ＺＡＣＲＯＳ株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、ZACROS株式会社（当社）及び連結子会社14社並びに非連結子会社1社からなり、主な事業は「ウェルネス」「環境ソリューション」「情報電子」及び「産業インフラ」の製造・販売となっております。 ウェルネス事業は、製品とサービスを通じて身体と心の健康の実現を推進する事業です。売上高の17.6％を占めており、当該事業における主要製品は、医薬・医療用包装材、医薬向け剥離フィルム、バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ（BioPhaS®（バイファス））、ならびに医療機器、体外診断薬関連および検査薬関連製品となっております。 環境ソリューション事業は、環境問題に向き合い、循環型社会に必要な価値を提供する事業です。売上高の20.5％を占めており、当該事業における主要製品は、つめかえ包装、粧業包装、その他軟包装、ＯＡ機器関連包装、プラスチック製液体容器（バッグインボックス等）となっております。 情報電子事業は、超スマート社会に必要な高機能部材を提供する事業です。売上高の35.8％を占めており、当該事業における主要製品は、プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）、剥離フィルム（ディスプレイ関連）、情報記録用材（層間絶縁フィルム等）、剥離フィルム（電子部材関連他）、その他情報関連機器用材となっております。 産業インフラ事業は、生活を支える産業インフラ強化への貢献と企画提案商品による価値提供を推進する事業です。売上高の26.1％を占めており、当該事業における主要製品は、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管、トンネル用資材、プラスチック原料・商品および関連機械となっております。 事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。製品の製造及び販売は当社及びグループ会社が行っております。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。事業区分製品分野主要製品会社名ウェルネス医薬・医療関連医薬・医療用包装材医薬向け剥離フィルムZACROS株式会社ZACROS（THAILAND）CO.,LTD.PT Kingsford HoldingsPT Champion Pacific Indonesia TbkPT Avesta Continental PackPT IndogravureZACROS MALAYSIA SDN.BHD.製造・販売製造・販売株式保有株式保有製造・販売製造・販売販売バイオ関連バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ（BioPhaS®（バイファス））医療機器、体外診断薬関連及び検査薬関連環境ソリューション生活包装及び産業包装関連つめかえ包装、粧業包装、その他軟包装ZACROS株式会社フジモリ産業株式会社まつやセロファン株式会社ZACROS（THAILAND）CO.,LTD.ZACROS AMERICA,Inc.ZACROS（HONG KONG）CO.,LTD.賽諾世貿易（深セン）有限公司ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.深セン市 藤深科技材料有限公司賽諾世精密材料（無錫）有限公司ZACROS INDIA PVT. LTD.製造・販売販売製造・販売製造・販売製造・販売販売販売製造・販売販売製造・販売販売ＯＡ機器関連包装液体容器プラスチック製液体容器（バッグインボックス等）情報電子ディスプレイ関連プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）ZACROS株式会社フジモリ産業株式会社台湾賽諾世股份有限公司ZACROS（HONG KONG）CO.,LTD.賽諾世貿易（深セン）有限公司深セン市 藤深科技材料有限公司製造・販売販売製造・販売販売販売販売剥離フィルム電子部材関連他情報記録用材（層間絶縁フィルム等）剥離フィルムその他情報関連機器用材産業インフラ建築資材関連ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管ZACROS株式会社フジモリ産業株式会社深セン市 藤深科技材料有限公司製造製造・販売販売土木資材関連トンネル用資材化成品プラスチック原料・商品及び関連機械 以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は2024年10月１日に商号を変更いたしました。“ＺＡＣＲＯＳ”とは「究極の先端」の意味であり、当社はこれを1994年よりハウスネームとしておりましたが、創業110周年を機に社名といたしました。これまで以上に究極の先端を追求し続け、世界に向けてソリューション創造活動を展開してまいります。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、ZACROS VISIONとして『「つつむ心」で寄り添い、なくてはならない豊かさへ。私たちは、次の世代に誇れる未来をつくり続けます。』を掲げております。当社は創業以来、顧客、市場、社会の潜在的な「困りごと」に先行して挑み、社内外の様々な製品や技術、サービスを組み合わせて、ユニークな解決策を創出し、新しい文化や価値を生み続けて参りました。この「ソリューション創造活動」をより一層進化させ、持続的な企業価値向上を図ってまいります。 (2）中長期経営計画 当社グループは2024年度から2030年度までの中長期経営計画―ソリューション創造活動の進化―を推進中です。本計画を着実に遂行することにより、資本効率向上と中長期にわたる株価上昇を実現したいと考えております。 当社はこれまで世の中の潜在的な困り事を解決する日本初・世界初のソリューションを提供してきましたが、この取り組みをさらに進化させ、持続的な企業価値向上を実現いたします。2030年度のＲＯＥ12％達成を目指し、2024年度を初年度とした2026年度までの３年間を「積極投資による構造改革期」とし、持続的な企業価値向上を図ってまいります。 2021年度から2023年度の３年間は「基盤強化・準備」の時期と位置づけており、コロナ禍の中でも様々な投資案件が進展しましたが、実際の投資支出は179億円となりました。この状況を立て直すため、2024年度から2026年度までの３年間を「積極的な先行投資」の時期と位置づけ、前の期間に準備した投資案件に積極的な資金投入を計画し、三重事業所及び沼田事業所の拡張投資、中国の製造販売子会社設立及びインドの販売子会社設立に伴う投資等により、2026年までの３年間の投資総額は570億円となる見通しです。「ビジネスモデルの進化」「事業ポートフォリオ変革」「バランスシート改革」の３つの基本方針のもと、引き続き高付加価値創造体質への構造変革を進めてまいります。 また、株主還元については従来の安定的、継続的な配当に加え、2024年度から2026年度までの３年間においては配当性向40％を目安とし、充実を図ってまいります。 中長期経営計画―ソリューション創造活動の進化―の詳細については、当社コーポレートサイトの「中長期経営計画資料」をご覧ください。（https://www.zacros.co.jp/ir/library/presentations/） 2025年度の進捗については、「2026年３月期 決算説明会資料」（https://www.zacros.co.jp/ir/library/presentations/）をご覧ください。 2021-23年度(実績)2024-26年度(計画)2027-30年度(目標)位置づけ基盤強化・準備積極的な先行投資投資成果の収穫取組・既存事業・生産拠点の増強・新規事業の追加・加速・コーポレート機能の強化・ビジネスモデルの進化・ポートフォリオ変革・バランスシート改革フリーキャッシュフローの安定成長に資する投資 2026年度 事業計画最終年度売上高1,361億円1,650億円1,760億円2,200億円営業利益率6.1％6.1％6.4％10.0％ＲＯＥ5.4％6.2％6.7％12.0％ＥＢＩＴＤＡ142億円200億円192億円330億円期間中の投資額179億円700+α億円570億円400+α億円株主還元方針安定的・継続的配当安定的・継続的配当を維持安定的・継続的配当を維持未定配当性向20.3％→32.9％→34.8％40％を目安とする37.0％→33.9％→39.7％年間配当額82円→84円→84円130円(2024年度)130円→144円→144円※当社は、2025年９月30日を基準日、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の2026年３月期の１株当たり期末配当金は株式分割考慮前の金額を記載しています。※Ｍ＆Ａ費用は「+α」に含む 各セグメントの状況・施策は以下のとおりです。（ウェルネス事業） バイオ医薬品等の製造用シングルユースバッグ及び関連製品（BioPhaS®（バイファス））は成長牽引事業として販売先増加に伴い三重事業所の生産能力の増強を進めてきました。また、ここ数年研究開発等の費用投入を進めていた医療機器、体外診断薬関連及び検査薬関連事業から次世代の収益基盤となる事業を育てるよう取り組んでまいります。・バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグの生産及び供給体制を強化。サービスの拡充、外部パートナーとの連携強化・体外診断薬用医療機器の事業開発推進・細胞関連製品の製造受託事業における開発推進と基盤構築・医薬・医療包装材の国内収益力の向上と東南アジアでの生産強化による海外展開を加速 （環境ソリューション事業） 生活包装及び産業包装関連においてはグローバル市場拡大に伴う海外展開を進め、環境負荷低減を実現する製品開発やものづくりなどを推進します。液体容器では年々高まるアジア圏を中心とした需要増を受けて、最適なグローバル供給体制を構築してまいります。・国内包装・容器の環境対応製品のラインアップを強化。外部連携によるリサイクルスキーム構築、生産DX・品種統合等により収益性向上・血液検査用需要伸長に伴い、北米・東南アジア・中国・インドでの事業拡大を加速。 インド新販売拠点を2026年度に営業開始、中国新生産拠点を2026年度に稼働開始し、アジア地域における競争力と収益基盤を強化 （情報電子事業） 偏光板プロテクトフィルムは業界再編の機を捉え、積極投資で圧倒的市場シェアを維持いたします。情報記録用材は半導体パッケージ基板用層間絶縁材料の増産対応を継続し、中長期の成長牽引を図ってまいります。・偏光板プロテクトフィルムの業界初３m幅生産設備導入による市場シェア拡大・プロテクトフィルムの新用途開発・情報記録用材、半導体パッケージ基板用層間絶縁材料の増産対応継続・次世代通信、モビリティをターゲットとした電子部材の開発推進 （産業インフラ事業） 都市部の旺盛な建設需要を見込んでおります。製品とシステムを組み合わせたソリューション提案を強化し、高付加価値事業への進化を加速してまいります。・ビル用煙突は、国内のデータセンター向けに拡大する需要を取り込み、高付加価値のソリューション展開を推進・空調用配管は法令を遵守した製品と省力化・工期短縮となる製品のラインアップを拡充。 関東工場新棟建設及びライン自動化等の生産DXで中長期の生産強化と生産性向上・トンネル用資材は資材・システムを複合開発継続とDXソリューション提案強化 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、下記の指標について重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指していきます。・営業利益・営業利益率・ＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・償却前利益）・ＲＯＡ（総資産営業利益率）・ＲＯＩＣ（投下資本利益率）・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。また、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 (1) 情報電子関連市場の影響 当社グループにおいては、高度情報化社会の進展等に伴い、液晶ディスプレイ等に使用されるプロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)並びにパソコンやサーバーに使用される情報記録用材の層間絶縁フィルムなどの生産・販売を行っております。これら情報電子関連市場での需要の急激な変動は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、市場状況のモニタリング及び市場変化への迅速な対応、事業の多角化等に努めております。 (2) 競合状況、価格動向 当社グループが属する業界は大手から中小まで、様々な企業が存在しております。現状の当社グループは独自の高い技術により優位に展開している分野もありますが、今後、競合他社が模倣あるいは独自の高い技術をもって当社グループのシェアを奪う可能性があります。競合状況の変化によって、価格やシェアが低下する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、一層の技術向上や顧客への信頼確保、競合に対する差別化に努めております。 (3）原材料の価格変動及び調達 当社グループが販売する包装材や各種加工フィルムに使用される原材料の価格は原油・ナフサ等の国際商品市況の影響を受けるものであり、今後の価格上昇や為替変動などが合理化、価格転嫁による吸収を超えるような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害、政策、国際情勢の変化等により需給バランスが崩れた場合など、必要な原材料が調達できない可能性があり、正常な生産ができないことにより売上の低下を招く可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、主要原材料に関連する市況動向の情報収集や先行購買、新たな素材や製造工法の開発、サプライヤーとの持続的な関係の構築等によるリスクヘッジに努めております。 (4）品質 当社グループは高まる業界の要求品質に応えるため日々品質向上に努めておりますが、当社グループの製品に欠陥があった場合、賠償責任を負い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、品質マネジメントシステムの認証取得とその適切な運用、製造物責任賠償保険への加入などにより、万一に備えた体制を整えております。また、顧客との契約内容の適正化を推進するとともに、市場の動きを先取りした独自技術の開発に取り組み、将来にわたってお客様の満足と信頼を得つづけるべく、たゆまぬ品質改善活動を実践しております。 (5）為替変動 当社グループは製造・販売を海外にて展開している他、海外への外貨建ての販売・海外からの外貨建てによる資材調達を行っており、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、為替予約等によるリスクヘッジを行っております。 (6）設備投資に伴う影響 当社グループでは需要動向を検討した上で各部門の生産力強化及び差別化に資する設備投資を実施しており、今後も機に応じて必要と判断される投資を実施してまいります。このような設備投資には、市場環境の変化・設備コスト増大・工事遅延等による投資回収期間の長期化、償却費・資金調達費用の負担増大による収支悪化など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、投資計画時に想定されるリスクとその回避策を可能な限り検討した上で、採算性を分析し投資判断を行っております。また、工事進捗及び生産状況のモニタリング、財務体質の強化に努めております。 (7）Ｍ＆Ａ 当社グループは、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合、必要に応じて買収や事業提携を実施しております。しかし、市場環境・競争環境の著しい変化や計画通りに事業を展開することができなかった場合、事業提携による共同開発等の先行投資など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、投資対象選定及び投資先の経営計画に対する精緻な精査、経営状況及び市場環境に対するモニタリングに努めております。 (8）海外事業展開 当社グループでは、製品・原材料の輸出入及び海外における現地生産、販売など、海外活動を展開しております。当社グループが事業活動を展開する国や地域において、予測しえない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、製品や原材料の輸出入（当社グループ内の工場間での供給を含む）に関しては、各国の貿易規制や関税政策の変更により、サプライチェーンに混乱が生じるリスクがあります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、進出国の税制・法規制動向、政治・経済情勢など情報収集に努めるとともに、グローバルなサプライチェーンの最適化と代替調達先の確保を通じて、リスクの分散と低減を図っております。 (9）債権管理 当社グループは取引先に対して売掛金等の債権を有しており、多額の債権に関して回収リスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、取引先業況の情報収集、与信管理の徹底、債権保全等を行っております。 (10）環境問題 当社グループでは、環境保全を経営の最重要課題であると認識し、環境問題解決に向けさまざまな活動を行っております。世界的に気候変動や海洋プラスチックなどの環境問題解決に向け、カーボンニュートラルや石油由来のプラスチック使用量削減、循環型社会の実現など世界各国で環境負荷低減の取り組みが進んでおり、当社グループがそのような社会の要望に応えられない場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、世界各国の環境規制などにより事業活動に制約が生じる場合や、規制対応のため多額の設備投資等の支出が必要となる場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは環境負荷低減の取り組みを事業の成長機会と捉え、環境対応へのニーズや環境規制に関する情報収集に努めると共に、生産プロセスの変革や自然エネルギーの活用、環境対応型の製品やシステム、サービスの開発を進めるなど積極的に環境問題解決に向けた活動に取り組んでまいります。 (11）知的財産権 当社グループは、知的財産権を重要な経営資源の一つと位置付け、国内外において特許権、商標権、意匠権等の知的財産権の確保に努めております。しかしながら、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害された場合、あるいは当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして紛争が生じた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このようなリスクに対する取り組みとして、戦略的な知的財産の出願や権利化による自社技術や自社ブランドの保護を図るとともに、研究開発の初期段階から知的財産調査を行い、第三者の知的財産権を尊重することで知的財産権侵害のリスク低減を図っております。 (12）情報セキュリティ 当社グループは製造、研究開発、販売活動等さまざまな事業活動において情報システムを活用しています。当社グループの情報システムがサイバー攻撃や停電、自然災害、システム機器の故障等により事業の中断や機密情報の流出が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクに対する取り組みとして、情報セキュリティ方針に基づき情報資産の重要度に応じた対策を実施し、障害対応やインシデント検知などの技術面での対策を様々に行い、最新動向を踏まえて継続的に強化しています。また、役員・従業員への情報セキュリティ教育・訓練を行うとともに、情報資産が脅威にさらされた場合には適切かつ迅速に対処する管理体制を整えています。 (13）コンプライアンス 当社グループにおいて、役員、従業員にコンプライアンス違反があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。またグローバルな事業展開を進める中で各国の法令、税制、規制などの大幅な変更による費用の増加や事業活動の制限などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備、維持、モニタリング及び改善を図り、役員、従業員に対し、コンプライアンスの周知、徹底を実施しております。 (14）疫病、災害、事故 疫病の流行、地震や気候変動に起因する自然災害、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発生し、当社グループ、関連資材メーカー、顧客等の生産設備や電力・物流等の社会インフラに重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難といった販売・生産能力の低下が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは安全第一の方針のもと、主要な事業拠点を中心に火災等の事故や大地震等の自然災害による損害を防止するため、設備の点検・安全対策を実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経営成績は、環境ソリューション事業では前年並みに留まったものの、情報電子事業、産業インフラ事業では大きく売上を伸ばし、ウェルネス事業でも増収を確保しました。その結果、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。損益面では、人件費の増加、原材料価格やエネルギー・輸送コストの高騰、減価償却費の増加などの減益要因があったものの、情報電子事業や産業インフラ事業の増収効果に加え、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策を推進したことなどにより、前年同期比で営業利益、経常利益は増益となりました。また、減損損失14億14百万円の計上がありましたが、投資有価証券売却益６億90百万円の計上があったことや、法人税の特別税額控除制度を複数活用し税負担率を抑えられたことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益についても増益となりました。この結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,585億35百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益110億54百万円（前年同期比9.3％増）、経常利益123億３百万円（前年同期比18.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益77億７百万円（前年同期比18.0％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （ウェルネス事業） 医薬・医療用包装材、バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ（BioPhaS®（バイファス））ともに増収したことにより、事業全体で増収となりました。損益面では、増収効果があったものの、当社三重事業所新棟の減価償却費が増加したこと、ならびにバイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ（BioPhaS®（バイファス））の拡販に向けた先行費用の投入を進めていることなどにより、事業全体で減益となりました。 この結果、売上高は278億49百万円（前年同期比2.6％増）、営業損失は２億１百万円（前年同期は営業利益５億23百万円）となりました。 （環境ソリューション事業） つめかえ包装、ОＡ機器関連包装で売上を伸ばしたものの、液体容器で海外子会社の売上が伸び悩んだことに加え、前年度の食品包装の一部事業売却による減収影響などにより、事業全体で減収となりました。損益面では、海外子会社の採算が悪化したものの、つめかえ包装、ОＡ機器関連包装での増収効果などに伴い、事業全体で増益となりました。 この結果、売上高は325億59百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益14億59百万円（前年同期比12.5％増）となりました。 （情報電子事業） ディスプレイ関連については、台湾子会社の生産が伸び悩んだことにより、わずかな増収に留まりました。一 方、電子部材関連他では、AI分野向けを中心とする半導体市場の成長により層間絶縁フィルムが増収となり、事業全体で増収となりました。損益面では、台湾子会社の採算が悪化したものの、電子部材関連他での増収効果などにより、事業全体で増益となりました。 この結果、売上高は568億円（前年同期比5.3％増）、営業利益47億70百万円（前年同期比13.4％増）となりました。 （産業インフラ事業） 建築資材関連においては、空調用配管及び集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）、ビル用煙突の売上が増加しました。化成品については、車載フィルム用途の粘着製品の売上が好調であったことにより増収となりました。事業全体では増収増益となりました。 この結果、売上高は413億25百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益50億26百万円（前年同期比22.9％増）となりました。 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比 金額（百万円）売上高比率（％）金額（百万円）売上高比率（％）増減額（百万円）増減率（％）売上高150,735100.0158,535100.07,8005.2 ウェルネス27,13918.027,84917.67102.6 環境ソリューション32,68321.732,55920.5△123△0.4 情報電子53,94135.856,80035.82,8585.3 産業インフラ36,97024.541,32526.14,35511.8営業利益10,1166.711,0547.09379.3 ウェルネス5231.9△201△0.7△725- 環境ソリューション1,2974.01,4594.516212.5 情報電子4,2067.84,7708.456313.4 産業インフラ4,08911.15,02612.293722.9 財政状態については、次のとおりであります。 