日本デコラックス株式会社

３【事業の内容】 当社は、建築材料事業（化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売）及び不動産事業を主たる業務としております。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）建築材料事業・ 化粧板製品 主要製品 高圧メラミン化粧板不燃メラミン化粧板・ 電子部品業界向け製品 主要製品 プリント基板用フェノール樹脂積層板・ ケミカルアンカー製品 主要製品 アンカーボルト固着剤 （2）不動産事業賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としています。 (2)経営戦略等 今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッション工場を目指します。 (3)経営環境 わが国の経済は、雇用や所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響にも注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の日本経済につきましては、原材料の調達状況や価格動向、為替変動などを慎重に見極めながら対応していく必要があると考えております。 このような環境下において当社は、原材料調達に起因する事業リスクを低減し、製品の安定供給を図るため、原材料の複数調達先の確保を進めてまいります。また、原材料価格の高騰に対応するため、調達条件の見直しや生産効率の改善などを通じたコストダウン施策を継続的に強化してまいります。 さらに、ＧＸ投資の一環として、三重工場に続き本社工場にも自家消費型の太陽光パネルを設置し、脱炭素に向けた取り組みを一層強化してまいります。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経済状況に伴うリスク 当社は、建築・土木業界、電子・プリント基板業界、不動産業界、公共事業の動向に影響を受ける可能性があります。各業界の景気後退は、当社の業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。（2）原材料に伴うリスク 当社は、プラスチック製品の製造が主体であるため原油価格に影響を受ける可能性があります。原油価格の上昇は、当社の調達コストの上昇をもたらし、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。（3）為替レートの変動リスク 当社が生産を行うための調達コストは直接・間接的に為替レートに影響を受けております。当社は、為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、他の通貨に対する円安は、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。 （4）大規模災害等の異常事態リスク 大規模な自然災害やパンデミック等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態 当事業年度末の総資産は前事業年度末より753百万円増加して18,724百万円となりました。 流動資産は前事業年度末より285百万円減少の6,192百万円、固定資産は前事業年度末より1,038百万円増加の12,532百万円となりました。 流動資産減少の主な原因は、有価証券が増加したものの、現金及び預金が減少したこと等によるものです。固定資産増加の主な原因は、投資有価証券を取得したこと等によるものです。 当事業年度末の負債は前事業年度末より162百万円増加して2,385百万円となりました。 流動負債は前事業年度末より2百万円増加の1,456百万円、固定負債は前事業年度末より160百万円増加の928百万円となりました。 流動負債増加の主な原因は、電子記録債務及び買掛金が減少したものの、前受金、未払法人税等及び設備関係支払手形が増加したこと等によるものです。固定負債増加の主な原因は、繰延税金負債が増加したこと等によるものです。 当事業年度末の純資産は前事業年度末より590百万円増加して16,339百万円となりました。 この結果、自己資本比率は87.6％から87.3％になり、１株当たり純資産は20,201円05銭から20,958円18銭となりました。 ｂ．経営成績 雇用や所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響にも注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下当社は、高圧メラミン化粧板の更なる受注増加に備えて、三重工場に続いて本社化粧板工場でも生産体制強化の投資を行いました。 また、ＧＸ投資として三重工場の屋根に太陽光パネルを設置し、自家消費を開始いたしました。 不燃メラミン化粧板「パニートⓇ」では、ご好評頂いている、極限まで光沢を抑えたマットな質感としっとりした滑らかな手触りが特徴の「パニートⓇグレイスマット」に新柄を３柄追加しました。また、モザイク柄同調エンボス不燃メラミン化粧板「パニートⓇモザイコ」シリーズとして、長方形タイル「レクティア」を開発し販売を開始しました。 以上の結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は6,241百万円（前期比100.5％）、営業利益は652百万円（前期比117.4％）、経常利益は766百万円（前期比122.3％）、当期純利益は512百万円（前期比116.7％）となりました。次にセグメント別の業績を述べます。 ＜建築材料事業セグメント＞化粧板製品 高圧メラミン化粧板は、オフィス市場とトイレ市場の需要が回復基調となったこと、インバウンド増加により店舗市場向けの需要が堅調に推移したこと及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。 不燃メラミン化粧板は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、資材価格の高騰による新築住宅の着工件数及び住宅のキッチンリフォーム工事件数が減少したことにより、売上が減少しました。 その結果、化粧板製品の売上高は4,190百万円（前期比98.6％）となりました。 