株式会社エフピコ

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。 当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。 事業区分主 な 事 業 及 び 役 割主 な 会 社簡易食品容器関連事業合成樹脂製簡易食品容器の製造販売提出会社 包装資材及び包装機械等の販売回収容器等から再生処理原材料へのリサイクル事業食品容器の販売に付随する包装資材等の仕入、販売食品容器・包装資材等のインターネット及びカタログによる通信販売並びに情報提供サービス食品容器・包装資材等販売のフランチャイズチェーンシステムの運営エフピコ商事㈱ 合成樹脂製簡易食品容器の製造販売包装資材等の販売エフピコチューパ㈱ 合成樹脂製簡易食品容器の製造㈱エフピコ茨城他12社 プラスチックフィルムの製造販売エフピコアルライト㈱（注）印刷及び印刷に関連する各種加工エフピコグラビア㈱ 障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業エフピコ愛パック㈱合成樹脂製簡易食品容器の製造合成樹脂製簡易食品容器の回収選別事業エフピコダックス㈱ 回収ペットボトルから再生処理原材料へのリサイクル事業西日本ペットボトルリサイクル㈱（注）合成樹脂製簡易食品容器の販売包装資材等の販売エフピコインターパック㈱エフピコダイヤフーズ㈱エフピコイシダ㈱エフピコ上田㈱㈱アペックス合成樹脂製簡易食品容器等の製造販売Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（以下、「LSSPI」）提出会社及び一部の子会社が販売する製・商品の保管及びピッキング業務並びに配送業務エフピコ物流㈱㈱アイ・ロジック他２社 そ事の業他 のダンボール製造事業エフピコアルライト㈱（注）回収ペットボトルの再生処理製品の製造販売西日本ペットボトルリサイクル㈱（注） (注) 複数の事業を営んでいる会社については、「その他の事業」にも主な会社として記載しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「現場主義」「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求し、お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にお応えする提案とサービスの提供を実践しております。また、循環型社会の構築に向けて「エフピコ方式のリサイクル」の普及に努めております。当社グループは、「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造する企業グループ」を目指し、メーカーとして「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」を追求しております。マーケティング・製品開発力・提案力・生産技術力・物流ネットワーク・SCMによる安定供給・リサイクル・ITシステムが互いに補完するバリューチェーンをより強化し、お客様の価値を創造し続けることで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努めております。(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは連結経営目標として、売上高3,000億円、経常利益300億円の達成を目指しております。目標とする連結経営指標は、売上高経常利益率10％以上、1株当たり当期純利益250円とし、資本効率の向上を図ってまいります。(3) 経営環境食品容器市場は、世帯構成の変化やライフスタイルの多様化を背景に、弁当・惣菜を中心とした中食市場の拡大とともに成長を続けてきました。新型コロナウイルスの感染拡大を契機にテイクアウト・デリバリー市場が定着したほか、医療介護給食市場や冷凍食品市場の拡大も追い風となっております。また、直近では食材価格の高騰を背景に、スーパーマーケットやコンビニエンスストア各社が売価の維持向上やコストダウンに努める中、深さや仕切りの工夫や高級感のあるデザインなど、付加価値の高い容器の需要が底堅く推移しております。一方で、食品小売業界においては、人手不足への対応として省力化・効率化が引き続き求められております。加えて、原材料費や人件費、物流費等のコスト増加、食の安全・安心といった衛生面での要求の高まり、さらにはCO2削減や海洋プラスチックごみ問題への関心の高まりなど、事業環境は多面的に変化を続けております。このような状況下、当社グループは、安全・安心な食生活を支えるとともに、容器を通じてお客様の生産性向上や価値創造、収益拡大に貢献するご提案を積極的に行ってまいります。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 原料の安定調達当社グループは、食のインフラを支える企業として、製品の安定供給を最重要課題の一つと位置づけております。足元では、緊迫する中東情勢を背景に、原料の調達環境は不透明な状況が続いております。引き続き原料の安定確保に最大限注力するとともに、製品の軽量化や素材配合の最適化を通じたプラスチック使用量の削減や、エフピコ方式のリサイクルによる国内の地上資源の循環等を通じて、外部環境に左右されにくい安定供給体制のさらなる強化を図ってまいります。なお、調達コストの上昇に対しては、市場動向に応じて適切に製品価格に転嫁し、収益性の維持・向上を推進してまいります。② 環境経営の推進当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を掲げ、目標達成に向けたガバナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。事業拠点においては、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入を進めており、関東・中部・関西の各地区で太陽光発電設備が稼働しております。これにより、全国３ヶ所の使用済みトレーリサイクル工場における再生原料製造工程をすべて再生可能エネルギーで賄う体制が整いました。2025年11月には中部第一工場にも太陽光発電設備を導入し、さらなる再生可能エネルギーの活用に取り組んでおります。また、「トレーtoトレー」や「ボトルto透明容器」によるリサイクルの仕組みを軸に、エコ製品を生産・販売しております。これらの取り組みにより、使用済み容器のリサイクルを通じた廃棄物の削減と資源の循環利用を推進し、サプライチェーン全体でのCO2排出削減に貢献しております。今後も技術革新や新素材の活用、環境配慮設計を通じて、環境負荷の低い容器の開発と事業活動に伴う廃棄物の発生抑制・再資源化を一層強化してまいります。 ③ 人材の確保と定着当社グループは、事業を継続する上で、優秀な人材の確保・定着が最も重要であると考えております。過去数年間の取り組みとして、退職金制度の見直しやグループ製造会社における各種手当の改定などを行ってまいりました。2026年３月期には、グループ全体における給与水準を平均５％程度引き上げ、12年連続となるベースアップを実施いたしました。また、働きやすい環境づくりの一環として、生産部門における年間休日日数を３年間で104日から120日へと拡大するなど、引き続き処遇の改善を通じて人材の確保と定着を図ってまいります。④ 技術革新と製品開発当社グループは、最新鋭の生産設備の導入と更新を行うとともに、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発など、総合的な技術革新を推し進めております。OPETで培った２軸延伸技術を新OPPへ応用するとともに、積層技術の活用により、製品のさらなる多用途化を図ってまいります。⑤ マーケティングと価値創造の提案当社グループは、冷凍食品や医療介護給食市場の拡大など変化を続ける食市場に対し、お客様のニーズや課題を把握し最適な提案を行うとともに、新製品の開発に繋げております。また、CO2削減による環境への取り組みや人手不足に対応した生産性向上、当社の物流ネットワークを活用した流通コストの削減等、小売業界が抱える課題に対しトータルで提案しております。⑥ 安定供給体制の強化当社グループは、拠点配送センターから半径100㎞圏内で主要都市を含む全人口の85％をカバーする生産・物流ネットワークやサプライチェーンマネジメントシステムの運用により、安定供給及びトータルコストの最適化を図っております。また、生産部門における産業用ロボットや、物流部門における無人搬送車・自動ソーター出荷システムなどの最新設備の導入により、省人化を図るとともに生産性を向上させております。⑦ 社会的責任を重視した経営当社グループは、障がいのある人材を食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務における重要な戦力と位置づけるとともに、お取引先様を中心に障がい者雇用を創出するサポートも行っております。また、災害などによる停電の際にも物流機能を維持するため、全国の主要物流22施設すべてに非常用発電設備を設置し、72時間の電力を確保できる体制を整え、食のインフラを支える企業として安定供給に努めております。⑧ 知的財産権の強化当社グループは、製品の独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登録などの申請を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めております。⑨ ディーセントワークの推進当社グループは、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらイキイキと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えております。このような考え方の下、時差出勤制度の導入、５日間の連続有給休暇取得の義務化、時間単位の有給休暇制度導入、定年年齢を60歳から65歳までの間で選択できる選択式定年制度の導入などにより、多様な働き方を支援する取り組みを進めております。さらに、「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を目指すとともに、当社グループ各社においても「健康経営優良法人」などの認定に向けて、グループ全体で健康への取り組みを強化しております。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、また当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 （特に重要なリスク）(1) 原料の安定調達及び価格変動について 当社製品原料であるポリスチレンやポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等について、国際情勢の緊迫化や原油の需給バランス、為替レート等の変動により、原料調達が困難となる事態や急激かつ大幅な価格上昇が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、原料の安定確保に最大限注力するとともに、製品の軽量化や素材配合の最適化を通じたプラスチック使用量の削減、エフピコ方式のリサイクルによる国内の地上資源の循環等を通じて、外部環境に左右されにくい安定供給体制のさらなる強化を図っております。また、自助努力で吸収しきれない調達コストの上昇に対しては、市場動向に応じて適切に製品価格に転嫁し、原料価格の変動による影響を抑えております。(2) 自然災害・事故・感染症の発生について 近年、地震、台風をはじめとする自然災害が各地で多発する中、想定外の自然災害や事故等の発生や、感染症の発生・拡大により、操業に重大な影響が発生した場合、原料の確保、生産、市場への製品供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、自然災害や事故等の発生、感染症の発生・拡大等により、生産工場や配送センターの操業が停止した場合にも、お客様が必要とする高品質の製品を安定供給できるよう、サプライチェーンマネジメントシステムを活用し、日本全国の拠点において生産、物流、販売をコントロールする体制を整えております。また、全国の主要物流22施設すべてに非常用自家発電設備を設置し、72時間（３日間）の電力を確保するための燃料を備蓄しております。(3) 人材確保について 国内の人手不足の深刻化等により従業員の採用が困難となり、操業に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、生産部門における産業用ロボット導入や物流部門におけるＩＴ活用による省人・省力化、単身者用社宅（ピコハウス）の建設、給与水準の引き上げや各種人事労務制度の見直しによる従業員の働く環境整備に努めております。(4) 気候変動について 当社グループは、環境関連の法律や規制等を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において炭素税の導入やバージンプラスチックを使用した容器包装に対する課税が導入された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、1990年より開始したエフピコ方式のリサイクルを通じて、スーパーマーケットなどのユーザー、包装資材ディーラー、消費者とともに、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指すとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通じて、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取り組みなど、各種施策を実施しております。 