丸東産業株式会社

３ 【事業の内容】当社及び子会社３社は、包装資材(複合フィルム及び単体フィルム)の製造販売並びに包装資材(複合フィルム、単体フィルム及び容器等)の仕入販売を主な事業内容としております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。香港包装器材中心有限公司……単体フィルム及び容器等の香港及び中国地区における販売を主な事業内容としており、製商品の大部分は当社より購入しております。丸東印刷㈱………………………当社の複合フィルム製造の製袋工程の一部を担当しております。MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.……タイ王国にて、包装資材の仕入販売と輸出入を行なっております。久光製薬㈱………………………医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、複合フィルム、単体フィルム及びその他の包装資材を当社より購入しております。TOPPANホールディングス㈱……情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野などの幅広い事業活動を展開しており、当社と複合フィルム及び単体フィルム等の仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行なっております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」を基本理念とし、包装の機能を高め続けることで人類の豊かな生活に貢献することが使命であると考えています。 (2)目標とする経営指標当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略国内経済は社会・経済活動の正常化や実質賃金の堅調な増加、加えてインバウンド消費効果がプラス材料となり、景気は緩やかな回復基調を維持しています。一方で、ウクライナや中東など不安定な国際情勢を背景に原材料やエネルギー価格の高止まりが依然として続いております。また、円安に起因する物価高騰により消費者マインドの基調判断は改善に足踏みがみられ、加えて米国の関税政策などにより景気の先行きは不透明なまま推移するものと予想されます。このような状況の中で当社は、お客様第一主義を実践するとともにより高い品質で、より迅速にお客様のニーズにお応えするべく、製品の生産能力拡大は勿論のこと迅速かつ高品質な製品を提供できる最新鋭の設備を活用した生産技術を強く推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 原材料調達の変動について 当社グループが生産する複合フィルム及び単体フィルムは、主に合成樹脂フィルムや合成樹脂ペレットを原材料として使用しており、そのほとんどを国内複数のメーカーより購入し、安定した量の確保と適切な仕入価格での購入に努めております。 しかしながら、原油価格の高騰や、為替の変動による輸入価格の変動、また、急激な需要増から一時的に需給バランスが崩れることもあります。 このような場合、当社グループの努力で吸収できない場合には、お客様と交渉しながら対応してまいりますが、将来長期にわたって十分な量の確保や適切な仕入価格での購入ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 設備投資に伴う影響について 当社グループは事業の維持拡大や急速な技術革新に対応するため設備投資を行っておりますが、そのための必要資金は、営業キャッシュ・フローまたは外部からの調達で賄っております。その際、市場環境の変化により投資回収の遅れ、償却費負担による業績の圧迫や資金調達に伴う金利等が利益率を引下げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について 当社グループは合成樹脂フィルム等の包装資材を製造しており、製品については「容器包装リサイクル法」の規制を受け、製造工程の一部においては「化学物質管理促進法(PRTR法)」及び廃棄物の管理に関する規制や「大気汚染防止法(VOC規制)」の規制を受けております。これらの法的規制が改正及び強化された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 災害による影響について 生産施設や設備等につきましては、定期的な点検を実施し維持管理に努めるほか、耐震対策などを実施し、地震を始めとした災害による生産の停止や製品の供給に混乱を起こさないよう努めております。しかしながら、当社グループの生産拠点は同一地域内にあるため、予想を超える大地震等の災害による生産の停止や社会インフラの大規模損壊等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 (5) 保有株式に関するリスクについて 当社は、従来より原則として取引関係維持等の目的のため株式を保有しております。 時価のある株式については、将来の大幅な株式相場の悪化及び投資先の業績不振等により損失が発生する可能性があります。 (6) 新型コロナウイルス等の感染によるリスクについて 当社グループは、新型コロナウイルス等の感染防止について必要な対策を講じておりますが、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 情報セキュリティに関するリスクについて 当社グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報を保有しており、万一情報漏洩や情報流出等が生じた場合は、当社グループの信用および業績に多大な影響を与える可能性があります。このため、当社グループにおいては、外部からの不正なITネットワークへの侵入によるデータ破壊やウイルス感染を予防するため、セキュリティ管理体制の維持・向上を図るとともに、情報セキュリティポリシー及び情報システム運用規程をはじめとする諸規程を制定し、従業員教育を徹底するなど機密保持に努めておりました。 しかしながら、2024年９月30日、各種サーバーがランサムウェアによるデータの暗号化の被害を受け、システム障害が発生していることを確認いたしました。当社グループは、外部のサイバーセキュリティの専門家による原因調査を行うとともに、当該外部専門家の助言を踏まえ、不正アクセス対策の観点から、安全な環境を再構築いたしました。今後もシステムのセキュリティ対策及び監視体制の強化を行い、継続して情報セキュリティの更なる強化に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化や実質賃金の堅調な増加、加えてインバウンド消費効果がプラス材料となり、景気は緩やかな回復基調を維持しました。このことを受け、日経平均株価は市場最高値を更新し、これまでデフレーションからの脱却を牽引してきたゼロ金利政策も解除されました。一方で、不安定な国際情勢を背景に原材料やエネルギー価格の高止まりは依然として続いております。また、円安に起因する物価高騰により消費者マインドの基調判断は改善に足踏みがみられ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもと当社グループは、安定供給を第一に、お客様が求める製品の提案によって売上を拡大すべく、事業活動を行ってまいりました。