を効果的に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は125百万円であります。自動車用品関連においては、安全性および機能性を重視したフロアマットの製品開発、サステナブル対応製品やその他アイテム用品の開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は82百万円であります。産業資材関連においては、お客様のニーズが多様化・高度化しつつ、社会がスピーディーに変化しているなか、今後も成長が期待される産業分野に注力し、当社グループのノウハウを活かした製品開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は42百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計奈良事業所(奈良県香芝市) 自動車用品関連自動車用品生産設備48,66143,119805,778(20,427.62)1,627899,18866〔10〕天理事業所(奈良県天理市) 産業資材関連産業資材生産設備105,47668,731245,978(5,779.00)1,341421,52633〔5〕栃木事業所(栃木県鹿沼市) 自動車用品関連・産業資材関連自動車用品・産業資材生産設備175,34819,862213,753(12,651.46)4,683413,647 26〔4〕本社(大阪市平野区) 全社的管理業務本社機能40,962―189,553(1,054.74)1,403231,919 14〔―〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備は、ありません。２ 建物の一部を賃借しております。３ 上記中〔外書〕は、臨時従業員であります。４ 帳簿価額「土地」については、事業用土地の再評価を行っております。５ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計株式会社Ｋ＆Ｍ工場(滋賀県甲賀市)産業資材関連産業資材生産設備300,25171,530298,035(20,159.00)3,820 673,63739〔2〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備は、ありません。２ 上記中〔外書〕は、臨時従業員であります。３ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計永大化工ベトナム会社工場(TAN THUAN EXPORTPROCESSING ZONE)自動車用品関連・産業資材関連自動車用品・産業資材生産設備73,959156,833―39,125269,918284〔3〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備は、ありません。２ 上記中〔外書〕は、臨時従業員であります。３ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（常勤社内１名、社外２名）で構成されております。社外取締役の北畠昭二は税理士資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、策定した監査方針・計画に基づき、監査の実施並びに取締役会及び経営会議その他の重要な会議に出席することにより、経営執行の適切な監視に努めております。監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と定期的なミーティングを実施しており、相互に監査計画や実施状況を報告するなど緊密な連携をとって、組織的な監査を実施しております。当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名監査等委員会開催回数出席回数佐藤 吉弘14回14回籔本 憲靖14回14回北畠 昭二14回14回 監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等であります。また、常勤の監査等委員の活動として、重要な決裁書類・契約書・議事録等の閲覧、月次決算報告と会計帳簿との突合、開示書類の適正性の確認等の毎月又は定期的な監査の実施とともに、内部監査室の往査に原則として同行しております。また経営会議その他重要な会議に出席する中で執行役員の職務執行について適切な監視に努め、社外取締役との情報共有に努めております。 ② 内部監査の状況内部監査室は、年間の内部監査計画を取締役会に報告し全取締役と情報共有を行っており、事業活動の適法性、適正性を検証し、内部監査結果を取締役会に対して直接報告し改善すべき事項がある場合には、代表取締役社長、担当取締役並びに担当執行役員へその指導も実施しております。なお、内部監査室は１名であり、代表取締役社長直轄として機能しております。また、被監査部署に対しては、内部監査結果を踏まえて改善指示を行い、内部監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を担保しております。内部監査室は、監査等委員会、会計監査人及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 b.継続監査期間 2012年３月期以降15年間 c.業務を執行した公認会計士 葉山 良一 井本 真也 d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名であります。 e.監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会において、EY新日本有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。 f.監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社27,500―28,500―連結子会社――――計27,500―28,500― b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。 