旭化学工業株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭化学工業株式会社）及び子会社２社（旭日塑料制品（昆山）有限公司及びAsahi Plus Co.,Ltd.）により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）日本 当社が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。（２）中国旭日塑料制品（昆山）有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。（３）タイAsahi Plus Co.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。 ［事業系統図］ 事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え［合理化の追求］・良い商品［信頼性の重視］・良い職場［人間性の尊重］を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である。」との基本理念をもとに、創業以来、企業活動を行っております。 その基本理念のもと、社会のニーズに合った製品を造り出すための研究活動に注力し、技術力を高め、効率のよい生産システムを確立し、お客様及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、当社グループの売上目標を毎年10％以上の増収を目指して事業活動を行っておりますが、前期比0.2％増の83億59百万円の売上となりました。 また、具体的な数値目標としましては、売上高総利益率20％を安定的に維持することを掲げておりますが、当期は、売上高総利益率は9.5％となりました。 (3）経営戦略及び経営環境等 当社グループは、その販売を特定の得意先（電動工具業界及び自動車業界）に依存しております。2025年８月期におきましては、電動工具部品及び自動車部品の売上高の総売上高に占める割合は、93.5％となります。この特定の得意先の動向が当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。そのため、自社ブランドのアンカープラグの製品改良や新製品の研究開発に力を注ぎ、その特定の得意先以外への販売の増加を図ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済不安の中、日本国内では止まらない人件費や物流費の高騰、慢性的な人手不足の状態が継続しております。このような状況の中で当社は一層の省力化、高効率化を含めた生産性の向上、省電力設備への更新、廃棄ロスの少ない生産方法などを社内で検討し、最新設備の更新も視野に入れ取り組んでまいります。前期から取り入れましたが、カメラで製品を撮影し不具合を検知することのできる設備も順調に稼働し、不具合の流出阻止に寄与しておりますが、今後は更に複雑な不具合の検出もできるように工夫し、不具合品の流出防止に努めてまいります。 プラスチック製品を生産する当社の使命として、廃棄するプラスチックの削減や再利用にも力を入れております。現段階での目標は削減になっておりますが、いずれは削減から廃棄を限りなくゼロに近づけられることが望ましいと考えております。そのために廃棄予定の材料を使った建築資材の開発や、建築資材以外の分野でも廃棄予定の樹脂材料を生かすことができないか研究してまいります。 最後になりますが、現段階では研究施設として継続しております植物工場ですが、様々な野菜を育て研究しております。どの野菜であっても、ほぼ無菌の状態で育てられるので、洗わずにすぐに召し上がっていただける状態での販売ができますので、手間をかけずにおいしく安全に召し上がっていただくことができると自負しております。現段階では研究施設となっておりますので量産できませんが、安心安全な食材を今後は提供できるようにし、そしてできるだけ早い段階で量産設備の建設に取り組んでまいりますので、今後ともステークホルダーの皆様からの応援をよろしくお願い申し上げます。 (5）その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。

３【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)特定の顧客への依存 当社グループは、プラスチック製品の成形及び加工を行っておりますが、その販売は特定の顧客に依存しております。この特定の顧客とは、継続的かつ安定した取引関係にありますが、その顧客の生産及び販売の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(２)海外市場での活動において 当社グループは、中華人民共和国及びタイ王国において事業活動を行っており、海外売上比率は57.0％です。海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、文化の相違、さらには海外送金及び輸出入などの規制変更や税制変更等様々な障害を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(３)為替変動について 為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格にも影響を与える可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(４)人材の雇用及び育成 当社グループは人材を重要な財産と捉えております。規模拡大及び存続のため優秀な人材を採用し経営理念に共感する人材育成に注力しています。従って優秀な人材を確保できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(５)自然災害等 近年、地震、台風をはじめとする自然災害や感染症が各地で多発しております。地震等による自然災害や火災などの事故や感染症の拡大で壊滅的な被害を受け、操業に重大な影響が発生した場合には、原材料の確保、生産、製品供給等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(６)情報セキュリティ 当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しています。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、外部からの攻撃や過失や盗難等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされる可能性があります。もし、このような事態が生じた場合には、信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。(７)物価上昇についてロシア、ウクライナ情勢により原油や天然ガスといった燃料価格が大幅に上昇し、物価が上昇しております。当社グループが使用する電気料金などの価格も上昇を続けており、今後もこの状況が続く場合は収益性が悪化する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の収益改善、企業の賃上げによる個人の所得環境の改善などにより回復基調にある一方で、長引く物価上昇や米国の関税措置の影響もあり先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、主な販売先であります電動工具業界からの受注は、３カ国共に増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、83億59百万円（前期比0.2％増）となりました。営業損失45百万円（前期は営業利益37百万円）、経常利益は１億13百万円（同37.