当連結会計年度末における総資産は、短期の有価証券が減少しましたが、有形固定資産や棚卸資産が増加したことなどにより、前年度末に対して28億64百万円増加の1,567億91百万円となりました。 負債は、長期借入金や短期借入金が増加しましたが、未払金や仕入債務が減少したことなどにより、前年度末に対して７億79百万円減少の、524億52百万円となりました。 純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して36億44百万円増加の1,043億39百万円となり、自己資本比率は60.5％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より81億85百万円減少して142億95百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、117億81百万円（前年同期は65億88百万円の収入）となりました。 これは、未払金の減少、棚卸資産の増加、法人税の支払額、仕入債務の減少などの資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益114億38百万円、減価償却費69億78百万円などの資金増加要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、200億69百万円（前年同期は174億62百万円の支出）となりました。 これは、補助金の受取額などの資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得213億41百万円などの資金減少要因があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、１億91百万円（前年同期は２億69百万円の収入）となりました。 これは、自己株式の取得による支出や、配当金の支払などの資金減少要因があったものの、長期借入による収入や短期借入金の純増加額などの資金増加要因があったことによるものであります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）61.963.960.459.560.5時価ベースの自己資本比率（％）55.946.656.948.958.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.20.40.31.01.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）617.0178.4137.448.952.7（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。自己資本比率 自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率 株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）ウェルネス（百万円）26,4735.0環境ソリューション（百万円）27,5060.8情報電子（百万円）56,5797.8産業インフラ（百万円）17,90328.6合計（百万円）128,4618.0 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）ウェルネス（百万円）1,486△16.7環境ソリューション（百万円）4,913△6.1情報電子（百万円）1,020△40.8産業インフラ（百万円）24,1134.3合計（百万円）31,534△1.0 （注）金額は仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ウェルネス28,1983.28,9024.1環境ソリューション34,3261.011,95517.3情報電子57,7377.63,38038.4産業インフラ42,2355.216,4555.9合計162,4984.840,69410.8 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）ウェルネス（百万円）27,8492.6環境ソリューション（百万円）32,559△0.4情報電子（百万円）56,8005.3産業インフラ（百万円）41,32511.8合計（百万円）158,5355.2 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析） 財政状態及び経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社グループでは、以下を重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指しております。・営業利益・営業利益率・ＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・償却前利益）・ＲＯＡ（総資産営業利益率）・ＲＯＩＣ（投下資本利益率）・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 企業としての本来の事業活動の成果を示す営業利益及び営業利益率、現金獲得能力を示すＥＢＩＴＤＡ、投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ及びＲＯＩＣ、株主重視の観点からＲＯＥを選定しております。 2026年３月期を含む、過去５ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期営業利益（百万円）10,3415,8828,34410,11611,054営業利益率（％）8.14.56.16.77.0ＥＢＩＴＤＡ（百万円）15,72211,19114,27516,17218,096ＲＯＡ（％）8.54.66.26.87.1ＲＯＩＣ（％）8.54.56.16.96.8ＲＯＥ（％）10.26.05.47.48.3（注）各指標は以下の計算式によって計算しています。・ＥＢＩＴＤＡ：営業利益+減価償却費+のれん償却額・ＲＯＡ：営業利益/総資産（期首期末平均）・ＲＯＩＣ：税引後営業利益/（純資産+有利子負債）（期首期末平均）有利子負債は、短期借入金、リース債務、長期借入金等の金額を使用しています。・ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本（期首期末平均） 人件費の増加、原材料価格やエネルギー・輸送コストの高騰、減価償却費の増加などの減益要因があったものの、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策を推進したことなどにより、営業利益は110億54百万円となり、前連結会計年度比で９億37百万円増加し、営業利益率は前年より0.3％増の7.0％となりました。また、ＥＢＩＴＤＡは180億96百万円となり、前連結会計年度比で19億24百万円増加しました。事業拡大に伴い総資産は増加傾向にあり、営業利益は前年同期比で増益となったことから、ＲＯＡ（総資産営業利益率）は前年より0.3％増加し7.1％となりました。ＲＯＩＣ（投下資本利益率）については前年より微減となり6.8％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失14億14百万円の計上がありましたが、投資有価証券売却益６億90百万円の計上があったことや、法人税の特別税額控除制度を複数活用し税負担率を抑えられたことなどにより、前連結会計年度比で11億76百万円増加して77億７百万円となりました。ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)については前年より0.9％増加し8.3％となりました。当社グループは、2030年度を目標とする中長期経営計画を策定し、2024年４月よりスタートしました。2024年から2026年度までの３年間を「積極的な先行投資」の時期と位置づけ、前の期間に準備した投資案件に積極的な資金投入を計画し、三重事業所及び沼田事業所の拡張投資、中国の製造販売子会社設立及びインドの販売子会社設立に伴う投資等により、2026年までの3年間の投資総額は570億円となる見通しです。「ビジネスモデルの進化」「事業ポートフォリオ変革」「バランスシート改革」の３つの基本方針のもと、引き続き高付加価値創造体質への構造変革を進めてまいります。2030年には売上高2,200億円、営業利益10％、ＲＯＥ12％を確保するソリューション創造企業を目指します。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 主な資金需要は、原材料の購入費用、製造・販売費・一般管理費等の運転資金、設備投資や研究開発費・戦略費・Ｍ＆Ａ等も見据えた広義での成長投資、ならびに株主還元となります。 設備投資については、前年同期の236億89百万円から61億28百万円減少し、175億60百万円となりました。その主な内容は当社における沼田事業所の偏光板用プロテクトフィルムの設備増設を中心とした投資、フジモリ産業株式会社の関東工場新棟建設、子会社ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.における事業用の建物土地や機械装置の取得、および子会社台湾賽諾世股份有限公司における塗工機の改造です。 研究開発費は45億10百万円（前年同期比4.7％減）となり、売上高研究開発費比率は2.8％となりました。 運転資金及び成長投資資金については、内部留保資金又は借入により資金調達しております。株主還元については、配当性向40％を目安に安定的かつ継続的な配当を行います。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業本部による組織体制を敷いており、各事業本部は、市場・製品別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「産業インフラ事業」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主要製品は以下のとおりです。事業区分製品分野主要製品ウェルネス医薬・医療関連医薬・医療用包装材医薬向け剥離フィルムバイオ関連バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ（BioPhaS®（バイファス））医療機器、体外診断薬関連及び検査薬関連環境ソリューション生活包装及び産業包装関連つめかえ包装、粧業包装、その他軟包装ＯＡ機器関連包装液体容器プラスチック製液体容器(バッグインボックス等)情報電子ディスプレイ関連プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)剥離フィルム電子部材関連他情報記録用材(層間絶縁フィルム等)剥離フィルムその他情報関連機器用材産業インフラ建築資材関連ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管土木資材関連トンネル用資材化成品プラスチック原料・商品及び関連機械 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。負債については、報告セグメント別の情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておりませんので、算定対象としておりません。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３ ウェルネス環境ソリューション情報電子産業インフラ計売上高 外部顧客への売上高27,13932,68353,94136,970150,735－150,735セグメント間の内部売上高又は振替高3451,3939811,7964,516△4,516－計27,48434,07654,92338,767155,251△4,516150,735セグメント利益5231,2974,2064,08910,116－10,116セグメント資産32,78631,33443,13321,522128,77725,149153,926その他の項目 減価償却費1,3521,8792,2465085,987－5,987のれん償却額67－－－67－67減損損失18236－－254－254有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,5066,0648,5471,57023,689－23,689（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。 ２．資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３．報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３ ウェルネス環境ソリューション情報電子産業インフラ計売上高 外部顧客への売上高27,84932,55956,80041,325158,535－158,535セグメント間の内部売上高又は振替高3451,4591,5101,6224,937△4,937－計28,19434,01958,31042,947163,473△4,937158,535セグメント利益又は損失（△）△2011,4594,7705,02611,054－11,054セグメント資産30,83734,39750,78323,157139,17717,614156,791その他の項目 減価償却費1,9742,1072,3225736,978－6,978のれん償却額64－－－64－64減損損失1,02936718－1,414－1,414有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,6815,0978,4352,34617,560－17,560（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。 ２．資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アジアその他合計91,41653,1256,193150,735（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジアその他合計45,04410,8975,51761,459 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アジアその他合計94,99356,8726,669158,535（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジアその他合計51,36713,1455,52870,041 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） ウェルネス環境ソリューション情報電子産業インフラ全社・消去合計減損損失18236－－－254 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） ウェルネス環境ソリューション情報電子産業インフラ全社・消去合計減損損失1,02936718－－1,414 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） ウェルネス環境ソリューション情報電子産業インフラ全社・消去合計当期償却額67－－－－67当期末残高102－－－－102 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） ウェルネス環境ソリューション情報電子産業インフラ全社・消去合計当期償却額64－－－－64当期末残高32－－－－32 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、幅広い分野で“つつみ、守る”技術により市場のニーズに応えてきた実績を礎に、社会変化に対応しつつより高い価値を創出し続けるため、サステナビリティを経営の最重要課題と位置づけております。技術をさらに進化させ、事業を通じて環境負荷の低減や人々の健康で快適な暮らしへの貢献に取り組み、持続可能な社会の実現と、当社グループの中長期的な企業価値の向上を両立してまいります。その他当社のサステナビリティに関する取り組みにつきましては、当社ウェブサイト（https://www.zacros.co.jp/sustainability/）をご参照ください。(1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティをグループ全体の経営課題として明確に位置づけ、マテリアリティ（重要課題）に対する取り組みを推進するために、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は取締役会の監督のもと、各事業部・各部門・グループ会社と連携しながらサステナビリティに関する活動を推進し、取締役会に対して各々の活動状況を定期的に報告しております。 気候変動、人的資本等の重要テーマについては、サステナビリティ委員会において議論・評価を行い、具体的施策や投資計画は経営戦略会議での検討を経て実行に移されます。その進捗および成果は取締役会に定期的に報告され、適切な監督を受けることで、事業戦略と一体となった実効性の高いサステナビリティ経営を推進しております。 (2）戦略 当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を両立するため、事業環境の変化や社会の要請を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しております。これらの重要課題を経営戦略に統合し、「つつみ、守る」技術を進化させることで、持続的な成長と社会への価値提供を実現してまいります。 マテリアリティの特定にあたっては、当社グループの事業戦略との整合性やステークホルダーからの期待を総合的に考慮し、「事業を通じた社会課題の解決（機会の創出）」と「強固な経営基盤の構築（リスクの低減）」の両面から評価を行っています。 ①人的資本経営への取組 当社は、従業員の意向を尊重した適材適所の配置と計画的なジョブローテーションにより、多角的な視野を持つ人財の実践的な育成を推進しております。また、各種研修によるリスキリングや柔軟な働き方の支援、DXによる業務効率化を通じて働きがいとエンゲージメントを高め、多様な人財が長く活躍しイノベーションを生み出せる職場風土を醸成しております。さらに、年齢にとらわれない早期マネジメント登用や選抜型のリーダー教育を実施し、将来の事業戦略の中核を牽引する次世代リーダーの継続的な輩出を目指しております。 ②気候変動対応 当社グループは、気候変動を重大なリスクと認識し、TCFD提言に基づく情報開示を推進しております。2030年を見据えたシナリオ分析（2℃未満および4℃シナリオ）を通じ、炭素税導入や排出規制に伴う原材料・操業コストの増加（移行リスク）や、自然災害の激甚化による拠点被災（物理的リスク）を特定する一方、脱炭素社会の要請に応えるモノマテリアル製品、EV・蓄電池関連部材、省エネ建材等の開発・販売を重要な成長機会と捉えております。これらのリスク・機会に対し、主力工場への太陽光パネル導入や廃液燃焼ボイラー活用による「創エネ」、生産工程の効率化による「省エネ」を推進するとともに、環境配慮型製品のラインナップ拡充により事業のレジリエンス強化を図っております。なお、特定したリスク・機会の詳細な財務影響評価および具体的な対応策については、当社ウェブサイト（https://www.zacros.co.jp/sustainability/sus_environment/ ）をご参照ください。 (3）リスク管理 当社グループにおける、気候変動や人的資本等に関するリスクを含むサステナビリティ関連リスクの分析・特定・評価は、サステナビリティ委員会にて実施し、必要に応じて各事業部門等に対応策の指示を行っております。 重点管理している主なリスク項目として、環境面ではCO2や廃棄物等の事業由来の環境負荷物質による気候変動・環境リスク、社会・ガバナンス面ではサプライチェーン上の人権リスク、人的資本面では人財流出や次世代マネジメント層・後継者の不足に関するリスク等を特定し、継続的なモニタリングと対策を実行しております。 (4）指標及び目標 上記の戦略に対する具体的な目標として、下表の項目・指標を設定しております。 マテリアリティ(重要課題)2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度実績2030年度目標 方策項目持続可能で豊かな未来の創造 ※６ 環境配慮型社会の実現 資源循環性の高い製品の普及CO₂排出量を低減させる製品の普及プラスチックの新しい価値の提供とサーキュラーエコノミーの実現資源循環性の高い包装材製品の売上比率（医薬品用を除く）25.0％29.0％30.0％26.7％40.0％つめかえパウチ出荷量2022年度比－83.0％87.0％89.0％150.0％バイオマス素材/リサイクル素材関連製品の開発－累計２件累計４件累計７件累計20件快適で豊かな社会の実現スマート社会の実現健康長寿社会の実現快適な空間の創造次世代型エネルギー・電子・通信関連事業 売上高2022年度比－82.0％105.6％135.0％300.0％医療・ヘルスケア関連事業の展開国数展開準備中※１累計６ヵ国累計７ヵ国累計16ヵ国累計30ヵ国土木事業ICT機器の活用件数累計50件累計130件累計213件累計310件累計500件環境負荷の最小化 低炭素社会の実現 省エネルギーと創エネルギーCO₂排出量 50%削減（2014年度比・総排出量 ※Scope1-2）93.0％98.8％101.8％94.8％50.0％エネルギー使用量の削減 30%削減（2023年度比・原単位・使用量／付加価値） 基準年94.3％79.6％70.0％循環型社会の実現廃棄物の発生抑制とリサイクル廃棄物排出量 30%削減（2014年比・原単位・排出量／付加価値）149.8％116.39％86.0％74.7％70.0％自然共生社会の実現有機溶剤使用量の削減と低有機溶剤の加工技術/製品設計有機溶剤使用量 30%削減（2014年比・原単位・排出量／付加価値）98.6％106.05％103.1％95.9％70.0％ マテリアリティ(重要課題)2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度実績2030年度目標多彩な人財の活躍と育成 人財育成と働きがいの実現 キャリア支援ジョブローテーションと早期マネジメント任用目的別・階層別研修従業員エンゲージメントスコア ※２3.31/5.003.19/5.003.23/5.003.25/5.003.80/5.00一人当り教育研修費55,000円58,000円63,000円68,945円140,000円多彩な人財の活躍多様な人財の採用多様な働き方と職場環境の整備多様な人財の積極的登用女性管理職比率※３8.3％8.5％7.8％8.1％25.0％女性従業員比率17.7％18.7％19.9％20.0％30.0％障がい者雇用率2.4％2.4％2.6％2.8％3.0％男性育休取得率26.3％44.8％40.0％67.7％85.0％社員の心と身体の健康づくり生産性の向上職場・個人へのフォロー安全安心な職場づくり有休取得率67.7％72.7％67.8％70.2％80.0％平均残業時間23.6時間／月22.9時間／月24.9時間／月22.1時間／月15.0時間／月労働災害発生数※４17件19件5件16件0件持続的な成長のための組織基盤の強化 経営の透明性の向上と企業価値の最大化 コーポレート・ガバナンスの充実ガバナンス体制およびリスク管理体制の強化コーポレート・ガバナンス報告書コンプライアンス研修受講率93.6％81.5％92.1％100％100％重大なコンプライアンス違反の発生件数※５0件0件0件0件0件（注）※１ 複数国で登録済み、臨床試験等を実施中※２ 年1回実施している人事アンケートにエンゲージメント関連項目を設けて測定※３ 課長補佐級を含むマネジメントの立場にあるものを管理職としてカウントして算出※４ 軽微なもの、通勤災害を除く※５ 各国競争法、腐敗に関する法令、社会経済分野に関する法令等の重大な違反※６ 2022年度～2025年度実績は提出会社、2030年度目標は連結で記載

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「競争力を強化しつつ、企業倫理と遵法の精神に基づき経営の透明性を高め、株主の立場に立って企業価値を最大化するためにコーポレート・ガバナンスを充実すること」であり、これは経営上の重要課題であると考えております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．企業統治体制の概要 「取締役会」は、提出日（2026年６月17日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役３名の計９名で構成され、経営に関する重要な意思決定をするとともに取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員による業務執行を監督しており、取締役会規程に基づき運営しております。なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委員である取締役３名の計８名で構成されることとなります。 独立社外取締役の適切な関与と助言を得る仕組みを確保するため任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として委員の半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役としております。当該委員会では、取締役会から経営陣の選解任や報酬等の重要な事項に関する諮問を受けて審議を行い、取締役会はその答申を尊重することで、決定手続の客観性・透明性の向上に努めております。 「経営戦略会議」は、取締役（監査等委員および非常勤取締役であるものを除く）・執行役員等で構成され、毎月2回程度開催し、取締役会で決定された基本方針に基づき、当社及び当社グループの経営に関する重要な事項について審議し、執行側権限範囲について意思決定するとともに、取締役会決議事項および取締役会に報告すべき事項を審議しています。 ２．会社の機関・内部統制の関係（注）１．提出日現在の状況を表示しています。２．当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。 ３．企業統治体制を採用する理由 コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、中・長期での企業価値の向上を図るため監査等委員会の体制を採用することで、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、監査・監督機能が更に強化されること、複数の独立取締役により意見がより活発に提起され経営の透明性と機動性の向上を図れることとあわせて海外のステークホルダーからの理解も得られやすくなると考えております。