株式会社ジェイエスピー

３【事業の内容】 当社グループは、当社と国内子会社11社、海外子会社27社、関連会社４社及びその他の関係会社１社（2026年３月31日現在）で構成され、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。また、これらに付随する事業活動も展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 （押出事業） 当社は、主にスチレンペーパー（発泡ポリスチレンシート）、ミラボード（発泡ポリスチレンボード）、ミラマット（高発泡ポリエチレンシート）、キャプロン（ポリエチレン気泡緩衝材）、ミラフォーム（発泡ポリスチレンボード）及びミラプランク（発泡ポリエチレンボード）の製造販売をしております。㈱JSPパッケージングは、主にシートの成形加工品を販売しております。㈱ケイピーは、当社及び㈱JSPパッケージングのシートの成形加工品の委託加工をしております。㈱ミラックスは、ミラネット（高発泡ポリエチレンネット）の委託生産及び当社製品の二次加工をしております。セイホクパッケージ㈱は、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。三昌フォームテック㈱は、建築土木資材を中心としたビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、JSP Seihoku Material Technology（Kunshan）Co.,LTD.が、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。 （ビーズ事業） 当社は、主にARPRO（発泡ポリオレフィンビーズ）及びスチロダイア（発泡性ポリスチレン）の製造販売をしております。JSPモールディング㈱は、ビーズ成型品の委託加工をしております。北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱及びNK化成㈱は、ビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、JSP International Group LTD.、JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.、JSP International S.A.R.L.、JSP Foam Products PTE.LTD.、JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.、JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.、JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.、JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.、KOSPA㈱、Taiwan JSP Chemical Co.,LTD.及びJSP Foam India Pvt.Ltd.が主にこの事業に携わり、現地でARPRO及びビーズ成型品の製造販売をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）会社の企業理念 当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標a.長期ビジョン 第61期（2019年３月期）スタートにあたり、10年スパンの長期的な方向性を示す『VISION2027』を策定しました。長期ビジョンでは、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営方針「Deliver with WOW！」を定め、将来のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを活かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への事業拡大などを積極的に推進してまいります。 （経営方針） 「Deliver with WOW！」・VISION2027の基本方針①既存事業の強化・拡大②事業領域の拡大③経営基盤の強化 ・2027年度の定量的ビジョン 売上高 180,000百万円、営業利益 18,000百万円、営業利益率 10％ ・進むべき事業領域 （ⅰ）ARPRO事業、（ⅱ）建築住宅断熱材、（ⅲ）FPD（フラットパネルディスプレイ）表面保護材、（ⅳ）新たな事業領域（新規事業創出及びM＆Aとして売上高30,000百万円規模を目指します）の４つの成長エンジンを、今後の進むべき事業領域として位置付けました。 b.中期経営計画「Change for Growth 2026」（第67期～第69期）について 第67期から第69期を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth 2026」では、「グループ全体の収益力強化」を基本コンセプトの第一に掲げ、市場環境の変化のみに頼らない主体的な持続的成長を目指すと同時に、資本効率を意識した経営を実施してまいります。また、前中期経営計画において推進してきたサステナビリティ経営をさらに突き詰める必要があります。カーボンニュートラルに向けた世界的気運の更なる高まり、人的資本への対応など、非財務分野への更なる対応に関する社会的要求が高まっていることは周知のとおりです。また、環境対応力の高さを今後の成長の源泉として位置付けており、循環型経済への転換を積極的に推進していきます。また、「経営基盤の強化」として、前中期経営計画において人事制度の見直しを検討してきました。2024年度より、当社は新人事制度として、年齢や勤続年数を重視した制度から、職責や期待する役割・能力を重視した制度へ移行し、運用が始まりました。多様化するキャリアパスへの対応や専門性が活かされる仕組みづくりを含め、「働きがいのある企業風土の醸成」に取り組みます。・基本コンセプト「グループ全体の収益力強化」「発泡樹脂製品による社会への貢献」＊「経営基盤の強化」① 人材育成の強化② 労働安全と環境保全③ コーポレート・ガバナンスの強化④ 情報システム基盤の強化⑤ 働きがいのある企業風土の醸成⑥ 人材の多様性＊「発泡樹脂製品による社会への貢献」とは、前中期経営計画における基本コンセプトの一つ「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」と同じ考え方です。 ・最終年度／第69期（2027年３月期）の定量目標と前提条件 ＜定量目標＞売上高 160,000百万円、営業利益 10,000百万円、営業利益率 6.3％＜前提条件＞為替：140円／米ドル、150円／ユーロ、20.0円／人民元 原油価格（ドバイ）：90米ドル／バーレル （要約セグメント情報）（単位：百万円）事業の種類第68期 実績第69期 中期計画売上高営業利益売上高営業利益押出事業49,5502,05854,0002,600ビーズ事業95,9056,633106,0008,600計145,4568,691160,00011,200調整額－△926－△1,200合計145,4567,765160,00010,000 ・設備投資計画 持続的成長及び収益性強化を目的とした戦略的投資として、メキシコのラモス・アリスペ工場の新設、インドのプネ工場の新設、チェコのヘブ工場の生産能力増強などARPRO生産能力増強のほか、自動化、省力化、省エネ化など合理化効果の高い設備投資を積極的に行います。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 成長戦略の推進における課題・長期ビジョン『VISION2027』では、当社グループの進むべき事業領域を（ⅰ）ARPRO事業、（ⅱ）建築住宅断熱材、（ⅲ）FPD表面保護材、（ⅳ）新たな事業領域（新規事業創出及びM＆A）の４つとし、中期経営計画「Change for Growth 2026」(第67期～第69期）においても定量目標を設定し取り組んでおります。 ４つの成長エンジン（2023年度数量比） ARPRO事業建築住宅断熱材FPD表面保護材新たな事業領域中期経営計画目標値（2026年度）23％増15％増21％増売上高 50億円2025年度実績８％増23％増12％減売上高 29億円 （ⅰ）ARPRO事業 2025年度のARPRO事業は、中国や台湾においてバッテリー用包材やAIサーバー用包材の分野で需要が増加し、北米では堅調に推移しましたが、欧州においてHVAC（＊１）関連部品向け需要は回復傾向がみられているものの2023年度比では停滞していることもあり、全体としては８％増の販売数量となりました。2026年度は中東情勢の悪化の影響により需要の予測が困難な状況ですが、引き続きHVAC関連部品や輸送用通い函など非自動車部品分野への用途拡大に注力してまいります。また、中東情勢の悪化に伴う原料価格の高騰を背景に、リサイクル材の活用や省エネ性能へのニーズが一層高まる中、ARPROのグローバル対応力と高い開発・提案力という優位性を活かし、市場シェアの拡大を加速してまいります。＊１ 空調システムを指します。Heating（暖房）、Ventilation（換気）、Air Conditioning（空調）。（ⅱ）建築住宅断熱材（＊２） 住宅着工件数が伸び悩む中で、伸び筋分野であるミラフォームラムダやプレカット品などの高付加価値製品の拡販が進展しており、収益性向上を目指しております。＊２ 中期経営計画より高付加価値製品の増加率で目標設定しております。（ⅲ）FPD表面保護材 2025年度のFPD関連保護材は、底堅い需要はありましたが、国内メーカーの事業撤退や顧客の生産工程見直し等により、販売は低調に推移しました。新たな顧客獲得に注力するとともに、顧客要求に対する技術提案力により増販を目指してまいります。（ⅳ）新たな事業領域 欧州における射出成形事業のグループ会社２社が完全子会社となり、両社の技術力と販売ネットワークを最大限に活用し、当社グループの更なる企業価値向上を推進しております。また、OROUS（＊３）およびイシリアル（＊４）の新製品については、市場開拓を積極的に推進しております。＊３ 当社が開発した連続気泡構造の樹脂材料です。切削加工性・断熱性・軽量性・吸音性に優れ、各産業分野における応用が期待されております。＊４ 当社が開発した新素材であり、軽量、高耐熱性など多彩な特性を備え、製造時のCO2排出量が一般的なコンクリートの20～30％と非常に低く、環境に配慮した材料であります。 ② 収益性改善における課題・2027年３月期は、中東情勢の緊迫化などを背景に、事業環境の先行き不透明感が一段と高まるものと見込んでおります。原材料価格や物流費、エネルギーコストの上昇が想定される中、適時・適切な製品価格改定を進めるとともに、コスト削減や高付加価値製品の拡販による販売構成の改善に取り組む必要があります。あわせて、業務効率化を推進し、安定供給と収益性の確保を図ることを重要な課題としております。 ③ 中期経営計画の基本コンセプトに関わる課題・2026年度は、中東情勢の緊迫化や地政学的リスクの高まりを背景に、原油・ナフサをはじめとする原燃料の供給不安や価格高騰が懸念されております。加えて、物流網の混乱やエネルギーコストの上昇、為替変動等の影響により、主原料であるスチレンモノマーやポリスチレン等の原料価格についても不安定な状況が継続する可能性があります。また、原料メーカーにおける労務費、設備維持費、物流費等の上昇に伴う価格転嫁の圧力の高まりに加え、当社グループにおいても労務費や修繕費、各種コストの上昇が見込まれることから、収益確保に向けた対応が重要な課題であると認識しております。このような事業環境のもと、中期経営計画の基本コンセプトである「グループ全体の収益力の強化」に向けて、適切な製品価格の改定、高付加価値製品への販売構成のシフト、生産性向上によるコスト削減、安定調達体制の強化等を推進し、収益基盤の強化に取り組んでまいります。・資源の有効活用やエネルギー使用量の低減に対する社会的要請は一層強まっております。加えて、地球温暖化対策や海洋プラスチック問題への対応、並びにESG課題への関心の高まりを背景に、プラスチック資源循環の推進やGHG排出量削減など、サステナビリティ関連の取組の重要性はさらに増しております。今後は、資源循環の高度化や省エネルギー化への対応が一段と加速していくものと認識しております。これらの事業環境の変化に対し、当社グループは、「発泡樹脂製品による社会への貢献」を基本コンセプトの一つとして、リサイクル材の活用拡大、製品の軽量化や省資源化、省エネルギー活動の推進等に取り組むとともに、環境対応型製品の提供を通じて、顧客及び社会の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。・当社は、「経営基盤の強化」の一環として、「働きがいのある企業風土の醸成」を重要課題と位置付けております。2024年度より運用を開始した新人事制度については、2026年度において制度導入後３年目を迎えることから、更なる浸透と運用強化を推進してまいります。職責や期待役割・能力に基づく人事制度の定着を図ることで、多様なキャリアパスへの対応や専門性を活かした人材活用を進めるとともに、公正かつ納得感のある評価・処遇の実現に取り組んでまいります。また、定期的な面談や人材育成施策の充実を通じて、社員一人ひとりの成長支援を強化するとともに、働きやすさと働きがいの向上に向けた取組を推進し、社員エンゲージメントの向上を図ってまいります。・「経営基盤の強化」の中で、重要課題と認識している事項は、「情報システム基盤の強化」であります。近年、サイバー攻撃の高度化や情報漏えいリスクの高まりに加え、グループ全体でのデジタル活用の拡大が進むなか、情報セキュリティ対策及びITガバナンスの強化が重要性を増しております。当社グループにおいては、生産工程における自動化・省力化の推進に加え、単なるデジタル化にとどまらず、業務プロセス全体の最適化を図るDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しております。あわせて、グループ全体での情報セキュリティ水準の向上に向け、システム管理体制の整備、情報資産管理の強化、従業員への教育・啓発活動等を継続的に実施し、サイバーセキュリティリスクへの対応強化に取り組んでまいります。 ④ その他の課題・資本財務戦略として、売上高利益率の改善だけでなく、資本コストと株価を意識した取組を重要視しております。資本収益性と財務健全性を両立した資本構成に向け、バランスシートのコントロールを意識した経営運営を課題と認識しております。・企業価値の持続的な向上には、投資家やステークホルダーとの信頼関係の強化がこれまで以上に重要となっております。そのためには、IR情報の発信力を高めるとともに、双方向の対話をより一層深めていくことが求められております。透明性と信頼性を高める情報開示と積極的なコミュニケーションを通じて、持続可能な企業価値の実現に向けた基盤づくりが不可欠と認識しております。・少子高齢化に伴う労働人口の不足、デジタル革命が進む中で専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人材を確保することが年々厳しくなっております。組織の活性化・効率化を推進するとともに、人的資本経営を意識した人材育成システムの充実化を図り、グローバル企業として更なる組織強化に努めてまいります。また、生産工程の短縮、製造ラインの自動化などの対策を実施することで、人手不足解消に努めてまいります。・持続的な成長を実現するためには、イノベーションの創出とそれを支える技術の事業化がこれまで以上に重要となっております。そのため、研究開発部門と新事業開発部門の連携を一層強化し、社内の基礎技術や社外の先進技術を活用した新たな価値創出に取り組む体制の強化が求められております。技術力を成長エンジンへとつなげていく仕組みづくりが、今後の重要な課題であると認識しております。