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は47百万円（同49.7％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 イ．日本 国内は、自動車部品の受注は減少しましたが、電動工具部品の受注が増加し、売上高は35億95百万円（前期比0.1％増）、2024年10月に愛知県碧南市に研究開発施設（植物工場）を新設し研究開発を開始しました。当期は研究開発費用65百万円計上、また当期に取得しました射出成型機２台及び省人化設備が稼働を開始し減価償却費の増加の影響もあり営業損失は２億39百万円（前期は営業損失83百万円）となりました。 ロ．中国 中国は、電動工具部品の受注が増加しましたが、売上高は為替の影響により減少し39億29百万円（前期比4.3％減）、営業利益は１億77百万円（同16.0％増）となりました。 ハ．タイ タイは、電動工具部品の製品受注は増加し売上高は９億12百万円（同20.7％増）、営業利益は６百万円（前期は営業損失30百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比１億36百万円減の11億94百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。イ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は１億37百万円となりました。これは主に仕入債務の減少額が68百万円、法人税等の支払額が83百万円それぞれ計上されましたが、税金等調整前当期純利益が１億17百万円、減価償却費が２億53百万円、それぞれ計上されたことによるものであります。 ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は、２億83百万円となりました。これは主に定期預金の純収入が３億21百万円計上されましたが、有形固定資産の取得による支出が６億41百万円計上されたことによるものであります。 ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果得られた資金は82百万円となりました。これは短期借入金による収入１億20百万円、配当金の支払額37百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前年同期比（％）日本（千円）3,589,816△1.8％中国（千円）3,869,137△3.7％タイ（千円）889,98321.2％合計（千円）8,348,938△0.7％ （注）上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本83,005△79.8334,214△4.5中国246,63047.3232,816△2.0タイ19,910△72.415,884△33.9合計349,546△46.2582,915△4.7 （注）１．上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額は、樹脂成形用金型の受注高及び受注残高であります。プラスチック製品の成形加工については、取引先からの生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は得意先の生産に合わせた提示により確定します。従って内示と実際とは異なる場合もあり、確定受注から納期までは極めて短い期間であります。このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。 (3）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前年同期比（％）日本（千円）3,595,9050.1中国（千円）3,851,839△4.3タイ（千円）912,10120.7合計（千円）8,359,8450.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）牧田（中国）有限公司2,130,19625.51,966,18323.5㈱イノアックコーポレーション2,001,64324.01,884,78822.5牧田（昆山）有限公司1,640,75319.71,863,42422.3㈱マキタ954,49711.41,075,23612.9合計6,727,09080.76,789,63281.2 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態の分析イ 流動資産現金及び預金が３億51百万円、受取手形及び売掛金が60百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比４億26百万円（11.9％）減少し、31億57百万円となりました。ロ 固定資産長期預金が１億77百万円減少しましたが、有形固定資産が３億24百万円増加したことにより、前連結会計年度末比１億49百万円（4.4％）増加し、35億20百万円となりました。ハ 流動負債短期借入金が１億20百万円増加しましたが、買掛金が１億14百万円、その他流動負債が21百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比34百万円（2.8％）減少し、11億96百万円となりました。ニ 固定負債繰延税金負債が２百万円減少しましたが、役員退職慰労引当金が３百万円増加したことにより、前連結会計年度末比１百万円（0.7％）増加し、１億90百万円となりました。 ホ 純資産為替換算調整勘定が２億51百万円減少したことにより、前連結会計年度末比２億43百万円（4.4％）減少し、52億90百万円となりました。この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比２億76百万円（4.0％）減少し、66億78百万円となりました。 ③ 当連結会計年度の経営成績の分析イ 売上高財政状態及び経営成績に記載のとおり、受注は増加し、前連結会計年度比0.2％増の83億59百万円となりました。ロ 売上原価前連結会計年度比0.3％減の75億66百万円となりました。ハ 販売費及び一般管理費研究開発費及び減価償却費の増加により前連結会計年度比17.7％増の８億39百万円となりました。ニ 営業利益上記の結果、営業損失45百万円となりました。（前期は営業利益37百万円）ホ 親会社株主に帰属する当期純利益受取利息61百万円、補助金収入50百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は49.7％減の47百万円となりました。④ 資本の財源及び資金の流動性の分析イ キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ロ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金により充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により対応する所存であります。当連結会計年度において実施しました設備投資は自己資金及び金融機関からの借入にて行いました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、プラスチック製品の成形加工事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては中国を旭日塑料制品（昆山）有限公司が、タイをAsahi Plus Co.,Ltd.