③ 企業統治に関するその他の事項内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を以下のとおり定め、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図っております。１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社は、コンプライアンス体制の基礎として、ZACROSグループ企業行動憲章及びコンプライアンス基本規程を定め、これを周知・徹底するとともに、取締役は法令及び倫理規範の遵守を率先垂範します。また、社長を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備、維持、モニタリング及び改善を図ることとします。なお、必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとします。ロ．当社は、内部監査部門として執行部門から独立した監査室を設けます。ハ．取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事態・事実を発見した場合には直ちに社長並びに監査等委員会に報告するものとします。ニ．当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事項についての社内報告体制として、監査等委員会、社外弁護士、総務部長を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報規程に基づきコンプライアンス・リスク管理委員会にて対応及びその運用と再発防止対策の整備を行うこととします。ホ．監査等委員会は当社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとします。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設けます。 また、サステナビリティに関する重要課題の解決に向けた管理体制として、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設け、活動の一環としてサステナビリティ関連リスクの管理を行っています。 有事においては、社長を本部長とする「危機管理対策本部」（災害時においては災害対策本部）を設置し「危機管理規程」及び「防災規程」に基づき損害を最小限に止め、事業継続及び早期復旧への態勢を整えます。なお、平時においては、リスクの洗い出しを行い、そのリスクの予防・軽減活動等に取り組むこととします。４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に取締役・執行役員で構成される経営戦略会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとします。ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその職務権限、執行手続きの詳細について定めることとします。５．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．当社グループは、「コンプライアンス・リスク管理委員会」がグループ全体のコンプライアンス及びリスク管理を統括・推進する体制とし、グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理体制の整備及び維持を図ることとします。また、サステナビリティを当社グループ全体の経営課題として位置づけ、「サステナビリティ委員会」がサステナビリティにおける重要課題（マテリアリティ）に対する取り組みを推進することとします。グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する「ZACROSグループ企業行動憲章」を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとします。ロ．経営管理については、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとします。当社取締役・使用人、グループ会社取締役・使用人は、グループ会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事態・事実を発見した場合には、監査等委員会に報告するものとします。ハ．グループ会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社の監査等委員会に報告するものとし、監査等委員会は意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができるものとします。６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項 会社は監査等委員会の意見を尊重し必要に応じて、監査等委員会の業務補助のため監査スタッフを選任し補助させます。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査スタッフは、その指示命令に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けないものとします。また、当該監査スタッフの異動、評価等にあたっては監査等委員会の意見を徴しこれを尊重し、当該監査スタッフが兼務となる場合、監査等委員会の指揮命令に優先的に従うものとし、会社は業務負担について配慮します。７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実がある事を発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告します。 また、監査等委員会は、取締役会の他、常勤監査等委員が経営戦略会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、また必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることができることとします。 なお、使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び法令・定款違反に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接報告するものとします。８．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会と社長との間の定期的な意見交換会を設定します。９．財務報告の信頼性を確保するための体制 財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築するものとします。10．反社会的勢力に対する体制 当社は反社会的勢力を排除することを目的に、ZACROSグループ企業行動憲章に「当社グループは、市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底します。」と定めており、反社会的勢力による不当な行為に対しては、所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携して対応するものとします。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数藤森 明彦15回15回下田 拓15回15回布山 英士15回15回佐藤 道彦15回15回久下 典宏15回15回伊澤 久美15回15回藤森 伸彦15回15回坂井 学15回15回竹内 さと子15回15回 取締役会における具体的な検討内容は、経営計画、配当、自己株式の取得、任意の委員会の設置、重要な設備投資、コンプライアンス・リスク管理、重要な使用人の選任などであります。 ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況 2022年度６月より発足の任意の指名・報酬委員会を当事業年度において月１回程度開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数竹内 さと子８回８回坂井 学８回８回藤森 明彦８回８回下田 拓８回８回 指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役候補者、役員報酬についてであります。⑥ 責任限定契約の内容 当社と社外取締役との間において、当社定款第31条に基づき会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要１．被保険者の範囲当社及び当社が過半の株式を保有する関係会社の役員（取締役、監査等委員である取締役、監査役等及び契約後に就任したものを含む）２．被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は全額会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。３．補填の対象となる保険事故の概要被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求をうけることによって生じる事のある損害について補填するものであります。４．役員等の職務の適正性が損なわれないための措置被保険者の法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。⑧ 取締役の定数及び取締役の選任決議の要件 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。⑨ 自己株式取得並びに剰余金配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、自己株式取得や剰余金の配当等を取締役会の権限とすることができることにより、機動的な資本政策の遂行や株主への利益還元等を行うことを目的とするものであります。⑩ 株主総会の特別決議 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会にて取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。その内容は以下のとおりであります。 〔報酬についての考え方〕１．業務を執行する取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬「月額報酬」、短期業績連動報酬である「賞与」と中長期的なインセンティブとしての株式報酬の「譲渡制限付株式報酬」で構成し会社業績並びに職責や成果を反映した報酬体系とします。２．社外取締役及び非常勤取締役、監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬「月額報酬」のみで構成します。３．報酬額は株主総会にて決議された報酬限度額範囲内とします。（注）４．報酬水準は、同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業のベンチマークを踏まえ、当社業績等を反映し役位役割に応じた報酬を外部専門機関の調査、助言をもとに監査等委員である取締役と検討し取締役会で決定します。監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会にて検討し決定します。５．報酬制度設計は、事業規模や環境変化、当社業績等を反映した役位役割に応じた役員の報酬を外部専門機関の調査、助言や監査等委員である取締役との検討を行い、役員報酬規程等を取締役会にて決議して定めます。イ．基本報酬に関する方針 取締役の基本報酬は、月例の固定報酬にて監督報酬と執行報酬に区分して役位役割に応じ、当社の事業規模、経営環境等から適正な水準を設定します。ロ．業績連動報酬等に関する方針 賞与は、業績目標（KPI）及び企業価値・株主価値向上に対する項目を反映した算定基準に基づき目標達成度を指標として金額を算定します。賞与の額は、当連結会計年度の売上高1,585億35百万円、営業利益110億54百万円等を基に算出され、取締役会決議により決定されます。ハ．非金銭報酬等に関する方針 中長期業績連動報酬（株式報酬）として、経営計画の達成度や企業価値の向上に資することを目的として、業務を執行する取締役に対し、譲渡制限付株式を付与し、任期満了前の退任等の合理的理由がある場合を除き、制限未解除の本割当株式は会社が無償にて取得します。ニ．報酬等の決定の委任に関する事項（ⅰ）社長は、役員の報酬規程等に基づき各取締役の基本報酬の額及び評価等についての委任をうけ、各取締役の担当事業等の業績等を踏まえた賞与の評価配分を決定します。（ii）取締役会は、当該権限が社長によって適切に行使されるよう、役員の報酬規程等の審議を行い、上記の委任をうけた社長は、当該規程の内容に従って決定します。なお、株式報酬は、法令、株主総会での決議に基づき、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。 （注）当社は、2016年６月17日開催の第86回定時株主総会、2021年６月18日開催の第91回定時株主総会において取締役の報酬等の総額限度額について、次のとおり決議されております。