信越ポリマー株式会社

３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社16社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 事 業 区 分主 要 製 品会 社 名電子デバイス入力デバイスコンポーネント関連製品 コネクター関連製品製造・販売当社製造Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd. 蘇州信越聚合有限公司Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.販売Shin-Etsu Polymer America,Inc.Shin-Etsu Polymer Europe B.V.信越聚合物(上海)有限公司Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.精密成形品半導体関連容器ＯＡ機器用部品キャリアテープ関連製品シリコーンゴム成形品製造・販売当社製造Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia東莞信越聚合物有限公司販売信越ファインテック㈱Shin-Etsu Polymer Europe B.V.Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.Shin-Etsu Polymer Taiwan Co.,Ltd.住環境・生活資材ラッピングフィルム等包装資材関連製品機能性コンパウンド導電性ポリマー 外装材関連製品製造・販売当社Hymix Co.,Ltd.販売Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.その他建築・店舗設計・施工設計・施工信越ファインテック㈱その他加工品販売信越ファインテック㈱ (注) １ 上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。２ 当社は親会社である信越化学工業株式会社から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン等)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。３ 当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体株式会社へ販売しております。 以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、技術と製品による価値を創造し、社会と産業の発展に貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点や対話を増やし、関係を深めていくことに努めております。(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略当社グループは、信越グループの総合力、樹脂加工メーカーとしての技術力とグローバルなニーズへの対応力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創出に会社一丸となって積極的に挑戦しております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進め、過去最高益更新を目指し、いかなる環境にあっても持続的成長の達成を目指してまいります。2023年に中期経営計画「SEP G&G 2027」を公表し、成長事業への積極投資及び株主還元の強化を進めてまいりましたが、半導体及び自動車の市場環境変化の影響等により、事業収益の拡大時期が当初の想定との差異が生じる結果となりました。このような事業環境を勘案し、改めて中期の業績目標を示すと共に、全てのステークホルダーとのより強固な信頼関係を構築すべく、2025年11月に2030年３月期を最終年度とする中期経営計画「Shin-Etsu Polymer Global & Growth 2029」（略称 SEP G&G 2029）に更新し、公表しました。地政学リスクの高まり、急激な為替変動、原材料価格の高騰など当社グループをとりまく状況はかつてない速さで変化しております。このような変化に迅速かつ柔軟に対応し、中期経営計画に掲げた各戦略を着実に推進させることにより当社グループの企業価値を持続的に向上させてまいります。 ＜事業戦略＞・成長領域における新規用途の獲得と積極的な投資・基盤領域における独自製品の拡販と生産性の向上・海外売上比率の拡大 ＜財務・非財務戦略＞・成長領域における重点的な投資の実行を継続・株主還元を強化し、安定的な高配当を継続・ＥＳＧへの取組みを強化 ＜２０３０年３月期の業績等方針＞・売上 １，５００億円・経常利益 ２００億円 ※・ＲＯＥ 約１０％・配当性向 ５０％～※ 経常利益と営業利益は同水準を想定 (3) 経営環境及び対処すべき課題●SEP G&G 2029の各戦略の進捗状況と取り組み（事業戦略）足元では、当社グループを取り巻く環境は非常に厳しいですが、成長領域における新規用途の獲得と積極的な投資、基盤領域における独自製品の拡販と生産性の向上、海外売上比率の拡大という戦略は更新前の計画から変わりはありません。成長領域と位置づける半導体関連容器は、生成ＡＩの普及に伴う先端半導体の需要の増加や、海外において汎用半導体の生産が高水準を維持したことなどを背景に堅調に推移しました。今後は、半導体製造後工程用の新規製品の実績化に取り組み、さらなる事業の拡大を目指してまいります。もう一つの成長領域である自動車関連製品では、ＥＶの普及に地域差が見られますが、段階的にパワートレインの転換は進んで来ており、将来的には環境対応車へのシフトが一段と進むものと予想されます。当社は延焼防止クッションに続くＥＶ関連の新製品を粘り強く市場に提案してまいります。また、機能性材料では車載電子部品向け耐熱薄膜フィルムの量産化を図るべく実証・開発を進めております。さらには、高い機能性を追求し、環境対応車やバッテリーを用いた社会インフラ整備の分野においても新規製品を開発することにより、事業の拡大を目指してまいります。基盤領域と位置づける入力デバイス、ＯＡローラ、食品包装用ラッピングフィルム、機能性コンパウンドなどの製品については、他社との差別化を徹底し、市場シェアの拡大を図ることで、さらなる販売力強化に努めてまいります。2025年４月に子会社の株式会社キッチニスタを吸収合併し、ラッピングフィルム等包装資材関連事業の組織運営を一体化しました。カラーラップなど当社独自の製品をさらに伸ばし、業務用小巻ラップシェアのトップポジションをさらに強固にしてまいります。 （財務・非財務戦略）基盤領域の収益向上によって企業収益の土台を構築し、半導体関連容器や延焼防止クッション、耐熱薄膜フィルムなどの成長領域における積極的な設備投資を行います。また、シナジーの見込める領域でのＭ＆Ａも積極的に取り組んでまいります。中期的には、ＲＯＥ約10％を目指し、配当性向50%以上で安定的な配当水準の継続を計画してまいります。なお、2026年３月期の配当水準は、配当性向約50%といたします。当社グループは、企業理念に基づき、安全、公正を最優先とする経営に徹し、社会とともに成長し続ける企業を目指しております。社会からの要請・期待に応えながら、事業を通じて社会課題の解決を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＣＯ２排出量は、2030年に2013年度比46%の削減を目標としています。排出量の削減に向けたロードマップに従い、2025年度に国内すべての工場で再エネ電力の導入比率を従来の10％から20％に増やしました。省エネ設備への切り替え等も従来の省エネ活動とともに、積極的に実施してまいります。人権尊重については、国内外の当社グループ会社で人権リスク調査を実施して潜在リスクを評価しました。