営業面では、ストレスフリー「掴めるくん®」及び乾燥剤フリー「吸湿くん®」などの機能包材や、「MARUTOエコプロダクツ（環境対応品）」、「MARUTOパッケージプロモーション（販売促進策）」の提案を行ってまいりました。また、少子化や核家族化といった社会的背景により、電子レンジを使用して簡単に調理できる包材の需要が年々増加していることを受け、昨年５月には調理対応機能だけではない易開封性等の機能を付加した電子レンジ用包材「楽チンさん®」の販売を開始いたしました。このように製品ラインナップを増やし営業力強化を図る一方で、原材料価格の高止まりに対する活動としての価格改定に関する取り組みも継続して行ってまいりました。しかしながら、長期化する原材料価格の高止まりとユーティリティコストの上昇分を吸収するまでには至りませんでした。生産面では、原材料価格の上昇分を内部で吸収する努力を行うとともに、お客様への安定供給を果たすべく、協力会社を含め一丸となって製品を製造する取り組みを行ってまいりました。また、新たな生産技術の確立として自動化のほか、初期コストと時間を削減し、迅速かつ高品質製品を提供できる最新鋭のIJP（インクジェットプリンター）を活用した生産技術に挑戦しております。この結果、売上高180億４千６百万円（前年同期比1.1％増）、損益面では、営業利益３億３千６百万円（前年同期比19.8％減）、経常利益４億４百万円（前年同期比25.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億９千６百万円（前年同期比19.3％減）となりました。 製品別の業績は次のとおりであります。 （複合フィルム）当連結会計年度は、国内既存得意先及び海外既存得意先の受注が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は２億３千４百万円増加し、124億６千２百万円（前期比1.9％増）となりました。 （単体フィルム）当連結会計年度は、医薬品及び食品包装用フィルムなどの増加により、前連結会計年度に比べて売上高は７千万円増加し、11億５千９百万円（前期比6.5％増）となりました。 （容 器）当連結会計年度は、海外スーパー向け食品トレー及び食品容器が減少したものの、国内の日用品容器などの受注が増加したことにより、前連結会計年度に比べて売上高は２千万円増加し、14億６千８百万円（前期比1.4％増）となりました。 （そ の 他）当連結会計年度は、海外向け機械が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は１億３千３百万円減少し、29億５千５百万円（前期比4.3％減）となりました。 なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。a.流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ５億７千万円増加し、102億６千８百万円（前連結会計年度末96億９千８百万円）となりました。その主な要因は、受取手形及び電子記録債権、売掛金の増加によるものであります。b.固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ３億１千３百万円減少し、81億４千１百万円（前連結会計年度末84億５千４百万円）となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少によるものであります。c.流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ５億８千４百万円増加し、65億７百万円（前連結会計年度末59億２千３百万円）となりました。その主な要因は、電子記録債務及び買掛金の増加によるものであります。d.固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ６億７千万円減少し、24億８千７百万円（前連結会計年度末31億５千７百万円）となりました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。e.純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ３億４千２百万円増加し94億１千４百万円（前連結会計年度末90億７千１百万円）となりました。その主な要因は利益剰余金が増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は、期首残高より２百万円増加し、33億９千６百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に減価償却費や仕入債務の増加などにより、12億３千５万円の増加（前連結会計年度比２億９千２百万円増）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により、５億１千２百万円の減少（前連結会計年度比８億８千９百万円増）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に設備投資に係る長期借入金返済による支出により、８億５百万円の減少（前連結会計年度比18億９千４百万円減）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況a 生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目生産高(千円)前期比(％)複合フィルム（製品）11,728,449103.3単体フィルム（製品）2,16062.4合計11,730,609103.3 （注）金額は、販売価格によっております。 b 受注実績当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)複合フィルム（製品）11,830,546109.23,692,136125.8単体フィルム（製品）2,01443.4――合計11,832,560109.13,692,136125.8 （注）金額は、販売価格によっております。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目販売高(千円)前期比(％)複合フィルム（製商品）12,462,191101.9単体フィルム（製商品）1,159,763106.5容器（商品）1,468,686101.4その他（商品）2,955,46595.7合計18,046,107101.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループ連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は、売上高は、180億４千６百万円（前連結会計年度比1.1％増）、損益面では、営業利益３億３千６百万円（前連結会計年度比19.8％減）、経常利益４億４百万円（前連結会計年度比25.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億９千６百万円（前連結会計年度比19.3％減）となりました。