電子部品業界向け製品 電子部品業界向け製品は、パソコン向けの需要が回復基調となったこと、自動車の部品調達の遅れが解消されたことにより車載関連の需要が一部回復したこと及びＡＩ産業向け、通信機器関連の需要が増加したことにより、売上が増加しました。 その結果、電子部品業界向け製品の売上高は877百万円（前期比114.6％）となりました。 ケミカルアンカー製品 ケミカルアンカー製品は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、建設コストの上昇による物件数の減少等により、売上が減少しました。 その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は723百万円（前期比97.7％）となりました。 これらの結果、その他の売上高も合わせて、当セグメントの売上高は5,840百万円（前期比100.6％）となりました。 ＜不動産事業セグメント＞ 不動産事業は、堅調に推移したものの、一部テナントの退去があり、売上は減少しました。 その結果、不動産事業セグメントの売上高は401百万円（前期比99.3％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動により946百万円増加、投資活動により897百万円減少、財務活動により287百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ226百万円減少し、当事業年度末には3,292百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は946百万円（前期比124.5％）となりました。これは、主に税引前当期純利益734百万円、減価償却費261百万円計上及び売上債権の減少額255百万円による増加要因と、仕入債務の減少額193百万円、法人税等の支払額173百万円による減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は897百万円（前期比41.8％）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が586百万円及び有形固定資産の取得による支出が381百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は287百万円（前期比73.3％）となりました。これは、配当金の支払額が287百万円であったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度の生産実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの生産実績はありません。製品区分別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）化粧板製品（千円）3,745,071100.2電子部品業界向け製品（千円）885,414116.9ケミカルアンカー製品（千円）701,24097.3合計（千円）5,331,725102.2 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績 当事業年度の商品仕入実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの商品仕入実績はありません。製品区分別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）化粧板製品（千円）320,934117.4ケミカルアンカー製品（千円）23,42288.8合計（千円）344,357114.9 ｃ．受注実績 当事業年度の受注実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントは該当事項はありません。製品区分別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）化粧板製品（千円）4,193,05598.0182,806101.4電子部品業界向け製品（千円）881,606114.746,885109.5 （注）１．金額は販売価格によっております。２．ケミカルアンカー製品については、主として、見込生産方式によっております。 ｄ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。製品区分別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）建築材料事業 化粧板製品（千円）4,190,51398.6電子部品業界向け製品（千円）877,554114.6ケミカルアンカー製品（千円）723,96297.7その他48,841103.9小計（千円）5,840,872100.6不動産事業（千円）401,01799.3合計（千円）6,241,889100.5% （注）最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）イビケン株式会社740,75911.9655,02410.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。ａ．経営成績等の状況 当事業年度の経営成績は、高圧メラミン化粧板においては、オフィス市場とトイレ市場の需要が回復基調となったこと、インバウンド増加により店舗市場向けの需要が堅調に推移したこと及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。不燃メラミン化粧板は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、資材価格の高騰による新築住宅の着工件数及び住宅のキッチンリフォーム工事件数が減少したことにより、売上が減少しました。電子部品業界向け製品は、パソコン向けの需要が回復基調となったこと、自動車の部品調達の遅れが解消されたことにより車載関連の需要が一部回復したこと及びＡＩ産業向け、通信機器関連の需要が増加したことにより、売上が増加しました。ケミカルアンカー製品は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、建設コストの上昇による物件数の減少等により、売上が減少しました。不動産事業は、堅調に推移したものの、一部テナントの退去があり、売上は減少しました。 その結果、売上高は6,241百万円（前期比100.5％）、売上高売上原価率は68.4％と前事業年度より1.3ポイント改善し、売上高販管費比率は21.2％と前事業年度より0.1ポイント改善した結果、営業利益は前事業年度より96百万円増加の652百万円となりました。