また、TCFD提言の枠組みを通じて、気候変動に関するリスクやシナリオを想定し、大きな環境の変化に対応できるガバナンス体制の運用に努めております。 （重要なリスク）(1) 製造物責任について 当社グループは、予期しない製品の欠陥が生じ、損害賠償につながるリスクに対応するために保険に加入し賠償への備えを行っておりますが、保険により補填できない重大な事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、製品の開発と生産にあたり、社内規格、関連法令を遵守し、安全性、品質等に配慮しております。クレーム等が発生した場合には、お客様への迅速な対応かつ原因究明を行う体制を整えております。 (2) 経済状況、競合について 景気動向などによる需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、常時およそ12,000アイテムの製品をそろえ、新製品への切換えにより需要の変化に対応するほか、当社オリジナル製品の販売構成比を上げることにより競合他社との差別化を図り、価格競争に陥りにくい体制を構築しております。(3) 有価証券の時価変動について 当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 貸倒れについて 当社グループは、十分な与信管理を行ったうえで取引を行っておりますが、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、重大な貸倒損失、または引当金の追加計上が発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 情報セキュリティについて 当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、不正アクセスやシステム障害等により、これら情報の流出や事業活動の停止が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、データの定期的なバックアップ、非常時対応用の外部データセンター活用、回線の二重化、社外メール誤送信回避システム、専門業者によるＰＣ廃棄などを実施しております。(6) 知的財産権について 当社グループは、特許や実用新案・意匠登録などの知的財産権を取得・管理しておりますが、第三者による侵害や訴訟の提起により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、これら知的財産権の維持・管理を徹底しております。(7) 企業買収・資本提携について 当社グループが実施する企業買収や資本提携について、事業環境の悪化などにより当初期待していたシナジー効果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、企業買収や資本提携にあたり、「事業の拡大」、「収益性の向上」、「財務体質の強化」を実現し、企業価値向上に寄与するものであるか、事前に十分な情報収集のうえ、慎重に判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況及び分析① 当期の経営成績の概況（売上高・利益の状況） 第４四半期連結会計期間 （単位：百万円） 前第４四半期連結会計期間当第４四半期連結会計期間前年同期比増減額前年同期比売上高54,02254,05028100.1% 製品売上高41,92341,541△38299.1% 商品売上高12,09812,508410103.4%営業利益3,5593,819259107.3%経常利益3,4613,840379111.0%親会社株主に帰属する四半期純利益2,3872,611223109.4% 連結会計年度 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比増減額前年同期比売上高235,628240,4904,861102.1% 製品売上高180,770184,5033,733102.1% 商品売上高54,85855,9861,128102.1%営業利益18,47121,6143,143117.0%経常利益18,45121,7683,316118.0%親会社株主に帰属する当期純利益12,48614,8692,382119.1% 売上高及び製品売上数量売上高は、前年比102.1％と16期連続の増収となり、過去最高を更新いたしました。製品売上数量については、物価高を背景に、コンビニエンスストアをはじめとする小売りにおいて買い上げ点数が減少した影響等により前年比99.7％となりました。四半期単位では、第１四半期 97.8％、第２四半期 98.3％、第３四半期 101.2％、第４四半期 101.5％と、エコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）をはじめとする高付加価値製品の販売拡大が寄与し、回復基調に転じております。 経常利益増減の主な要因経常利益は217億68百万円となり、前年比で33億16百万円の増益と過去最高を更新いたしました。主な増加要因として、原料価格影響がプラス８億30百万円、製品価格改定効果を主として販売活動は45億70百万円のプラスとなりました。一方、主な減少要因として、物流費の増加が９億50百万円、生産部門のコスト影響が７億50百万円等となりました。 （営業活動の状況）食材価格の高騰が続く中、小売業界において内容量の変更や盛り付け点数の削減による容器サイズ最適化へのニーズが高まっております。当社は主力シリーズへ新たに金型を追加投資し、サイズ展開と製品ラインアップを拡充することで、これらの顧客ニーズへ対応しております。また、スーパーマーケットと協働し、お店を発着点とする循環型のリサイクル「ストアtoストア」に取り組んでおります。この取り組みは、2022年11月に株式会社中国シジシー（本社：広島県広島市）と協働を開始して以来、2026年３月末時点で140社5,000店舗を超える規模へ拡大いたしました。（2026年６月１日時点：145社5,440店舗）それに伴い、2026年３月期のエコ製品の販売枚数は前年比102.1％、協働を開始した2023年３月期と比較すると113.4％と伸長しております。今後もこの取り組みを推進し、「300社10,000店舗」を目指してリサイクルの輪を広げてまいります。さらに、人手不足や高齢化などを背景にニーズが多様化する中、当社は現場の課題解決に直結する高付加価値容器の提案を推進しております。吸水紙を敷く作業が不要となる「DPシリーズ」のほか、冷凍温度帯でも割れにくい新素材「耐寒PPiP-タルク」は、今後、特に医療介護給食分野において導入の拡大を見込んでおります。 （生産部門の状況）当社主要工場において無人搬送車や産業用ロボットの導入を拡大するとともに、幅広い製品に対応可能な小型の箱詰めロボットの検証を行うなど、一層の自動化と生産効率の向上を進めております。また、新たに算出した「理論値サイクルタイム」を目標に生産サイクルの短縮に取り組んだ結果、稼働日の減少を上回る生産性の向上を達成いたしました。加えて、技術革新による生産スピード向上など、さらなる生産体制の整備を推進しております。 （物流部門の状況）当社グループは、半径100km圏内で全人口の85％をカバーする物流ネットワークを整備しております。ソーターシステムによる出荷の自動化、専用パレットの活用によるパレット輸送の展開、入出荷場所の集約などを通じて配送の効率化を推進し、配送計画時間に対して85％が±15分以内に収まる高い物流品質を実現しております。昨今のドライバー不足や拘束時間の制限等により配送車両の確保が困難な状況に対しては、配送負荷の平準化を推進しております。2025年夏以降、小ロットの納品先へは週２日の指定日納品を実施したほか、年末の繁忙期における納品日の前倒しにより出荷ピーク日の配送車両台数を前年比で３％抑制いたしました。さらに、このたび、茨城県坂東市に坂東配送センター（仮称）の建設を決定いたしました。周辺拠点と連携して首都圏における物流能力を強化することで、安定供給体制をより強固なものとしてまいります。 （海外事業の状況）持分法適用関連会社であるLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア）については、成形機や押出機などの設備投資や金型をはじめとする製品開発技術の強化、在庫管理システムや生産管理システムの運用により生産性の向上に取り組んでおります。さらに、マーケティングの深化により市場ニーズを捉え、新デザイン容器の市場投入を進めており、足元の業績は売上・利益ともに改善が進んでおります。東南アジアにおける人口増加と所得水準の向上を背景とした食品容器の需要拡大を見据え、マレーシア国内外におけるシェアの拡大に注力しております。（新素材開発の状況）2024年４月、当社は超高剛性２軸延伸ポリプロピレンシート（以下「新OPPシート」）及び積層OPPプレートの開発成功を公表いたしました。これらの新素材は、共通して優れた耐熱性、耐寒性、耐油性に加え、極低温から高温までの幅広い温度域で高い剛性と耐衝撃性を発揮する、優れた物性バランスを備えております。新OPPシート（製品名「OPTENA（オプテナ）」）は、その高い物性により、冷凍食品等の食品容器用途のみならず産業用途への展開も可能な新素材として、関連各社と用途開発を進めております。積層OPPプレート（製品名「FORTENA（フォルテナ）」）は、新OPPシートを熱融着により積層加工したものです。軽量でありながら高剛性、耐衝撃性、高靭性に加え、高い透明性による優れた加飾性を保持しております。これらの特性により、土木建設資材、住設、家電、太陽電池、モビリティ等、幅広い産業分野への展開が可能です。特に二輪・四輪メーカー各社からは、リサイクル材の使用率向上や軽量化に寄与する素材として、シート・プレートともに高い評価を得ております。現在、各方面において導入に向けた評価が進んでおり、物性バランスに優れた高機能素材として注目を集めております。本格的な量産体制確立のため、当社は茨城県坂東市における新工場の建設を決定いたしました。今後、2027年中に神辺工場（広島県福山市）において積層OPPプレートの商業生産を開始いたします。これに続き、茨城県坂東市に新設する工場へ新OPPシート製造装置を導入し、2029年に新OPPシート及びそれを積層した積層OPPプレートの量産開始を目標としております。なお、新工場の建設にかかる詳細については、2026年４月30日公表の「固定資産の取得（新工場・新配送センター建設）に関するお知らせ」をご参照ください。 （リサイクルの状況）当社グループは、1990年に使用済み容器の回収を始めて以来、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」を推進しており、その回収拠点は2026年３月末時点で11,600拠点に達しております。また、2012年からは、使用済みPETボトルのリサイクル「ボトルto透明容器」にも取り組んでおります。近年では、これらエフピコ方式のリサイクルをさらに推進・拡大していくため、スーパーマーケットとの協働によるリサイクル「ストアtoストア」を強化するとともに、小学校をはじめとする出前授業や小売店舗における環境イベントを通じて、地域や消費者との積極的なコミュニケーションを図っております。これらの活動の結果、店頭からのトレー及び透明容器の回収量は前年比107.5％、PETボトルの回収量は同111.6％と拡大を続けております。原料動向が不透明な中、当社独自のネットワークを通じて回収原料を確保できる仕組みは、原料の安定調達と価格の安定化に繋がる当社固有の優位性となっております。また、当社グループは、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルの実現を目指し、2020年11月よりDIC株式会社（本社：東京都中央区、以下「DIC」）と取り組みを進めております。この取り組みは、従来は品質面の制約から日用雑貨品等への再生に限定されていた色柄付きの回収発泡ポリスチレン容器について、DICの技術により着色成分を除去し、エコトレーとして生産・販売するものです。世界で唯一、自社でトレーを回収し、再びトレーをつくる会社として、今後も容器の機能性とサステナビリティの両立を追求してまいります。 （ESGの取り組み）当社グループは、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらイキイキと働ける職場環境を目指しております。人的資本投資の一環として、12年連続のベースアップ等により給与水準を継続的に引き上げるとともに、生産部門における休日日数の増加やオフィスの拡充等、働く環境の整備に取り組んでおります。また、社員の健康増進を目的に、健康のためのあらゆる取り組みや情報発信を行う「職場で健康プロジェクト」の実施や環境整備に努めた結果、当社は「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に５年連続で認定されております。今後は、当社グループ各社においても「健康経営優良法人」の認定を目指して、取り組みを強化してまいります。加えて、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など、基幹業務に障がいのある人材が従事しており、エフピコグループの障がい者雇用率は、2026年３月時点で12.5％となりました。 （今後の見通し）中東情勢を背景とした原油価格の急騰や安定的な原料調達への懸念など、当社グループを取り巻く事業環境は不透明な状況が続いております。当社グループの主要原料であるポリスチレンについては、現時点で2026年8月末までの調達の目処は立っておりますが、連結業績予想につきましては、合理的な算定が困難であるため、未定といたします。今後、連結業績予想の合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。足元では、国産ナフサ及びベンゼン価格の上昇により、原料価格が高騰しております。