a. 売上高売上高の増加要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。b. 売上総利益当連結会計年度における売上総利益は、原油由来のフィルム及びアルミ箔などの原材料価格が高騰したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億円減少し、27億３百万円（前連結会計年度は27億１千３百万円）となりました。c. 販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、減価償却費などにより前連結会計年度に比べ７千２百万円増加し、23億６千７百万円（前連結会計年度は22億９千４百万円）となりました。d. 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ７千万円減少し、２億９千６百万円（前連結会計年度は３億６千６百万円）となりました。 e. 資本の財源及び資金の流動性当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの主な資金需要は、原材料及び商品仕入、労務費、経費並びに一般管理費等の運転資金となります。投資を目的とした資金需要は、主に当社福岡工場、複合フィルム製造設備の新設及び維持並びに更新であります。運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金にて賄っております。f. 経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針に基づき、安定的かつ持続的な成長と利益の確保のためには、売上の伸びとともに、本業での売上高営業利益率が重要であると考えております。売上高営業利益率は、安定的に５％以上を目標にしております。当連結会計年度の売上高営業利益率は1.9％となりました。その要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本中国その他合計14,927,8891,791,9551,133,82217,853,667 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本中国その他合計15,191,1721,659,1721,195,76218,046,107 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。 (1)ガバナンス 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 当社グループのガバナンスについては、「第４提出会社の状況 ４ （コーポレート・ガバナンスの状況等）（1）(コーポレート・ガバナンスの概要)」をご参照ください。 (2)戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略におけるリスク及び機会に対処するための重要な取り組みについては、検討中であります。 なお、提出会社では「開発での取り組み」、「生産での取り組み」、「オフィスでの取り組み」、「職場環境での取り組み」、「働き方での取り組み」及び「地域社会での取り組み」におけるサステナビリティに係る取り組みを掲げております。今後は具体的な戦略を盛り込んだ基本方針の制定を検討してまいります。 (3)リスク管理 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしませんが、当社ではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ （コーポレート・ガバナンスの状況等）（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ｃ 企業統治に関するその他事項」をご参照ください。 (4)指標及び目標 人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標について、当社グループとして定めているものはありませんが、提出会社では女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」にて次のとおり目標を掲げております。 連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。なお、連結グループ全体としての具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、サステナビリティに係る基本方針の策定と合わせて継続的に検討してまいります。指標目標実績（2025年2月28日現在）女性管理職数5名以上8名採用者に占める女性比率35％以上47.0％月別平均残業時間30時間以内22.5時間 また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】a コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方経営の透明性、公正性、迅速な意思決定の維持向上に努め、経営理念を実現していくためには、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題であると考えております。また、ステークホルダーの利益を安定的に維持するため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が適切に行われるような、コーポレートガバナンス体制及び企業倫理の構築をすべきであると考えており、ステークホルダーの皆様に対し経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを目指しております。b 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（a）企業統治の体制の概要 当社は、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行責任者である代表取締役の選任・監督機関として取締役会を設置し、取締役会及び代表取締役の業務執行の監査機関として監査役会を設置しております。 当社の取締役会は７名（内社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長（菅原正之）が議長を務めております。また、監査役会は３名（内社外監査役２名）で構成され、常勤監査役（髙宮剛志）が議長を務めております。 当社の提出日現在における企業統制の模式図は以下のとおりであります。 ①取締役会 取締役会は当社グループの会社経営における業務執行の意思決定と決定事項に関する進捗の見直しを行い、会社法の定める以上の頻度で開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、取締役の資格制限に係る定款での定めはありません。②経営諮問会議 当社は経営の基本方針及び経営に関する重要事項について、各本部からの経営情報の報告機関として、各本部長を含めた「経営諮問会議」を設置しており、急激な経営環境の変化に迅速に対応できるよう経営管理の充実に努めております。