がそれぞれ担当しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「タイ」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、電動工具部品、自動車部品及びその他のプラスチック製品を生産・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 日本中国タイ計売上高 製品売上3,411,9953,511,907679,3897,603,292－7,603,292金型売上181,630479,23276,180737,043－737,043顧客との契約から生じる収益3,593,6263,991,140755,5708,340,336－8,340,336その他収益－－－－－－外部顧客への売上高3,593,6263,991,140755,5708,340,336－8,340,336セグメント間の内部売上高又は振替高－116,120－116,120△116,120－計3,593,6264,107,260755,5708,456,457△116,1208,340,336セグメント利益又は損失（△）△83,353152,764△30,65838,752△85737,895セグメント資産4,188,7253,336,080478,6178,003,423△1,048,9836,954,439その他の項目 減価償却費113,350128,038534241,923－241,923有形固定資産及び無形固定資産の増加額245,77248,86310,167304,802－304,802（注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2024年９月１日 至2025年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 日本中国タイ計売上高 製品売上3,497,0103,600,465884,0517,981,526－7,981,526金型売上98,894251,37428,049378,318－378,318顧客との契約から生じる収益3,595,9053,851,839912,1018,359,845－8,359,845その他収益－－－－－－外部顧客への売上高3,595,9053,851,839912,1018,359,845－8,359,845セグメント間の内部売上高又は振替高－77,787－77,787△77,787－計3,595,9053,929,627912,1018,437,633△77,7878,359,845セグメント利益又は損失（△）△239,998177,2796,254△56,46510,867△45,597セグメント資産4,178,2563,044,244571,8747,794,374△1,116,2366,678,137その他の項目 減価償却費148,19799,2176,054253,468－253,468有形固定資産及び無形固定資産の増加額540,55834,59269,293644,444－644,444（注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 （単位：千円）日 本中 国タ イ合 計1,369,358731,777167,9342,269,071 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名牧田（中国）有限公司2,130,196中国株式会社イノアックコーポレーション2,001,643日本牧田（昆山）有限公司1,640,753中国株式会社マキタ954,497日本 当連結会計年度（自2024年９月１日 至2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 （単位：千円）日 本中 国タ イ合 計1,763,189596,305233,9962,593,491 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名牧田（中国）有限公司1,996,183中国株式会社イノアックコーポレーション1,884,788日本牧田（昆山）有限公司1,863,424中国株式会社マキタ1,075,236日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日） （単位：千円） 日本中国タイ合計減損損失－7,8719,48617,358 当連結会計年度（自2024年９月１日 至2025年８月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年９月１日 至2025年８月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年９月１日 至2025年８月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、中長期的な企業価値向上の観点からサステナビリティ推進体制を強化しており代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は当社における社会課題に対する施策を計画推進し、当該計画と推進状況を取締役会に適宜報告し、その指導監督を受ける体制としております。 (2）戦略 当社は、具体的なGHG排出削減の取組みとして、①成形機などのエネルギー消費が大きい設備の高効率機器への更新、②製造ラインの自動化による生産効率向上によるエネルギー効率化、③太陽光発電の導入などがあります。中長期的な取組みとして着実に目標を達成していきたいと考えております。 また当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員は財産であると考え、従業員の多様な価値観を尊重し、安全で働きやすい環境を確保します。また、働きがいを感じながら仕事ができる環境、会社とともに成長できるように外部研修などを推奨しております。 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティに係るリスク及び機会に関する情報を収集し、サステナビリティ委員会で検討を行い、重要なリスクについては取締役会へ報告します。取締役会はその報告内容を監査し、対応策を指示します。 (4）指標及び目標 当社は、中期目標として「2030年度までに2013年度比46％のCO２排出量を削減する」との目標を掲げ、脱炭素に取り組んでおります。 また、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標(単体）目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合 2030年までに5％ 0％男性労働者の育児休業取得率 2030年までに60％ 100.0％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え[合理化の追求]・良い商品[信頼性の重視]・良い職場[人間性の尊重]を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である」との基本理念のもと、株主及び投資家をはじめ市場からの評価を高める企業を目指しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社の機関としては取締役会と監査等委員会があります。 当社の取締役会は、業務の意思決定、業務執行だけでなく、取締役による職務執行に対する監督を行い、業務を適法にかつ定款と経営方針に従い執行しているか等の監視機能の双方を果たしております。原則月１回開催されております。また、必要に応じて臨時に開催され、重要な意思決定を行っております。 取締役会は、議長を務める代表取締役社長 杉浦 武及び取締役である岡野 篤、手島 淳の３名と監査等委員である取締役 本田 信行、異相 武大、小島 正志の３名による計６名で構成されており、（２）役員の状況に記載の通り、豊富な経験と専門知識に加え、取締役としての企業統治に関する知識・能力を持ち合わせております。 