加えて、今後は物流費や電力料等、生産コスト全般の上昇が見込まれます。このような状況下、当社は食のインフラを支える企業として、お客様へ製品をお届けする安定供給体制の整備を最優先に進めるとともに、生産コストの上昇分を製品価格に転嫁し収益性を回復させるため、2026年４月30日、同年６月１日出荷分より20％以上の製品価格改定を行うことを発表いたしました。今後も、原料の調達状況やコスト動向に応じた適切な価格改定を実施し、収益性の維持・向上を図ってまいります。 （用語説明）エコトレー：スーパーマーケットの店頭などから回収された発泡ポリスチレン容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ポリスチレン容器（1992年販売開始）エコAPET：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器（2012年販売開始） 耐熱温度＋60℃エコOPET：エコAPETと同じ原料を使用する２軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器（2016年販売開始） 耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの２軸延伸ポリスチレンシートから成形した透明容器）と同等の耐熱性を実現耐熱温度＋80℃ストアtoストア：お店で使用・販売した食品トレーやPETボトルをそのお店で資源として回収し、当社が食品トレーや透明容器に生まれ変わらせ、その食品トレーや透明容器を再びそのお店で積極的に使用する、お店を発着点としたリサイクル耐寒PPiP-タルク：二種類の無機物を配合することで、従来品である耐寒PPと比較してプラスチック使用量を25％削減した耐寒PPフィラー容器 従来品と同等の耐寒衝撃性、天地圧縮強度、重量を保持新OPPシート：ポリプロピレンシートを縦方向と横方向の２軸に同時延伸した、厚さ150ミクロンから300ミクロンの超高剛性２軸延伸ポリプロピレンシート 優れた透明性や耐寒性、耐熱性、高剛性を実現 2024年４月に開発成功 製品名「OPTENA（オプテナ）」積層OPPプレート：新OPPシートを熱融着により積層加工した、厚さ１ミリから４ミリ程度の超高剛性プレート 高い剛性と耐衝撃性、高靭性に富み、高い透明性を保持できることから加飾性に優れる 2024年４月に開発成功 製品名「FORTENA（フォルテナ）」 (2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (3) 財政状態の状況及び分析当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて118億36百万円増加し、3,040億62百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加64億58百万円、新OPPシート製造装置等に係る建設仮勘定の増加59億23百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億79百万円増加し、1,388億91百万円となりました。主な増減は、原材料価格の下落を主因とする買掛金の減少14億42百万円、設備関係等の未払金の増加9億24百万円及び未払消費税等の増加6億80百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて110億56百万円増加し、1,651億71百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加148億69百万円及び剰余金の配当による減少57億81百万円であります。 (4) キャッシュ・フローの状況及び分析① キャッシュ・フローの状況及び分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より64億58百万円増加し、254億78百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は、299億81百万円(前期に比べ20億61百万円の増加)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益214億57百万円、減価償却費145億94百万円、未払消費税等の増加10億６百万円による資金の増加、他方、仕入債務の減少14億42百万円、法人税等の支払額65億76百万円による資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、165億94百万円（前期に比べ16億65百万円の支出増加）となりました。 これは主に、生産設備等の有形固定資産の取得による支出160億12百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は、69億28百万円（前期に比べ111億42百万円の支出減少）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入154億86百万円、長期借入金の返済による支出155億28百万円、リース債務の返済による支出10億70百万円及び配当金の支払額57億78百万円によるものであります。 ② 資本の財源及び資金の流動性1）経営資源の配分に関する考え方 当社グループは財務健全性と資本効率のバランスを考慮し経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。 営業活動により獲得した資金の配分のうち設備投資に関しては、中長期的な成長に向けた高付加価値製品の供給体制を維持、構築するために毎期200～250億円の設備投資を継続してまいります。 株主還元については、継続的かつ安定的な配当を実施していくことが経営の最重要課題の一つと考えており、連結ベースでの配当性向は40％を目途とし原則として減配せず、累進配当を実施することを基本方針としております。2）資金需要の主な内容 当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品原材料の購入費用及び電力料、修繕費、消耗品費など製造経費のほか、仕入販売する商品の購入費用、運搬及び保管費、人件費などの販売費及び一般管理費であります。 また、投資活動に係る資金支出は、環境に配慮した高付加価値製品の供給体制構築に必要な成長投資のほか、既存の生産設備や物流施設の維持更新及び自動化による効率改善を目的としたものであります。さらに、新OPPシート・積層OPPプレートの本格的な量産体制を確立するための投資を進めております。3）資金調達 当社グループの主たる財源は、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーの発行によるものであります。 子会社の資金調達については、原則として親会社からのグループファイナンスに一元化する運用を行っております。その結果、連結ベースでの資金コストを低減するとともに、効率的な資金運用を実現しております。 また、資金の流動性については、現金及び預金に加え、機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため総額100億円のコミットメントライン契約を有しております。(5) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績 製品別生産実績品目生産高（百万円）前年同期比（％）製品 トレー容器27,957100.3% 弁当・惣菜容器71,50998.1% その他製品2,417145.1%合計101,88599.5% （注）1 生産高は、主として生産数量に見積り製造原価（単価）を乗じて算定しておりますが、その他製品の一部については、販売価格によっております。2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。製品・商品仕入実績品目仕入高（百万円）前年同期比（％）製品 トレー容器2,640104.6% 弁当・惣菜容器18,06794.7% その他製品1,73297.4%小計22,44096.0%商品 包装資材42,797102.6% その他商品2,177100.1%小計44,975102.5%合計67,416100.2% （注） 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 ② 受注実績 当社グルー

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記 載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま す。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた め、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 気候変動対応に関する取組 当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を定めており、目標達成に向けたガバナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。① ガバナンス 気候関連のリスク及び機会の評価・管理、気候関連の方針・戦略・取り組み（エフピコ・エコアクション2.0）について、以下のプロセスを通じて取締役会による監視体制を構築しております。1) 部門横断組織である「環境戦略・TCFD推進管理委員会」が、グループ全体の環境戦略やTCFD推進について議論し、方針・戦略を立案します。「環境戦略・TCFD推進管理委員会」の運営にあたっては、環境に関する専門組織であるサステナビリティ推進室が事務局を担います。2) グループ全体の環境戦略のもと、製品・SCM・調達・生産・物流・販売・オフィスの各部門に設置したWG（ワーキンググループ）が自主目標を立て、気候関連をはじめとする環境課題の解決に向けた取組みを実施いたします。3) 各WGは、四半期に一度、取組みの進捗状況を「環境戦略・TCFD推進管理委員会」に報告します。4) 「環境戦略・TCFD推進管理委員会」は、方針・戦略及び取組みの進捗状況について、毎年取締役会へ報告します。5) 取締役会は「環境戦略・TCFD推進管理委員会」からの報告を受け、様々な視点・知見をふまえモニタリングを行います。 エフピコ・エコアクション2.0の詳細については、当社ホームページ（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/ecoaction50.html）をご覧ください。② 戦略 当社グループは、炭素税の導入、バージンプラスチック使用に対する課税や化石燃料の価格高騰などが発生した際に想定される影響を、リスク・機会として整理しております。また、2030年をターゲットに、気候変動対策を推進する２℃シナリオ及び気候変動対策が推進されない４℃シナリオにおける気候シナリオ分析を実施し、整理したリスク・機会による財務に与える影響額を試算いたしました。分析の結果、再生原料の調達量拡大、エコ製品の販売拡大、再生エネルギーの活用、新たなリサイクル手法の確立等を通じて、影響を抑えられることを確認いたしました。 リスク及び機会、シナリオ分析結果については、当社ホームページ（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/tcfd.html）をご覧ください。③ リスク管理 気候関連リスクを含む全社的なリスク管理については、取締役、執行役員やグループ会社の代表者が参加する経営会議（毎月）や情報交換会（毎週）を開催し、リスクの低減ならびにリスク管理に取り組む体制を構築しております。気候関連については、製品・SCM/調達・生産・物流・販売・オフィスの各部門に設置したWGが主体的に様々な目標を立てCO2排出量の削減に向けた取り組みを実施しており、環境戦略・TCFD推進管理委員会がこれらの進捗状況及び結果の報告を受け、評価を行っております。 詳細については、当社ホームページ（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/tcfd.html）をご覧ください。④ 指標及び目標 気候関連リスク及び機会を管理するための指標及び目標を以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを推進しております。Ⅰ 事業活動全体におけるCO2排出量（Scope１・２）を2031年３月期までに2020年３月期比31％削減します。Ⅱ エコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）によるCO2排出削減貢献量を2031年３月期までに27.2万ｔに増やします。（2020年３月期比170％増）Ⅲ 事業活動全体におけるCO2排出量（Scope１・２）の実質ゼロを2050年度までに目指します。 詳細については、当社ホームページ（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/tcfd.html）をご覧ください。 (2) 人材の育成及び多様性確保に関する取組①人的資本経営の推進1) 人材戦略に関する基本方針 当社グループは、「食品トレーを通じて、お客様の快適な食生活を創造する」ことを使命とし、2030年３月期までに「売上高3,000億円、経常利益300億円」を達成することを中長期的な経営目標として掲げております。さらに、当該経営目標の達成に向けては、当社グループ独自の循環型バリューチェーンを支え、かつ継続的に進化させていくことが不可欠であり、その基盤となる人的資本を最も重要な競争優位の源泉と位置付けております。このため、当社グループでは、持続的な成長のために努力と挑戦を続ける最大の資産は“人材”と捉えております。