３【事業等のリスク】 当社グループは毎年リスクアセスメントを実施し、リスクの特定、分析、評価を行い、リスク顕在化の未然防止及び低減に努めております。 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性がある主要な事業等のリスクは以下のとおりであります。これらの事業等のリスクは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、全てのリスクを網羅したものではなく、リスクアセスメントの結果を加味して投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。 （1） 事業（外部）環境に関するリスク① 主要市場環境の変化 当社グループは、2025年３月期から2027年３月期の３ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth 2026」を2024年４月よりスタートしました。本計画の対象期間は、10年スパンのありたい姿を定めた長期ビジョン『VISION2027』の最終段階であり、ありたい姿である「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」の実現に向け、大きな転換期とする３ヶ年であると認識しております。 本計画では、基本コンセプトのひとつの柱として「グループ全体の収益力の強化」を掲げ、事業領域の拡大、事業地域の拡大を目指してまいります。前中期経営計画に引き続き、「ARPRO事業」「建築住宅断熱材」「FPD表面保護材」を持続的成長の原動力として位置付け、数量拡大に加え高付加価値製品の販売に注力することで利益率向上を図り収益拡大を目指す計画としておりますが、需要や経済情勢、技術動向、法規制の改定等、様々な要因による市場環境の変化によっては計画どおりに進まない可能性があります。2027年３月期については、中東情勢の緊迫化により、需要の先行きに不透明感が増しています。 当社グループは、市場環境の変化に対応するため、上記既存事業に加え新しい事業領域への展開を進めてまいります。また、環境問題への意識の高まりに対し、サステナビリティ経営に軸足を置いた変革戦略を進め、循環型経済に対応した製品とサービスの提供に努めてまいります。 ② 海外事業展開に関するリスク 当社グループは、北米、南米、欧州、アジアの各地域で広く事業を展開しておりますが、各地域の政治的または経済的要因、環境規制等による投資許可、移転価格税制上の問題、社会情勢の変化や各種規制の動向、労働争議、人材確保の困難さ、為替レートの変動等が各地域の事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当社グローバル事業部が各拠点のPDCAサイクルを管理することでリスク低減に努めております。また、グループガバナンス強化として内部統制機能の更なる充実化を図ってまいります。 ③ 価格競争の激化 当社グループの製品群はライフサイクルの長いものもあり、多くの製品は厳しい価格競争に晒されています。特にアジア地域では、現地企業の参入や台頭など様々な要因により今後も厳しい価格競争が予想されます。 当社グループは、コスト低減に注力するとともに、高付加価値製品シフトによる競合優位性を維持拡大することで適正な利益率の確保に努めてまいります。 ④ 原燃料価格等の変動 当社グループの使用する原料や燃料は、原油及びナフサ価格の変動に大きく影響されるため、価格が大きく変動することがあります。当社グループの場合、原燃料価格が上昇する局面において、製品価格への反映の遅れなどにより業績の悪化を招き易い傾向にあります。 2027年３月期は、中東情勢の緊迫化によるホルムズ海峡の封鎖が原油及びナフサの供給不安をもたらし、当社グループの使用する原料の調達も不透明になっております。このことから、原料価格も高騰しており、ホルムズ海峡の封鎖解除後も当分の間、原料価格の高止まりが予想されます。 当社グループは、原燃料価格変動に影響を受けない経営基盤構築として、適時に製品価格に反映するため取引先との価格のフォーミュラ化を推進するとともに、コスト低減に努めてまいります。 （2） 事業運営に関するリスク① 人材の確保について 少子高齢化に伴う労働人口の不足、デジタル革命が進む中で専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人材を確保することが年々厳しくなっております。また、人手不足は生産・物流面でコストアップの大きな要因になりつつあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、長期ビジョン『VISION2027』の基本方針「経営基盤の強化」の中で、人材育成を経営の重要課題のひとつとして捉え、人材育成システムの充実化を図り、グローバル企業として更なる組織強化に努めてまいります。また、生産工程の短縮、製造ラインの自動化などの対策を実施することで、人手不足解消に努めてまいります。 なお、人的資本に関する具体的な取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」および「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (１)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 ② 感染症拡大（パンデミック）に関するリスク 感染症や伝染病などの拡大に伴い、当社グループの従業員が感染し従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、工場における生産及び出荷に支障をきたし、ある一定期間操業を停止する可能性があります。また、当社グループの工場が稼働可能であっても、原料の供給が停止する場合など、サプライチェーンに問題が生じると操業停止にせざるを得ない状況となるリスクがあります。 新型コロナウイルスは、ほぼ収束したものと認識しておりますが、今後も拡大する可能性はあり一定の感染対策は継続してまいります。また、新たな感染症拡大に備え、事業継続計画（BCP）の観点から本社機能の継続を想定した対策を整備しております。 ③ 知的財産権について 当社グループは、国際的な特許権をはじめとして知的財産を多く保有しておりますが、これらを保護することは将来の利益確保の面でも重要です。他社から侵害を受けたり他社との間で紛争が生じたりする場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、このリスクを回避すべく知的財産管理の統括部署である当社知的財産ユニットを中心として国内外で体制強化に努めております。 ④ 品質保証について 当社グループはメーカーとして、予期せぬ品質欠陥の発生や製造物責任訴訟のリスクが想定されます。当社グループの製品は、食品容器、自動車部品、建築住宅断熱材など最終製品の部材として使用されるものが多く、品質欠陥により顧客において甚大な損害につながる可能性があります。 当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得を積極的に進めるなど、品質保証体制強化に努めております。 ⑤ 固定資産の減損について 当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ビーズ事業に属する当社EPS事業の資産グループ及び国内連結子会社の資産グループの営業活動から生じる損益については、主原料であるスチレンモノマーの継続的な調達価格の上昇等を主要因として、前連結会計年度まで継続してマイナスとなっていたものの、当連結会計年度においては主に販売価格の適正化や生産コスト削減等の結果、プラスとなっております。加えて、翌連結会計年度以降の営業活動から生じる損益もプラスと見込んでいるため、減損の兆候は認められないと判断しました。この詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 今後、市場環境等の変化により、実際の結果が異なった場合又は、前提条件に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 当社グループは、重要な投資に関して、当初計画から大きく乖離していないかを確認するため経営幹部の出席する主要会議で報告を求めるなど、定期的なモニタリングを実施しております。 ⑥ 情報セキュリティ・情報管理について IT技術が高度に進化する中で、予期できない水準の情報システム基盤や通信回線の重大な障害、あるいは経営に関わる機密情報の破壊・窃取が発生する可能性は完全に排除することはできません。 当社グループは、情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、保有する情報及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性の確保に努めるとともに、リスク管理水準を改善するための指針を継続的に示して情報漏えい等のリスクを管理しております。また、外部からの当社グループの情報システムに対する攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練を実施しております。 ⑦ コンプライアンス・内部統制について 当社グループはグローバルに事業を展開する中で、世界各地域の法規制が変更されることによりその遵守が困難となり、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、その遵守のための新たな費用発生や事業活動が制限される可能性があります。 当社グループは、コンプライアンスをはじめとする適切な内部統制の重要性を認識し、そのシステムを構築し運用しております。具体的には、国内外共通の企業行動準則を定めその周知徹底を図る他、グループ社員全員が利用できる内部通報制度を整備するなど、コンプライアンス体制強化に努めております。 （3） 環境・安全等に関するリスク① 自然災害・事故災害について 当社グループは、国内外に多数の製造工場を有しており、工場における事故・労働災害、外部倉庫・製品輸送における事故、自然災害による生産設備への被害などが発生する可能性があります。 日本は自然災害の多発地域であり、当社グループの事業活動もその影響を受ける可能性があります。なかでも、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震については、今後の発生確率が高いとされており、当社の四日市地区における工場等が被災した場合には、生産活動の停止や設備の損壊などにより、多大な損害を被る可能性があります。また、当社関西工場は山間部に立地していることから、大雨や洪水、土砂災害といった災害による被害を受けるリスクも想定されます。 これらの自然災害リスクに備えるため、当社グループでは地震保険および損害保険に加入し、万が一の損失発生時における影響の軽減を図っております。あわせて、無事故・無災害および安定供給を目標に、安全確保に向けた継続的な取組を推進しております。さらに、地震や風水害等への備えとして、災害対策マニュアルおよび事業継続計画（BCP）の策定、社員の安否確認システムの運用、防災訓練の実施など、平時からの体制整備にも努めております。 ② プラスチックの環境問題について 当社グループは、発泡プラスチックの機能性・利便性を通じて、省資源・省エネルギーなど地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮を基本としており、社会や市場からの要求に応えております。一方で、プラスチックは不適切な処理により海洋ゴミになり、グローバルな社会問題となっております。また、パリ協定、SDGs、ESG課題への注目を背景として、プラスチックリサイクル、他素材への転換、脱プラスチックなどの動きが活発化しております。特に、欧州においてサーキュラー・エコノミーの動きが進展しており、今後さらに資源循環を追求する動きが加速すると想定しております。これらの動きに対し、対応が不十分あるいは遅れた場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 プラスチックの環境問題は、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）のひとつであると認識しており、環境対応型製品による社会への貢献、また廃プラスチックのマテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、再生原料の使用などの取組を積極的に進めております。 なお、当社グループは、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会やシナリオ分析、戦略、指標、目標について、当社のサステナビリティ推進体制において審議し、これを取締役会において承認しております。シナリオ分析を通じて、気候変動によるリスクを低減するとともに、リスクを事業上の機会とできるよう当社グループの事業に則した戦略を推進してまいります。気候変動に関する具体的な取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、北米の通商政策動向や中東地域の緊迫化による地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況となりました。日本経済は、金利上昇や為替変動が継続し、中東情勢の影響による景気の下振れリスクの懸念もあり、企業業績や雇用・所得環境の改善に足踏みがみられるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などを通じて緩やかな回復基調となりました。国内発泡プラスチック業界におきましては、食品トレー向け分野での需要は減少傾向となり、水産分野向けでは需要回復の足踏み状態が継続し、物価上昇による影響もあり厳しい状況となりました。このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「Change for Growth 2026」の２年目を迎え、３つの基本コンセプトである「グループ全体の収益力強化」、「発泡樹脂製品による社会への貢献」、「経営基盤の強化」をより推進し、資本収益性の向上、成長分野への経営資源の集中、環境対応型製品やプラスチック資源循環でのサステナビリティ経営など、更なる企業価値向上に取り組みました。当社グループの経営成績は、販売は前期並みとなりましたが、売上高は増加しました。営業利益は、付加価値の高い製品が好調に推移したことにより前期を上回りました。特別利益は、主に退職金制度における一部制度の移行によるものです。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、145,456百万円（前期比2.3％増）となりました。利益面では、営業利益は7,765百万円（同12.7％増）、経常利益は8,092百万円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,602百万円（同30.