なお、当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は提出日現在と同様３名となる予定です。 業務に関しては、経営層及び管理職幹部で構成される「部長会議」を原則週１回開催し、重要な業務執行方針を決定しております。 当社の監査等委員会は３名で構成され、常勤監査等委員が１名、非常勤監査等委員が２名であり、３名全員が社外取締役であります。監査等委員全員は、取締役会に出席し、必要に応じ意思決定に対し助言を行っております。また、部長会議等にも出席し、取締役の業務遂行を監視する体制を整えており、必要に応じ監査法人と意見交換を行い、効率的な監査を実施しております。 なお、当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役は提出日現在と同様３名となる予定です。 当社が監査等委員会を設置した理由は、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監視・監査機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システムの整備 当社は、内部監査人が行う内部監査及び監査等委員会が行う監査等委員監査並びに会計監査人が行う会社法及び金融商品取引法上の監査とそれぞれ連携し、内部統制システムについての監視、検証を行っております。また、組織的または個人的な法令違反行為に対しては、内部通報制度を設け、リスク管理担当者に報告し対応することとしており、その結果については取締役会に報告しております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社では、事業活動から生じる様々なリスクに対応するため、総務部がリスク情報の管理を行い、取締役会に報告しております。また、対外的なリスクに関しましては、顧問弁護士から助言を求め対応することとしております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 子会社は、業務執行が適法、適切かつ健全に行われるために、内部統制システムの構築を行っております。取締役等の職務執行については、取締役会を通じて他の取締役の業務執行状況を監視監督することにより法令遵守する体制を確立しております。 ニ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。 ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ヘ．中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ト．自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。リ．内部統制システムの構築に係る取締役会の決議内容 取締役（業務執行取締役をいう。以下同じ。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。 a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、業務執行が適法、適切かつ健全に行われるために、内部統制システムの構築と、法令及び定款を遵守する体制を確立しております。 また、取締役は社内規程に基づいて業務を執行すると共に取締役会を通じて他の取締役の業務執行状況を相互に監視、監督することで法令遵守に関する牽制機能を強化しております。 当社では、取締役は、社内における法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告すると共に、取締役会に報告する体制を整えております。 また、監査等委員会は、社内の法令遵守体制に問題があると判断したときは、取締役会において意見を述べ、改善を促す体制を整えております。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役の職務執行に係る文書は社内規程に従い保管し、常時閲覧可能な状態にしております。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、業務執行に係るリスクについては取締役会及び部長会議にて管理する体制を整えております。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、取締役会を月１回以上開催し、経営戦略・事業計画等の重要事項の決定並びに業務執行に関する監督を行っております。 また、その決定事項は直ちに、職務権限規程に基づきそれぞれの責任部署において業務執行する体制を整えております。 e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、子会社から定期的に業務執行に関する報告を受けると共に定期的な監査を実施する体制を整えております。 ⅱ．子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制 子会社は、業務執行に係るリスクについては最低月１回開催される取締役会及び部長会議並びにスタッフ会議にて管理する体制を整えております。 ⅲ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 子会社は、取締役会を月１回以上開催し、経営戦略・事業計画等の重要事項の決定並びに業務執行に関する監督の意思決定を行っております。 また、その決定事項は直ちに、職務権限規程に基づきそれぞれの責任部署において業務執行する体制を整えております。 ⅳ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 子会社は、業務執行が適法、適切かつ健全に行われるために、内部統制システムの構築を行っております。取締役等の職務執行については、取締役会を通じて他の取締役の業務執行状況を監視監督することにより法令遵守する体制を確立しております。 また、使用人の職務の執行につきましては、社内における法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を取締役が発見した場合は、直ちに取締役会に報告し、改善を促す体制を整えております。 f．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 当社では、監査等委員の職務を補助する使用人は置いておりませんが、監査等委員会の求めに応じ、監査等委員の職務を補助する使用人を選任します。また、選任された使用人は、監査等委員会の命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないこととしております。 g．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して、監査等委員会の求めに応じ、いつでも報告する体制を整えております。 h．前号の報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社及び子会社は「内部通報制度」に従い、報告をしたことを理由に不利益な取扱いをしない体制を整えております。 i．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員がその職務の執行に関して費用の前払等を請求したときは、当該費用等が職務執行に必要ないと認められる場合を除き、当該費用等を負担し、速やかに処理することとしております。 j．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社では、監査等委員会は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名の合計３名（いずれも社外取締役）で構成され、各監査等委員は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対して厳格な監査等を行い、必要に応じて取締役にその説明を求め、意見を述べる体制を整えております。 