人材の採用から教育、活用、そして退職に至るまで、一人ひとりが個性と能力を発揮できる「人づくり」の仕組みの強化を通じて、やりがいと充実感ある職業人生の実現と組織の一層の活性化を推進することを「人材育成方針」（2022年11月）として掲げ、企業グループ全体の価値向上の途を進んでおります。 人材戦略においては、経営方針である「現場主義」および「顧客第一主義」を次世代へ継承し、「エフピコらしさの維持・発展」を図ることを基軸とし、外部環境の変化に柔軟に対応するため、採用・育成・人事制度・組織風土といった各領域に対して継続的な投資を行い、人材力および組織力の向上を通じて生産性の最大化を推進しております。2) 社内環境の整備 当社グループでは、上記の「人材育成方針」のもと、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらイキイキと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えております。ハード面では、健康・安全を確保した職場を整備するとともに、ソフト面では、働きやすい制度設計等を通じて、職場環境の整備に努めております。3) 人事制度・活躍の機会を広げる共通の資格体系 グループ全体の人材育成、交流を促し、社員の活躍の機会を広げるため、「総合職」「スペシャリスト職」「シニア職」のグループ共通の３つの資格体系を導入しております。総合職全社的な視点での業績への貢献や企画立案等、高度な視野・視座・専門性が求められる仕事に従事するスペシャリスト職特定領域の仕事に従事するシニア職定年延長を選択した場合、60歳～最長65歳の期間で後進育成に軸足を置いた仕事に従事する・多様な働き方を選べる選択式定年制 社員の多様な働き方のニーズに応えて、社員が定年年齢を60～65歳の中から選べる選択式定年制を導入しております。65歳以前の定年退職を選択した場合でも、希望者は全員、再雇用社員（１年更新）として65歳まで働くことが可能です。また、本人と会社が希望する場合、65～70歳の再雇用（１年更新）も可能です。・対話と能力開発を重視した評価制度 当社グループの「人材育成方針」に基づき、評価者と被評価者による対話と能力開発を重視した評価制度を導入しております。半年ごとの成果貢献評価と年1回の役割発揮評価を行う中で、社員が中長期的な取り組みを考え、目標設定の場で上司との対話によって、中長期的に社員自らが伸びようとする力を高めていくことが大きな狙いです。評価の場面では、社員から半期・通期の目標に対する取組結果をアピールした上で、上司との評価のすりあわせを行い、評価者は、社員の自律的な成長や改善活動をバックアップします。 さらに、社員が自身のキャリア形成を検討するために必要な情報や機会を積極的に提供することにより、自己実現と組織の一層の活性化を推進してまいります。 (評価制度の全体像) 4) 人材育成のための取組・研修 当社グループでは、女性・外国人・中途採用者など多様な人材が活躍できるよう、新入社員から管理職・役職者まできめ細やかな研修を実施するなど、全ての人が力を発揮できる環境づくりに継続的に取り組んでおります。研修は、プログラムに合わせて集合研修やオンラインの利点を活かしながら実施しております。・女性の活躍推進 女性活躍推進法に基づき、「女性活躍推進企業」として2023年に「えるぼし（２段階目）」に認定されました。労働時間等の働き方や、管理職比率、多様なキャリアコースについて評価基準を満たしており、特に女性の管理職比率は産業平均値の約2倍の水準となっています。女性社員の職域拡大、継続就業支援、今後は特に女性総合職の積極的採用及びより高位の役職への女性の登用を進め、女性の活躍の場の拡充を推進してまいります。・経験の機会の拡充 当社グループの持続的成長に向けて、将来を見据えて会社全体を俯瞰し、高い視点をもって経営に関わる課題に対応し行動する能力を持つ人材の育成が重要課題と捉えております。グループの力を活かしたジョブローテーション等を実施し社員の経験の機会を拡充するとともに、部門間の連携及び組織の活性化を一層推進してまいります。5) 仕事と家庭の両立支援 当社グループは、ワークライフバランスを保ちながら働き続けることのできる職場風土の形成と職場環境づくりを目指しております。子どもが小学６年生まで短時間勤務を希望者に認めているとともに、男性社員に対しては子どもが１歳になるまでの間連続５日間の育児休暇（有給の臨時休暇）取得を義務としております。さらに、「育児休業制度のハンドブック」の作成・配付を通じて、各種休暇制度の周知、産後パパ育休等取得の呼びかけを行う中で、管理職に対してはイクボスの啓発を行っております。 また、育児だけではなく介護、その他の様々なライフイベントにおいてもワークライフバランスを保ちつつ継続的に活躍できるような環境整備を進めております。 ②指標及び目標1) 人材の多様性確保 多様な人材が集まることで着想の幅が広がり、能力・特性を最大限に発揮し、企業価値を向上させる経営を目指しております。［提出会社の実績］成果指標目標値 2024年3月期2025年3月期2026年3月期女性 新卒総合職採用の女性比率 ※１30％以上 23.1％31.0％34.4％ 女性の管理職者数 ※１2026年3月期 50名 57名67名78名 女性の役職者数（課長職以上）※１2026年3月期 5名以上 6名7名10名外国人 外国人の採用者－ 2名0名0名※１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画に定めた指標です。 ［当社グループの実績］成果指標目標値 2024年3月時点2025年3月時点2026年3月時点障がい者 障がい者雇用率－ 12.6％12.6％12.5％ 2) 育児休業の取得 男女ともに、次世代育成のために休暇を取りやすい職場風土を形成する取り組みを行う上で、男性の育児休業については、取得が当たり前の職場風土の形成を目指しております。［提出会社の実績］成果指標目標値 2024年3月期2025年3月期2026年3月期女性育児休業取得率－ 100％100％100%男性育児休業等取得率 ※１,※２2028年3月期70％以上 82.6％69.2％85.3％※１．次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に定めた指標です。※２．男性育児休暇等取得率とは、男性社員が子どもが１歳になるまでの間に連続５日間の有給の臨時休暇を取得することを義務化した2023年７月導入の当社独自の制度と、育児休業を合わせた取得率です。 3) 健康経営 当社グループは、創業以来、「健康」を社訓の一つとしております。2021年11月に「社員一人ひとりが、やりがいや充実感を持ちながら、イキイキと働くことができるよう、健康維持・増進活動を推進し、健康職場づくりを発展させていきます。」との健康宣言を行いました。同宣言の下、部門横断のメンバーが参集する「職場で健康プロジェクト」が各職場の安全衛生委員会と連携して、各種の取り組みを進め、2026年３月に㈱エフピコは５年連続「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。また、グループ会社29社のうち８社において「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に認定されました。 今後、「健康経営優良法人ホワイト500」の認定、さらなるグループ各社での「健康経営優良法人」の認定を目指して、グループ全体で健康への取り組みを強化してまいります。 「職場で健康プロジェクト」の取組健康経営戦略マップ ※１・健康経営で解決したい経営課題に向けた、健康経営施策のシナリオを図式化私の健康宣言 ※２・社員が健康宣言カードにその年の健康活動目標を記載心身の健康チェック・全ての事業所でストレスチェックを実施し、受検率95％以上を達成・あわせてセルフチェック実施率向上に取り組む生活習慣改善への取組み・毎年生活習慣アンケートを実施し、課題を分析・5/31世界禁煙デーに合わせた卒煙強化週間や、8/31野菜の日に合わせたPicoベジweek（野菜摂取週間）、カラダづくり測定会などを企画・実施健康セミナー、運動イベントの実施・2026年３月期は、健康セミナーを計３回・会社対抗ウォークラリー（スマホ歩数）を年２回開催産業医・保健師によるサポート、保健指導・全ての事業所で産業医を選任・産業医、保健師による保健指導、健康診断結果フォローを実施保健師監修の動画配信・保健師が監修・ナレーションを担当する５分程度の動画『Pico健康room』を年２回配信・2026年３月期は、「心理的安全性」「アンガーマネジメント」のメンタルヘルス対策をテーマに配信健康情報の発信・社内イントラネットに、職場で健康プロジェクト専用ページを設けるとともに、「保健師だより」「職場で健康プロジェクト通信」を毎月配信し、ヘルスリテラシーの向上を促進その他・休職復職支援マニュアルを作成し、役職者向けの研修を実施・全拠点の災害備品に生理用品に追加 ※１．健康経営戦略マップ ※２．私の健康宣言 ［健康成果指標の提出会社の実績］成果指標目標値 2024年3月期2025年3月期2026年3月期定期健康診断受診率100％ 100％100％99.9％有所見者率55％以下 56.8％59.6％55.8％定期健康診断後の精密

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの体制イ．基本的な考え方 当社は、意思決定の透明性・公平性を確保し、保有する経営資源（人・物・金・情報）を有効に活用するとともに、迅速かつ果断な意思決定により持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識しております。 当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。(a) 株主の権利・平等性の確保 当社は、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに株主の権利が確保されるよう、金融商品取引法及び関係法令や東京証券取引所の定める適時開示等に係る規則を遵守し、速やかな情報開示を行っております。(b) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働 当社は、企業価値を財務的価値のみならず、数字では表せられない無形な価値も社会的責任を全うするためには必要であると認識し、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーとの適切な協働を実践してまいります。また、取締役会・経営陣は、当社の経営理念に基づき、法令、定款及び社内規程等を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって、全てのステークホルダーを尊重し協働する企業文化・風土の醸成に向け、リーダーシップを発揮してまいります。 なお、当社は、2022年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同表明しているとともに、海洋プラスチックごみ問題などの環境問題解決は、各企業・団体が一丸となって対処すべき課題であるとの考えから、2020年３月にエフピコ環境基金を創設し、環境保全等をテーマに活動するNPO団体などへ助成を行っており、当社グループ社員も積極的にボランティア参加しております。(c) 適切な情報開示と透明性の確保 当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであると認識しており、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示を行うことが必要不可欠と考えております。法令に基づく開示以外にも重要と判断される情報（非財務情報も含む）については、当社ホームページや企業報告書「エフピコレポート」等の様々な手段により積極的に開示を行っております。 また、2025年６月より、有価証券報告書については、株主総会前に開示を行っております。(d) 取締役会等の責務 当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、当社の目指す経営目標の実現に向けて重要な企業戦略を定めて実行しております。また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支えるための役割や責務を果たしております。 当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しており、６名の委員中５名が独立社外取締役で構成される監査等委員会が経営監視の役割を担い、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。監査等委員会は、業務執行者からの独立性を確保し、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権が付与され監査・監督機能の強化を図っております。また、監査等委員である取締役は、取締役会の他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。(e) 株主との対話 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との建設的な対話を積極的に行い、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識しており、代表取締役やIR活動を統括する取締役を中心に当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、株主との対話の場を設けております。当社は、株主との対話に際して、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす未公表の重要事実（インサイダー情報）の漏洩防止に努め、万一、未公表の決算情報などの重要な情報を証券アナリストなどに提供した場合、フェア・ディスクロージャー・ルールに則り、速やかに他の投資家にも公平に情報提供を行います。