当期純利益は前事業年度より73百万円増加し、512百万円となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、四つあると考えております。一つ目は、建築・土木業界、電子・プリント基板業界、不動産業界、公共工事の動向に影響を受けます。住宅着工件数や公共投資の増加、減少により当社の業績は大きく影響を受けます。二つ目は、原油価格に影響を受けます。当社はプラスチック製品の販売製造が主体であるため、原油価格の上昇、下落により原材料及び燃料の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。三つ目は、為替レートの変動に影響を受けます。為替レートの円安、円高により原材料及び燃料の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。四つ目は、大規模災害や感染症等の異常事態が発生した場合に、大きく影響を受けます。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金にてまかなうこととしております。 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は946百万円（前期比124.5％）となりました。これは、主に税引前当期純利益734百万円、減価償却費261百万円計上及び売上債権の減少額255百万円による増加要因と、仕入債務の減少額193百万円、法人税等の支払額173百万円による減少要因によるものであります。投資活動の結果使用した資金は897百万円（前期比41.8％）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が586百万円及び有形固定資産の取得による支出が381百万円あったこと等によるものであります。財務活動の結果使用した資金は287百万円（前期比73.3％）となりました。これは、配当金の支払額が287百万円であったことによるものであります。 これらの結果、当事業年度における資金は前事業年度末に比べ226百万円減少し、当事業年度末には3,292百万円となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しており、当事業年度におけるROEは3.20％（目標比0.50ポイント増）となりました。引き続き、ROEの目標を達成できるよう取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1）サステナビリティ①ガバナンス 当社は環境マネジメントシステムであるＩＳＯ１４００１を認証取得しており、同マネジメントシステムにて事業継続における課題を明確にし、毎月開催の部門別の会議にて各設定目標の達成度・進捗度を評価・管理しています。この取り組みは年に１回実施するマネジメントレビューおよび必要に応じて開催する関連部門長参加の環境会議にてトップマネジメントが統括管理しており、システム運用の適切性・有効性については外部認証機関による定期審査および社内監査チームによる内部監査を毎年実施し継続的な改善を確認しています。 ②リスク管理 当社は年に１回の環境影響評価の実施時、及び半年毎の事業計画作成時に環境上・業務上のリスク及び機会を抽出し事業における影響度を評価し、その解決策について優先度を決めて事業計画に反映させています。事業計画時に設定された社長方針は部門方針へと展開され、その取り組みは部門ごとに開催する事業別の会議で評価・検討し月次で進捗達成度を管理しています。これらの会議体ではＣＯ2の排出削減のための中長期的なエネルギー削減計画や自家消費型太陽光発電設備の導入といった課題が随時検討され、経営層の参加により議題に対し迅速に意思決定がなされております。 (2）人的資本①戦略 当社は人材方針を、「自由で活気に満ちた職場を創出するために、対話（コミュニケーション）を重視して人材を育成する。」と定めており、半年毎に社員に必要なスキル及び習熟度を抽出し業務に与える影響度を評価し、優先度を決めて教育訓練計画に反映させています。その取り組みは、部門毎かつ個人毎に展開され、半年毎に進捗達成度を管理しています。 近年は工場の自動化設備、オフィス業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に積極的に投資することに加えて、業務のマニュアル化及び教育訓練をすることにより、大幅な生産性の向上に努めております。 デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）としては、基幹システムの活用をより一層推進すること及び基幹システムと他システムとの連携の強化を図ることで、更なる生産性の向上を図ります。 加えて、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進の一環として、業務遂行に係る各種文書の電子化を進め、ペーパーレス化による情報共有の迅速化及び検索性の向上、承認プロセスの可視化を図り、業務効率の向上に取り組んでおります。 業務マニュアルは、外国語版を作成し外国人技能実習生の受入れもしております。 また半日単位の有給休暇制度を導入し有給休暇の取得率を向上させることに努めております。 ②指標及び目標 上記「① 戦略」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標（当事業年度）実績（当事業年度）有給休暇の取得率の向上取得率70％以上76.90％１か月あたりの平均残業時間の削減（パート・有期労働者を除く）20時間未満17.19時間