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 報酬等の種類総額限度額決議①取締役（監査等委員である取締役を除く。）月額報酬及び賞与（金銭報酬）年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）第86回定時株主総会②取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬（株式報酬、①と別枠）年額100百万円以内、かつ年間60千株以内第91回定時株主総会③監査等委員である取締役の報酬（金銭報酬）年額60百万円以内第86回定時株主総会 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）18211638－275取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）3030－－－1社外役員3434－－－3（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬であります。２．社外役員に対する非金銭報酬等はありません。３．取締役の報酬限度額は、〔役員の報酬等〕① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項にある（注）に記載のとおりです。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ウェルネス904（165）環境ソリューション503（145）情報電子677（35）産業インフラ219（51） 報告セグメント計2,303（396）全社444（78）合計2,747（474） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,388（177）41.715.37,534,9678.3 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ウェルネス274（39）環境ソリューション317（67）情報電子554（32） 報告セグメント計1,145（138）全社243（39）合計1,388（177） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異(ア) 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.167.778.679.869.5（注）８（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．対象期間は当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）となります。４．賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。５．正規雇用労働者は当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。６．パート・有期労働者はパートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。７．パート労働者、時短勤務者、休職者はフルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております。８．当社では採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢等の属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。定年退職後の再雇用者を含む有期労働者においても個人の能力や成果に基づき管理職への任用を行う場合があります。当事業年度における賃金差異の主要因は、管理職層における女性労働者の割合が低いことが挙げられます。また、有期労働者においてこの傾向がより強く出ております。(イ) 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他フジモリ産業㈱（注）６東京都新宿区303環境ソリューション情報電子産業インフラ82.3ありなし樹脂等の仕入、土木資材、包装材等の販売工場用の土地の一部を賃貸－まつやセロファン㈱広島県東広島市40環境ソリューション100.0なしなし印刷・塗工等の委託、樹脂等の販売、包装材等の売買工場用土地・建物並びに機械の一部を賃貸－ZACROS （THAILAND） CO.,LTD.タイ国アユタヤ県28百万バーツウェルネス環境ソリューション95.0なしなし印刷・塗工等の委託、樹脂等の仕入、包装材等の販売－－台湾賽諾世股份有限公司（注）４台湾高雄市1,058百万台湾ドル情報電子90.6なしなし塗工等の委託、情報電子製品の仕入・販売、台湾のマーケティングの委託－－ZACROS AMERICA,Inc.（注）４米国イリノイ州70百万米ドル環境ソリューション100.0ありあり米国のマーケティングの委託成型容器の販売マーケティング用資産の一部を賃貸－PT KingsfordHoldings（注）４インドネシア西ジャワ州497,331百万IDRウェルネス60.0ありなし－－－PT Champion Pacific Indonesia Tbk（注）５インドネシア西ジャワ州48,639百万IDRウェルネス49.9(49.9)なしなし－－－PT Avesta Continental Packインドネシア西ジャワ州13,757百万IDRウェルネス52.3(52.3)ありなし－－－PT Indogravureインドネシアバンテン州2,587百万IDRウェルネス53.8(53.8)ありなし－－－ZACROS（HONG KONG) CO.,LTD.（注）４,６中国香港6百万HKD環境ソリューション情報電子100.0なしなし包装材・情報電子製品等の販売－－賽諾世貿易（深セン）有限公司中国広東省2百万RMB環境ソリューション情報電子100.0(100.0)ありなし包装材・情報電子製品等の販売－－ZACROSMALAYSIA SDN.BHD.（注）４マレーシアセランゴール州35百万MYRウェルネス環境ソリューション100.0なしあり成型容器の販売－－深セン市藤深科技材料有限公司中国広東省3百万RMB産業インフラ82.3(82.3)ありなし化成品の販売－－賽諾世精密材料（無錫）有限公司中国江蘇省28百万RMB環境ソリューション100.0なしなし成型容器の販売－－ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．上記子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。４．特定子会社に該当しております。５．持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。名称売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）フジモリ産業㈱44,2744,9733,51318,49129,734ZACROS（HONG KONG) CO.,LTD.19,6883643125765,508

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元と株主資本利益率の向上を最重要課題の一つと位置づけております。利益の配分については、配当性向40%を目安に安定的かつ継続的な配当を行います。 配当時期は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。また当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当期の期末配当金については、当期純利益等の通期業績などを勘案して、１株当たり18円を予定しております。なお、当社は2025年９月30日を基準日、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しており、株式分割前の基準で年間配当金は１株当たり144円となる予定です。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当（円）2025年11月６日1,30472取締役会決議2026年６月19日1,28918定時株主総会決議（予定）※2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2025年11月６日取締役会決議の「１株当たり配当」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

６【研究開発活動】 当社グループにおいては、市場・お客様の顕在化したニーズのみならず、潜在的ニーズを先行して捉え、当社の技術の強化、社外技術との融合などを進め、ユニークな「ソリューション創造」を目指しています。 従来から当社が保有するコーティング及びラミネーティング技術等に、最新技術を組み合わせることで、製品開発を推進しております。また最新の解析・評価機器の導入により解析・評価技術を向上させ、素材分析や不具合解析を行い、当社の技術・ノウハウを理論的に裏付け、体系化しています。さらに、国内外の大学、スタートアップ企業、公的機関との連携を強化し、最先端技術の獲得に努めています。社会動向の将来予測に基づくシーズ探索やテーマ設定にも注力し、研究開発から事業開発までを主導できる研究開発人財の育成をさらに進め、中長期的な視点で研究開発活動を推進することで、「ソリューション創造」に繋げていきたいと考えております。これらの活動をさらに加速するため、AI、MI（マテリアルインフォマティクス）、各種シミュレーション等のデジタル技術を積極的に活用し、開発プロセスの効率化や省力化を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発費の合計は、4,510百万円（前年同期比4.7％減）であります。研究開発費はセグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しています。各事業の主な研究開発活動は以下のとおりであります。 （ウェルネス事業）ウェルネス事業では「健康長寿社会の実現」を研究開発ターゲットとしております。医薬品製造のためのシングルユース分野においては、国内におけるシングルユース部素材のサプライチェーン再構築に向けて、デジタルの活用や生産体制の強化を推進し、また、国内の関連技術を有する企業とのパートナーシップ「J-STAC」を通じたシングルユース部素材の国産化を進め、社会情勢の急激な変化にも耐え得る調達環境を提供します。また、シングルユース製品の新たな用途展開を進め、再生医療等製品・体外診断薬関連製品の産業化と一般普及を後押ししてまいります。「細胞性牛肉の社会実装に係る研究開発」は、当社を代表企業として採択されたNEDO「バイオものづくり革命推進事業」の中で、牛の細胞の大量培養技術の開発と、細胞性食品の社会実装に向けたルール作りに取り組んでいます。さらに、当社が参画中の「培養肉未来創造コンソーシアム」は、当社の培養技術を駆使して培養肉サンプルを作製し、2025年大阪・関西万博での展示を実現しました。医療製品用細胞の加工受託事業も視野に入れた大量培養技術の確立と実用化を進めてまいります。また、体外診断用医薬品・医療機器分野においては、血栓形成能解析装置「T-TAS®」をグローバルに展開しております。医薬・医療包装分野では、少子高齢化や在宅・遠隔医療の拡大など、多様化する医療・介護ニーズに対応し、QOL向上に貢献する製品開発を行っています。これまで培ってきた素材混練、多層化技術を応用した新たな用途として、差別化された製品の実現を目指すとともに、環境負荷低減を志向した包装材料の開発にも力を入れています。 （環境ソリューション事業）環境ソリューション事業では「環境に配慮した包装や容器とその素材」を研究開発ターゲットとしております。今後ますます地球環境保護と環境改善への貢献が求められるなか、サーキュラーエコノミー、カーボンネガティブの実現を目指します。バイオマス素材に加え、素材をリサイクルし易いポリエチレンモノマテリアル軟包材などの開発を推進し、環境配慮製品のラインナップを拡充していきます。また、使用済み製品等から同種の製品を再製造する水平リサイクル技術や、リサイクル材を多く含みながらも高品質の製品を安定して作る技術(剥離、インキ除去等)の開発に取り組みます。VOC削減など環境負荷を低減できる生産体制・工法の開発を進めるとともに、多様化が進む生活スタイル・消費活動の変化に対応するため、外部の団体、パートナー企業と協働し回収からリサイクルまでの資源循環システム等の構築に取り組んでおり、2025年度には特定顧客とのキュービテーナーの水平リサイクルスキームを実現しました。引き続き環境ニーズや生活様式の変化に対応し、新たな価値提供を目指した開発に注力してまいります。「海洋分解性バイオプラスチック」は、100%バイオマス由来で土壌・海洋における分解性を有しながら大幅なコストダウンを目指した素材開発を進めております。 （情報電子事業）情報電子事業では「半導体やエネルギー関連素材のキーマテリアル、次世代フィルムデバイス」を研究開発ターゲットとしております。半導体分野は、当社独自のスーパーハイクリーン技術、薄膜精密塗工技術を基盤とし、HPC（ハイパフォーマンス・コンピューティング）やAI向け先端パッケージング領域での高機能フィルムの開発に注力しております。エネルギー関連分野は、市場拡大が続くリチウムイオンバッテリー（LIB）用部材の高性能化を進めるとともに、全固体電池をはじめとする次世代電池用材料の先行開発を加速させております。