また、開催は、月２回の定時開催のほか必要ある毎に随時開催しております。③監査役・監査役会 監査役会は、３ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。 監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監査するほか、常勤監査役は営業の状況及び管理体制等の状況についても監査しております。④内部監査室 内部統制システムの充実を図るため、内部監査室を設置し、１名の専任担当者を配置し、各監査役と連携を図りながら業務監査を計画的に行い、その監査結果を社長に報告しております。また、被監査部門に対しては、改善事項の指摘を行い定期的に改善の実施状況を確認することで、実効性の高い監査を実施しております。⑤コンプライアンス推進室 当社は、取締役・使用人の職務が法令等を遵守することを確保するため、また、事業のリスクをトータルに認識し適切なリスク対応を図るため、総務本部本部長を統括責任者とする「コンプライアンス推進室」を設置し、コンプライアンス体制の維持整備とリスクの管理に努めております。⑥その他 当社は、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、法律上の判断を要する場合には必要に応じて適切な指導を受けており、また、有限責任あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。（b）当該体制を採用する理由 当社は経営の透明性、公正性、迅速な意思決定の維持向上等を達成するため、前述のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は、経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。c 企業統治に関するその他事項（a）責任限定契約の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役及び監査役と責任限定契約を締結しており、その契約の内容の概要は、業務執行取締役でない取締役及び監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、その職務を行うにあたり善意でかつ重要な過失がない時は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものであります。（b）役員等賠償責任保険契約の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び会社法上の全ての子会社の役員、執行役員、管理・監督の立場にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。 但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象にならないなど、一定の免責事由があります。（c）内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）の概要①当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．法令等の遵守（以下「コンプライアンス」という。）の推進について「コンプライアンスマニュアル」を制定し、取締役及び使用人等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導教育する。ロ．総務本部本部長をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス推進室コンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。 ハ．監査役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題を調査する。ニ．取締役及び使用人等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは総務本部本部長、常勤監査役等に通報（匿名も可）するものとする。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項イ．法令及び文書取扱規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他保存が必要とされる文書について、それぞれ保存を必要とする間、関連資料とともに閲覧可能な状態を維持する。ロ．取締役または監査役から閲覧の要請があった場合は、規程に定める管理者は速やかに対応する。③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．業務執行に係る当社グループのリスクをトータルに認識し適切なリスク対応を行うため、リスク管理規程を定め当社グループのリスクの総括的かつ個別的な管理体制を整備する。ロ．コンプライアンス推進室が、リスク管理全体を統括し、危機管理にあたることとする。ハ．環境・安全リスクを専管する組織としては、安全衛生委員会を設け担当部門が専門的な立場から、環境面、安全・衛生面、製品安全面、物流面での部門毎のリスク管理体制を確立する。ニ．内部監査室は、リスク管理の状況を監査する。④当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．定例の取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務の執行状況の監督等を行う。ロ．取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営諮問会議を定期的に開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意見をまとめ、取締役会に答申する。ハ．業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期計画及び各年度予算を立案し、当社グル―プの経営方針に基づく経営計画の総括的かつ個別的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置きグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する。ロ．グループ共通のコンプライアンス規程を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。ハ．内部監査室は、定期または臨時に子会社に対する監査を実施する。ニ．子会社へ必要に応じ取締役及び監査役を派遣し、経営面及び管理面等の強化を図る。ホ．親会社との取引に関する取引条件については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定する。⑥子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制 子会社の経営については、関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議の実施により子会社の経営管理を行う。