今後もＥＳＧの重要課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 なお、中東情勢の緊迫化による原材料等の価格高騰については、適正価格にて取引すべく情報収集に努め、顧客、取引先等と密接にコミュニケーションを図り、適宜対処してまいります。 文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日時点において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財務状態など業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、業績に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。 (1) 経済動向について当社グループの製品の需要は世界に広がっており、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状態の影響を受けます。また、国際社会情勢の急激な変化により、生産、仕入れ及び販売等に支障が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。(2) 為替レートの変動について当社グループの海外事業では、アジア、北米、欧州等の地域において事業活動を行っておりますが、各地域における売上げ、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表の作成時に円貨に換算されるため、換算時の為替レートにより評価価値が変動し、結果として当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。(3) カントリーリスクについて当社グループの海外拠点では、それぞれの国に多様なリスクが存在し、これらが顕在化した場合には当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響する可能性があります。(4) 原材料価格の高騰・供給不足について当社グループの製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しておりますが、原油・ナフサなどの市況変動が、原材料価格の高騰に及び、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、それら供給業者に不測の事態が発生した場合や材料・部材に品質問題又は供給不足が発生した場合は、当社グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 他社との競合について当社グループの関連市場において、海外における競合他社とのシェア及び価格面での競争が激化しており、今後これらの状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 公的規制について当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入に関する規制、公正な競争に関する規制、環境保護に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税、通貨管理等にかかる法令諸規則の適用を受けています。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 新製品開発に関連して当社グループが事業展開する電子機器、半導体関連の事業分野は、技術革新とコスト競争が激しい業界です。提案型・開発型企業として新製品開発や生産技術改革に努めておりますが、業界や市場の変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 知的財産に関連して当社グループは、事業を遂行する上で、製品や製造工程における知的財産権を保有し維持管理しています。また、必要に応じて第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護・維持又は取得が適切に行われない場合、相手方による模倣や訴訟を受ける可能性があり、その結果、費用負担などにより経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 自然災害について当社グループでは、一部の製品を専門工場において集中生産しております。このため地震、風水害等の自然災害が発生した場合、一部の製品の生産に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 製造物責任について当社グループでは、原材料をはじめとして、製品設計、製造・出荷など各工程において最適な品質管理に努めておりますが、予期せぬ製品不具合などで製造物責任賠償などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(11) 感染症の流行について新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行が発生した場合、一時的な操業停止やサプライチェーンの停滞等、生産・販売活動等の事業活動が支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 気候変動について当社グループは、カーボンニュートラル実現に向け、グループ全体の事業活動の中でＣＯ２排出量削減等に取り組んでおりますが、気候変動がより顕在化したり、低炭素社会への移行に適切に対応出来ない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(13) 人権について当社グループは、全ての人々の人権を尊重することを基本方針として掲げ、人権推進小委員会を設置し、人権デューデリジェンス等の活動をしております。しかしながら、当社グループの事業活動が人権に負の影響を及ぼすリスクを完全には排除できない可能性があり、バリューチェーン上で人権問題が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が5,172百万円、仕掛品が395百万円それぞれ増加し、未収入金が1,943百万円、建設仮勘定が871百万円、機械装置及び運搬具（純額）が685百万円、商品及び製品が589百万円、有形固定資産のその他（純額）が447百万円、建物及び構築物（純額）が353百万円それぞれ減少したことなどにより、153,003百万円（前連結会計年度末比15百万円増）となりました。当連結会計年度末における負債は、電子記録債務が2,297百万円、支払手形及び買掛金が2,278百万円、未払法人税等が1,096百万円それぞれ減少したことなどにより、23,450百万円（前連結会計年度末比6,383百万円減）となりました。当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が5,299百万円増加したことに加え、前連結会計年度末と比較して主要な海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が1,325百万円増加したことなどにより、129,553百万円（前連結会計年度末比6,398百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.2%から84.4％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,525円86銭から1,606円37銭となりました。 (2) 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の影響は残ったもののＡＩ関連需要の拡大が進み、緩やかな持ち直しが続きました。米国では関税による景気の下押し圧力がある中、個人消費や設備投資が底堅く推移しました。欧州では消費財の生産に弱さが見られましたが、物価安定に伴う消費拡大が補い、景気は緩やかに拡大しました。中国ではアセアン等への輸出が増加しましたが、経済対策の効果逓減が続き、内需の伸びは鈍化しました。また、中東の情勢不安により地政学リスクが高まりました。