k.財務報告の信頼性を確保するための体制 総務部は、財務報告の信頼を確保し、内部統制報告書の提出をより有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し運用する体制を構築しております。 l.反社会的勢力に対する体制 ⅰ．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係をもたない方針であります。 ⅱ．反社会的勢力に対しては、総務部を窓口とし、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士と連携し対応することとしております。 ヌ．取締役の責任免除 各社外取締役とは、それぞれ当社との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を負担の限度額とする内容の責任限定契約を締結しております。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数代表取締役社長 杉浦 武17回17回常務取締役 岡野 篤17回14回取締役 手島 淳17回17回取締役（監査等委員）本田 信行17回13回取締役（監査等委員）小島 正志17回13回取締役（監査等委員）異相 武大17回13回取締役（監査等委員）鈴木 哲男 4回 4回（注）鈴木哲男氏は、2024年11月28日付けで辞任するまでに開催した取締役会にすべて出席しており、辞任前の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容としては、毎月の財務、業績に関する事項、事業予算、内部統制システムの整備運用の監査基本計画、設備投資計画、重要な契約事項などであります。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。イ．基本方針 当社の取締役の報酬等については、当社および当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本とし、職責に充分見合う報酬水準及び報酬体系となるように定める。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は固定報酬である基本報酬と役員賞与で構成する。 監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみで構成する。監査等委員である取締役の個人別の報酬の額は、監査等委員の協議により決定する。ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬（固定報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例および年１回の固定報酬（金銭報酬）とし、各取締役の役位に応じて他社水準、当社の業績等を考慮したうえで決定する。ハ．固定報酬等、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針 当社の取締役の報酬は、固定報酬のみとする。 ニ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額についての決定に関する事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うことに最も適していることから、代表取締役社長に一任する。代表取締役社長は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の個別の管掌する事業領域の業績を踏まえた賞与の額を決定する。当事業年度の取締役の報酬の決定過程における提出会社の取締役会の活動内容は、2024年11月28日開催の取締役会において、各取締役の業務遂行状況や、経営監督の貢献に応じて報酬水準が妥当かを意見し、審議しております。 ※ 当社は2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、次のとおりとなる予定です。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針イ．基本方針 当社の取締役の報酬等については、当社および当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本とし、職責に充分見合う報酬水準及び報酬体系となるように定める。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は固定報酬である基本報酬、役員賞与、非金銭報酬（株式報酬）で構成する。 監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみで構成する。監査等委員である取締役の個人別の報酬の額は、監査等委員の協議により決定する。ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬（固定報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例および年１回の固定報酬（金銭報酬）とし、各取締役の役位に応じて他社水準、当社の業績等を考慮したうえで決定する。ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の非金銭報酬（株式報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針 非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭債権の総額は年額50百万円以内、かつ、発行又は処分する普通株式の総数は年50,000株以内とする。対象は取締役（監査等委員である取締役は除く。）とする。 ニ．固定報酬等、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針 当社の取締役の報酬は、固定報酬及び非金銭債権とする。報酬の種別の割合については、役位、職責、在任年数、経営に対する貢献度、当社の業績、経営環境を考慮し決定する。ホ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額についての決定に関する事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うことに最も適していることから、代表取締役社長に一任する。代表取締役社長は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の個別の管掌する事業領域の業績を踏まえた賞与の額を決定する。当事業年度の取締役の報酬の決定過程における提出会社の取締役会の活動内容は、2024年11月28日開催の取締役会において、各取締役の業務遂行状況や、経営監督の貢献に応じて報酬水準が妥当かを意見し、審議しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）53,06049,940－3,120－3取締役(監査等委員）(社外取締役を除く）－－－－－－社外役員5,9005,900－－－4（注）１.取締役(監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年11月26日開催の第49期定時株主総会において年額１億５千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）は３名です。２.取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年11月26日開催の第49期定時株主総会において年額２千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員は３名です。