⑦監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項イ．監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は当該監査役の意見に基づき、内部監査の構成員である使用人を監査役の補助すべき使用人として指名することができる。ロ．監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。また、当該使用人を懲戒に処する場合には、人事担当取締役はあらかじめ監査役会の承諾を得るものとする。⑧当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制イ．当社グループの取締役、執行役員及び使用人は監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。ロ．当社グループの取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。ハ．監査役へ報告を行った者に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱を禁止するとともに、その旨を当社グループにおいて周知徹底する。 ⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席するとともに、主要な社長決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができるものとする。ロ．監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。⑩監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い等の処理に係る方針イ．監査役が職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに支払いをする。ロ．監査役は監査の実施にあたり必要と認めたときは、弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部専門家を招聘できる。⑪反社会的勢力の排除に向けた体制イ．当社は健全な会社経営のため、反社会的な勢力及び団体とは決して関わりをもたず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。ロ．反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、総務本部を対応統括部署とし、警察等外部専門機関と連携して対応する。（d）取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。（e）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を実施する場合に、機動的に行うことを目的とするものであります。（f）取締役会の活動状況イ．当事業年度において当社は取締役会を原則３ヵ月に１回開催、また必要に応じて随時開催しており個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数菅原 正之６回６回末安 健作６回６回宮崎 直樹６回６回石松 謙太郎６回６回矢野 勝則６回６回原口 耕一６回６回泉 博二６回６回岡野 公夫６回６回渡邊 博子４回４回 (注)１ 取締役渡邊博子は2024年５月に取締役に就任した後に開催された取締役会４回全てに出席しております。 取締役会における具体的な検討内容として、株主総会及び決算に関する事項、取締役その他の重要な人事異動に関する事項、重要度の高い設備投資、海外事業の展開手法、本部組織の重要な改編、コーポレート・ガバナンス等を審議・検討いたしました。

(4) 【役員の報酬等】 ① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、2021年３月22日開催の取締役会で決議しております。 イ．基本方針 取締役の報酬等は、役位、職責、及び経済情勢や当社の業績、他社水準等に考慮しながら適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金により構成する。 ロ．金銭報酬等の額又はその算定方法の決定方針および報酬等を与える時期又は条件の決定方針 取締役の基本報酬は毎月支給する固定報酬とし、役位、職責、他社水準、当社の業績、貢献度を評価しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ハ．取締役の個人別の報酬等の額に対する種類別の支給割合の決定に関する方針 取締役の在任期間中の報酬については、業績連動報酬、非金銭報酬等の支給はなく、基本報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めるものとする。なお、退職慰労金の報酬に占める割合は、その性質から定めないものとする。 ニ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が報酬等決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容及び決定方針が取締役会で決議された決定方針と整合し、これに基づき個別の報酬額が決定されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 株主総会の決議（1993年５月27日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）は月額13,000千円以内であり、株主総会の決議（1993年５月27日改定）による監査役報酬限度額は月額1,500千円以内であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名です。 ③ 取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項 取締役の個人別の報酬額については、独立社外取締役を含めた取締役会で審議し、取締役会決議に基づき、本方針で定められた個人別の決定方針の範囲内で、具体的報酬額の内容の決定を、一任された代表取締役社長菅原正之が決定するものとしております。委任した理由は、当社の業績、貢献度を評価した報酬等の決定は、業務執行を統括する代表取締役によることが適していると考えているからです。 (a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)92,03186,661――5,3706監査役(社外監査役を除く。)10,4699,689――7801社外役員10,7509,900――8503 （注）退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。 (b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上ある者が存在していないため、記載しておりません。(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。