日本経済は、自動車産業を中心に米国の通商政策の影響を受けましたが、内需主導で緩やかに回復しました。当社グループの関連する産業においては、自動車産業では環境対応車の販売が堅調に推移した一方で、ＥＶの販売は減速が続きました。半導体産業ではＡＩの活用によるデジタル化の進展を背景に、サーバーやデータセンター向け半導体の需要増加が進みました。このような状況のもと、当社グループは基盤領域における拡販・合理化、成長領域における能力増強・新規テーマの探索に注力した事業活動を継続的に展開しました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は115,116百万円（前連結会計年度比4.1％増）、営業利益は14,040百万円（前連結会計年度比5.8％増）、経常利益は14,008百万円（前連結会計年度比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,899百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ① 電子デバイス事業当事業では、ハイブリッド車販売の堅調に伴い、車載入力デバイスは累計では前年同期を下回りましたが、回復基調で推移しました。また、ワイパーや延焼防止クッションなど車載シリコーン成形品の需要が増したことでコンポーネント関連製品は前年同期を大幅に上回りました。自動車産業以外では、液晶接続用や検査用コネクターは振るいませんでしたが、ＶＣＦ（視野範囲／光路制御フィルム）の需要は安定した水準を維持しました。この結果、当事業の売上高は25,726百万円（前連結会計年度比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）は1,713百万円（前連結会計年度比43.9％増）となりました。 ② 精密成形品事業当事業では、半導体関連容器はＡＩ関連など半導体の需要拡大を受け、出荷容器、工程内容器が共に好調に推移しました。ＯＡ機器用部品はプリンター用ローラの需要サイクルの影響が続きました。キャリアテープ関連製品は、汎用半導体用途は低調でしたが、ＡＩサーバー向け大型電子部品用途が好調だったことから前年同期並みを維持しました。シリコーンゴム成形品はカテーテルなど医療機器向け部品が伸び前年同期を上回りました。この結果、当事業の売上高は59,773百万円（前連結会計年度比6.7％増）、セグメント利益（営業利益）は10,218百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。 ③ 住環境・生活資材事業当事業では、外食産業向けラップの中で高付加価値の独自製品であるカラーラップの採用が拡大しました。また、機能性コンパウンドはアセアン市場で需要が持ち直し、電線被覆用途でＦＡ機器向けなどの需要が回復基調で推移したことから前年同期を上回りました。この結果、当事業の売上高は21,513百万円（前連結会計年度比2.6％減）、セグメント利益（営業利益）は1,631百万円（前連結会計年度比19.7％増）となりました。 ④ その他その他の売上高は8,103百万円（前連結会計年度比6.2％増）、セグメント利益（営業利益）は476百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電子デバイス24,913101.8精密成形品57,934104.1住環境・生活資材16,512106.8その他4,355107.8合 計103,715104.1 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注状況受注生産はその他の一部においてのみ行っております。当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)その他4,947135.31,365256.8 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電子デバイス25,726103.5精密成形品59,773106.7住環境・生活資材21,51397.4その他8,103106.2合 計115,116104.1 (注) 総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はありません。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① 現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、47,013百万円（前連結会計年度末比4,277百万円の増加）となりました。なお、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は9,701百万円の増加（前連結会計年度は5,034百万円の増加）となりました。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、14,450百万円（前連結会計年度比1,562百万円の収入減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益13,630百万円、減価償却費6,257百万円の計上、未払又は未収消費税等の増減額1,057百万円、棚卸資産の減少790百万円などの増加要因のほか、仕入債務の減少4,617百万円、法人税等の支払い4,149百万円などの減少要因によるものであります。 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出4,075百万円、定期預金の増加による支出782百万円などにより、4,749百万円の減少（前連結会計年度比6,229百万円の支出減）となりました。 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払い4,584百万円のほか、自己株式の取得による支出945百万円などにより、5,451百万円の減少（前連結会計年度比546百万円の支出増）となりました。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、財務体質の健全性確保と、研究開発投資や生産設備投資及びＭ＆Ａなどを行うための資金需要に対応してまいります。当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金により対応する方針としております。当社の配当政策としましては、株主の皆様への利益還元を重要課題のひとつとして認識し、業績に応じた中期的に安定的な配当を継続してまいります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定の策定について、過去の実績や現状に応じて合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は見積り特有の不確実性を有しているため、実際の結果とは大きく異なる可能性があります。このうち、当連結会計年度において特に重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。その他、当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品や製造方法、原材料特性などに応じて、「電子デバイス事業」、「精密成形品事業」、「住環境・生活資材事業」の３事業に区分しており、報告セグメントとしております。各事業を統括する営業本部を本社に置き、営業本部は国内及び海外の各事業に関する包括的な戦略を立案し、当社グループ企業（販売・生産子会社）と協力して事業活動を展開しております。「電子デバイス事業」では、自動車・電子機器の入出力部品及び周辺部品の製造・販売を行っております。「精密成形品事業」では、半導体ウエハーや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器用部品などの精密成形品の製造・販売を行っております。