３.上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額 取締役（監査等委員である取締役を除く。） ３名 5,000千円・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額 取締役（監査等委員である取締役を除く。） ３名 3,120千円 ③役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本156(19)中国250(47)タイ71(20)合計477(86) （注）従業員数は就業人員（常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員は含み、常用パートは除く。）は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）156(19)40.811.24,037 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員は含み、常用パートは除く。）は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、単一セグメント（日本）であるため、セグメント別記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて安定しており特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 2025年８月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.059.162.082.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容旭日塑料制品（昆山）有限公司(注）１．２中国（中華人民共和国 江蘇省昆山市）6,245千USドル中国100プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作の委託役員の兼任等…有Asahi Plus Co.,Ltd.(注）１タイ（タイ王国 ラヨーン県）610,000千タイバーツタイ100プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作の委託 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．旭日塑料制品(昆山)有限公司及びAsahi Plus Co.,Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３【配当政策】 当社は、株主への長期にわたる安定的な利益還元、及び企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実や今後の事業展開などを勘案して、利益配分の基本方針を年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30％以上とすることとしております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、本来であれば期末配当金は無配となりますが、安定した配当を実施するため１株当たり年間10円（中間５円、期末５円）の普通配当を実施することを予定しております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化と今後の事業展開に有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年４月14日15,6385.00取締役会決議2025年11月27日15,6385.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、自社製品であります建築用資材（樹脂製アンカープラグ）の当社グループ全体の販売比率を高めるために、市場調査や得意先からの情報をすばやく捉えて、新製品の開発や既存製品の改良に取り組んでおります。また、2024年10月に愛知県碧南市に研究開発施設（植物工場）を新設し研究開発を開始しました。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は71,251千円であり、研究開発活動は日本において行っております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 主要な設備は、以下のとおりであります。2025年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社工場（愛知県碧南市）日本プラスチック製品製造設備224,984364,048469,540（16,588）5,1071,063,68082（3）本部及び安城工場（愛知県安城市）プラスチック製品製造設備及び金型製作設備172,10498,369249,042（6,308）179,992699,50863（1） （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数の（ ）は、平均臨時従業員数を外書しております。 (2）在外子会社2025年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計旭日塑料制品（昆山）有限公司ASAHI PLASTIC(KUNSHAN)（中国昆山市）中国プラスチック製品製造設備金型製作設備60,510472,56638,462(27,257)24,765596,305250(47)Asahi PlusCo.,Ltd.Asahi Plus（タイ王国 ラヨーン県）タイプラスチック製品製造設備金型製作設備8,22555,418162,615（25,998）7,737233,99671(20) （注）１．上記の金額は2025年６月30日現在の帳簿価額であります。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。３．従業員数の（ ）は、平均臨時従業員数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は取締役３名で構成されており、全員が社外取締役（うち常勤の監査等委員である取締役１名）であります。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会及び部長会議その他の会議への出席や業務監査等を通じ、業務執行取締役の業務執行の監査を行います。また、各監査等委員は意見交換を行い、問題点があれば取締役会に報告する体制を整えており、会計監査人とも必要に応じ意見交換を行い、監査の実効性を向上する体制を整えております。なお、監査等委員小島正志氏は税理士の資格があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 また、当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き社外取締役３名で構成されることになります。 当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間でありました。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数本田 信行10７小島 正志1010異相 武大1010鈴木 哲男33（注）鈴木哲男氏は、2024年11月28日付けで辞任するまでに開催した監査等委員会にすべて出席しており、辞任前の出席状況を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の選定及び報酬の決定、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算の監査及び監査報告書の作成等を行っております。 