ロ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、業務の執行と監督の分離をより一層進め、業務執行における決定の迅速性及び機動性を向上させると同時に業務執行に対する監督機能の強化を図ることで、取締役会が高度な説明責任を果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。 取締役会は、16名の取締役（うち６名は独立社外取締役）で構成されており、議長は代表取締役会長の佐藤守正が務めております。法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項について決議を行うほか、経営戦略や当社の目指す経営目標の実現に向けた基本方針について、自由な意見交換のもとで建設的な議論を行っております。なお、定例取締役会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、多様な経験と幅広い見識を有する有識者などを独立社外取締役に選任し、業務の執行と一定の距離を置いた立場から意見を行うことで、客観的な経営の監督の実効性を確保しており、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。 監査等委員会は、６名の委員中５名が独立社外取締役で構成されており、委員長は独立社外取締役の大瀧守彦が務めております。社外取締役によるモニタリング機能を重視することで、経営の健全性の維持と強化に取り組んでおります。定例監査等委員会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。 また、任意の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役であり、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の選解任の方針、選解任の内容、取締役の報酬等の方針、報酬等の内容、報酬等に関して株主総会に付議する事項及びその他取締役の指名と報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項について、取締役会より諮問を受け、意見等を取締役会に対し答申しております。 このほか、経営及び各業務運営管理に関する重要執行方針を協議する機関として、経営会議を設置し、当社及び当社子会社の取締役が出席し、原則月１回開催しております。また、取締役、執行役員及びグループ会社の代表者が出席する情報交換会を週１回、取締役、執行役員及びジェネラルマネージャーが出席するオペレーション会議を月１回開催し、社内外の情報を共有するとともに、業務リスクを適切に管理し、リスク発生を未然に防止する体制を構築しております。 当社は、業務執行の監査・監督機能を一層強化して持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すには、現体制が最適であると考えております。 なお、取締役及び執行役員の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。 当社におけるコーポレート・ガバナンスの体制は、提出日（2026年６月19日）現在で次のとおりであります。 （コーポレート・ガバナンス体制図） ハ．その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項 当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制（「内部統制システムの基本方針」）及びその運用状況は、次のとおりであります。(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と損失の危険の管理に関する規程その他の体制（コンプライアンス体制）取締役及び使用人が、高い倫理観と社会的良識を持ち、コンプライアンス精神の浸透を図ることを目的に制定した「エフピコグループ行動憲章」、「エフピココンプライアンス行動規範」を会社法の精神に則り、取締役及び使用人に対して周知を図る。法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、内部通報制度の詳細を規定した「職場相談窓口に係る規程」に基づき、社内の通報窓口のほか経営陣から独立した窓口として弁護士事務所を設置するとともに通報者の不利益の防止を図る。経営企画室において、グループ横断的にコンプライアンスに係る教育・研修、内部通報制度の運用状況の検証、その他コンプライアンスについての取り組みを推進する。 （リスク管理体制）「リスク管理規程」に基づき、リスクを区分してグループ全体のリスクを適切に管理する。具体的には、生産・物流・販売に関する業務リスクでは、原則月次で取締役、執行役員、ジェネラルマネージャーによるオペレーション会議が開催され、リスクを共有化するとともに課題・対応策を審議する。また、グループ会社のリスク管理では、取締役、執行役員、グループ会社の代表者による情報交換会が定期的に開催され、リスクを共有化するとともに課題・対応策を審議する。当社グループに危機的事態が顕在化したときのため、その被害を最小化するための危機管理について「危機管理規程」を定め、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知する。（モニタリング体制）業務執行部門とは独立した監査室による内部監査を実施し、業務執行部門のリスク管理状況、コンプライアンス状況も含めモニタリングを行う。これにより、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。（情報開示体制）法定開示及び適時開示に関係する情報は、インサイダー情報管理委員会に情報集約し、関係部門と協議の上、開示の必要性要否の判断を行う。より一層透明性を確保し健全性を図るため、「インサイダー情報管理規程」に基づき情報開示体制を確保する。(b) 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務に係る情報の保存・管理は、「文書管理規程」で定め、適正な運用を図るものとする。保存文書の保存年限は、関係法令で定められた期間とし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。(c) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、監査等委員会設置会社であり、経営の意思決定の迅速化と取締役の職務執行の監査・監督機能の強化を図る。経営に関する重要事項を協議する機関としては、経営会議を設置する。経営上の意思決定機関として取締役会を原則月次で開催し、重要事項の決定のほか、取締役の業務執行状況の監督を行い、効率的な執務執行を確保する。(d) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社が定める「グループ運営規程」において、子会社の経営上の重要事項または問題が発生した場合、速やかに主管本部・主管会社へ報告・連絡するとともに、当社への報告を義務づけ、子会社の財務状況やその他重要情報について、必要に応じて随時報告を実施する。その他当社グループは、原則月次で当社及び当社子会社の取締役が出席する経営会議を開催し、当社子会社において発生した重要な事象について経営会議における報告を義務づける。(e) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、また、その取締役及び使用人の取締役（監査等委員を除く。)からの独立性に関する事項、及び取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき人員は、専任の体制を取っていないが、監査等委員の職務の必要に応じ、関連する部門が支援する体制とする。監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を指名することができる。当該使用人は、監査等委員会の指示命令に従うものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等、雇用に係る重要事項についてはあらかじめ監査等委員会の同意を得るものとする。(f) 当社及びグループ会社の取締役（監査等委員を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及びグループ会社の取締役（監査等委員を除く。）及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。内部通報制度に基づき、不正行為が確認された場合は、監査等委員会へ遅滞なく報告を行うよう、取締役及び使用人に対してその周知を図るものとする。また、監査等委員会に対しては、内部監査部門である監査室より内部監査に関わる連絡と監査結果の報告を行い、監査等委員会は必要に応じて監査室に調査を求めるなど緊密な連携を図る。監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う事を禁止し、その旨を周知徹底する。(g) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用または債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに処理するものとする。(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は、会計監査人や内部監査部門である監査室と連携するとともに、会社を取り巻くリスク・課題について、意見交換を行う。また、監査等委員は、取締役会の他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集する。ニ．責任限定契約の内容 当社は、社外取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役各氏との間で、責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限るものとしております。 ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役であり、被保険者は保険料を

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、取締役という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等を定めております。 取締役の報酬等の内容は、株主総会で決議された報酬の枠内で、会社業績と本人の職務遂行状況によることとしております。 取締役の報酬等の額の算定方法については任意の委員会として設置している指名・報酬諮問委員会（委員の過半数が独立社外取締役であり、委員長は監査等委員である独立社外取締役）への諮問を行い、その答申結果を受けて取締役会で決定しております。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、上述の決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。イ．取締役の報酬等の内容、算定方法及び支給の時期 当社の取締役の報酬等は以下の内容で構成される。ただし、社外取締役である取締役（監査等委員を除く）の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬（固定部分）のみとする。なお、報酬等の種類別の割合は具体的には定めないが、報酬等については種類別に以下の方針に基づいて決定する。ａ．基本報酬（固定部分） 役位、業務分掌、貢献度及び在任期間を総合的に勘案して決定し、毎月、一定の時期に支給する。ｂ．賞 与（業績連動：短期インセンティブ部分） 毎年、一定の時期に、以下の方針に基づき支給する。(ⅰ) 役位、業務分掌、貢献度を総合的に勘案して、ａ．で決定した基本報酬（12ヶ月分）の20％～40％の範囲内で個人別の賞与基準額を算定(ⅱ) (ⅰ)で算定した個人別の賞与基準額の総和が、次の基準値の80％～120％の範囲内となるように調整し、個人別の賞与支給額を決定基準値＝親会社株主に帰属する当期純利益×１％なお、賞与は、業績の悪化等の理由により基準値×80％の下限を下回る水準となることがある。ｃ．役員退職慰労金（固定部分の後払い） 役員退職慰労金制度は、2022年６月23日開催の第60回定時株主総会での承認をもって廃止する。なお、各取締役の就任から第60回定時株主総会までの在任期間について内規に基づき計算される役員退職慰労金については、当該役員が退任する際に取締役会決議を経て支給する。ｄ．譲渡制限付株式報酬（株価連動：中長期インセンティブ部分） 中長期のインセンティブとしての株式報酬は、業績等を総合的に勘案して付与額を決定し、毎年一定の時期に付与する。※ａ．基本報酬及びｂ．賞与、並びにｄ．譲渡制限付株式報酬についてはそれぞれ株主総会で授権した範囲内で決定する。ロ．取締役の報酬等の内容の決定方法 取締役の報酬等については取締役会決議に基づいて代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受けるものとする。代表取締役が委任を受ける権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分及び譲渡制限付株式報酬の割当株式数とする。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に以下の事項を諮問し答申を得るものとする。ａ．取締役の報酬等の方針に関する事項ｂ．