「住環境・生活資材事業」では、食品包装資材、住宅関連資材などの樹脂加工品及び自動車・工作機械用部品や電子部品などに用いられる機能性材料の製造・販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)連結財務諸表計上額電子デバイス精密成形品住環境・生活資材計売上高 外部顧客への売上高24,84856,02422,080102,9537,628110,582 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－－計24,84856,02422,080102,9537,628110,582セグメント利益（営業利益）1,19010,2441,36312,79847313,271その他の項目 減価償却費1,1663,9226125,701125,714 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,7947,3787679,94089,949 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)連結財務諸表計上額電子デバイス精密成形品住環境・生活資材計売上高 外部顧客への売上高25,72659,77321,513107,0138,103115,116 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－－計25,72659,77321,513107,0138,103115,116セグメント利益（営業利益）1,71310,2181,63113,56447614,040その他の項目 減価償却費1,1994,1988466,243136,257 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額7681,9676323,36863,375 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本中国その他合計49,64825,03835,895110,582 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本中国マレーシアその他合計36,9432,3042,9067,63949,793 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本中国その他合計51,50823,09940,507115,116 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本中国マレーシアその他合計34,7402,1133,3267,27947,459 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計電子デバイス精密成形品住環境・生活資材計減損損失6410153228－228 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計電子デバイス精密成形品住環境・生活資材計減損損失17151751－51 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計電子デバイス精密成形品住環境・生活資材計当期償却額－－7575－75当期末残高－－8181－81 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計電子デバイス精密成形品住環境・生活資材計当期償却額－－7979－79当期末残高－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会にてＣＯ２排出量削減目標等、気候変動対応を審議しています。委員会ではサステナビリティ経営の強化に必要な議論を行い取締役会に報告しています。ＣＯ２排出量削減に向けたロードマップと行動計画に従い、2025 年度は国内全ての工場で電力の20％を再エネ電力に切り替えました。11月に委員会にて６カ月間のモニタリング結果を共有し、ロードマップの見直しを審議しました。その結果、地域ごとに電力事情が異なることを考慮し、2026年度は国内工場が個別に再エネ導入比率を設定することとしました。 (2) 戦略 当社グループでは、シナリオ分析の結果、ＧＨＧ排出規制の強化など法規制の変更に伴う移行リスクと異常気象による物理リスクを想定しました。移行リスクに対しては再生可能エネルギーの購入などにより対処します。物理リスクに対しては持続可能な調達に向けたサプライチェーンの管理などにより対処します。また、製品とサービスにおける機会としてＥＶの普及やデジタルネットワーク社会の拡大を想定しました。これらに対しＥＶ向け新製品の開発、半導体関連容器の販売拡大、電子部品向け素材製品の開発などにて機会の獲得に努めます。 気候関連のリスク移行リスク（低炭素経済への移行に関連したリスク）外部環境の変化影響度想定時期信越ポリマーグループへの影響対応策・ＧＨＧ排出規制の強化・炭素税の導入大中期・カーボンニュートラル達成に要する開発・調達コストの増加・炭素税導入による増税・省エネ設備導入・再生可能エネルギーの購入・太陽光発電設備導入・カーボンクレジットの購入・低炭素製品ニーズの拡大・気候変動に関連した新技術の必要性大中期・エネルギー関連技術の開発競争激化による研究開発費の増加・生産増加による設備投資の増加・低炭素型原材料への転換・環境配慮製品の拡充・技術革新の推進・設備改善による生産性の効率化・石油由来原材料価格の高騰・顧客の石油由来原材料の使用量削減大中期・原材料価格上昇による調達コストの増加・低炭素型原材料対応設備の導入によるコストの増加・既存製品の売上げの減少・低炭素型原材料への転換・代替原材料の検討・代替原材料対応設備の導入 物理リスク（気候変動の物理的影響に関連したリスク）外部環境の変化影響度想定時期信越ポリマーグループへの影響対応策・異常気象による風水害発生大短期～長期・工場への浸水・洪水被害による事業活動停止や縮小による売上の減少・復旧費用、自然災害対策費用、保険料などコストの増加・被災によるサプライチェーンの寸断による調達コストの増加や販売機会の損失・被災により流出した化学物質の除去費用等の発生・ＢＣＰマニュアルの更新・リスクアセスメントの実施・持続可能な調達に向けたサプライチェーンの管理・原材料調達先の分散化、多様化・有害化学物質管理の徹底 気候関連の機会製品、サービスの機会外部環境の変化影響度想定時期信越ポリマーグループへの影響対応状況・ガソリン車等からＥＶへの転換・デジタルネットワーク社会の拡大・ＣＯ２排出量削減ニーズの増加・低炭素製品ニーズの増加大短期～長期＜電子デバイス＞ ＥＶ向け新製品の開発、市場投入延焼防止クッションに続く、ＥＶのパワートレイン周辺部材の開発を継続＜精密成形品＞ 需要拡大に伴う半導体関連容器の販売拡大半導体関連容器の生産能力増強のため新設した東京工場の新棟が稼働を開始＜住環境・生活資材＞ 電子部品向け機能性材料の開発、市場投入パワー半導体向け耐熱性薄膜フィルムの量産性検証を継続 想定時期 短期：10年以内／中期：10年～50年／長期：50年超 また、当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針 〈人財の多様性の確保〉当社グループでは、「従業員同士の多様性を認め、相手に寄り添う気持ちを持ち、協力し合える職場づくり」をスローガンに、ダイバーシティ＆インクルージョン方針を策定しました。当社グループは、多様性を活かせる環境を実現し、持続可能な経営を推進することで、ステークホルダーからの期待に応え続けられる企業であるべく、全社を挙げてダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。 ① 性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的志向、宗教・信条、価値観などの多様性だけでなく、キャリアや経験、働き方などの多様性を互いに尊重し、認め合い、共に活躍・成長することのできる職場環境・風土づくりに努めます。