また、常勤監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と相互連携を図り、内部統制システムの構築、運用の状況を監視、検証しております。更に、経営会議等への出席及び重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の妥当性や合理性について監査しております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、代表取締役社長が任命した内部監査人が、監査等委員及び内部統制部門（総務部員２名が担当）と調整のうえ内部監査計画書を作成し、その内部監査計画書に基づき内部監査を行い、その結果については取締役会と監査等委員会に直接報告する体制を整えております。また、会計監査人とも内部監査を通じて、相互に情報交換を行っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 ロ．継続監査期間 17年 ハ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 児玉 秀康 指定有限責任社員 業務執行社員 本田 一暁 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会において作成した「監査等委員会監査等基準」に基づき評価し、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しております。 「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」当社の監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、毎年度評価を行っております。評価基準を満たしていると判断しております。 ④監査報酬の内容等 イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社14,630－15,000－連結子会社－－－－計14,630－15,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社－－5,444－計－－5,444－ ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数、要員数、監査内容等の妥当性を勘案、協議し、決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料入手や報告徴収を通じて、監査項目、監査体制、監査時間等の監査内容は会社のリスクに対応して適切であり、監査報酬見積りの算定根拠等も妥当と判断したため、同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを保有方針とします。また、取締役会において、個別銘柄毎に保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなどの定量的な評価と保有意義といった定性的な評価の両面で検証を行い、保有目的が失われたと判断されたものにつきましては、速やかに縮減を行って参ります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式189,143 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式16,135取引先との関係強化のためであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式110,400 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社マキタ17,73218,422保有目的は取引先との関係強化であります。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしません。株式数が増加した理由は取引先持株会による取得による増加であります。なお、当事業年度に当社保有の同社株式を10％を売却しております。有89,14389,697 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 1962年９月にプラスチックの射出成形を目的とし事業を創業いたしました。当初、雑貨用品が主な製品でありましたが、技術力の向上に伴い、逐次工業製品に取り組みました。以下に法人設立以降の沿革を記載いたします。年月事項1966年９月愛知県碧南市大字鷲塚字川岸浜36番地（現 愛知県碧南市神有町七丁目11番地）において、プラスチック製品の成形及び加工を目的として資本金2,000千円にて旭化学工業株式会社設立。1967年４月製造品目を日用雑貨用品より、工業部品（自動車）に全面切替える。1969年９月㈱マキタ（旧商号㈱マキタ電機製作所）と取引を開始し、電動工具成形品の生産を始める。1974年３月プラスチック加工部門の充実を図るため、資本金4,000千円にて、関係会社 旭産業株式会社を設立。1978年３月需要の増大に対応するため、愛知県安城市城ケ入町に安城工場を新設。1979年７月営業拡大と生産効率の向上を目的として、安城工場に樹脂金型の設計、製作設備を導入。1980年４月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。1981年11月生産の合理化を図るため、生産設備を本社工場から安城工場へ移設。1982年１月本社事務部門を本社から安城工場へ移設。1982年３月金型部門の充実を図るため、資本金5,000千円にて、関係会社 旭モールド株式会社を設立。1985年４月自社ブランド製品として樹脂アンカープラグを開発、発売。1989年２月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。1989年３月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社 旭モールド株式会社を吸収合併。1989年８月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社 旭産業株式会社を吸収合併。1990年10月今後の需要の増大に対応するため、工場と本社事務所の建設を目的として、衣浦臨海工業用地を取得。1993年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年２月本社工場用地（愛知県碧南市神有町七丁目11番地）を売却。1996年３月本社登記を愛知県碧南市神有町七丁目11番地より愛知県碧南市港南町二丁目８番地14（衣浦臨海工業用地）へ移転。1997年６月衣浦臨海工業用地に本社工場を新設。2001年12月中国に旭日塑料制品（昆山）有限公司を設立（現・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて本社工場が完成。移転して操業開始。2006年１月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて第２工場が完成。2006年５月衣浦臨海工業用地に第２工場を増設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年７月タイ王国にAsahi Plus Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2013年７月 2022年４月 2025年１月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。名古屋証券取引所メイン市場に上場。