プロテクトフィルムは、偏光板の構成多様化や表面処理の高度化に伴い、お客様の歩留り向上や品質安定化に寄与する高付加価値製品をこれまで以上に安定的に大量にご提供するために品種構成の再構築を進め、特に、PFASフリー等の環境配慮製品の拡充を進めております。さらに、偏光板用途以外の新製品の開発も推進しております。次世代フィルムデバイス分野は、高機能フィルムと粘着技術を融合させた製品開発に注力しております。サステナビリティへの取り組みとしては、バイオマス素材を活用した環境配慮型粘着フィルムの開発を継続しており、低炭素社会への貢献を目指しております。 （産業インフラ事業）産業インフラ事業では「建設現場の省力化・省人化に貢献する製品やシステム」を研究開発ターゲットとしております。建設従事者の不足が深刻化する中、当社グループが保有する技術と製品を組み合わせ、施工性向上等による省力化と同時に品質を高める製品開発及び工法改良に取り組んでいます。さらに近年は、現場のスマート化のみならず、設計段階での省力化・自動化を実現するシステム開発にも注力しています。これにより現場作業員の負荷軽減と、全体工期の短縮に貢献します。今後も建設現場の省力化・省人化、品質や安全性の向上に寄与する開発を行ってまいります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社（2026年３月31日現在） 区分事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円)土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）生産設備横浜事業所(横浜市金沢区)環境ソリューション情報電子軟包装材生産1,7962,1111,811(28,859)665,785190(38)静岡事業所(静岡県沼津市)環境ソリューションフレキシブル容器生産33424411(26,000)4363455(16)掛川事業所(静岡県掛川市)環境ソリューションウェルネス情報電子産業インフラ剥離フィルム、プラスチッククロスシート生産468382429(74,052)611,34289(7)名張事業所(三重県名張市)環境ソリューションウェルネス軟包装材生産000(19,027)00107(10)三重事業所(三重県名張市)ウェルネス軟包装材生産7,6791,753741(67,911)12210,29696(16)沼田事業所(群馬県沼田市)情報電子プロテクトフィルム、情報記録用材生産1,590719513(33,294)882,912195(5)昭和事業所(群馬県昭和村)情報電子プロテクトフィルム、情報記録用材生産4,0531,8041,071(79,622)6007,529222(9)その他本社 他(東京都文京区 他)共通－391140304(13,079)1801,017280(58)研究所(横浜市金沢区)共通－552295-2201,068154(18)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにリース資産であり、建設仮勘定13,565百万円は含んでおりません。２．土地の面積（ ）内は賃借中のものも含んで表示しております。３．本社には、まつやセロファン㈱（連結子会社）に貸与中の土地148百万円（9,850㎡）を、横浜事業所には、まつやセロファン㈱（連結子会社）に貸与中の建物及び構築物136百万円、機械装置26百万円を、掛川事業所には、フジモリ産業㈱（連結子会社）に貸与中の土地103百万円（17,705㎡）を含んでおります。４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。 (2）国内子会社（2026年３月31日現在） 区分会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円)土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）生産設備フジモリ産業㈱(茨城県石岡市)産業インフラ建築資材生産846312447(27,037)01,60628(10)フジモリ産業㈱(奈良県五條市)産業インフラ建築資材生産1,391368980(81,919)402,78113(13)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。 (3）在外子会社（2026年３月31日現在） 区分会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円)土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）生産設備ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.(タイ国アユタヤ県)環境ソリューションウェルネス印刷、軟包装材生産532714328(18,984)391,614245(-)生産設備ZACROS AMERICA,Inc.(米国デラウェア州)環境ソリューションフレキシブル容器生産3,607942321(17,023)4335,30492(10)生産設備ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシアセランゴール州)環境ソリューションフレキシブル容器生産8021,109825(8,290)2472,98424(37)生産設備PT Avesta Continental Pack(インドネシア西ジャワ州)ウェルネス印刷、軟包装材生産172392204(18,404)104874306(108)生産設備PT Indogravure(インドネシアバンテン州)ウェルネス印刷、軟包装材生産15620922(540)38426224(55)生産設備台湾賽諾世股份有限公司(台湾高雄市)情報電子プロテクトフィルム、剥離フィルム1,8011,540-5703,911141(3)生産設備賽諾世精密材料(無錫)有限公司(中国江蘇省)環境ソリューションフレキシブル容器生産---1941942(-)その他PT Kingsford Holdings(インドネシア西ジャワ州)ウェルネス－--1,937(80,000)01,938-（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。３．上記在外子会社の決算日は12月末であるため、2025年12月末の帳簿価額で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況１．組織・人員当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役は、坂井学氏及び竹内さと子氏の２名の社外取締役と藤森伸彦氏の３名（有価証券報告書提出日現在）です。なお、取締役坂井学氏は、会社経営を長年経験し、また、取締役竹内さと子氏は、経営コンサルタントを長年経験し高度な専門的知識を有しています。常勤取締役藤森伸彦氏は当社の代表取締役副社長海外担当・副会長を歴任し、経営者として豊富な経験と実績を有し、当社グループの経営を牽引してきました。３名は、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査等委員会を毎月１回以上開催しており、当期は15回の開催となっております。個々の監査等委員である取締役の出席状況については次の通りであります。 氏名開催回数出席回数坂井 学15回15回藤森 伸彦15回15回竹内 さと子15回15回 取締役藤森伸彦氏は常勤監査等委員です。監査等委員会の業務補助をする監査知識、経験を有する３名のスタッフを配置しています。尚、取締役坂井学氏は、社内通報窓口となっている他、指名・報酬委員です。取締役竹内さと子氏は、指名・報酬委員長です。２．活動状況監査等委員会は、取締役会開催に併せ月次開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査活動は、常勤監査等委員の重要会議への出席と監査等委員会の事業所・研究所・子会社などの往査、管理部門のヒアリングなどの他、代表取締役との意見交換、決裁書類の監査などを行っております。監査等委員会の１回あたりの所要時間は約１時間でした。具体的な検討内容は以下の通りです。監査方針・監査計画策定、監査等委員である取締役選任の同意、会計監査人の選任、会計監査人報酬への同意、決算・配当等に関しての検討、監査報告の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査 ② 内部監査の状況当社の内部監査については、監査室が設置されており、現在人員は３名おります。監査室は内部監査規程に従い年次の監査室方針書に基づき、業務執行部門から独立した客観的な立場で業務監査、会計監査及び社長特命による監査を行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価及び報告を実施しています。法令等の遵守、会計・財務、毎年のテーマ監査を主体とし、指摘事項に対してフォローアップを行っています。特にグループ統制から在外子会社監査を重点としています。内部監査の実効性を確保するための取組として、監査結果は社長に報告すると共に、常勤取締役と情報共有し、監査等委員会へ、四半期毎に直接報告しております。なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (2）役員の状況 ② 社外役員の状況 ３．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。 ③ 会計監査の状況１．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人２．継続監査期間33年間 上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。３．業務を執行した公認会計士 葛貫 誠司氏 島藤 章太郎氏なお、いずれも継続監査年数が７年以下であるため、継続監査年数の記載は省略しております。 ４．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。５．監査法人の選定方針と理由監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を選定している理由は、「会計監査の品質」「監査法人の品質管理体制」「独立性」「総合的能力」等を勘案したところ、当社グループの事業を一元的に理解し監査できる体制を具備し、監査の適切性を有していると判断したためであります。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。６．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人の再任にあたり監査法人の業務の妥当性及び適法性に関する評価を行っており、監査法人の業務が適正に行われていることを確認しております。監査等委員会は、上記の評価をするにあたり、①監査等委員会による面談、②監査関連部署による評価、③外部機関による評価、及び④解任事由に該当しないことの確認を行っております。④ 監査報酬の内容等１．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社49－44－連結子会社－－－－計49－44－（注）前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬が１百万円あります。 ２．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（１.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－25－10連結子会社152172計15271712 当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、事業計画立案支援業務、並びに税務アドバイザリー業務であります。前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス対応支援業務、事業計画立案支援業務、並びに税務アドバイザリー業務であります。３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。４．監査報酬の決定方針 当社は、当社グループの事業規模や前連結会計年度までの監査日数の実績等の観点から合理的日数を勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て、会計監査人に対する監査報酬額を決定しております。５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益確保を目的としている純投資目的と、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進などを目的としている純投資目的以外の目的（政策保有）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進など、当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を政策的に保有しております。（保有の合理性を検証する方法）個別銘柄ごとに、将来の見通しを勘案し当社の主力事業におけるシナジー効果に繋がる様々な検討を十分に行ったうえで総合的に保有の適否を検証し、保有の合理性のないものは縮減対象としております。