② 多様な従業員一人ひとりがいきいきと主体性を持って働き、能力と自分らしさを最大限に活かして活躍できる社内風土を醸成していきます。③ 自ら組織運営に参画し、チームワーク力を発揮し、従業員のコミュニケーションを活発にすることで、変革（イノベーション）と新たな価値創造を実現します。④ 仕事と家庭の両立支援、シニア層や障がい者が働きやすい環境整備など、ライフステージに応じたサステナブルな働き方が可能となり、多様な人財が更に活躍できる職場を目指します。 〈人財の育成に関する方針〉当社グループは、人の育成と成長を経営の最重要課題の一つであると考え、高い専門性や能力を発揮できる人財の育成を積極的に進めてまいります。当社グループは、「創造と変革を推し進める人財」を求めてまいります。その実現に向けて、ストレッチの効いた高い目標への挑戦を後押しする職場風土づくりや、現場での経験学習サイクルを回せるようなＯＪＴを重視した育成ＰＤＣＡの醸成に取り組んでまいります。また、従業員一人ひとりが主体的に「学びたい」「もっと活躍したい」「キャリアアップしたい」という意識を持てるように、絶えず学び続けられる環境を提供してまいります。当社グループは、従業員一人ひとりが自分らしく働き、仕事を通じて成長していく環境づくりの観点から、従業員がチャレンジしやすい人事制度の構築に取り組んでおります。一般職及び管理職においてそれぞれ異なるコース別人事制度を採用し、管理職では期待される役割や職種ごとに、一般職では職務と勤務地を考慮した複数のコースを設定しております。また、当社の人事評価においては、実績や業績のみならず、成果を生み出す原動力となる能力や、組織へ貢献するチームワーク等の姿勢にも着目し、公平性と納得性を重視した評価システムを構築し、運用しております。また人事評価を担当する評価者向けにも年に２回研修を実施することで、評価システム全体の質の向上を図り、公正・公平な評価と人財育成の実践につなげてまいります。 社内環境整備方針当社グループは、様々な価値観や違いを尊重し、全ての人々が持てる力を十分に発揮できる企業風土の醸成に取り組んでまいります。性別や年齢などに関わらず活躍できる環境整備のため、定年後再雇用制度の充実、女性社員の活躍推進、性別に関わらず育児・介護など各々のライフステージにおいて働きやすい制度の充実を進めております。多様な経験と価値観をもつ人財を受け入れ、組織の活性化及び事業発展につなげるため、中長期的な事業戦略を踏まえ必要な人財の中途採用も積極的に行っております。 (3) リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会が主体となり、気候変動リスク・機会の特定・評価を行っております。事業に与える影響度の高いリスクと評価されたリスクは、当社取締役会に報告しております。また、特定されたリスク・機会については、リスクの最小化、及び、機会の最大化に向けた戦略の策定や目標の設定を行い、それらの取り組み状況を定期的に取締役会へ報告しております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、スコープ１、スコープ２について2050年までのグループ会社全体のＣＯ２削減目標を設定しました。今後は、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーへの転換などを積極的に推進します。スコープ３は排出量の多いカテゴリ１（購入した製品・サービス）の削減取組を考慮し、基準年を2025年度とした、2035年の削減目標を25%に設定しました。 ＣＯ２排出量（スコープ１＋２）の削減目標（グループ）2030年目標46％低減（2013年度比）2050年目標カーボンニュートラル達成 スコープ３ カテゴリ１の削減目標（グループ）2035年目標25%低減（2025年度比） また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2028年３月までに 5％以上6.2％男女の平均継続勤務年数の差異2026年３月までに3年以下に縮小1.9年男性労働者の育児休業取得率2026年３月期 70％以上100％労働者の男女の賃金の額の差異（正規）2028年３月までに 70％以上76.0％ （注）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （2）従業員の状況 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ、さまざまなステークホルダーに期待され、信頼されるグローバルな企業として企業価値を高めていくことが経営の基本であると認識しています。 当社では、この基本的な認識に基づき、経営の意思決定の迅速化、透明性の確保及び内部統制機能の強化などを行い、またステークホルダーの立場に立って、的確な意思決定を行い、実行することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。 ［基本方針］イ 株主の権利・平等性の確保株主の権利を尊重し、少数株主や外国人株主などさまざまな株主の平等性の確保に配慮し、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備に努めます。ロ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に向けて、株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。ハ 適切な情報開示と透明性の確保法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の情報提供にも主体的に取り組み、利用者にとってわかりやすく、情報として有用性の高いものとなるよう努めます。ニ 取締役会の責務株主に対する受託者責任等を踏まえ、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。ホ 株主との対話株主に対し、経営方針をわかりやすい形で説明し、理解を得る努力を行い、建設的な対話を行うように努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役会（監査役）を骨格として成り立っております。提出日（2026年６月19日）現在、取締役会は、取締役５名（うち、社外取締役２名）、監査役会は、監査役４名（うち、社外監査役２名）で構成されております。企業統治の体制としては、重要な業務の意思決定・監督の仕組みとして、毎月の定例及び臨時の取締役会に加えて、執行役員会等の定例会議を設けるほか、各取締役及び各執行役員において担当業務を執行し、的確・迅速な対応を行う一方、社外監査役を含む監査役による適切な監査が行われております。なお、取締役会はその執行に関する権限の一部を執行役員会に委譲することで、業務執行に関する監督機能をより発揮しやすい体制としております。当社では、取締役会と監査役会により、業務執行に関する監督及び監査を重層的に行って、機能的かつ有効な経営監督機能並びに客観性及び中立性を確保した監査機能を保持しております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）■取締役会及び監査役会役職名氏名取締役会監査役会備考取締役会長小野 義昭○ 執行役員兼務代表取締役社長出戸 利明◎ 執行役員兼務取締役菅野 悟○ 執行役員兼務取締役宮下 修○ 独立社外役員取締役村田 珠美○ 独立社外役員常勤監査役平澤 秀明 ◎ 常勤監査役鳥丸 義明 ○ 監査役吉原 達生 ○独立社外役員監査役森谷 知子 ○独立社外役員 ■執行役員会役職名氏名執行役員会備考会長執行役員小野 義昭○取締役兼務社長執行役員出戸 利明◎取締役兼務専務執行役員柴田 靖○ 常務執行役員菅野 悟○取締役兼務常務執行役員小林 直樹○ 常務執行役員佐藤 光男○ 執行役員髙橋 正人○ 執行役員小和田 収○ 執行役員小松 博登○ 執行役員山本 和彦○ 上記のほか任意の諮問委員会として「指名・報酬委員会」及び「親会社との取引諮問委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役等の指名・報酬にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問を受け、取締役の指名、取締役の報酬制度及び報酬決定のプロセスに関して審議を行い、審議結果を取締役会に答申することとしています。