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は株主・顧客・取引先・従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、公正な企業活動により社会的使命を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。 （ａ）企業統治の体制の概要ａ．取締役会 当社の取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督を行う機関として毎月１回以上開催しております。当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内とする旨、及び監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定めております。ｂ．監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は経営の監督機能を強化し、顧客・株主・取引先・従業員等のステークホルダーの期待に応えるべく、経営の適切性の向上をはかり、過半数の社外取締役を擁する監査等委員会がその機能を通じて、より適切な監査体制を構築することでさらなるコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。ｃ．経営会議 当社は毎月経営会議を開催しており、取締役及び各部門長は重要な経営関連情報等について共有化し、事業計画と実績を比較することにより内部統制及びリスク管理の向上に努めております。ｄ．内部監査委員会 内部監査委員会は、取締役会で定めた内部統制システム構築の基本方針に基づき内部統制制度を整備・運用しております。内部統制の有効性は内部監査手続により確認・評価する体制としており、内部監査の状況等は定期的または必要に応じ取締役会及び経営会議に報告されます。内部監査については、経営会議等において、予算管理、業務の適正性、リスク管理等内部統制について、各部門の監査を定期的に、かつ総合的にチェック・指導する体制をとっております。※機関ごとの構成員は以下のとおりです。（議長を◎で表示）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議内部監査委員会代表取締役社長木村 重夫◎ ◎◎常務取締役木村 勇夫〇 〇〇取締役小島 新〇 〇〇取締役亀谷 和彦〇◎〇〇社外取締役山内 和雄〇〇 社外取締役佐々木裕一〇〇 （ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は３名で構成しており、うち２名が社外取締役であります。また、監査等委員が内部統制の状況を適時に把握し監査できるよう内部統制に関連する整備及び運用状況の資料につきましては、本社経理部にて保管しております。 会計監査人と監査等委員とが必要に応じて情報を交換することで、監査等委員会監査及び会計監査が有機的に連携しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項（ａ）内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムといたしましては、「法令遵守」、「報告の信頼性」、「事業経営の有効性・効率性」を確実なものとするために、次の３つの体制の実施・維持・管理をしております。ａ．会社業務により生ずるすべての重要なリスクを識別、測定、モニタリング、コントロールするリスク管理体制ｂ．内部統制の適切性や有効性を定期的に検討し、その結果を必要に応じて問題点を改善是正し、経営者に定期的に報告する体制ｃ．すべての重要な情報が経営者に適時に報告される体制 これら３つの体制の構築、運営等については、内部統制内規、社内マニュアル、規定、手順書等に定めております。また、内部統制内規にて、行動方針を定め、社内に周知徹底しております。（ｂ）リスク管理体制の状況 当社は、持続的な成長を確保するため年２回「事業計画」を制定し、全体的なリスク管理体制の強化を図っております。また、原則として経営会議を月１回以上開催し、リスクの評価、対策等、広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。（ｃ）取締役及び監査等委員の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（ｄ）取締役の定数 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は10名以内とする旨、及び監査等委員である取締役の定数は３名以内とする旨定款に定めております。（ｅ）取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 （ｆ）取締役で決議できる株主総会決議事項ａ．自己の株式の取得 当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。（ｇ）株主総会の特別決議事項 当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（ｈ）取締役会の活動状況 当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数木村 重夫14回14回木村 勇夫14回14回小島 新14回13回竹中 保一３回３回亀谷 和彦11回11回山内 和雄14回14回佐々木裕一14回14回（注）１.竹中保一氏は2025年６月27日の定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。２.亀谷和彦氏の出席回数は、2025年６月27日の取締役就任後に開催された取締役会のみを対象としております。 当事業年度における取締役会の具体的な検討内容としましては、決算開示書類の承認、株主総会の招集の決定、経営戦略・業務執行に関する情報共有、事業計画の決定、事業の業績報告、及び重要な投資に関する検討等を行いました。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第57回定時株主総会において月額30百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、３名（うち、社外取締役は０名）です。 また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第57回定時株主総会において月額３百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は２名）です。 当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役社長 木村重夫であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。監査等委員の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。 なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）100,52086,291－14,2293取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）4,8454,845－－2社外役員2,4002,400－－2 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）172（73）44.315.85,556,1002.1 セグメントの名称従業員数（人）建築材料事業158（69）不動産事業－（－）全社（共通）14（4）合計172（73）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として、記載している従業員数は、総務部及び経理部等の管理部門に属しているものであります。 ② 労働組合の状況 労働組合はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者－100.054.580.870.5当社の賃金制度における男女の差異はございません。賃金差異の主な要因は男女間の管理職比率および、業務の特性上、男女の従業員数や雇用形態の差異があることよるものです。（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社の配当政策については、株主各位に対する利益還元を重視するため、配当性向50～70％程度の配当を目標として、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安定配当の継続にも留意する方針であります。なお内部留保金につきましては、既存事業の合理化及び中長期的展望に立った新規事業の開発活動に活用し、企業価値と企業競争力の更なる強化に努めたく考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当については、上記方針に基づき検討いたしましたところ、期末配当金については、１株につき220円の配当を実施することを予定しております。この結果すでに実施いたしました中間配当金１株につき150円とあわせて年間配当金370円とさせていただく予定です。 この結果、当事業年度の配当性向は56.2％となる予定であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、第68期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額171,518千円及び１株当たり配当額220円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日116,944150取締役会決議2026年６月26日171,518220定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社は「新たなる価値の創出と環境負荷の低減」をテーマに、新製品の研究開発活動を推進しております。 研究開発活動といたしましては、不燃メラミン化粧板「パニートⓇ」では、ご好評頂いている、極限まで光沢を抑えたマットな質感としっとりした滑らかな手触りが特徴の「パニートⓇグレイスマット」に新柄を３柄追加しました。また、モザイク柄同調エンボス不燃メラミン化粧板「パニートⓇモザイコ」シリーズとして、長方形タイル「レクティア」を開発し販売を開始しました。 現在の研究開発は主に当社の研究開発部において推進しており、当事業年度における研究開発費は総額120百万円であります。なお、当社の研究開発活動は建築材料事業セグメントのみであるため、研究開発費については総額のみを表示しております。

２【主要な設備の状況】 当社は国内２ヶ所の工場を運営しております。また国内６ヶ所に賃貸不動産を保有しております。 以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額建物(千円)土地(千円)(面積㎡)機械及び装置(千円)その他(千円)合計(千円)従業員数（人）本社（愛知県丹羽郡扶桑町）全社建築材料事業本社業務設備福利厚生施設177,28615,269(360)－478193,03440(14)本社工場（愛知県丹羽郡扶桑町）建築材料事業化粧板生産設備ケミカルアンカー生産設備太陽光発電設備402,2369,354(19,611)225,30514,825651,72184(48)三重工場（三重県三重郡川越町）建築材料事業化粧板生産設備電子部品業界向け製品生産設備太陽光発電設備176,6671,059,581(34,521)133,07518,6911,388,01648(11)東京都目黒区ほか５物件不動産事業賃貸不動産1,475,9304,015,381(2,613)－05,491,312－(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。３．本社の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社における監査等委員会監査は監査等委員会制度を採用しております。常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。 常勤監査等委員 亀谷和彦は、長年当社の執行役員として勤務し、幅広い見識と豊富な経験を有しており、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための積極的な発言を行っております。また、非常勤監査等委員 山内和雄及び佐々木裕一は、公認会計士として会社財務・法務に精通し、会社経営を統括及び監査する十分な見識を有しており、会計報告等に対し積極的に意見表明しております。 当事業年度において監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数竹中 保一１回１回亀谷 和彦７回７回山内 和雄８回８回佐々木 裕一８回８回（注）１.竹中保一氏は2025年６月27日の第67回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。２.亀谷和彦氏の出席回数は、2025年６月27日の監査等委員就任後に開催された監査等委員会のみを対象としております。 監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。 ａ．内部監査委員会が行う以下の内部監査結果を聴取し、意見交換を行いました。