（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）毎期、経営戦略会議にて、個別銘柄ごとに保有の合理性を精査し、上記の検証方法に則して保有の継続、処分の判断を実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式713非上場株式以外の株式151,985（注）表記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式115株式を取得した株式会社テック・エクステンションが保有する先端集積工程分野の知見や技術が、当社情報電子事業部門の発展拡大に寄与する為非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2973 ｃ．特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)みずほフィナンシャルグループ124,658124,658（保有目的）主要金融機関として、取引の円滑化を図る為無（注）２758504ヱスビー食品(株)80,24080,240（保有目的）同社の食品関連分野の知見や技術が、当社環境ソリューション事業部門の発展拡大に寄与する為無376214(株)しずおかフィナンシャルグループ93,00093,000（保有目的）主要金融機関として、取引の円滑化を図る為無（注）２238150ショーボンドホールディングス(株)139,20034,800（保有目的）同社の建築分野の知見や技術が、当社産業インフラ事業部門の発展拡大に寄与する為（注）３無（注）２195166(株)三井住友フィナンシャルグループ19,57819,578（保有目的）主要金融機関として、取引の円滑化を図る為無（注）２9874(株)サイフューズ150,000150,000（保有目的）同社の細胞培養分野の知見や技術が、当社ウェルネス事業部門の発展拡大に寄与する為無88151キユーピー(株)15,30315,303（保有目的）同社の食品関連分野の知見や技術が、当社環境ソリューション事業部門の発展拡大に寄与する為無6144(株)資生堂15,00015,000（保有目的）同社の粧業分野の知見や技術が、当社環境ソリューション事業部門の発展拡大に寄与する為無4742三井化学(株)23,79411,897（保有目的）同社の広範な化学分野の知見や技術が、当社の発展拡大に寄与する為（注）３無4439 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）キッセイ薬品工業(株)5,8455,845（保有目的）同社の医薬医療分野の知見や技術が、当社ウェルネス事業部門の発展拡大に寄与する為無2722共同印刷(株)8,8008,800（保有目的）同社の食品関連分野の知見や技術が、当社環境ソリューション事業部門の発展拡大に寄与する為無139日本カーバイド工業(株)5,0005,000（保有目的）同社の粘着剤分野の知見や技術が、当社の情報電子事業部門の発展拡大に寄与する為有139(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ4,1204,120（保有目的）主要金融機関として、取引の円滑化を図る為無（注）２108第一生命ホールディングス(株)（注）４4,8004,800（保有目的）主要金融機関として、取引の円滑化を図る為無（注）２65ソマール(株)800800（保有目的）同社の粘着関連分野の知見や技術が、当社の情報電子事業部門の発展拡大に寄与する為有45久光製薬(株)－155,133（株式が減少した理由）MBOに応募することで、全株式を売却有－627王子ホールディングス(株)－21,666（株式が減少した理由）保有の合理性の検証を行った結果、全株式を売却無－13（注）１．保有目的が企業間取引の強化である銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であることから、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。個別銘柄ごとに、将来の見通しを勘案し当社の主力事業におけるシナジー効果に繋がる様々な検討を十分に行ったうえで総合的に保有の適否を検証し、保有の合理性のないものは縮減対象としております。現状保有する政策保有株式はいずれも保有の合理性を有していることを確認しております。２．発行会社の主要な子会社が当社の株式を保有しております。３．株数の増加は株式分割によるものであり、前項の（当事業年度において株式数が増加した銘柄）には含めておりません。４．2026年４月１日に第一生命ホールディングス株式会社は株式会社第一ライフグループに社名変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1936年11月東京府荏原郡に株式会社藤森工業所を設立。（防水防湿紙、各種アスファルト塗料、車両用屋根張防水布等の製造販売を目的とする合資会社藤森工業所を改組）。1943年10月東京都目黒区に研究所を設置。1944年３月商号を藤森工業株式会社に変更。1944年７月静岡県駿東郡に静岡工場（1993年４月静岡事業所に名称変更）を建設（現沼津市）。1947年11月川崎市今井上町に川崎工場（1993年４月川崎事業所に名称変更。2005年５月横浜事業所へ移転）を建設。1949年10月大阪市南区上汐町に大阪出張所を開設（現大阪支店 大阪市中央区）。1956年５月ポリエチレン加工紙「ポリラップ」の製造開始。1958年10月福岡市薬院大通に九州出張所を開設（現九州営業所 福岡市中央区）。1960年10月大阪府北河内郡に大阪工場を建設（1976年９月名張工場へ移転）。1960年11月剥離紙「バイナシート」の製造開始。1962年２月米国・ヘドウィン社とプラスチック製折畳液体容器「キュービテーナー」の製造に関する技術導入契約を締結。1964年４月、製造開始。1965年７月プラスチッククロスシート「ハイピー」の製造開始。1968年９月協和工業㈱に28.2％を出資し、商品の仕入先及び外注先とする（1980年２月、53.5％を出資、子会社とする。1988年10月、出資比率98.5％に増加。1994年４月、ニッカ㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱とする）。1969年12月当社製品を販売するフジモリ産業㈱に30.0％を出資。（1991年４月、100％出資の子会社とする。1997年３月第三者割当増資及び1998年３月、2003年７月、2006年３月、2011年９月、2014年６月、並びに2022年９月、株式の一部を売買したことにより、出資比率が82.3％となる）。1970年５月静岡県小笠郡に大浜工場（1993年４月大浜事業所、2005年４月掛川事業所に名称変更）を建設（現掛川市）。1976年９月三重県名張市に名張工場（1993年４月名張事業所に名称変更）を建設。1976年10月医療機器包装材「メディック」の製造開始。1976年12月当社の印刷工程の外注先、ニッカ㈱に53.1％の出資を行い子会社化。（1994年４月、協和工業㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱に商号変更。1991年４月、1994年４月、2002年３月、2003年３月及び2005年１月、株式の一部を取得したことにより、出資比率100％となる。2024年７月、当社へ合併したことにより解散）。1979年６月剥離フィルム「フィルムバイナ」の製造開始。1984年５月アセプティック自動包装システムの販売開始。1990年３月マレーシア・クアラルンプールに子会社ニッカ㈱出資による現地法人NK SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.を設立、東南アジア方面への包装用資材及び包装用機器の販売を開始（1997年１月、MFPC SDN.BHD.に、2014年２月、ZACROS MALAYSIA SDN．BHD．に社名変更。2014年１月、2014年３月及び2019年10月に株式の一部取得したことにより当社の出資比率100%となる）。1991年２月タイ・バンコクに子会社フジモリ産業㈱出資による現地法人THAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.を設立、東南アジア方面への化成品の販売を開始(2010年11月、清算)。1992年７月群馬県沼田市に沼田工場（1993年４月沼田事業所に名称変更）を建設。1993年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1993年10月公募による新株式発行の実施。1995年４月フレキシブルコンテナ「角形ハイキャリー」の製造開始。1995年10月当社の縫製加工の外注先、南栄アクト㈱に51％の出資を行い子会社化。（1998年11月、第三者割当増資を引き受けたことにより、出資比率が75.5％となる。2009年６月清算結了）。 年月事項1996年５月タイ・バンコクに子会社フジモリプラケミカル㈱出資による子会社、THAI FPC CO.,LTD.を設立。（2014年４月、ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.に社名を変更）。1997年４月アユタヤ県（バンパイン）にて医療用包装資材の製造・販売を開始（2008年３月、2011年６月及び８月、株式の一部を取得。2021年６月、株式の適格現物分配。2024年７月、フジモリプラケミカル㈱の持株を合併により取得し、出資比率95％となる)。1997年２月注出口付プラスチックフィルム製自立袋「フローパック」の製造開始。1999年３月100％出資の子会社、アデコ㈱を設立。2003年４月ペットボトル用プリフォームの製造開始（2012年３月、清算）。2000年12月プラスチックフィルム製液体容器「Ｚテーナー」の製造開始。2001年12月沼田事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。2002年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年２月当社の包装材料加工の外注先、まつやセロファン㈱に出資、100％子会社化。2003年７月フジモリプラケミカル㈱から化成品の販売に関する営業権を譲受けし、同社を生産子会社化。2004年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2004年６月神奈川県横浜市に横浜事業所を建設。2004年８月公募による新株式発行の実施。2004年10月横浜事業所敷地内に研究所を移転。2005年５月川崎事業所から横浜事業所へ移転完了。2007年４月群馬県利根郡昭和村に昭和事業所建設。2007年９月2009年11月2010年３月中国・香港に、100％出資の子会社 ZACROS(HONG KONG)CO.,LTD. 設立。名張市滝之原工業団地に工業用地取得のための土地売買契約を締結。本社を東京都新宿区に移転。2010年11月当社子会社フジモリ産業㈱49％出資のTHAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.清算。2010年12月中国・深セン市に当社子会社フジモリ産業㈱100％出資の深セン市藤深科技材料有限公司設立。2011年１月中国・深セン市に当社子会社ZACROS（HONG KONG) CO.,LTD.100％出資の賽諾世貿易（深セン）有限公司設立。2011年12月米国イリノイ州に当社100％出資の子会社 ZACROS AMERICA,Inc. を設立。2012年３月名張市滝之原工業団地に三重事業所を建設。2012年３月100％出資の子会社、アデコ㈱を清算。2013年１月公募による新株式発行の実施。2013年７月台湾南部科学工業園区に当社100％出資の子会社 台湾賽諾世股份有限公司設立（2013年12月及び2016年11月、第三者割当増資により議決権比率90.6％となる）。2014年６月米国ヘドウィン社から当社米国子会社であるZACROS AMERICA,Inc.が事業を譲受。2016年８月インドネシア西ジャワ州 PT Kingsford Holdings の全株式をアジア・大洋州三井物産株式会社と共同で取得し子会社化（当社出資比率60％）。2020年９月昭和事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。2020年11月本社を東京都文京区に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2024年７月フジモリプラケミカル㈱春日井工場の包装事業等及びこれに関する当社の販売事業を、当社が設立した完全子会社に対し、それぞれ吸収分割の方法により包括承継させた上で、当社の保有する当該完全子会社の全株式を売却。分割後のフジモリプラケミカル㈱を当社が吸収合併。2024年10月商号をZACROS株式会社に変更。2024年11月2025年６月2026年３月三重事業所に新棟を建設し、医薬・医療関連製品の生産体制を増強。中国・無錫市に当社100％出資の子会社 賽諾世精密材料(無錫)有限公司 設立。インド・ハリヤーナー州に当社99％、当社子会社 ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.１％出資の子会社 ZACROS INDIA PVT. LTD.設立。