同委員会の委員長は、独立社外取締役が務めており、半数を独立社外取締役で構成していることから、同委員会の独立性は確保されています。親会社との取引諮問委員会は、親会社及びそのグループ会社との重要な取引・行為において、当該取引・行為の公正さを担保し、一般株主の利益保護を目的として、重要な取引・行為についてこの目的に照らして定期的に審議を行い、取締役会に答申します。同委員会の委員は、公正かつ中立な判断を可能とするため、親会社から客観的かつ実質的に独立した者で構成しなければならないこととしており、現在は、独立社外取締役２名及び独立社外監査役２名の合計４名で構成されております。※ 当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（うち、社外取締役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会の件」及び「親会社との取引諮問委員会の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成は、後記「（２）役員の状況 ① ２．」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は、社外取締役宮下修氏、社外取締役村田珠美氏、取締役会長小野義昭氏及び代表取締役社長出戸利明氏となります。また、親会社との取引諮問委員会の委員は、社外取締役宮下修氏、社外取締役村田珠美氏、社外監査役吉原達生氏及び社外監査役森谷知子氏となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を定め、内部統制システムの構築、整備及び運用が重要な経営の責務であると認識し、この基本方針に従って、内部統制システムの構築、整備及び運用をしております。その概要は次のとおりであります。イ 当社グループ（当社及び当社子会社をいう。以下同じ。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、遵法に徹して公正な企業活動を行い、技術と製品による価値を創造し、社会と産業の発展に貢献することを企業理念としており、当社グループのコンプライアンス規程、コンプライアンスマニュアルを定めるとともに、コンプライアンス委員会が組織横断的に対応します。また、当社グループでは、コンプライアンス教育の実施、内部通報制度（ホットライン）の設置等、当社グループ全体で、コンプライアンスマニュアルに基づく企業行動を推進します。反社会的勢力との関係は遮断します。ロ 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会等の議事録、稟議決裁書等職務執行・意思決定に係る文書（電磁的記録によるものを含む。）を文書管理規程その他情報資産に関する社内規程に基づき、適切に保存し、管理します。ハ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、当社グループ全体の総合リスク管理体制を整備するとともに、リスク管理に関する諸規程を整え、事業活動に関するリスクに対応します。ニ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループの取締役会のほか各種委員会等により、意思決定の迅速化を図るとともに、業務の運営については、各取締役の業務分担を明確にし、当社グループ全体の目標を定め、事業計画等を策定して、効率的に業務を執行します。ホ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制企業集団における内部統制システムを構築していくとともに、当社グループ各社の取引等については、各社の自主性を尊重し、適切に行うほか、グループ各社間の連携を密にしております。なお、子会社の取締役等は、関係会社管理規程に基づき、当社に対する報告を行います。また、当社グループの財務報告の信頼性を確保します。ヘ 当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、当社監査役（監査役会）の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、監査役と協議のうえ人選した使用人を配属し、異動、処遇、懲戒処分等の人事事項については監査役と協議します。また、当該使用人については、取締役からの独立性を確保し、当該使用人は監査役の指揮命令に従います。ト 当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらに相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制内部監査部門は、当社監査役に対して定期的に内部監査の状況を報告します。当社監査役が業務及び財産の状況の報告を求めた場合には、当該取締役及び担当部門の担当者は、当社監査役に対して報告を行います。当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらに相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項その他重要事項につき、当社監査役（監査役会）に報告します。チ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社グループは、前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行いません。また、当社グループでは、内部通報規程に基づく内部通報制度を設け、通報したことによる不利益取扱いを禁止するとともに、不利益取扱いをした者の処分を規定しております。リ 当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、当社監査役が、監査の実施のために必要な費用の前払又は償還等を請求した場合、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、支払を行います。ヌ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社監査役と当社代表取締役ほか各取締役、会計監査人及び当社内部監査部門とは、それぞれ定期的に協議を行います。 当社のリスク管理体制につきましては、全社的リスク管理のため「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会が総括及び管理を行います。なお、リスク管理委員会について、2026年３月にリスクマネジメント委員会へと改称するとともに、取締役会に報告する体制とし、当社のガバナンス体制における位置づけを変更しました。上記のほかに、サステナビリティ委員会、安全保障輸出管理委員会、環境保安委員会、特許委員会及びコンプライアンス委員会の各種委員会を定期的に開催し、リスクの低減を図りました。 グループ管理につきましては、関係会社の管理に関する規程等に基づき、子会社から報告を受ける等、適切な管理を行っております。内部監査につきましては、業務監査部が、内部監査計画に基づき、当社グループにわたる業務監査を一定の様式を用いるなどして実施しております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。議長は、出戸利明氏が務めました。役職名氏名開催回数出席回数取締役会長小野 義昭14回14回代表取締役社長出戸 利明14回14回取締役菅野 悟14回14回取締役轟 茂道4回4回取締役宮下 修14回14回取締役村田 珠美10回10回 ※ 轟茂道氏の取締役会出席状況は、2025年６月24日退任以前に開催された取締役会を対象としており、村田珠美氏の取締役会出席状況は、2025年６月24日の取締役就任以降に開催された取締役会を対象としております。 