取締役の報酬等の内容に関する事項ｃ．取締役の報酬等に関する株主総会付議議案に関する事項ｄ．その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項 上述の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定することとする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）7045201226211取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）1313－－1社外役員8181－－6(注)１．上記には、2025年６月26日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に費用計上した額であります。４．短期業績連動報酬である賞与にかかる業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、2026年３月期における親会社株主に帰属する当期純利益の目標と実績は以下のとおりです。目 標実 績達 成 率13,170百万円14,869百万円112.9％ ５．取締役（監査等委員を除く。以下、取締役という。）の金銭報酬の額は、2021年６月24日開催の第59回定時株主総会において年額700百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名となります。また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月25日開催の第58回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の付与のための金銭報酬の総額を年額250百万円以内、発行または処分される株式数の上限を年60千株以内（2020年10月１日効力発生の株式分割による調整を考慮後。監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名となります。６．取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2021年６月24日開催の第59回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、５名（うち社外取締役５名）となります。７．当事業年度に係る各取締役（監査等委員を除く。以下、取締役という。）の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分及び譲渡制限付株式報酬の割当株式数については、代表取締役佐藤守正氏が委任を受け、報酬諮問委員会の答申内容に従い、決定しております。取締役会が代表取締役に委任した理由は当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬佐藤 守正248取締役提出会社1962724安田 和之130取締役提出会社972112(注) １．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２．上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に費用計上した額であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況当社グループは単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数（人）管理部門364 開発部門117 製造部門2,889(167)販売部門1,021(12)物流部門915(253)合計5,306(432) （注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。２ 従業員数欄の（ ）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,024（1）42.315.67,6111.9 当社は単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 事業部門の名称従業員数（人）管理部門228 開発部門82 製造部門236（1）販売部門478 合計1,024（1） （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。２ 従業員数欄の（ ）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。③労働組合の状況 当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業等取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１，３全労働者うち正規雇用労働者うち有期労働者（注）４ 管理職非管理職16.685.360.961.473.675.614.8（注）５，６（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．有期労働者とは、顧問、再雇用社員、パートタイマーを含み、派遣社員を含んでおりません。５．人事・評価制度において性別を理由とした処遇差は一切ありませんが、正規雇用労働者における賃金差異が生じている主な要因としては、男性に比べ女性の平均勤続年数（女性12.5年、男性17.8年）が短く、女性の管理職について育成過程にあること、育児休業や育児短時間勤務を利用し、給与が減額になっている者の女性比率が高い（30～40代女性の約40％が利用）ことが挙げられます。賃金差異の改善に向けて、男女ともにワークライフバランスを保ちながら働き続けることのできる職場風土の形成と職場環境づくりを目指して、男性社員に対して、子どもが1歳になるまでの間に育児を目的とした連続５日間の休暇取得を義務とする独自の制度を2023年７月より開始したとともに、育児休業の取得を促進しております。また、女性管理職比率向上は、重要な課題と認識しており、今後も女性管理職候補者の育成を強力に進めてまいります。６．有期労働者について、男性の再雇用社員（フルタイム勤務）と女性のパートタイマーとの比較になっていることから賃金差異が生じております。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１,５男性労働者の育児休業等取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１，３全労働者うち正規雇用労働者うち有期労働者（注）４エフピコイーストロジ株式会社－75.044.484.1114.0エフピコウエストロジ株式会社－66.740.482.284.2エフピコ愛パック株式会社16.7100.095.093.794.4株式会社エフピコ中部－66.768.180.1130.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．有期労働者とは、継続雇用の再雇用社員とフレンド社員、パートタイマーを含み、派遣社員を含んでおりません。５．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。

４【関係会社の状況】 （連結子会社） 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容エフピコ商事㈱（注1）広島県福山市400食品容器の販売に付随する包装資材等の仕入、販売食品容器・包装資材等のインターネット及びカタログによる通信販売並びに情報提供サービス食品容器・包装資材等販売のフランチャイズチェーンシステムの運営100.0当社製品及び食品関連包装資材の販売商品の仕入役員の兼任２名エフピコチューパ㈱東京都新宿区100合成樹脂製簡易食品容器の製造販売包装資材等の販売100.0当社製品及び食品関連包装資材の販売役員の兼任４名エフピコ物流㈱広島県福山市480倉庫業及び貨物運送業100.0製商品の保管及び配送の委託㈱アイ・ロジック東京都新宿区80運送及び倉庫管理運営事業100.0当社製・商品の運送及び倉庫管理運営業務役員の兼任２名エフピコアルライト㈱岡山県笠岡市10ダンボール・プラスチックフィルムの製造販売100.0当社原材料の製造資金援助役員の兼任２名エフピコインターパック㈱（注3）千葉市稲毛区400食品関連包装資材の販売100.0当社製品及び食品関連包装資材の販売資金援助役員の兼任２名エフピコダイヤフーズ㈱大阪市北区86合成樹脂製簡易食品容器及び包装資材等の販売100.0当社製品及び食品関連包装資材の販売役員の兼任３名エフピコイシダ㈱広島市西区176食品関連包装資材の販売100.0当社製品及び食品関連包装資材の販売役員の兼任１名西日本ペットボトルリサイクル㈱北九州市若松区100回収ペットボトルから再生処理製品及び原材料へのリサイクル事業62.4当社原材料の製造資金援助エフピコ上田㈱鳥取県米子市10食品関連包装資材の販売100.0当社製品及び食品関連包装資材の販売役員の兼任２名エフピコグラビア㈱岡山県浅口市48印刷及び印刷に関連する各種加工並びにその製品の販売100.0当社原材料の製造資金援助役員の兼任１名㈱アペックス福岡市中央区10食品関連包装資材の販売100.0当社製品及び食品関連包装資材の販売役員の兼任１名その他17社－－－－－ （持分法適用関連会社）Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.マレーシアジョホール州108百万MYR合成樹脂製簡易食品容器等の製造販売40.0マレーシアにおける製造販売会社役員の兼任1名 （注）1 特定子会社に該当しております。2 上記各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。3 エフピコインターパック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 30,475百万円(2）経常利益 903百万円(3）当期純利益 663百万円(4）純資産額 5,434百万円(5）総資産額 9,286百万円

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考えております。財務体質の強化や事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して連結配当性向40％を目途とし、継続的かつ安定的に配当を実施する観点から、原則として減配せず、累進配当を実施いたします。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金を１株当たり31円50銭とし、期末配当金を１株当たり41円50銭といたしました。その結果、当事業年度の１株当たりの年間配当金は73円00銭となり、連結ベースでの配当性向は39.7％となりました。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日及び毎年３月31日を基準日として、また、その他の基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当金（円）2025年10月31日2,54731円50銭取締役会決議2026年５月21日3,35641円50銭取締役会決議

６【研究開発活動】(1) 基本方針 当社グループの研究開発は、多様化するお客様のニーズにお応えできる簡易食品容器を提供することを基本として、汎用トレー、刺身・寿司容器、惣菜容器、オードブル容器、耐熱・耐寒容器などの各カテゴリ別に新たな容器及び新素材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は昨年に引き続き、CO2の削減及びプラスチック使用量削減を目指した軽量化の研究、リサイクル原料を有効活用した素材の研究、透明性・耐熱・耐寒などの機能性容器の研究、生産性向上のための成形・押出・金型技術の開発に努めてまいりました。(2) 研究開発の体制 研究開発の体制としては、製品開発１部及び２部、基礎技術研究室、生産技術部が各々製品等の改良、開発を担当し、他社が追随できない当社オリジナル製品の開発・改良を行っております。 総合研究所は、研究開発の設備が充実していることに加え、人材の育成を図っていく環境も整備しております。 なお、当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、開発部門の経費を研究開発費として記載しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,903百万円であります。(3) 成果① 生産技術及び素材1) 水平リサイクルへの安全性を確保した「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」PETリサイクルシステムの生産性向上2) マルチFPシートの素材を有効活用した「耐熱・断熱に優れた容器シリーズ」などの品種拡充3) 耐熱耐油に加え耐寒性能を備えたPET素材「エコOPETシート」の安定生産4) 耐寒PPと同等性能を備えプラスチック使用量を約25%削減した機能シート「耐寒PPiP-タルク」の品種拡充5) 金型構造・製版・成形の技術革新により、どの素材でも定位置柄が安定生産できる技術を確立② 新製品の開発状況 プラスチック使用量削減の推進とCO2削減はもちろんのこと、ロースタック化、人手不足による省人化が進んでいく中、宅配・給食など冷凍食品を含めた新しいマーケットに対応すべく、お客様の生産性と収益拡大に貢献できる機能に重視した製品開発を行い、主な成果として以下の製品を上市しました。カテゴリシリーズ名特長寿司・刺身涼角半月PT低発泡素材を用いた内かん合式刺身容器。独自の「半月形状」がもたらす高いアイキャッチ効果により、売場での差別化と高級感を両立したシリーズMSD美零TZDP非発泡素材を用いた側面かん合式刺身容器。