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 （押出事業）食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売は前期並みとなりましたが、食品トレー向け分野の販売は減少したことから売上は減少しました。産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品及び汎用製品の販売は減少しましたが、一般包材が好調に推移したことから売上は増加しました。発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住宅分野向け製品の販売は前期並みとなりましたが、ミラフォームラムダやプレカット品などの付加価値の高い製品の販売割合が増加したことや、土木分野向けの販売が増加したことから売上は増加しました。押出事業全体としては、販売は減少しましたが、売上は前期並みとなりました。利益面では、一般包材及び建築・住宅分野向けの付加価値の高い製品が好調に推移したことにより増益となりました。これらの結果、押出事業の売上高は49,550百万円（前期比0.3％増）、営業利益は2,058百万円（同25.1％増）となりました。 （ビーズ事業）世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ARPRO」を中心とした高機能材製品は、自動車分野及び非自動車分野ともに販売は増加したことから売上は増加しました。地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野は増加しましたが、非自動車分野では減少しました。北米では、非自動車分野は前期並みとなり、自動車分野は増加しました。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、HVAC向けは需要回復が遅れているものの前期並みとなり、自動車分野もリサイクル原料を使用した製品の販売が増加しましたが、前期並みとなりました。中国及び台湾では、包装材分野は好調に推移しました。東南アジアでは、自動車分野は増加しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産分野などでの需要の影響により販売は減少し、売上も減少しました。ビーズ事業全体としては、販売は中国及び台湾での好調により増加し、売上も増加しました。利益面では、高機能材製品の販売増加に加えて、固定費削減に努めたことにより増益となりました。これらの結果、ビーズ事業の売上高は95,905百万円（前期比3.3％増）、営業利益は6,633百万円（同4.1％増）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,912百万円増加し164,848百万円となりました。 流動資産は、3,244百万円増加し81,938百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が2,155百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は、7,667百万円増加し82,909百万円となりました。増加の主な要因は、建物及び構築物（純額）が1,251百万円、機械装置及び運搬具（純額）が3,444百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,253百万円増加し51,334百万円となりました。 流動負債は、2,908百万円増加し36,901百万円となりました。 固定負債は、344百万円増加し14,432百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度末の純資産合計は113,514百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し65.9％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前当期純利益8,641百万円、減価償却費8,124百万円、棚卸資産の減少額1,919百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加額1,744百万円、法人税等の支払額1,582百万円などにより、差引き16,349百万円の収入（前期比7,452百万円増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出10,359百万円などに対し、定期預金の純減少額2,277百万円などにより、差引き8,574百万円の支出（同37百万円減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,920百万円などに対し、主に営業活動によるキャッシュ・フローによる収入を充当した長期借入金の返済による支出5,908百万円、配当金の支払額2,096百万円などにより、差引き3,745百万円の支出（同87百万円減少）となりました。 これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,640百万円増加し、16,567百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比増減率（％）押出事業40,456△3.4ビーズ事業78,1540.1合計118,610△1.1（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 金額は平均販売価格により算出しております。 b.受注実績 当社グループは原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比増減率（％）押出事業49,5500.3ビーズ事業95,9053.3合計145,4562.3（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析・検討 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。それを踏まえ、次のとおり事業全体及びセグメントごとの経営成績等に重要な影響を与えた要因や当該要因への対応について分析・検討を行っております。（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比（％）売上高142,250145,456102.3％営業利益6,8887,765112.7％経常利益7,3118,092110.7％親会社株主に帰属する当期純利益5,0666,602130.3％ 前期と比較した、当連結会計年度の売上高及び利益の主な定性的増減要因は、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載したとおりであります。なお、営業利益は前期比で876百万円の増益となりましたが、定量的な増減要因として、増加要因は主に中国、北米、台湾の需要好調による販売数量の増加（1,170百万円）、国内を中心とした販売単価の見直し（860百万円）などであります。一方減少要因は、国内における製造労務費等の増加と欧州におけるグループ会社の完全子会社化による固定費の増加（△860百万円）、原材料価格の上昇による変動費単価の悪化（△280百万円）などであります。 今期におきましては、中東情勢の緊迫化を背景に、先行き不透明な状況が一段と強まるものと見込まれます。各国・地域の経済活動への影響が懸念されるなか、景気の減速に加え、インフレ率の上昇が想定されております。特にエネルギー市場では、中東情勢の緊迫化に伴い原油価格の動向に不確実性が高まっており、紛争の長期化や供給面の懸念から、原油価格が高水準で推移する可能性があります。このような環境下、原材料価格や物流費、エネルギーコストの上昇が見込まれるほか、自動車部品、建築資材、包装資材など幅広い分野において、コスト増加や供給体制への懸念が生じております。これらの影響により、企業の設備投資や生産活動、並びに消費者の購買行動が慎重化し、製品需要の先行きについても不透明な状況が続くものと見込まれます。業績見通しの策定にあたっては、市場動向や原材料・エネルギー価格の推移を踏まえ、サプライチェーンについては、重大な供給制約や物流混乱が発生しない前提のもと、現時点で入手可能な情報に基づき算定しております。 こうしたなか、当社グループは、コスト上昇について適切な製品価格改定を行うとともに、業務効率化を推進し、安定供給と収益性の確保に努めてまいります。 中期的な課題への対応としては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「グループ全体の収益力強化」を基本コンセプトの第一に掲げ、市場環境の変化のみに頼らない主体的な持続的成長を目指すと同時に、資本効率を意識した経営を実施してまいります。 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （押出事業）（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比（％）売上高49,38549,550100.3％営業利益1,6452,058125.1％ 食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、循環型耐熱反、環境対応型製品やマスバランス方式の製品など高付加価値製品の販売を推進してまいります。 発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品及び汎用製品の販売は減少しましたが、一般包材が好調に推移したことから売上は増加しました。今期は、付加価値の高い製品の品種構成をさらに高めていきます。 発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住宅分野向け製品の販売は前期並みとなりました。今期は、高付加価値、高性能製品の拡販と新規製品開発を推進することにより、高利益率製品へのポートフォリオの入れ替えを推進してまいります。 （ビーズ事業）（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比（％）売上高92,86595,905103.3％営業利益6,3736,633104.1％ 「ARPRO」を中心とした高機能材製品は、自動車分野及び非自動車分野ともに販売は増加したことから売上は増加しました。当社グループのグローバル対応力や開発・提案力といったブランド戦略を推進し、サステナビリティ経営に則し、省エネ・軽量化やリサイクルなど各地域の市場の要求に対応した次世代製品を投入し、マーケットシェアの拡大と顧客満足度の最大化を図ります。また、成長が見込まれる非自動車部品分野において、既存領域の深耕と新規分野への展開を通じて拡販を図ってまいります。「スチロダイア」を代表とする発泡性ビーズ製品は、水産分野などでの需要の影響により販売は減少し、売上も減少しました。市場動向、販売規模に見合った生産体制を構築し、事業収益の安定化を図ります。 b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況及び③ キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 当社グループの運転資金及び設備資金等の充当につきましては、自己資金及び金融機関からの短期及び長期の借入金を基本とし、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。 また、当社グループ内において、資金の有効活用を目的とした、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）及びタームローンを実施しております。 当連結会計年度末現在、借入金残高は、長期借入金7,889百万円、１年内返済予定の長期借入金5,758百万円、短期借入金8,040百万円となっております。 なお、2027年３月期の設備投資総額は11,000百万円を計画しております。ARPROの生産能力増強として、米国のジャクソン工場の拡張、タラホーマ第二工場の増強を計画しており、国内はミラフォームの割付断裁能力の増強のほか、足元では自動化や省エネ化等の設備投資を積極的に行います。 セグメントごとの設備投資計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （1）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。 c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要（1） 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 （2） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 当社は、事業部を基礎として取り扱う製品・商品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「押出事業」と「ビーズ事業」を報告セグメントとしております。 「押出事業」は、押出発泡技術をコアとして、ポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンのシート及びボード等を生産・販売しております。「ビーズ事業」は、ビーズ発泡技術をベースに、発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン及び発泡性ポリスチレンの製品等を生産・販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 押出事業ビーズ事業計売上高 外部顧客への売上高49,38592,865142,250－142,250セグメント間の内部売上高又は振替高110826936△936－計49,49593,691143,187△936142,250セグメント利益1,6456,3738,018△1,1296,888セグメント資産47,454106,732154,187△251153,936その他の項目 減価償却費2,1475,5967,743657,808のれんの償却額－3535－35持分法適用会社への投資額－546546－546有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,6917,8609,551789,630（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。（1） セグメント利益の調整額△1,129百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,143百万円とセグメント間取引消去13百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。（2） セグメント資産の調整額△251百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産376百万円とセグメント間取引消去△628百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産であります。（3） 減価償却費の調整額65百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。