取締役会は、原則として毎月１回、定例取締役会を開催して、法令で定められた事項、会社グループ経営に関する重要事項、取締役会規程に定めた事項を審議し決定するとともに、取締役や執行役員から職務執行状況の報告を受けることなどにより、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。取締役会の具体的な検討内容として、株主総会関連、役員報酬、事業計画、重要な投資、中期経営計画、人事関係、政策保有株式、内部統制システム、ＩＲ活動等について議論を行っています。 ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。委員長は、2025年６月24日開催の第65回定時株主総会の時までに開催されたものは独立社外取締役の轟茂道氏が、以降に開催されたものは宮下修氏が務めました。 役職名氏名開催回数出席回数取締役会長小野 義昭３回３回代表取締役社長出戸 利明３回３回取締役轟 茂道１回１回取締役宮下 修３回３回取締役村田 珠美２回２回 ※ 轟茂道氏の指名・報酬委員会出席状況は、2025年６月24日退任以前に開催された同委員会を対象としており、村田珠美氏の指名・報酬委員会出席状況は、2025年６月24日の委員就任以降に開催された同委員会を対象としております。 指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役及び執行役員の賞与や月次報酬、ストックオプション付与等に関する報酬事項並びに取締役、監査役及び執行役員の選任に関する指名事項について審議検討を行い、取締役会に答申しております。 ⑥ 親会社との取引諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は親会社との取引諮問委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。委員長は、2025年６月24日開催の第65回定時株主総会の時までに開催されたものは独立社外取締役の轟茂道氏が、以降に開催されたものは宮下修氏が務めました。役職名氏名開催回数出席回数取締役轟 茂道１回１回取締役宮下 修５回５回取締役村田 珠美４回４回監査役吉原 達生５回５回監査役森谷 知子４回４回 ※ 轟茂道氏の親会社との取引諮問委員会出席状況は、2025年６月24日退任以前に開催された同委員会を対象としており、村田珠美氏及び森谷知子氏の親会社との取引諮問委員会出席状況は、2025年６月24日委員就任以降に開催された同委員会を対象としております。 親会社との取引諮問委員会における具体的な検討内容として、親会社グループとの取引金額が大きい主要原材料の購入取引及び半導体業界向け主要製品の販売取引を中心に、その取引価格その他の条件について、一般的な取引条件と同様の条件によることを基本とし、交渉のうえ、合理的な判断に基づいた公正かつ適正な決定を行っ

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、指名・報酬委員会の諮問及びその答申を経た上で取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その内容は、以下のとおりです。なお、指名・報酬委員会の位置付けは、取締役会の任意の諮問機関とし、その構成員は、半数以上を独立社外取締役とする取締役会決議により選定された取締役３名以上としております。 イ 基本方針当社の取締役の報酬は、業績及び株価を反映させ、企業価値向上に対する取締役の経営責任が明確となるような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、役割に応じた固定報酬としての「基本報酬」、年次業績を反映する「賞与」及び中期の業績向上を目的とした非金銭報酬等としての「ストックオプション」により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみを支払うこととする。 ロ 基本報酬及び賞与（いずれも金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。当社の取締役の賞与は、毎年、一定の時期に支給するものとし、担当事業の年次業績等を踏まえて、諸般の事情を総合的に勘案して決定するものとする。 ハ 非金銭報酬等の内容及び数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）非金銭報酬等は、中期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、ストックオプションとし、当社の業績、社会情勢等を総合的に勘案して取締役会が決定した時期に付与するものとし、付与する個数は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ニ 金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会（ホ の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。 ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長 出戸利明がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、ストックオプションは、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役の個人別の割当個数を決議する。 ヘ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容当事業年度において、指名・報酬委員会は取締役の報酬決定に関して審議を行い、その結果を取締役会に答申した上で、取締役会にて決議いたしました。 ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第48回定時株主総会において年額４億円以内の範囲とする旨決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2006年６月29日開催の第46回定時株主総会において年額３億円以内の範囲でストックオプションとして新株予約権を付与する旨決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は10名です。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項及び個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当社の取締役の個人別の報酬等の内容は、株主総会で承認された総額の範囲内で、役割等を考慮し、取締役会から授権された代表取締役社長 出戸利明が決定しております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからです。また取締役会は、代表取締役社長によりこの権限が適切に行使されることを確保するため、任意に設置された取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の答申の内容に従って代表取締役社長が決定を行うこととしております。指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、代表取締役社長により決定された取締役の個人別報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ④ 監査役の報酬等の額の決定に関する事項及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の監査役の報酬は、業績に対する客観性を重視し、役割に応じた固定報酬（金銭報酬）としての「基本報酬」のみで構成するものとしております。監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。