ツマ削減によるコスト低減と、ドリップを保持する独自機能により鮮度保持を実現新フレッシュトレーR高発泡素材を用いたトレーシリーズ。少量・食べきりサイズの刺身需要に対応し、ラップ適正を向上させたシリーズ精肉涼角段PT低発泡素材を用いた内かん合式精肉容器。独自の「段付き底面形状」により、作業効率の向上と立体的な盛り付けによる視覚訴求力を高めたシリーズ枠彩柄精肉用の「FLBシリーズ」や「しゃぶしゃぶシリーズ」において、濃く鮮やかな色彩で商品を引き立てる定位置印刷「枠彩柄」のラインアップを拡充冷凍・介護FT華小町冷凍から電子レンジ加熱まで対応する高機能素材（耐寒 PPiP-タルク）を採用。生産技術の革新により、高い生産性と精緻な定位置印刷柄を両立したシリーズ米飯・丼MSD温角重スチームコンベクションオーブンでの加熱に対応した中皿を採用。確実な密封性を備えた内かん合構造の角型「重もの」シリーズMSDプラドスチームコンベクションオーブンでの加熱に対応した中皿を採用。確実な密封性を備えた内かん合構造の丸型「丼もの」シリーズ惣菜・サラダPPホカップ高い透明度と耐熱性を兼ね備えた内かん合式のカップ型容器。深型のカップ形状により作業性を改善。同時に、立体的な陳列による見映えの向上と新しさを演出する製品シリーズAPカミン軽量化による環境配慮と、スムーズな蓋閉め作業を可能にする最適な剛性を両立。広い蓋天面により中身の視認性を高めた、側面かん合構造のサラダ容器シリーズ汎用APFC-DP独自の底面形状により、ドリップを表面張力で保持する透明汎用トレー。吸水紙を不要にすることで、資材コストの低減とパック作業の効率化を実現する透明汎用トレーシリーズFLB-DP独自の底面形状により、ドリップを表面張力で保持する汎用トレー。吸水紙を不要にすることで、資材コストの低減とパック作業の効率化を実現する高発泡汎用トレーシリーズFPKフチを細くした意匠設計により、商品を引き立てるラップ対応の発泡トレー。中身との余白を抑えた形状でボリューム感を演出し、商品の視覚的価値を高めるラインアップのサイズ拡充その他PPデザートカップ厚み偏差を極小化する高度な生産技術により、品質安定と軽量化を両立。拡大するスーパーマーケットのデザート売場を支える小口径の耐熱カップ型容器シリーズ

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社及び当社グループは単一セグメントのため、事業所別に記載しております。(1) 提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計金額面積(㎡)本社（広島県福山市）管理及び製造部門本社施設4643262713,120.01144571,596220東京本社（東京都新宿区）販売及び管理部門販売業務施設1029--11175299337広島営業所（広島市西区）販売部門79103553,305.85-181,16522山形工場（山形県寒河江市）製造部門生産設備1,3071,31273563,243.326823,4449関東工場関東八千代工場関東エコペット工場関東リサイクル工場(茨城県結城郡八千代町)8,6005,4552,47198,496.5312727316,92837関東下館工場（茨城県筑西市）1,5243,2741,71578,158.992533377,10415中部工場中部エコペット工場中部リサイクル工場(岐阜県安八郡輪之内町)7,5023,92082048,457.7426113912,64418関西工場（兵庫県小野市）7,3004,47789524,536.814910412,8277笠岡工場（岡山県笠岡市）6731,86154840,708.71321723,4775福山工場福山リサイクル工場（広島県福山市）1,6252,2971,97479,962.882812456,42415九州工場(佐賀県神埼郡吉野ケ里町)5961,07983846,417.304742,5948総合研究所（広島県福山市）開発及び製造部門研究開発施設1,3381262557,264.6632221,945115 （注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品であります。2 連結子会社からの賃借設備につきましては、提出会社の設備として記載しております。3 設備の主なものは全て稼働中であります。 (2) 国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計金額面積(㎡)エフピコ物流㈱北海道配送センター(北海道石狩市)物流部門倉庫設備632524321,097.09-189001東北配送センター(山形県寒河江市)599301,136105,576.63-1001,86712関東ハブセンター(茨城県結城郡八千代町)6,3114721,703125,265.58-2268,71328八王子配送センター(東京都八王子市)5,6511054,14072,231.25-479,9459中部ハブセンター(岐阜県安八郡輪之内町)8,8936381,99787,235.92-14611,67414関西ハブセンター(兵庫県小野市/神戸市)10,7646014,16561,183.81-25515,78715福山ハブセンター(広島県福山市)7,5888294,194198,097.90-21712,82960九州配送センター(佐賀県神埼郡吉野ケ里町)2,28814633852,200.51-652,84012エフピコアルライト㈱本社工場ダンボール工場他(岡山県笠岡市)製造部門生産設備3,7581,75569129,804.56-486,253103エフピコグラビア㈱本社工場(岡山県浅口市)製造部門生産設備2,034538-16,241.00-172,59089 （注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品であります。2 連結会社間の賃貸借設備につきましては、借主側で記載しております。3 設備の主なものは全て稼働中であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ．監査等委員会の構成及び開催状況 当社の監査等委員会は、提出日（2026年６月19日）現在、６名の監査等委員である取締役（うち常勤監査等委員１名、非常勤の独立社外取締役５名）で構成されております。 当事業年度における監査等委員会の開催状況及び各委員の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率大瀧 守彦14回14回100％松本 修一14回13回92.9％岩澤 俊典14回14回100％山川 隆義14回14回100％楠 啓太郎14回14回100％西村 公子(注)11回10回90.9％(注)西村公子氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会において選任されたため、就任後に開催された監査等委員会（計11回）を対象としております。 監査等委員会の具体的な検討内容は次のとおりであります。 監査計画の策定、監査内容の検討と監査報告書の作成、取締役会議案についての事前・事後の討議、会計監査人の再任に関する評価及び報酬に関する意見形成、監査等委員ではない取締役の選解任及び報酬等に関する意見形成、監査等委員である取締役の選任及び報酬に関する意見形成等。 なお、会計監査人の再任に関する評価については、監査等委員会の内規基準を基に社内関係者の意見聴取を実施し、公認会計士・監査審査会の検査や日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果において特段の問題がないことを確認した上で、会計監査人からの日常の報告や意見交換等を踏まえ、監査等委員会で協議し意見形成を行っております。監査等委員ではない取締役の選解任及び報酬等に関しては、執行側の説明を聴取し、指名・報酬諮問委員会からの説明を聴取した上で、監査等委員会で協議し意見形成を行っております。ロ．監査等委員会の活動状況 監査等委員会では、内部統制システムを活用した監査監督を実施しており、内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、各監査等委員は取締役会及び経営会議の他、業務執行に関する重要な会議に出席し意見を述べ、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。また、代表取締役２名に対しては、それぞれ個別に監査等委員会との意見交換会を実施し、経営執行責任者との対話を行っております。会計監査人からは、期初の段階で年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を受け協議しております。監査上の主要な検討事項（KAM）に関してはその選定理由及び監査上の対応について会計監査人から説明を受けております。 常勤の監査等委員は、週１回の業務執行部門の情報交換会並びに月１回の営業部門及び生産部門の各情報共有会議等に出席し、一部の内部監査や棚卸立会への同行等を行っております。また、年に２回開催されている、内部監査部門、グループ会社の監査役、会計監査人との監査情報共有会により、各監査主体による監査情報共有及び意見交換を行い、四半期ごとに会計監査人から会計監査の進捗の報告を受けるとともに、期中レビュー及び会計監査の終了時に結果の報告を受けること等により情報の収集及び連携を図っております。これらの活動により収集した情報は非常勤の監査等委員と共有しております。 なお、内部監査部門とのその他の連携については次項に記載しております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、監査室が内部監査規程及び監査計画に従い、定期的に業務執行部門及びグループ会社に対して業務監査を実施しております。監査室は、全ての監査等委員を含む取締役及び執行役員に内部監査報告書の提出及び監査結果の報告を行い、監査対象の業務執行部門等に対しても監査結果を報告のうえ、指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査室で実施しております。内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関わる要員の数は、11名（2026年３月31日現在）であります。 なお、監査等委員会とは、上述内部監査報告の他、毎月の常勤委員とのミーティング、年２回の監査情報共有会の開催、並びに監査等委員会開催日に合わせた各委員との情報共有・意見交換等を行うとともに、日常の活動と報告により、密接に連携しております。 ③ 会計監査の状況イ．会計監査人 会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社の会計監査業務を執行した業務執行社員(公認会計士)は、宮本芳樹及び下平雅和であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名その他19名であります。ロ．継続監査期間 39年ハ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。ニ．会計監査人の評価 監査等委員会は、上述の方針に基づき、会社法、公認会計士法等の法令違反の発生の有無を確認しております。 また、会計監査人から監査計画及び監査実施結果の説明を定期的に受けることで、監査の実施状況の把握と評価を行い、会計監査人が独立性と専門性を有しているかについては、会計監査人より監査法人内の独立性確認方法と研修制度等の説明を定期的に受けることにより確認しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社48－512連結子会社－－－－計48－512（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度当社における非監査業務の内容は、「リースに関する会計基準」の適用に関する助言業務であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査計画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、協議のうえ決定しております。ホ．監査等委員会が監査報酬に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株主に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、経営戦略の一環として、業務提携、資金調達、原材料の安定調達などの観点から企業間の連携を強化することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、当該企業の株式を保有することとしております。こうした株式については、個別銘柄ごとに、担当取締役が保有先との取引状況等を年に一度モニタリングし、その結果を踏まえて取得・保有の意義や、資本コストに見合っているか等を取締役会で審議し、保有の適否を判断しております。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については、市場への影響やその他事業面で考慮すべき事情にも配慮しつつ縮減を進めております。 ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式832非上場株式以外の株式313,230 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10114営業上の取引関係維持強化を図るための株式取得及び持株会による定期買付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式2153（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みま せん。 ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン㈱375,560124,102営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付及び株式分割によるものです。無707465積水化成品工業㈱1,348,9331,348,933当社製品原材料の安定供給等取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。有582480㈱西日本フィナンシャルホールディングス68,71768,717安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。有254143㈱高速80,32880,328営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無251164第一生命ホールディングス㈱167,60041,900取引関係等の円滑化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有238189 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン北海道㈱216,880326,880営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無192277㈱シモジマ73,600－営業上の取引関係維持強化を図るための株式取得。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無103－㈱イズミ90,48030,160営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。株式数の増加は株式分割によるものです。無9395㈱リテールパートナーズ69,25268,332営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。無8792ホクト㈱43,20443,204営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。有8280 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ27,12027,120安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。有7545㈱バローホールディングス15,84015,840営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無5737アルビス㈱20,00020,000営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無5155アクシアルリテイリング(株)40,00040,000営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無4938㈱ライフコーポレーション18,89018,616営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。無4735 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱天満屋ストア48,89546,368営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。無4644㈱魚力20,00020,000営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無4547㈱ひろぎんホールディングス26,44526,445安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。有4532イオン九州㈱13,49313,052営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。無3731日本ハム㈱5,0005,000営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無3525 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱吉野家ホールディングス8,5658,174営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。無2824㈱フジ12,40012,400営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無2526㈱エコス10,00010,000営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無2521㈱平和堂6,3415,900営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。無1814ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱15,36415,364営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無1312 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ポプラ46,72346,078営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。無89㈱魚喜8,2008,200営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。無88㈱アークス2,0002,000営業上の取引関係維持強化を図るため。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引に

２【沿革】年月概要1962年７月ポリスチレンペーパー製簡易食品容器の成形加工販売を目的として、福山パール紙工㈱を設立 本店を広島県福山市霞町に設置1968年３月本店を現在地（広島県福山市曙町）に移転1975年９月総合包装用品販売のチェーン店「モダンパック」を広島県福山市に開設1979年７月福山パール運輸㈱（現エフピコ物流㈱・連結子会社）を設立1980年１月物流の効率化、合理化のため福山配送センター（現福山ハブセンター） を開設1981年６月食品販売のファッション化に対応してカラー食品容器の製造販売開始1983年４月東京支店を開設（東京都新宿区） 2003年10月現所在地（東京都新宿区西新宿）に移転1985年２月大阪支店を開設（大阪市淀川区） 2013年５月現所在地（大阪市北区中之島）に移転1985年11月関東工場竣工（茨城県結城郡）1987年１月ソリッド食品容器の原反生産から成形加工までの一貫生産開始1987年４月エフピー商事㈱（現エフピコ商事㈱・連結子会社）を設立1987年９月笠岡工場竣工（岡山県笠岡市）1989年１月商号を㈱エフピコに変更1989年７月中部配送センター（現中部ハブセンター）を開設1989年11月広島証券取引所へ株式上場1990年９月使用済みトレーの回収リサイクルを笠岡工場で開始1991年２月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場1991年５月九州配送センターを開設1991年10月関東リサイクル工場竣工（茨城県坂東市） 2003年４月茨城県結城郡に統合1991年11月リサイクル（再生）食品容器として初めて(財)日本環境協会からエコマーク表示の認定を取得対象商品化された「エコトレー」を上市1992年４月中部工場竣工（岐阜県安八郡）1993年10月九州工場竣工（佐賀県神埼郡）1999年５月神辺工場竣工（広島県福山市）2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2000年９月関東下館工場竣工（茨城県筑西市）2000年11月関東リサイクル工場竣工（茨城県結城郡）2001年11月東京支店を東京本社に昇格し、福山、東京２本社制に変更2002年２月更生会社中国パール販売㈱及び更生会社パックドール㈱の再建スポンサーとして会社更生手続きを開始2003年３月パックドール㈱（現㈱エフピコ山形・連結子会社）の更生手続き終結2003年７月山形工場稼働開始（山形県寒河江市）2003年７月東日本ハブセンター（現関東ハブセンター）竣工（茨城県結城郡）2005年５月中国パール販売㈱（現エフピコチューパ㈱・連結子会社）の更生手続き終結2005年９月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定2006年８月特例子会社「㈱ダックス佐賀」（佐賀県神埼郡）（現エフピコダックス㈱・連結子会社）を設立2006年10月障害者自立支援法による就労継続支援Ａ型事業を行う「広島愛パック㈱」（広島市西区）（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）を設立2006年12月「広島愛パック㈱」（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）が、民間企業で全国初となる「指定障害福祉サービス事業者」に指定2007年３月障害者自立支援法による就労継続支援A型事業を行う「福山愛パック㈱」（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）を設立2007年12月本社新社屋竣工（広島県福山市）2008年８月透明容器の選別を関東選別センターで稼働開始リサイクル工場を関東、中部、福山へ統合2008年11月北海道配送センター竣工（北海道石狩市） 年月概要2009年10月日本パール容器㈱より食品容器事業を譲受、エフピコ日本パール㈱（現㈱エフピコ富山・連結子会社）を設立2010年６月福山ピッキングセンター竣工（広島県福山市）2010年６月フィルム及びダンボールの製造・印刷メーカーである㈱アルライト（現エフピコアルライト㈱）を連結子会社化2010年10月包装資材問屋であるインターパック㈱（現エフピコインターパック㈱）を連結子会社化2010年11月中部リサイクル工場に、PETメカニカルリサイクルプラントを導入2010年12月鶏卵パックをはじめ農産品向け容器を製造販売するダイヤフーズ㈱（現エフピコダイヤフーズ㈱）及び同社の製品を生産するジャパンハイパック㈱（現㈱エフピコ筑西）を連結子会社化2011年４月環境大臣より「エコファースト企業」として認定を受ける2011年５月中部リサイクル工場のPETメカニカルリサイクルプラントで生産した再生PETフレークが、FDA（米国食品医薬品局）-NOLを取得2012年４月関東八千代工場竣工（茨城県結城郡）2012年５月(財)日本環境協会よりエコマーク商品認定を取得した再生PET容器「エコAP」シリーズを上市2012年11月PET容器では世界で初となるPET二軸延伸製品を上市2013年４月持分法非適用関連会社の㈱石田商店（現エフピコイシダ㈱）を連結子会社化2013年10月関西第一配送センター（現関西ハブセンター第二センター）竣工（兵庫県神戸市）2014年６月使用済みPETボトルから再生樹脂を生産する西日本ペットボトルリサイクル㈱を連結子会社化2014年８月福山クロスドックセンター（現福山ハブセンター）を稼働開始（広島県福山市）2014年10月包装資材問屋である㈱みやこひも（現エフピコ商事㈱）を連結子会社化2014年11月八王子配送センターを稼働開始（東京都八王子市）2014年12月エフピコ総合研究所・人材開発研修センター竣工（広島県福山市）2016年３月中部エコペット工場竣工（岐阜県安八郡）2016年７月包装資材問屋である㈱上田包装企業（現エフピコ上田㈱）を連結子会社化2017年２月エフピコグラビア㈱（現・連結子会社）を設立2017年８月関東エコペット工場竣工（茨城県結城郡）2018年１月エフピコアルライト㈱本社工場竣工（岡山県笠岡市）2018年３月エフピコグラビア㈱本社工場竣工（岡山県浅口市）2018年11月包装資材問屋である㈱アペックスを持分法適用関連会社化2019年４月エフピコインターパック㈱本社竣工2019年６月政府主催「G20イノベーション展」へ「トレーtoトレー」リサイクルを出展2019年６月ESG指数「FTSE４Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index（現FTSE JPX Blossom Japan Index）」、「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に選定2019年６月エフピコ商事㈱が包装資材のECサイト「パックマーケット」を開設2020年10月積水ヒノマル㈱の成形品事業を譲受2021年２月「リサイクルでカーボンオフセット宣言」を公表2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月東南アジアを中心に簡易食品容器の製造・販売を行うLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア）の株式を40％取得し、持分法適用関連会社化2022年９月関西工場・関西ハブセンター竣工（兵庫県小野市）2023年９月持分法適用関連会社であった㈱アペックスを連結子会社化2024年２月CDP「気候変動」分野で「Aリスト」に初めて選定2024年11月(財)日本環境協会が主催する「エコマークアワード2024」優秀賞を受賞2025年４月連結子会社であるエフピコインターパック㈱が、㈱前橋包装の食品包装資材卸売事業を譲受2026年４月小売企業とリサイクルを推進する「ストアtoストア」の協働店舗数が全国5,000店舗を突破