（4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 押出事業ビーズ事業計売上高 外部顧客への売上高49,55095,905145,456－145,456セグメント間の内部売上高又は振替高96796892△892－計49,64696,702146,349△892145,456セグメント利益2,0586,6338,691△9267,765セグメント資産47,628117,614165,243△395164,848その他の項目 減価償却費2,1375,8627,999638,063のれんの償却額－6060－60持分法適用会社への投資額－380380－380有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1519,82511,9765812,034（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。（1） セグメント利益の調整額△926百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△935百万円とセグメント間取引消去９百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。（2） セグメント資産の調整額△395百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産354百万円とセグメント間取引消去△749百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産であります。（3） 減価償却費の調整額63百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。（4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円） 日本アメリカヨーロッパアジアその他合計70,91732,80416,62521,680222142,250（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は23,705百万円であります。 （2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アメリカヨーロッパアジア合計37,16414,0406,35511,14468,704（注）アメリカにおける有形固定資産額のうち、米国に所在している有形固定資産は10,146百万円であります。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円） 日本アメリカヨーロッパアジアその他合計71,52232,81117,42423,392306145,456（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は21,975百万円であります。 （2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アメリカヨーロッパアジア合計37,56118,0227,53411,51874,637（注）アメリカにおける有形固定資産額のうち、米国に所在している有形固定資産は10,644百万円であります。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 押出事業ビーズ事業計減損損失－4040－40 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 押出事業ビーズ事業計当期償却額－3535－35当期末残高－161161－161 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 押出事業ビーズ事業計当期償却額－6060－60当期末残高－453453－453 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（1） サステナビリティ全般に関する事項当社グループは、サステナビリティ経営により、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大することで、社会に必要な企業として、ステークホルダーからの理解及び信頼並びに共感を獲得するということを基本コンセプトとしております。当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」の企業理念に基づき、環境・社会・企業統治の各要素を当社グループの経営諸活動に織り込むことで、リスクの減少と収益機会の獲得を図り、当社グループのビジネスモデルの持続可能性を高めることで、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。 ① ガバナンス当社グループでは、全社サステナビリティ推進体制によりサステナビリティ対応に取り組んでおります。社長を議長とする取締役会が、経営諸活動におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会について監督を行い、ガバナンスの役割を担っております。 （全社サステナビリティ推進体制） ② リスク管理当社グループは、執行役員会が経営諸活動におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を管理する役割を担っております。また、2024年度を初年度とする中期経営計画において「発泡樹脂製品による社会への貢献」、「経営基盤の強化」を基本コンセプトに掲げており、サステナビリティ経営として取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、それらに関わるリスクと機会を把握することで、リスク管理を実施しております。詳細は、当社ホームページをご参照ください。 ③ 戦略当社グループのサステナビリティ基本方針は、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念として、環境・社会・企業統治の各要素における企業責任を強く意識し、持続的な企業価値の向上を目指すことであります。当社グループは、サステナビリティ上のマテリアリティを定めることにより、経営戦略にサステナビリティ課題への対応を織り込み、戦略を実行しております。 （当社グループのマテリアリティ一覧表）要素マテリアリティCreating Shared Value：CSV（共通価値の創造）１．環境対応型製品による貢献２．プラスチック資源循環への貢献３．気候変動緩和への貢献４．食と健康への貢献５．安全への貢献Ｅ（環境）１．地球環境保全への対応Ｓ（社会）１．人材育成の強化２．働きがいのある企業風土の醸成３．人材の多様性４．労働安全５．情報システム基盤の強化Ｇ（企業統治）１．コーポレート・ガバナンスの強化 ④ 指標及び目標 当社グループは「（1） サステナビリティ全般に関する事項 ③ 戦略」に記載のとおりマテリアリティを特定し、環境、社会、経済的な責任を果たしながら持続可能な企業へと成長すべく、マテリアリティ毎に進捗管理を実施してまいります。 a.「環境対応型製品による貢献」「プラスチック資源循環への貢献」「気候変動緩和への貢献」については、当社グループの発泡樹脂製品の断熱性、軽量性、省資源性、衝撃吸収性、リサイクル性などの様々な機能に優れているという特徴を活かし、対象製品の販売重量を指標及び目標として設定したうえで、目標に向けて当社グループの発泡樹脂製品の販売を積極的に推進しております。 b.「地球環境保全への対応」については、法規制その他の基準を順守し、環境保全に努めるとともに、環境マネジメントシステムの継続的改善を実施し、環境パフォーマンスの向上に努めております。 c.「人材育成の強化」「働きがいのある企業風土の醸成」「人材の多様性」「労働安全」については、「（3）人的資本に関する考え方及び取組」に記載しておりますのでご参照ください。 d.「情報システム基盤の強化」については、ネットワークのセキュリティ強化をはじめ、デジタル技術活用による業務効率化の推進や、デジタル人材育成の体制の構築等に取り組んでおり、設定した目標に向けて積極的に進めております。 e.「コーポレート・ガバナンスの強化」については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しておりますのでご参照ください。 なお、上記項目a．b．d．の取組状況については、当社ホームページをご参照ください。 （2） 気候変動に関する考え方及び取組グローバル化による経済発展の一方、気候変動等の環境問題は、我々の生活を含め、地球、動植物に様々な影響を及ぼしております。当社グループは「創造的行動力による社会への貢献」の企業理念に基づき、グローバル企業として環境に関する大きな責任を率先して引き受け、2050年までのカーボンニュートラルの達成を目指し、当社グループの技術力により、リサイクル・環境負荷低減・バイオ由来の製品開発を促進し、環境と社会に配慮した製品を提供することで、サステナビリティ社会の実現に向けて貢献してまいります。 ① ガバナンス当社は2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）提言に賛同しており、気候変動に関する事象を経営リスクとして捉え、当社グループ全体を統合的に管理し課題の解決に取り組んでおります。当社グループの気候変動に関するガバナンスについては、「（1）サステナビリティ全般に関する事項 ① ガバナンス」と同じであります。 ② リスク管理当社グループの気候変動に関するリスク管理については、「（1）サステナビリティ全般に関する事項 ② リスク管理」と同じであります。これに加えて、執行役員会における具体的対応策の検討のために、サステナビリティ推進活動とレスポンシブル・ケア活動の両輪により、部門横断的に気候変動に関する国内外の動向・要請等の情報収集、情勢とリスクの分析を実施しております。 ③ 戦略当社グループの気候変動に関する戦略は、シナリオ分析の実施により策定しております。当社グループはシナリオとして、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑制するシナリオ（1.5℃シナリオ）と、世界の平均気温が産業革命以前に比べて４℃上昇するシナリオ（４℃シナリオ）を用いております。またシナリオに基づき分析されたリスクと機会から理論上導出されるビジネスモデルにおける影響の評価及び対応策について検討しております。 （当社グループの気候変動における戦略）戦略１環境対応型製品のよりいっそうの普及により、気候変動緩和に貢献する戦略２リサイクル活動の推進により、プラスチック資源の循環に貢献する戦略３温室効果ガス（以下、GHG）排出削減とエネルギーの効率的利用により、気候変動緩和に貢献する （1.5℃シナリオにおける移行リスクと機会の一覧表）移行リスク影響評価対応策政策炭素価格の上昇操業コストの増大■ 省エネ推進によるGHG排出量削減■ 再生エネルギー導入の促進■ 物流最適によるGHG排出量削減再生資源の使用割合基準の導入再生原料争奪によるコスト増大■ 再生原料購入の分散化■ 再生原料使用製品の開発強化技術競合素材との競争激化既存製品の収益悪化■ マテリアル・リサイクルの更なる促進■ 業界団体としてのケミカル・リサイク ルへの取組■ 環境負荷（GHG排出量、水使用量等） の評価低減と情報発信■ バイオ由来製品開発の促進市場・評判原料価格の急激な変動、化石由来原料へのネガティブイメージの形成既存事業の収益悪化■ マテリアル・リサイクルの更なる促進■ 気候変動対応製品によるGHG排出量削 減情報の発信強化■ 環境貢献製品の情報発信強化■ 製品LCAの算定と情報発信強化■ リサイクルチェーンの構築強化 機会機会獲得製品及び工法住宅の省エネルギーに貢献する製品需要増加■ ミラフォーム■ ミラフォームラムダリサイクル関連製品市場の拡大■ ARPRO RE■ ARPRO RE OCEAN■ ARPRO REvolution■ エルブロックエースRE■ ミラピール容器■ エコロダイアEV市場拡大に伴う軽量部材の需要増大■ ARPRO■ ARPRO LCバイオ由来製品需要の増加■ ミラブロック-Bio■ LACTIF■ ミラマットA-Bio効率的・拠点連携型都市における省エネ工事・短縮工期需要増加■ J-ウォールブロック■ フォームサポート工法■ 三層緩衝構造■ スチロダイアブロック （４℃シナリオにおける物理的リスクと機会の一覧表）物理的リスク影響評価対応策気温上昇に伴う気象災害の激甚化工場操業への影響拡大■ BCP整備■ 浸水防御壁等の災害対策整備■ 気象被災に対する付保輸送への影響拡大■ 原料購入の分散化渇水工場操業への影響拡大■ 水使用量削減・循環による製造方法 の構築強化 機会機会獲得製品及び工法気象災害被害の回復貢献としての土木建築需要増加災害対策強化としての土木補強、長寿命化需要の増加■ J-ウォールブロック■ 三層緩衝構造■ スチロダイアブロック■ ミラロード ④ 指標及び目標当社グループは、GHG排出量の削減目標を定め、グローバル企業として着実な削減に向けて取り組んでおります。なお、2050年のカーボンニュートラルの達成のためには、日本が現在技術確立に取り組んでいるCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage．CO2を回収し大気中に放出させないための回収・有効利用・貯蓄の技術）が社会に実装され、また各電力会社が化石燃料からGHGを排出しない非化石燃料に電源を変更する等の前提があることを付記いたします。当社グループのGHG排出量の削減に関する指標及び目標は次のとおりであります。 （GHG排出量削減率の目標 当社グループの Scope１＋Scope２）指標2030年度 目標2050年度 目標GHG排出量削減率 2013年度実績比15％以上削減実質ゼロGHG排出量原単位削減率 2013年度実績比30％以上削減（注）１ 2013年度のGHG排出量実績は231千t-CO2です。 ２ 原単位 = 年間GHG排出量（t-CO2） ÷ 年間販売数量（t）３ １トン単位で集計後、1,000トン単位に換算する際に千t-CO2未満を切り捨てて表示しております。 当社グループGHG排出量実績推移の最新情報や詳細データは、当社ホームページ及びCorporate Reportをご参照ください。 （3） 人的資本に関する考え方及び取組当社グループは、人的資本を経済的価値と社会的価値の創出のための源泉と位置付けております。経営方針「Deliver with WOW！」で示すように、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」ことが創造的な行動力となり、「顧客と消費者に感動を届ける」こと、また「株主と地域社会に満足を届ける」ことを果たすことで、長期ビジョンである『VISION2027』「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」となり、企業理念である「創造的行動力による社会への貢献」を実現いたします。 ① ガバナンス 当社グループの人的資本に関するガバナンスは、「（1）サステナビリティ全般に関する事項 ① ガバナンス」と同じであります。 ② リスク管理当社グループの人的資本に関するリスク管理は、「（1）サステナビリティ全般に関する事項 ② リスク管理」と同じであります。 ③ 戦略 人材育成方針として、企業の発展には、社員一人ひとりの成長が欠かせないと考え、新卒及びキャリア採用者に対する入社研修をはじめ、若手中堅社員研修及び主任研修を実施しております。また、部下がワクワク感をもって仕事をし、活躍する組織にするためには、中間管理職及び上級管理職に対するマネジメントのスキルアップを目的とした、階層教育、研修機会の充実による人材育成の強化が重要と考えております。 社内環境整備として、育児と仕事の両立のため、男性育児休暇の取得率を上げていくこと、個人のキャリアパスを考慮した人材配置に努めることでエンゲージメントの向上を図り、働きがいを感じられる企業風土を醸成していきます。また、男性/女性、若手/高齢者、キャリア採用、障がい者等、全ての従業員が活躍し続けられるよう、多様な人材の採用・雇用を進め、職場環境として、災害の発生がなく従業員が安心して働ける職場づくり、従業員のメンタルヘルスケア等、労働安全に努めております。 ④ 指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ経営において人的資本を重要事項として位置付け、マテリアリティを定めております。人的資本に関するマテリアリティは、「人材育成の強化」、「働きがいのある企業風土の醸成」、「人材の多様性」、「労働安全」であり、指標及び2025年度実績、2026年度目標は以下のとおりです。 （人的資本に関するマテリアリティの指標及び目標）マテリアリティ項目指標2025年度実績2026年度目標人材育成の強化研修と教育の充実（JSP単体）※１階層別研修費用増加率（2023年度実績比）6.0％増15.0％増働きがいのある企業風土の醸成男性育児休暇取得の推進（JSP単体）※１男性育児休暇取得率78.6％60.0％以上維持エンゲージメントの向上（JSP単体）※１エンゲージメント指数50.251.0人材の多様性女性管理職登用の推進（JSP単体）※１女性管理職比率5.6％10.0％キャリア採用の維持推進（JSP単体）※１中途採用者比率52.0％維持推進障がい者雇用の維持推進（JSP単体及び特例子会社のJSPモールディング(株)）※１障がい者雇用率4.5％ ※２5.0％以上維持労働安全休業災害の未然防止休業災害件数34件0件重大災害件数0件0件※１ 当該指標及び目標は、各連結子会社の規模・制度が異なり、統一的な指標及び目標を設定することが困難であるため、2025年度については、当社単体の記載としております。※２ 障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第７項により報告した2025年６月１日時点の障害者雇用状況報告書に基づいております。

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的成長を継続させ企業価値を向上させることが経営の最重要課題であるとの認識のもと、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念に掲げ、安全と環境対応を重視した国際競争力のある企業として、すべてのステークホルダーから信頼され、満足いただける経営を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の効率化、透明性、健全性を徹底して追求することが重要な課題であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制を図式化すると下記のとおりとなります。 取締役会・経営会議・執行役員会・監査役会・任意の設置委員会構成表（2026年６月19日現在）役職名氏名取締役会経営会議執行役員会監査役会指名諮問委員会報酬諮問委員会代表取締役社長大久保知彦◎◎◎ ○○代表取締役専務執行役員小森 康○○○ ○○取締役専務執行役員竹村洋介〇〇〇 取締役常務執行役員島 義和○○○ 取締役常務執行役員木浦智之○○○ 取締役常務執行役員半根隆巳〇〇〇 取締役矢挽忠雄○ 取締役佐々木一敏○ 社外取締役池田隆之○ ◎◎社外取締役伊藤 潔○ ○○社外取締役杉山涼子○ ○○社外取締役倉島 薫○ ○○常務執行役員髙橋真吾 ○○ 常務執行役員中嶋一浩 〇○ 常務執行役員及川政春 〇○ 常務執行役員辻 秀介 〇○ 執行役員清水篤男 ○ 執行役員青木 健 ○ 執行役員植栗基晶 ○ 執行役員小暮直親 〇 執行役員坂口正和 〇 執行役員植村敦夫 〇 執行役員篠原 充 〇 常勤監査役内田浩介 ◎ 常勤社外監査役澤田芳明 ○ 社外監査役川上善行 ○ 社外監査役野口真有美 ○ ◎は議長または委員長、○は構成員を示しております。 なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、監査役会及び指名・報酬諮問委員会の構成は以下のとおりとなる予定です。 経営会議及び執行役員会については2026年６月19日（有価証券報告書提出日）時点から変更はない予定です。役職名氏名取締役会経営会議執行役員会監査役会指名諮問委員会報酬諮問委員会代表取締役社長大久保知彦◎◎◎ ○○代表取締役専務執行役員小森 康○○○ ○○取締役専務執行役員竹村洋介〇〇〇 取締役常務執行役員島 義和○○○ 取締役常務執行役員木浦智之○○○ 取締役常務執行役員半根隆巳〇〇〇 取締役常務執行役員中嶋一浩○〇〇 取締役常務執行役員及川政春○〇〇 社外取締役伊藤 潔○ ◎◎社外取締役杉山涼子○ ○○社外取締役倉島 薫○ ○○社外取締役阿部敦茂○ ○○常務執行役員髙橋真吾 ○○ 常務執行役員辻 秀介 〇○ 執行役員清水篤男 ○ 執行役員青木 健 ○ 執行役員植栗基晶 ○ 執行役員小暮直親 〇 執行役員坂口正和 〇 執行役員植村敦夫 〇 執行役員篠原 充 〇 常勤社外監査役澤田芳明 ◎ 常勤社外監査役金田 仁 ○ 社外監査役川上善行 ○ 社外監査役野口真有美 ○ ◎は議長または委員長、○は構成員を示しております。 （ⅰ）企業統治の体制の概要1． 取締役会 当社の取締役は、定款において定数を16名以内と定めております。2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は、代表取締役社長 大久保知彦を議長とし、社外取締役４名を含む取締役12名で構成され、社外監査役３名を含む監査役４名も出席しております。原則月１回開催され、法令、定款に定める事項や経営に関する重要な事項について審議、意思決定するとともに、会社の事業や経営全般、経営諸活動におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会について監督を行っております。 社外役員に対しては、取締役会において充実した議論を行うため、議案の提案背景、目的、その内容等について取締役会の開催前に資料を配布し、必要に応じて、議案申請者より充分な説明が行われています。 当事業年度における活動状況は次のとおりです。役職名氏名出席状況代表取締役社長大久保知彦17回／17回代表取締役専務執行役員小森 康17回／17回取締役専務執行役員竹村洋介17回／17回取締役常務執行役員島 義和17回／17回取締役常務執行役員木浦智之17回／17回取締役常務執行役員半根隆巳17回／17回取締役矢挽忠雄17回／17回取締役佐々木一敏17回／17回社外取締役池田隆之17回／17回社外取締役伊藤 潔17回／17回社外取締役杉山涼子17回／17回社外取締役倉島 薫17回／17回常勤監査役内田浩介17回／17回常勤社外監査役澤田芳明17回／17回社外監査役川上善行17回／17回社外監査役野口真有美17回／17回 2． 経営会議 当社の経営会議は、2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在において、代表取締役社長 大久保知彦を議長とし、専務執行役員２名及び常務執行役員７名で構成され、常勤監査役２名も出席しております。原則月１回開催され、経営基本方針、企業体質改善方策及びその他経営上の重要な事項について審議を行っております。特に当該事業年度においては、新規事業化計画と重要な投資計画について審議いたしました。 3． 執行役員会 当社の執行役員会は、代表取締役社長 大久保知彦を議長とし、2026年６月19日（有価証券報告書提出日）において、執行役員16名で構成され、常勤監査役２名も出席しております。原則月２回開催され、経営に関する重要な事項について審議を行い、事業環境の変化を的確に捉えた迅速な判断に基づく業務執行を図っております。また、執行役員会の諮問機関であるサステナビリティ推進専門委員会によるサステナビリティ推進上の重要事案についての報告等を踏まえ、当社のサステナビリティ経営に関するサステナビリティマネジメントの計画、立案、進捗に対するモニタリングを行っております。 4． 監査役会 当社の監査役は、定款において定数を４名以内と定めております。2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の監査役会は、監査役 内田浩介を議長とし、社外監査役３名を含む４名で構成されています。原則月１回開催され、各事業責任者へヒアリングを行い、当社グループの業務の適法性、妥当性の監査を行っております。また、社外取締役４名も出席しており、情報共有、連携を図っております。 5． 指名諮問委員会 当社の指名諮問委員会は、2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在において、筆頭社外取締役 池田隆之を委員長とし、社外取締役４名と代表取締役２名で構成されています。取締役及び監査役候補者の選定にあたっては、当該職に相応しい、中長期的な企業価値を創造するために必要な経験・知識・能力を有した、自らの義務と責任を全うできる適任者を選定し、代表取締役社長に答申しております。また、2026年６月以降の取締役・監査役体制について、スキルマトリックスを活用し、候補者の略歴、選定理由等を考慮しながら審議を行いました。 当事業年度における活動状況は次のとおりです。役職名氏名出席状況代表取締役社長大久保知彦２回／２回代表取締役専務執行役員小森 康２回／２回社外取締役池田隆之２回／２回社外取締役伊藤 潔２回／２回社外取締役杉山涼子２回／２回社外取締役倉島 薫２回／２回 6． 報酬諮問委員会 当社の報酬諮問委員会は、2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在において、筆頭社外取締役 池田隆之を委員長とし、社外取締役４名と代表取締役２名で構成されています。各取締役の報酬について、経営環境、経営状況、業績、財務状況、各人の貢献度等を総合的に勘案し、代表取締役社長に答申しております。 当事業年度における活動状況は次のとおりです。役職名氏名出席状況代表取締役社長大久保知彦３回／３回代表取締役専務執行役員小森 康３回／３回社外取締役池田隆之３回／３回社外取締役伊藤 潔３回／３回社外取締役杉山涼子３回／３回社外取締役倉島 薫３回／３回 （ⅱ）当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社として、2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在において、独立社外監査役３名を選任し監査機能を充実させることで、経営の透明性、安全性の維持強化を図るとともに、独立社外取締役を４名選任し、ガバナンスのより一層の強化に努めております。 以上により、当社の企業規模等を総合的に考慮した結果、前述の企業統治体制が、経営の効率化、透明性、健全性の維持向上に最適であると判断されるため、当該体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項（ⅰ）内部統制システム、リスク管理体制の整備状況 内部統制システム、リスク管理体制の整備については、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定めております。なお、基本方針については、随時見直しを行い、より適切な内部統制システムの整備に努めております。運用については、以下に記載の関連委員会が当社グループを横断的に管理し、取締役会が適切なリスクテイクをする経営判断のサポート機能の役割を担っております。また、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」については、主に内部監査部が、その仕組みを継続的に評価し、不備がある場合には直ちに是正・改善等を行う体制を整備しております。 １．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、当社及び当社子会社（以下、グループ会社といい、当社と併せて当社グループという）共通の「ＪＳＰグループ企業行動指針」及び「ＪＳＰグループ行動規範」を定め、法令遵守及び社会倫理遵守を企業活動の前提とし、社会的要請への適応を徹底する。(2) 当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンスを横断的に統括することとし、同委員会を中心に当社グループの役職員への教育研修等を行う。(3) 当社グループのコンプライアンスの状況については、監査役と内部監査部門が連携をとり監査を実施する。(4) 法令上疑義のある行為については、当社グループの役職員が直接情報提供を行う手段として内部通報相談窓口を設置し、内容の調査、再発防止策を検討実施する。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。(2) 取締役及び監査役は、文書管理規程により常時これらの文書等を閲覧できる。(3) 法令又は証券取引所の規則等に情報の開示を定められている事項は、情報開示規程に基づき速やかに開示する。３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社グループのリスクを横断的に管理する組織としてリスク・コンプライアンス委員会がその任に当たるものとし、リスクの洗い出し及び分析を行う。(2) 同委員会を中心としてリスク管理に関する諸規程を整備し、当社グループにおけるリスク管理体制を強化する。(3) 災害等の不測の事態については、危機管理担当部門が緊急時の対応について定めた規程やマニュアルに基づき対応する。４．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社の取締役会は、月１回開催を原則とし、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定する。また当社は、経営に関する重要事項に関して、代表取締役及び常務執行役員以上の執行役員をもって構成される経営会議を開催し、事前審議を行う。(2) 当社は、業務執行システムとして執行役員制及び事業部門は事業本部制、コーポレート部門は本部制を採用し、執行権限と業績責任を委譲することにより業務執行の効率化を図る。(3) 当社は、業務執行に関する重要な個別経営課題は、原則月２回開催される執行役員会において決定する。(4) 当社は、連結ベースでの経営計画等を策定し、その実現に向け、グループ会社に対する経営管理及び指導等を行う。(5) グループ会社は、原則として組織上各事業本部に所属し、業務執行も所属する事業本部の直接統括下に置く。 ５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社内部監査部門は、定期的にグループ会社の業務監査を実施し、業務の適正を確保する。(2) 当社は、グループ会社に対し、経営上の重要事項について、当社における事前承認又は当社への報告を義務付ける。６．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項(1) 監査役は、必要に応じて監査業務を補助すべき使用人の設置を求めることができる。(2) 監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関して取締役等の指揮命令を受けない。また、当該使用人の異動、評価及び懲戒等については、監査役会と協議する。７．当社の監査役への報告に関する体制(1) 取締役及び使用人は、法定の事項に加え当社グループに重大な影響を及ぼす事項、当社グループにおける内部監査の実施状況を監査役会に報告する。(2) 監査役は、当社及び各グループ会社の取締役会その他重要な会議に出席し、当社グループにおける経営上の重要事項に関する情報収集に努める。(3) 内部通報相談窓口に寄せられた当社グループの役職員からの通報状況及びその内容は、リスク・コンプライアンス委員会より監査役会に報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。(4) 監査役に報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。８．その他当社の監査役の監査が実質的に行われることを確保するための体制(1) 監査役会は、各事業責任者等からの個別ヒアリングの機会を定期的に設ける。(2) 監査役会は、代表取締役及び監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。(