(d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額内において、経済情勢や会社の業績、各役員の担当業務評価、役位、職責及び他社水準等を勘案し、取締役については取締役会にて審議の後、代表取締役へ一任しております。代表取締役は独立社外取締役に公平中立な意見を求めて決定することとしております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)包装資材344〔87〕全社的管理業務27〔－〕合計371〔87〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔 〕内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)328〔71〕41.215.94,841 セグメントの名称従業員数(人)包装資材306〔71〕全社的管理業務22〔－〕合計328〔71〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔 〕内に外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社には、丸東産業労働組合及び丸東産業従業員組合が組織されており、2025年２月28日現在における組合員数は、それぞれ126名及び113名であります。なお、いずれの組合も上部団体には加盟しておらず、労使関係は良好に推移しております。また、連結子会社においては、労働組合は組織されておりません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.3％68.9％72.5％81.9％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育休法」といいます。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 単体フィルム及び容器等の大部分を当社より購入している。役員の兼任 2名香港包装器材中心有限公司香港新界5,000千香港ドル単体フィルム及び容器等の販売100.0丸東印刷㈱福岡市東区60,000 複合フィルムの製袋加工等100.0当社の製袋工程の一部を担当している。なお、建物の一部分を当社より賃借している。役員の兼任 3名MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.タイ王国バンコク都10,000千タイバーツ 包装資材の仕入販売及び輸出・輸入80.0複合フィルム及び単体フィルム等を当社より購入している。また、原材料の一部を当社へ販売している。役員の兼任 なし(その他の関係会社) 複合フィルム、単体フィルム及びその他の包装資材を当社より購入している。役員の兼任 なし久光製薬㈱ (注)２佐賀県鳥栖市8,473,839医薬品製造・販売(39.8)TOPPANホールディングス㈱ (注)２東京都台東区104,986,430情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野(18.9)複合フィルム、単体フィルムの仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行っている。役員の兼任 なし (注) １ 上記の子会社は、いずれも特定子会社には該当いたしません。２ 有価証券報告書を提出しております。

３ 【配当政策】当社は、配当政策につきましては、企業体質の強化と積極的な事業展開を図るために必要な内部留保の確保と安定配当の継続を基本としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開を勘案し、内部留保にも意を用い、当社をとりまく環境が依然として厳しい折ではありますが、当期の配当につきましては普通配当を１株につき40円とすることと決定いたしました。今後につきましても安定した配当を旨とし、内部留保の確保に留意してまいりたいと考えております。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。 なお、第78期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月23日定時株主総会決議63,48840

６ 【研究開発活動】当社グループは、複合・単体フィルム等の包装資材メーカーとして、絶えず市場ニーズに即応した事業活動を展開しております。研究開発活動は、主に当社にて実施しており、開発室が中心となり、これに技術本部、生産本部、営業本部、購買本部などの各部門が適時参画して、多様化、高度化した広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提供することを基本指針としております。当連結会計年度は複合フィルムを中心に研究開発し、主な内容は次のとおりであります。・易開封性フィルム（ストレスフリー掴めるくん®、イライラフリー直進くん®）の研究開発・吸湿フィルム（乾燥剤フリー吸湿くん®）の研究開発・環境配慮材料の研究開発・医薬品包装用フィルムの研究開発・高速液体自動充填フィルムの研究開発・光遮断フィルム（遮光くん®）の研究開発・電子レンジ用包材（楽チンさん®）の研究開発・抗菌フィルムの研究開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、61,938千円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社福岡工場[福岡営業所](福岡県小郡市)包装資材総括業務・販売業務複合フィルム製造設備3,640,0611,257,7141,087,933(43)95,7086,081,419261[68]諌早営業所[旧諌早工場](長崎県諌早市)包装資材販売業務44,024―28,675(6)072,699 6[―] ９営業所等(注)２包装資材販売業務69,758066,625(1)1,386137,76961[3]和白工場(福岡市東区)(注)３包装資材複合フィルム製造設備228014,372(2)014,6000 (2) 国内子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計丸東印刷㈱本社（福岡市東区）包装資材複合フィルム製造設備16,29128,46014,008(1)33759,09810［15] (3) 在外子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計香港包装器材中心有限公司本社（香港新界)包装資材販売業務2,3903153,115(4)19,24725,06928［―]MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.本社(タイ王国バンコク都)包装資材販売業務―――(―)5095095［1] （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。２ ９営業所等の中には、賃借中の事務所があり、その年間賃借料は27,691千円であります。３ 和白工場は、国内子会社へ賃貸しております。４ 提出会社は、国内子会社より複合フィルム製造設備の一部を賃借しております。５ 従業員数の[ ]書は臨時従業員数であり、外書しております。