①全社統制の構築と整備が適切に行われているかの内部監査②システム制御項目の有効性が確保されているかのIT業務の内部監査③決算・財務報告書類等の作成・開示が手順通り行われているかの内部監査④重要性のあるリスクの内部統制項目の内部監査 ｂ．会計監査人とは、棚卸資産の評価が適切に実施されているかの確認のための監査手続の妥当性、内部統制の整備および運用状況の有効性の検討を行いました。 ｃ．取締役会に出席し議事運営・議決内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。その他の企業統治に関する会議については、常勤監査等委員が経営会議、内部監査委員会に出席しております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、内部監査委員会が内部監査内規に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。 また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会に報告し、意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 栄監査法人 ｂ．継続監査期間 ５年 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名 指定社員 業務執行社員 公認会計士 市原 耕平 指定社員 業務執行社員 公認会計士 花村 美晴 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ３名 会計士試験合格者等 －名 その他 １名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）14,400－14,400－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、上場株式を保有しておりませんので、記載を省略しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式29,900非上場株式以外の株式－－（注）当事業年度において、非上場株式について11,095千円の減損処理を行っております。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式91,995,52871,194,887 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－（－）非上場株式以外の株式48,566－1,111,240（－）（注） 「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

２【沿革】 1958年８月愛知県一宮市起字河田揚22番地に資本金200万円をもって日本デコラックス株式会社を設立する。1958年８月高圧メラミン化粧板「デコラックス」の生産販売を開始する。1962年３月本社工場を現住所（愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地）に移転する。1969年２月西独ベルクウェルクス・フェアバンド社と技術提携し、ケミカルアンカーの生産販売を開始する。1970年９月㈱ニチデコを設立し、販売部門を分離する。1980年４月プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の生産販売を開始する。1985年10月㈱ニチデコを吸収合併し、製造、販売を一本化する。1987年７月叩き込み式ケミカルアンカー「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。1988年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。1989年12月三重工場を新設、生産を開始する。1996年５月インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社スープリーム・デコラックス社を設立する。1999年２月ＩＳＯ９００１を認証取得する。2001年６月耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＳタイプ」の生産販売を開始する。2001年８月不燃メラミン化粧板「パニート」の製造ラインを三重工場に新設し、生産販売を開始する。2002年３月ＩＳＯ１４００１を認証取得する。2006年９月カラーコアメラミン化粧板「メラバイオ」及びノンスチレンポリエステル化粧合板「ポリバイオ」の生産販売を開始する。2006年11月本社化粧板工場の改築が完了する。2008年５月研究開発棟を新設する。2009年１月子会社の㈱太平洋を吸収合併する。2011年１月環境省の産業廃棄物広域認定制度の認定を取得し、プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の廃材リサイクル事業を開始する。2011年４月耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＸタイプ」の生産販売を開始する。2011年10月本社工場に大型熱圧成型機（４×10尺サイズ）を導入する。2012年２月本社北工場を改築する。2012年10月ノンスチレンカプセル 新「Ｒタイプ」の生産販売を開始する。2013年３月本社工場及び三重工場に合わせて１メガワット規模の太陽光発電設備を建設し、売電を開始する。2013年５月本社ビルを改築する。2014年３月植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」において業界初の木目柄の生産販売を開始する。2014年４月「ノンスチレンでニオわない」新「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。2014年11月本社ビルが国土交通省が評価基準を定めたＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）において、最高ランクの５星を取得する。2016年２月本社ビルが一般財団法人建築環境・省エネルギー機構主催国土交通省後援による「第６回サステナブル建築賞」（小規模建築部門 審査委員会奨励賞）を受賞する。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。2023年４月ＥＲＰシステム（統合基幹業務システム）を導入する。