（4）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役（非常勤取締役を除く。）の報酬は、基本報酬および積立型退任時報酬によって構成されております。 基本報酬は固定報酬、短期業績連動報酬および役員持株会拠出報酬により構成されております。基本報酬のうち、固定報酬および役員持株会拠出報酬については、役職ごとの職責に応じて定められております。 また、非常勤取締役および監査役の報酬は、基本報酬である固定報酬によって構成されております。 基本報酬のうちの短期業績連動報酬および中期業績連動報酬である積立型退任時報酬は、取締役会で定められた業績指標（連結売上高・連結営業利益・連結営業利益率・親会社株主に帰属する当期純利益）を額の算定の基礎としております。 当該各指標を選択した理由は、当該各指標が当社の成長性、収益性等を示す重要な経営の指標となっていることによるものであります。 短期業績連動報酬は、取締役会で定められた上記業績指標の基準値に対し、対象期間における実績率により決定しております。 また、積立型退任時報酬は、中期業績連動報酬として、事業年度末における当該連結中期経営計画期間中の業績指標の累計額について、前連結中期経営計画期間の同時期の業績指標に対する実績達成率を算出し決定しております。 2026年３月期における短期業績連動報酬の額の算定に用いた当該業績指標に関する目標は、2023年４月及び2024年４月に開示した決算短信の連結業績予想の数値から算出可能であり、実績は、第66期事業年度及び第67期事業年度有価証券報告書の連結損益計算書の数値から算出可能であります。 積立型退任時報酬の額の算定に用いた当該業績指標に関する目標は、2023年４月及び2024年４月に開示した決算短信の連結業績予想の数値から算出可能であり、実績は、第66期事業年度及び第67期事業年度有価証券報告書の数値から算出可能であります。 各取締役の報酬については、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、当社役員報酬規程に従い、経営環境、経営状況、業績、財務状況、各人の貢献度等を総合的に勘案し、当事業年度の報酬額案を作成しております。代表取締役社長は作成した報酬額案を、代表取締役と社外取締役で構成され、筆頭社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会に諮問し、報酬諮問委員会は審議された報酬額案について代表取締役社長へ答申いたします。代表取締役社長は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、各取締役の報酬額を決定しております。 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長大久保知彦が、各取締役の報酬額を決定しております。 その権限の内容は、当社役員報酬規程に定める算定基準に従い算定された額および報酬諮問委員会の答申を踏まえ、経営環境、経営状況、業績、財務状況、各人の貢献度等を考慮し、株主総会で決議された報酬総額の最高限度額の範囲内において各取締役の報酬を決定するものであります。 これらの権限を委任した理由は、権限が適切に行使されるよう報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて決定されること、取締役各人の貢献度を俯瞰できる者は代表取締役社長であることにあります。 取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長の決定が、当社役員報酬規程に定める算定基準に従い算定された額および報酬諮問委員会の答申を踏まえることとする等の措置を講じております。当該手続を経て取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会は、個人別の報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 当事業年度の報酬については、2024年６月３日と2025年６月２日開催の報酬諮問委員会において審議を行い、代表取締役社長に答申し、2024年６月27日と2025年６月27日開催の取締役会にて決議しております。 また、各監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により、各人の貢献度を考慮し決定しております。 当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は次のとおりです。 取締役の報酬決議年月日 2022年６月29日（第64回定時株主総会）決議内容 報酬額の年額を４億円以内とする。（うち社外取締役分は50百万円以内）なお、取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。（当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名で、うち社外取締役が４名） 監査役の報酬決議年月日 2024年６月27日（第66回定時株主総会）決議内容 報酬額の年額を60百万円以内とする。（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名） ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類の別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬積立型退任時報酬固定報酬短期業績連動報酬役員持株会拠出報酬取締役（社外取締役を除く）2631912415338監査役（社外監査役を除く）1414－－－1社外役員6464－－－7（注）役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、その総額が１億円以上となる役員の該当はありませんでしたので記載を省略しております。

（2）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）押出事業817（152）ビーズ事業2,270（167）全社（共通）9（2）合計3,096（321）（注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）75141.214.87,6922.0 セグメントの名称従業員数（名）押出事業483（72）ビーズ事業259（22）全社（共通）9（2）合計751（96）（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者59名を除く。）であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況当社に労働組合はありませんが、労使関係については概ね良好であります。なお、連結子会社につきましては特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（ⅰ）提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.678.672.873.648.8男女賃金の差異は、職能資格等級分布の男女差によるものであります。同一労働の賃金に差はありません。（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （ⅱ）連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ㈱JSPパッケージング東京都中央区360押出事業100.00－当社製品の販売先当社所有の土地及び建物を賃借している資金取引あり役員の兼任等あり㈱ケイピー栃木県鹿沼市80押出事業100.00(10.00)－当社の加工委託先当社所有の土地及び建物を賃借している資金取引あり役員の兼任等あり㈱ミラックス栃木県鹿沼市50押出事業100.00－当社の生産委託先当社所有の土地及び建物を賃借している資金取引あり役員の兼任等ありセイホクパッケージ㈱千葉県野田市41押出事業100.00－当社製品の販売先資金取引あり役員の兼任等あり三昌フォームテック㈱東京都港区250押出事業100.00－当社製品の販売先当社所有の建物を賃借している資金取引あり役員の兼任等ありJSPモールディング㈱栃木県鹿沼市300ビーズ事業100.00－当社の加工委託先当社所有の土地及び建物を賃借している資金取引あり役員の兼任等あり北菱イーピーエス㈱北海道石狩市50ビーズ事業100.00－当社製品の販売先資金取引あり役員の兼任等あり本州油化㈱群馬県前橋市50ビーズ事業90.00－当社製品の販売先資金取引あり役員の兼任等ありNK化成㈱茨城県下妻市100ビーズ事業100.00－当社製品の販売先資金取引あり役員の兼任等ありJSP International GroupLTD. （注）４，５米国ペンシルヴァニア州千米ドル38,850ビーズ事業100.00－当社の製造技術を提供資金取引あり役員の兼任等ありJSP Brasil Industria dePlasticos LTDA. （注）５ブラジルサンパウロ州百万レアル58ビーズ事業100.00－当社の製造技術を提供資金取引ありJSP InternationalS.A.R.L. （注）４，５フランスピカルディー千ユーロ14,340ビーズ事業100.00－当社の製造技術を提供資金取引あり役員の兼任等ありJSP Foam ProductsPTE.LTD.シンガポール千Sドル6,000ビーズ事業100.00－当社の製造技術を提供資金取引あり役員の兼任等あり 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）JSP Advanced Materials (Wuxi)Co.,LTD.中国江蘇省無錫市千米ドル5,000ビーズ事業85.10－当社の製造技術を提供資金取引あり役員の兼任等ありJSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD. （注）５中国広東省東莞市千米ドル12,100ビーズ事業98.35－当社の製造技術を提供資金取引あり役員の兼任等ありJSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.中国湖北省武漢市千米ドル5,700ビーズ事業100.00－当社の製造技術を提供資金取引あり役員の兼任等ありJSP Plastics (Shanghai)Co.,LTD.中国上海市千米ドル200ビーズ事業100.00－当社の製造技術を提供資金取引あり役員の兼任等ありJSP Seihoku Material Technology（Kunshan）Co.,LTD.中国江蘇省昆山市千米ドル1,800押出事業100.00(49.00)－資金取引等あり役員の兼任等ありKOSPA㈱ （注）６韓国慶尚北道百万ウォン8,540ビーズ事業50.00－当社の製造技術を提供役員の兼任等ありTaiwan JSP ChemicalCo.,LTD.台湾新竹縣千NTドル160,000ビーズ事業90.00－当社の製造技術を提供資金取引あり役員の兼任等ありJSP Foam India Pvt. Ltd. （注）５インドマハラシュトラ州百万インドルピー680ビーズ事業98.16(29.78)－資金取引あり役員の兼任等ありその他15社－－－－－－（持分法適用関連会社） 山陰化成工業㈱鳥取県境港市62ビーズ事業35.06－当社製品の販売先役員の兼任等ありGeneral IndustriesDeutschland GmbHドイツヘッセン州カッセル千ユーロ51ビーズ事業30.00(30.00)－－（その他の関係会社） 三菱瓦斯化学㈱ （注）７東京都千代田区41,970化学品、機能製品、その他の製造販売－47.74(0.30)原材料仕入等役員の兼任等あり（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有（被所有）割合欄の（ ）内の数字は間接所有割合（内数）であります。３ 役員の兼任等は、当社の役員及び従業員の兼任、出向及び転籍であります。４ JSP International Group LTD.及びJSP International S.A.R.L.は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（単位：百万円）名称売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額JSP International Group LTD.29,3302,3211,83423,02731,086JSP International S.A.R.L.18,4141,3651,22016,02020,654５ 特定子会社であります。６ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。７ 有価証券報告書提出会社であります。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策として位置付けております。利益の配分につきましては、安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることを基本方針とします。具体的には、連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保と株主還元のバランスに留意しつつ、連結当期純利益35％以上の配当性向を目安として、総合的に決定する方針としております。 内部留保資金につきましては、収益性強化を目的とした戦略的投資や、今後の新製品、新技術への研究開発投資及び企業体質の強化に充当してまいります。 なお、当社は、会社法第459条第１項に基づく剰余金の配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の取締役会決議による配当を基本的な方針としております。 