(3) 【監査の状況】a 監査役監査の状況 当社の当事業年度の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役２名の合計３名で構成されています。監査役は、監査役会が策定した年度の「監査方針・監査計画」に基づき年間を通じて監査を行うとともに、内部統制システムの整備・運用状況の確認を行っております。また、会計監査人の再任・不再任及び監査報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換等を行っております。 常勤監査役は、重要な会議への出席及び各取締役からの期中・期末の報告等聴取を通じ取締役の職務執行の監査を行っております。なお、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）については、会計監査人と協議を行っております。 当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数髙宮 剛志６回６回吉田 幸司６回６回後藤 大樹６回６回 b 内部監査の状況 当社の内部監査を実施する機関として、業務部門から独立した社長直轄の組織である内部監査室を設置しており、現在１名の専任者を置いております。内部監査室の監査業務は、業務監査及び財務報告の信頼性に係る内部統制監査であり、年度ごとに内部監査計画書を作成し、社長承認を得てこれらの監査を行っております。 内部監査の結果は、社長、被監査部門長・営業所長及び監査役に提出され是正が必要な事項については、被監査部門長・営業所長より是正報告書を提出させております。また、財務報告に係る内部統制の整備・評価に関して、会計監査人と定期的に情報共有の場を設け、的確かつ効率的な内部統制監査のための連携に努めております。 c 会計監査の状況 (a) 監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 (b) 継続監査期間 11年間 (c) 業務を執行した公認会計士 西田 俊之氏 徳永 英樹氏 (d) 監査業務にかかる補助者の構成 公認会計士 ５名 その他 11名 (e) 監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の適格性、独立性等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合には、会計監査人を解任いたします。 (f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対する評価を行っております。当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、当社の監査役及び監査役会は、独立性・専門性ともに問題ないと評価しております。 d 監査報酬の内容等 ①監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社23,000―27,800―連結子会社――――計23,000―27,800― (注) 上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として有限責任あずさ監査法人に対して1,500千円を支払っております。 ②監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に属する組織に対する報酬（①を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社――2,727―連結子会社――――計――2,727― (注) 当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務に係るアドバイザリー業務であります。 ③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 e 監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を勘案し、監査法人との協議により決定しております。 f 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等についてその適切性・妥当性を検証した結果、報酬等の額は合理的なものであると判断し、同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】a 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動または株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。また、保有にあたっては、当社の営業・資金政策に基づいて保有継続の是非を合理的に判断しております。また、保有目的が適切か否かについて、担当取締役による年１回の見直しを行います。その際、効果が認められないと判断した株式については、取締役会等に諮り、事業面での影響を考慮しながら処分を行う方針です。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式883,217非上場株式以外の株式23637,473 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式76,624取引先持株会を通じた取得による増加等 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式7100,191 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱マルタイ51,70051,700当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。有214,555183,793㈱ニップン41,37440,361当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加しております。無88,41695,979 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)エステー㈱19,07219,072当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。無27,65429,733㈱大森屋44,62743,159当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加しております。無39,94139,706三菱ケミカルグループ㈱―37,316当事業年度に売却済み。無―32,035三井化学㈱12,75612,432当社原材料の調達先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加しております。無42,77151,568㈱西日本フィナンシャルホールディングス36,18336,183主要な取引金融機関であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。