c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模及び業務の特性等を勘案したうえで監査報酬額の適切性につき監査等委員会の同意を得て決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、毎期、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益および便益を取締役会において検証し、保有しない場合との比較において取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式7157,051 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式51,619取引先持株会を通じた株式の取得によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)星和電機株式会社168,128166,014(保有目的)同社との取引関係の円滑化のため継続保有しております。 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得によるもの有121,38986,327株式会社みずほフィナンシャルグループ5,0005,000(保有目的) 同行から借入等の金融取引を行っており、金融取引関係における協力関係の維持・向上を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資するため継続保有しております。 無30,43520,255株式会社オカムラ1,2301,226(保有目的) 同社に産業資材関連の製品を販売しており、取引関係の円滑化のため継続保有しております。 (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得によるもの。無3,0312,411コクヨ株式会社1,292316(保有目的) 同社に産業資材関連の製品を販売しており、取引関係の円滑化のため継続保有しております。 (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得によるもの。無1,109901株式会社イトーキ224219(保有目的) 同社に産業資材関連の製品を販売しており、取引関係の円滑化のため継続保有しております。 (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得によるもの。無679360シャープ株式会社113113(保有目的) 同社に産業資材関連の製品を販売しており、取引関係の円滑化のため継続保有しております。無76106クリヤマホールディングス株式会社177― (保有目的) 同社グループ会社に自動車用品関連の製品を販売しており、取引関係の円滑化のため継続保有しております。 (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得によるもの。無330― （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載については、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難であるため、記載を省略しております。政策保有の合理性については、毎期、取締役会で検証しており、2026年３月31日を基準とした結果、現在保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1949年６月大阪市生野区に「丸和ビニール工業所」を創業し、ビニール押出加工業を開始。1956年11月「丸和ビニール工業所」を引き継ぎ、資本金3,000千円をもって、大阪市東住吉区(現 大阪市平野区)に永大化工株式会社を設立。1958年１月ＡＢＩＲＯＮ商標による工業用異型パッキング専門メーカーとして本格的生産を開始。1962年４月東京都足立区に東京出張所を設置。1968年８月栃木県小山市に小山工場を設置し、これにより東京出張所を廃止。1968年９月滋賀県大津市に滋賀工場(その後1993年４月の機構改革により滋賀営業所に呼称変更)を設置。1969年10月奈良県北葛城郡香芝町(現 奈良県香芝市)に奈良工場を設置し硬質分野に進出、合理化設備を導入。1970年12月柏田化学株式会社を吸収合併し柏田工場を設置。1972年10月原料分野合理化のため、柏田工場を奈良工場に統合。1972年10月業容拡大のため、栃木県下都賀郡大平町に栃木工場を設置し、小山工場を統合。1975年10月カーマットの生産を開始。1979年12月台湾高雄市に合弁による現地法人楠泰塑膠(股)(子会社)を設立。1980年４月栃木工場が分離独立し、エイダイ株式会社(子会社)として発足。1987年９月エイダイ株式会社を吸収合併し、栃木工場(現 大平工場)を設置。1990年８月大阪市平野区に横浜ボンドマグネット株式会社(子会社)を設立。1993年３月横浜ボンドマグネット株式会社を解散。1993年５月奈良県天理市に天理工場を設置。1994年４月大阪市平野区に本社新社屋完成。1995年10月ベトナムホーチミン市に合弁による現地法人永大化工ベトナム会社(現・連結子会社)を設立。1995年11月日本証券業協会に店頭登録。1996年５月栃木県上都賀郡粟野町（現 栃木県鹿沼市）に新栃木工場を設置。1998年３月天理工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。1998年３月米国法人ストランデックス社と実施権許諾独占契約を締結。2001年２月奈良工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。2003年１月中国上海市に100％出資による現地法人永代化工(上海)有限公司(子会社)を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月滋賀営業所を廃止し、滋賀県甲賀市に滋賀工場を設置。2006年９月天理工場がエコアクション21認証取得。2009年10月奈良工場がエコアクション21認証取得。2009年10月ストランデックス事業部門を譲渡。2009年10月永代化工(上海)有限公司を売却。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年９月楠泰塑膠(股)を清算。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年１月中国天台市に100％出資による現地法人天台永大貿易有限公司(子会社)を設立。2017年４月天台永大貿易有限公司(子会社)を清算。2019年４月株式会社Ｋ＆Ｍ（現・連結子会社）と株式交換契約を締結。2019年６月監査等委員会設置会社へ移行。2021年６月ベトナムホーチミン市に100％出資による現地法人永大化工トレーディングベトナム会社(現・連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。