これらの考え方に基づき、当期の配当金につきましては、１株当たり90円、支払い済みの中間配当金を差し引いた期末配当金は１株当たり50円といたしました。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日1,04840取締役会決議2026年５月18日1,31050取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループは、地球の資源エネルギーの保護をビジネス戦略に組み入れ、社会的ニーズを俊敏に捉え、ニーズに基づく体験価値をユーザとともに高める研究開発活動を、栃木県鹿沼市と三重県四日市市の二拠点体制にて進めております。研究開発は、開発部門、生産技術部門、国内外関係会社との連携、更には社外関係先との協業を図りながらグローバルな視点で行われております。また、2024年度から開始した研究ユニット体制による集約型再編は、研究開発リソースの最適配分と社内連携の強化という目的に向け、順調に進捗しております。 研究開発テーマとしては当社グループの中核技術であるプラスチックの発泡技術と重合技術を基軸として現行製品の品質、性能の改善及び新たな高機能製品の開発に取り組んでおります。主に鹿沼地区にて押出発泡技術とビーズ発泡技術、四日市地区にて石油化学コンビナートの利点を活かした重合技術、これらの技術を駆使して新技術、新製品の開発を進めており、開発された研究成果は、戦略的かつ速やかな特許出願等により知的財産権の確保に努めております。当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は売上高の1.7％に相当する2,490百万円であり、各セグメントの内訳は、押出事業が689百万円、ビーズ事業が1,375百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用が425百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。 （押出事業） 長年培った押出発泡技術をコア技術と位置づけ、その核となる強みに注力し、環境対応を進めると共に成長分野への技術投入を通じて、その強みを活かした新製品開発に取り組んでおります。 生活資材分野では、発泡ポリスチレンシートの更なる軽量高剛性化を目指し、環境対応型製品の開発を進めております。更に事業領域拡大のための食品廃棄物処理機用の微生物担持体の開発も着実に進展し具体的な成果が得られております。 産業資材分野では、工業製品包装分野における新規顧客の要求物性に応える発泡ポリエチレンシートの開発にも取り組んでおります。更に導電性を付与した発泡ポリエチレンシートの開発を通じ、エレクトロニクス分野への進出を引き続き推進しております。 建築分野では、JIS規格の最上級断熱性能グレードに相当する押出法ポリスチレンフォーム断熱材の開発を順調に継続しており、今後の事業拡大が期待されます。 （ビーズ事業） 高精度な懸濁重合技術や樹脂の結晶構造制御技術を核とするビーズ発泡技術を活用し、環境対応型製品、高性能製品の開発に取り組んでおります。 高度化、多様化するグローバル市場要求を迅速に捉え、軽量高剛性化、高度な難燃性、高度な導電性を実現するポリオレフィンやポリスチレンの高機能性ビーズ発泡体の開発に取り組むと共に、リサイクルプラスチックやバイオプラスチックを使用した環境対応型製品の開発も進めております。 完全子会社化した欧州射出成形会社の射出技術と当社グループのビーズ発泡技術とのハイブリッドにて生まれる独創的なプラスチック発泡製品の開発も引き続き推進しております。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計北海道工場（北海道 江別市）押出事業発泡ポリスチレンシート発泡ポリスチレンボードの製造設備15915387(51）51241918｛4｝鹿沼事業所（栃木県 鹿沼市）押出事業ビーズ事業発泡ポリスチレンシート発泡ポリスチレンボード発泡ポリオレフィンの製造設備6,4022,3604,808（281）＜13＞159613,683238｛30｝鹿島工場（茨城県 神栖市）ビーズ事業発泡性ポリスチレンの製造設備626178749（59）－281,58325四日市第一工場（三重県 四日市市）ビーズ事業発泡性ポリスチレン発泡ポリオレフィンの製造設備2,047997750（17）＜0＞－293,82456｛2｝四日市第二工場（三重県 四日市市）ビーズ事業発泡ポリオレフィンの製造設備1,3113761,472（66）－13,16220｛1｝関西工場（兵庫県 たつの市）押出事業発泡ポリスチレンシート発泡ポリスチレンボード発泡ポリオレフィンの製造設備2,5831,150715（94）3214,47567｛6｝北九州工場（福岡県 北九州市 小倉南区）ビーズ事業発泡ポリオレフィンの製造設備49259769（35）＜13＞151,3286｛1｝九州工場（熊本県 熊本市 北区）押出事業発泡ポリスチレンボード発泡ポリオレフィンの製造設備20893180（32）－348622｛25｝研究開発本部（栃木県 鹿沼市）押出事業ビーズ事業研究開発施設261206514（18）－901,07257｛3｝四日市第一工場〔工場内 研究施設〕（三重県 四日市市）ビーズ事業研究開発施設4668－（2）－231389本社（東京都 千代田区）押出事業ビーズ事業管理業務及び販売・仕入業務施設86〔0〕90〔35〕1,396〔1,396〕（58）〔58〕－107〔24〕1,680〔1,456〕166｛17｝大阪営業所（大阪府 大阪市 中央区）押出事業ビーズ事業販売・仕入業務施設10－（－）－3523｛3｝ （2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱JSPパッケージング本社（東京都 中央区）押出事業発泡プラスチック食品容器等の販売・仕入業務施設50－（－）－596523｛3｝㈱ケイピー本社（栃木県 鹿沼市）押出事業発泡プラスチック食品容器等の製造設備139264249（16）＜0＞－1666943｛10｝㈱ミラックス本社（栃木県 鹿沼市）押出事業産業包装資材関連の製造設備20－（－）－02134｛33｝セイホクパッケージ㈱本社（千葉県 野田市）押出事業産業包装資材関連の販売・仕入・加工業務施設22849496（11）＜1＞13479268｛25｝三昌フォームテック㈱本社（東京都 港区）押出事業発泡ポリスチレン床下地材及び断熱材の製造設備及び販売業務施設20757247（23）＜0＞39355636｛9｝JSPモールディング㈱本社（栃木県 鹿沼市）ビーズ事業発泡ポリオレフィンの製造設備38444－（－）＜9＞－26509120｛58｝北菱イーピーエス㈱本社（北海道 石狩市）ビーズ事業発泡ポリスチレン成型品の製造設備及び販売業務施設4831－（－）＜8＞－48414｛9｝本州油化㈱本社（群馬県 前橋市）ビーズ事業発泡ポリスチレン発泡ポリプロピレンなどの成型品の製造設備及び販売業務施設7759195（10）12735236｛8｝NK化成㈱本社（茨城県 下妻市）ビーズ事業発泡ポリスチレン成型品の製造設備及び販売業務施設7546402（42）＜2＞561559658｛28｝ （3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計JSP International Group LTD.本社（米国 ペンシルヴ ァニア州）ビーズ事業発泡ポリオレフィンの製造設備2,8709,0091,028（491）＜2＞1,04426014,214705JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.本社（ブラジル サンパウ ロ州）ビーズ事業発泡ポリオレフィンの製造設備738377255（58）02361,607199JSP International S.A.R.L.本社（フランス ピカルディ ー）ビーズ事業発泡ポリオレフィンの製造設備2,2064,084243（87）7661347,435389JSP Foam Products PTE.LTD.本社（シンガポ ール）ビーズ事業発泡ポリオレフィンの製造設備374350308（12）＜7＞29921,33550JSP Advanced Materials(Wuxi) Co.,LTD.本社（中国 江蘇省 無錫市）ビーズ事業発泡ポリオレフィンの製造設備571597－（－）＜23＞23221,21581JSP Advanced Materials(Dongguan) Co.,LTD.本社（中国 広東省 東莞市）ビーズ事業発泡ポリオレフィンの製造設備256901－（－）＜17＞1901361,48482JSP Advanced Materials(Wuhan) Co.,LTD.本社（中国 湖北省 武漢市）ビーズ事業発泡ポリオレフィンの製造設備502662－（－）＜20＞122121,29953JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.本社（中国 上海市）ビーズ事業発泡ポリオレフィン関連の販売・仕入業務施設－21－（－）4277143JSP Seihoku Material Technology（Kunshan）Co.,LTD.本社（中国 江蘇省 昆山市）押出事業産業包装資材関連の販売・仕入・加工業務施設－17－（－）1944130KOSPA㈱本社（韓国 慶尚北道）ビーズ事業発泡ポリオレフィンの製造設備1,3061,092837（50）19413,29795｛10｝Taiwan JSP Chemical Co.,LTD.本社（台湾 新竹縣）ビーズ事業発泡ポリオレフィンの製造設備3651,019628（10）50342,09871JSP Foam IndiaPvt. Ltd.本社（インド マハラシュ トラ州）ビーズ事業発泡ポリオレフィンの製造設備－271－（－）68434415（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 上記中〔内書〕は、連結会社以外への賃貸設備であります。３ 上記中｛外書｝は、臨時従業員数が従業員数の100分の10以上の会社における平均臨時雇用人員であります。４ 上記中〈外書〉は、連結会社以外からの賃借設備であります。 ５ 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。（1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積（千㎡）年間賃借料及びリース料（百万円）摘要鹿沼事業所（栃木県鹿沼市）押出事業ビーズ事業発泡ポリスチレンシート発泡ポリスチレンボード発泡ポリオレフィンの製造設備1321賃借及びリース本社（東京都千代田区）押出事業ビーズ事業管理業務施設、販売・仕入業務施設－300賃借及びリース （2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積（千㎡）年間賃借料及びリース料（百万円）摘要JSPモールディング㈱本社工場（栃木県鹿沼市）ビーズ事業発泡ポリオレフィンの製造設備927賃借北菱イーピーエス㈱本社工場（北海道石狩市）ビーズ事業発泡ポリスチレン成型品の製造設備822賃借

（3）【監査の状況】① 監査役監査の状況a．組織・人員・手続 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、監査役会は４名（常勤監査役２名）で構成され、うち３名が社外監査役であります。 常勤監査役 内田浩介氏は、経理及び経営企画部門における経験により培われた、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤社外監査役 澤田芳明氏は、金融機関での長年にわたる豊富な経験により培われた、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 野口真有美氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 また、監査役の指示に基づき監査業務を補助する兼務（内部監査部門）スタッフ１名を配置しております。 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、監査計画を策定し、個々の監査役は、当社監査役監査基準に準拠し、職務を遂行しております。 なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は４名（常勤監査役２名）で構成され、４名全員が社外監査役となる予定であります。 常勤社外監査役候補者である金田仁氏は、グローバルに事業展開を行う会社の企業経営に携わり、総務、人事、法務に関する豊富な知識と経験を有しております。 b．監査役及び監査役会の活動状況（1） 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況監査役会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時に開催されます。当事業年度は合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。 役職名氏名出席状況常勤監査役内田浩介16回／16回常勤監査役（社外）澤田芳明16回／16回監査役（社外）川上善行16回／16回監査役（社外）野口真有美16回／16回 （2） 監査役会の具体的な検討内容 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況の妥当性、監査報告の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び再任の決定等であります。また、中期経営計画の進捗状況及びサステナビリティ経営の進捗状況についてモニタリングしております。 監査役会としては、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況やリスク管理体制、及びグループガバナンス・コンプライアンス体制の状況について重点的に確認することとしており、往査等を通じて把握した実態を踏まえて意見交換し、業務執行部門に対し提言を行っております。 （3） 常勤及び非常勤監査役の活動状況 監査役は、監査役会において、定期的に代表取締役社長と意見を交換するほか、各事業責任者から業務執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。また、会計監査に関する事項に関しては、定期的に会計監査人と意見交換を行い、必要に応じて会計監査人から直接聴取するなど、会計監査人と連携を図っております。監査上の主要な検討事項については、定期的に協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査役会における各事業責任者へのヒアリング及び会計監査人との意見交換会には社外取締役も出席しているほか、四半期毎に社外取締役との情報・意見交換会を開催するなど、社外取締役と連携を図っております。 常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえて、上記監査役共通の活動内容に加え、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議、執行役員会等の重要な会議に出席しております。また、Web会議システム等も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図るとともに、各事業所及び子会社の往査、重要な決裁書類等の閲覧等を行い、当社グループの業務及び財産の状況を監査しております。