有71,20868,422㈱あじかん24,54623,902当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加しております。有30,21628,586㈱ブルボン9,2328,980当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加しております。無23,00821,123積水樹脂㈱―5,775当事業年度に売却済み。有―14,784伊藤ハム米久ホールディングス㈱3,63618,180当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。無13,54474,719 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)山九㈱2,2002,200当社事業の取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。有12,96211,640㈱九州リースサービス―18,590当事業年度に売却済み。有―28,963㈱ふくおかフィナンシャルグループ5,6545,654主要な取引金融機関であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。有22,18621,960第一生命ホールディングス㈱―6,200当事業年度に売却済み。無―21,129日本甜菜製糖㈱5,6235,514当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加しております。無13,13111,707林兼産業㈱12,50012,500当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。無6,2877,112ヤマエグループホールディングス㈱4,0734,073当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。無9,31411,164日本ハム㈱1,1001,100当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。無4,9965,770ZACROS㈱―1,100当事業年度に売却済み。有―4,268㈱みずほフィナンシャルグループ2,0562,056主要な取引金融機関であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。無8,5875,758㈱ひろぎんホールディングス―5,000当事業年度に売却済み。無―5,342 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ダイショー1,4401,440当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。無2,0362,064日本農薬㈱3,1983,198当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。無2,4042,308㈱リテールパートナーズ―2,196当事業年度に売却済み。無―3,838ウェルネオシュガー㈱621621当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。無1,4101,461ロイヤルホールディングス㈱452452当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。無1,0711,101㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ860860主要な取引金融機関であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。無1,6361,326ユニチカ㈱500500当社原材料の調達先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。有7580エア・ウォーター㈱30―当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に、取引先持株会に加入し、新規取得いたしました。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検討しております。無56― c 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1947年３月包装用品の販売を目的として「株式会社 丸東商会」として設立(福岡市大字住吉123番地)。1948年１月本社を福岡市博多区祇園町に移転。1950年４月丸東商事株式会社を合併。1957年３月大阪市西区(現 中央区)に大阪支店(現 大阪営業所)設置。1957年３月丸東化学工業株式会社(1960年３月丸東工業株式会社に社名変更)を設立し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造開始。1957年９月貿易部(現 国際事業部)を設置し、貿易業務を開始。1961年７月丸東工業株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東産業株式会社に変更。1961年10月和白工場を新設し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造、印刷、製袋の一貫した生産を本格的に開始。1963年４月和白工場に単体(ポリエチレン)・複合(ラミネート)フィルム総合工場としての生産体制を確立。1969年８月諌早工場を新設。1972年８月丸東紙工株式会社(現 丸東印刷株式会社(現 連結子会社))に資本参加。1975年10月丸東製袋株式会社を設立。1976年４月東京都中央区(現 墨田区)に東京出張所(現 東京営業所)を設置。1978年７月丸東紙器株式会社を設立。1982年４月香港包装器材中心有限公司(現 連結子会社)に資本参加。1986年10月東京工場(茨城県結城市)を新設。1994年７月福岡証券取引所に株式を上場。1995年４月煙台中尾丸東塑料製品有限公司を設立。1997年７月福岡工場を新設。1997年９月単体(ポリエチレン)フィルムの製造部門を分離し、丸東化研株式会社を設立。1998年９月丸東グラビア印刷株式会社は、丸東製袋株式会社及び丸東紙器株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東印刷株式会社に変更。1999年２月和白工場を閉鎖・売却。1999年５月本社を福岡県小郡市に移転。2001年１月丸東化研株式会社を清算。2001年10月煙台中尾丸東塑料製品有限公司の持分を全て譲渡。2002年５月東京工場を閉鎖・売却。2003年５月諌早工場を閉鎖。2004年６月製版設備増強。2008年７月ＩＳＯ９００１取得。2009年３月ＶＯＣ回収設備稼働。2011年７月ＩＳＯ１４００１取得。2015年１月MARUTO（THAILAND）CO.，LTD．（現 連結子会社）を設立。2020年11月ＩＳＯ２２０００取得。2023年３月福岡第二工場を新設。