さらに、内部監査部との月例の意見交換会による連携や、関係会社監査役情報交換会、リスク・コンプライアンス委員会、子会社の取締役会等の主要会議への出席等により監査の実効性の向上に努めております。 非常勤監査役は、常勤監査役による定例の日常監査報告を踏まえて、上記監査役共通の活動内容に加え、各自の持つ専門的な知見や経験に基づき、監査意見を形成しており、取締役会、監査役会等にて必要な意見表明や提言等を行っております。 ② 内部監査の状況a． 組織、人員及び手続 当社の内部監査部門である内部監査部は、年間の「内部監査計画」及び「内部監査規程」に基づき当社及び当社グループ会社も対象とした定常的な内部監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価を行っております。なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、内部監査部の機能を補完する体制として、各業務部門にプロセスオーナーを配置し、業務プロセス毎のモニタリング強化を図っております。 内部監査部の要員数は、５名です。 b． 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係（1） 内部監査と監査役監査との連携状況 内部監査部は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう内部監査結果を都度監査役に報告するほか、毎月１回監査役との定例会議を開催し、内部監査部及び監査役相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施しております。また、財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する評価結果についても、監査役に報告するとともに、対応等について意見交換を行い、財務報告の信頼性向上に努めております。 （2） 内部監査と会計監査との連携状況 内部監査部は、内部監査報告書及び財務報告に係る内部統制の有効性評価結果を都度会計監査人に送付するほか、会計監査人と必要に応じて随時打合わせを行い、意見交換を実施しております。 （3） 内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係 内部監査部及び監査役は各々内部監査及び監査役監査の手続きにおいて、内部統制部門に対し必要に応じて監査結果を連携し、内部統制システムの改善につなげるよう努めております。また、会計監査人も内部統制部門と必要に応じて意見交換等を実施しております。 c． 内部監査の実効性を確保するための取組 内部監査部は、代表取締役社長に内部監査結果を報告するとともに、年２回、取締役会にて半期ごとの内部監査実施結果及び是正状況のフォローアップ結果の報告を行っております。また、監査役との定例会議にて内部監査結果の報告及び情報交換を行い、内部監査の実効性を高めるよう努めております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ b.継続監査期間 10年間 c.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 山本 道之 指定有限責任社員 業務執行社員 奥田 久 d.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士：10名 その他：22名 e.監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人を選定するに当たって、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等及び監査報酬の見積算定方法等について書面を入手し、面談等を通じて総合的に勘案し、決定する方針としております。 具体的な選定基準項目については、次のとおり定めております。 （1） 監査法人の概要① 監査法人の概要、監査実績等② 監査法人の品質管理体制③ 会社法上の欠格事由該当の有無④ 監査法人の独立性 （2） 監査の実施体制等① 監査計画の内容の合理性、適切性② 監査チームの編成の合理性、適切性 （3） 監査報酬の見積算定方法等① 算定方法等の合理性、適切性 上記の方針、基準を踏まえて、慎重に検討した結果、監査役会は、有限責任監査法人トーマツがグローバルな監査体制を有していること等を総合的に勘案し、効果的かつ効率的な監査を実施できるものと判断し、同監査法人を会計監査人として選定しました。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、監査役会において定めた会計監査人の評価基準に基づき、毎期末に会計監査人の評価を実施しております。 その結果、監査役会は、会計監査人が、会計監査人に求められる独立性を有しているとともに、当社の会計監査を適切に実施するための専門性を有しているものと評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬（単位：百万円） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社702702連結子会社－－－－計702702当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は社内研修や管理プロセス高度化に伴う助言等、当連結会計年度は会計基準改正に伴う助言等であります。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織（デロイト）に対する報酬（a.を除く）（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－2－9連結子会社15671747計1561017416当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務等であります。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 在外連結子会社では、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属していない会計事務所と監査契約を締結しており、監査証明業務に基づく報酬は前連結会計年度18百万円、当連結会計年度12百万円であります。 d.監査報酬の決定方針 監査公認会計士等からの見積り提案を基に監査計画の内容、監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としております。株式の価値の変動や株式に係る配当により利益を得ることが目的の投資株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の目的の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携や取引関係の維持・強化等の一環として必要不可欠と判断される場合において、純投資目的以外の目的で取引先の株式を保有することがあります。保有の合理性判断は毎年取締役会にて検証を行います。個別銘柄ごとに保有効果等の定性面に加えて資本コスト等を踏まえて関連する利益や受取配当金等の定量面の検証により、保有の合理性を判断しております。保有の合理性が認められない場合には、縮減をいたします。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13231非上場株式以外の株式5882 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式23取引関係の維持・強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式232非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友林業㈱450,000150,000保有目的は取引関係の維持・強化であります。定量的な保有効果の詳細は、営業上の機密に関係することもあり記載は困難ですが、定性面・定量面の保有効果について取締役会において検証いたしました。株式の増加は１株につき３株の割合による株式分割によります。有631676クミアイ化学工業㈱188,400188,400保有目的は取引関係の維持・強化であります。定量的な保有効果の詳細は、営業上の機密に関係することもあり記載は困難ですが、定性面・定量面の保有効果について取締役会において検証いたしました。無146155日本電気硝子㈱9,1248,607保有目的は取引関係の維持・強化であります。定量的な保有効果の詳細は、営業上の機密に関係することもあり記載は困難ですが、定性面・定量面の保有効果について取締役会において検証いたしました。株式の増加は持株会を通じた定期取得によります。無5330ヤマエグループホールディングス㈱14,49914,037保有目的は取引関係の維持・強化であります。定量的な保有効果の詳細は、営業上の機密に関係することもあり記載は困難ですが、定性面・定量面の保有効果について取締役会において検証いたしました。株式の増加は持株会を通じた定期取得によります。無4133ダイナパック㈱4,0304,030保有目的は取引関係の維持・強化であります。定量的な保有効果の詳細は、営業上の機密に関係することもあり記載は困難ですが、定性面・定量面の保有効果について取締役会において検証いたしました。無97

２【沿革】1962年１月日本瓦斯化学工業株式会社（現 三菱瓦斯化学株式会社）の出資により、発泡技術を主体としたプラスチック製品の事業を営むことを目的として、日本スチレンペーパー株式会社を設立1962年11月神奈川県平塚市にて、発泡ポリスチレンペーパーの製造を開始1971年７月鹿沼工場操業開始、発泡ポリエチレンシート（ミラマット）の製造を開始1975年10月発泡ポリスチレンペーパー及び各種熱可塑性合成樹脂加工品の開発、販売を目的とし、日本ザンパック株式会社（現 株式会社JSPパッケージング）を設立1978年７月押出発泡ポリスチレンボード（ミラフォーム）の製造を開始1978年12月セイホクパッケージ株式会社に出資1980年４月鹿沼第二工場操業開始、ミラブロックの製造を開始1982年１月ポリプロピレン発泡ビーズ及び成型品（ARPRO（旧 ピーブロック））の製造を開始1985年10月北米に於ける事業持株会社としてJSP America INC.（現 JSP International Group LTD.）を設立1985年12月北米地域の製造・販売拠点としてArco Sentinel社と合弁でARCO/JSP社（現 JSP International LLC）を設立1989年１月社名を株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社ＪＳＰ）に変更1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場1990年４月鹿沼研究所（現 研究開発本部）を新設1991年４月韓国に合弁会社 KOSPA株式会社を設立1992年２月台湾にTaiwan JSP Chemical Co.,LTD.を設立1993年12月欧州での販売拠点としてJSP Europe S.A.R.L.（現 JSP International S.A.R.L.）他３社の販売子会社を設立1995年11月アジア地域の製造・販売拠点として、シンガポールにJSP Foam Products PTE.LTD.を設立1996年６月フランスの製造会社としてJSP International Manufacturing S.A.R.L.を設立2001年４月JSP International S.A.R.L.は、ドイツの樹脂成型メーカーの自動車部品成型部門を買収し、JSP International GmbH & Co.KGを設立2001年12月JSP International S.A.R.L.は、JSP International Manufacturing S.A.R.L.を吸収合併2002年４月当社の発泡ポリオレフィンビーズ成型品の製造部門及び販売部門をJSPモールディング株式会社へ会社分割2002年７月中国の製造拠点として、JSP Plastics (Wuxi) Co.,LTD.（現 JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.）を設立2003年７月三菱化学フォームプラスティック株式会社と合併2004年３月中国での販売拠点としてJSP International Trading (Shanghai) Co.,LTD.（現 JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.）を設立2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定替上場2006年11月中国華南地方向けの製造・販売拠点として、JSP Plastics (Dongguan) Co.,LTD.（現 JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.）を設立2006年11月Kunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD.（現 JSP Seihoku Material Technology (Kunshan) Co.,LTD.）を当社子会社であるセイホクパッケージ株式会社と合弁で設立2007年10月鹿沼物流センターを新設し、11月１日より本格稼働を開始2008年３月日立化成工業株式会社よりビーズ法発泡ポリスチレン事業を譲受けるとともに、日化化成品株式会社（現 NK化成株式会社）の全株式を取得2010年７月インドの製造・販売拠点としてJSP Foam India Pvt.LTD.を設立2011年１月ブラジルに於ける事業持株会社としてJSP Participacoes LTDA.を設立2011年２月JSP Participacoes LTDA.は、ブラジルの製造・販売拠点としてFagerdala Brasil LTDA.を買収し、同社をJSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.に社名変更2011年12月JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.を存続会社として、JSP Participacoes LTDA.は、同社子会社JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.と合併2015年３月三菱瓦斯化学株式会社の当社株式公開買付けにより、同社はその他の関係会社から親会社へ異動2015年５月中国華中・西南地方向けの製造・販売拠点として、JSP Plastics (Wuhan) Co.,LTD.（現 JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.）を設立2016年２月2019年８月鹿沼ミラフォーム工場を新設し、２月１日より本格稼働を開始関西工場に隣接する土地にミラフォームの新工場を建設し、８月１日より本格稼働を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年12月自己株式の公開買付けにより、三菱瓦斯化学株式会社は親会社からその他の関係会社へ異動