当社の監査役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第48回定時株主総会において年額60百万円以内の範囲とする旨決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。 ⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の種類（百万円）対象となる役員の員数（名） 報酬等の種類（百万円）対象となる役員の員数（名）金銭報酬 非金銭報酬等基本報酬賞 与計 ストックオプション 取締役(社外取締役を除く。)116591763 383 監査役(社外監査役を除く。)31―312 ―― 社外役員36―365 ―― （注)１ 業績連動報酬はありません。 ２ 賞与には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。 ３ 非金銭報酬等として、取締役に対しストックオプションを付与しております。ストックオプションは、会計基準に従い、当事業年度において費用計上した金額です。従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。 ４ 取締役（社外取締役を除く。）への「基本報酬」、「賞与」の計に「ストックオプション」を加えた報酬等の総額は214百万円（金銭報酬と非金銭報酬等の合計。）です。 ⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)電子デバイス2,003精密成形品1,685住環境・生活資材381その他54合計4,123 (注) 従業員数は就業人員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,03444.119.46,8442.4 セグメントの名称従業員数(名)電子デバイス163精密成形品611住環境・生活資材260合計1,034 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 前連結会計年度末に比べ住環境・生活資材の従業員数が110名増加しておりますが、主として2025年４月１日付で、連結子会社の株式会社キッチニスタを吸収合併したことによるものであります。 ③ 労働組合の状況特記すべき事項はありません。 ④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.210074.576.060.6対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日賃金：退職手当、通勤手当を除く。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合 (％)役員の兼任等(名)営業上の取引(親会社) 信越化学工業㈱(注)５東京都千代田区119,419各種化学製品の製造及び販売被所有53.6[0.1]―原材料の購入(連結子会社) 信越ファインテック㈱東京都台東区300精密成形品その他100―製品の販売Shin-Etsu Polymer America,Inc.米国カリフォルニア州ニューアーク市千US$7,000電子デバイス精密成形品100１製品の販売Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.(注)６マレーシア国セランゴール州シャーアラム市千M$41,500電子デバイス精密成形品100１製品の購入Shin-Etsu Polymer Europe B.V.オランダ国フェンロ－市千EUR3,640電子デバイス精密成形品100―製品の販売蘇州信越聚合有限公司(注)６中国江蘇省千US$15,300電子デバイス100１製品の購入PT.Shin-Etsu Polymer Indonesiaインドネシア国西ジャワ州カラワン市千US$5,000精密成形品100(0.6)２製品の購入信越聚合物(上海)有限公司中国上海市千US$300電子デバイス100１製品の販売Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.ハンガリー国ギョール市千HUF700,000電子デバイス100(70.0)――Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.(注)６、７シンガポール国千S$9,194電子デバイス精密成形品100１製品の販売Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.中国香港千HK$14,414電子デバイス精密成形品100 (100)１製品の販売Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.(注)６インド国タミル・ナードゥ州カーンチプラム県千INR1,245,000電子デバイス100(77.4)１―東莞信越聚合物有限公司中国広東省千HK$60,000精密成形品100(100)―製品の購入Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.タイ国バンコク市千THB10,000電子デバイス住環境・生活資材100(99.9)１―Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.ベトナム国ハノイ市千US$300精密成形品100(100)１―Hymix Co.,Ltd.タイ国バンコク市千THB42,000住環境・生活資材100(99.9)１―Shin-Etsu Polymer Taiwan Co.,Ltd.台湾台北市 千TWD5,000精密成形品100―― (注) １ 主要な事業の内容は、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。２ 議決権の被所有割合の[ ]内は、間接被所有割合で内数であります。３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。４ 役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。５ 有価証券報告書の提出会社であります。６ 特定子会社であります。７ Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高17,953百万円(4）純資産額16,427百万円 (2）経常利益2,130百万円(5）総資産額19,484百万円 (3）当期純利益1,891百万円

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題のひとつとして認識しております。経営基盤の強化と持続的成長による企業価値の向上を目的として、財務体質の健全性並びに研究開発投資や生産設備投資及びＭ＆Ａなどのための資金を確保しつつ、業績に応じた中期的に安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当に係る決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。当期の期末配当金につきましては、業績と今後の事業展開及び配当性向等を総合的に勘案し、１株当たり32円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、中間配当金30円を加えた年間配当金は、１株につき前期に比べ10円増配の62円となります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月23日2,41730.00取締役会決議2026年6月24日定時株主総会決議（予定）2,57132.00

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発の基本は、お客様との密接なコミュニケーションを通して、お客様のニーズを掘り起こし、暮らしや社会に価値ある製品を提供することにあります。当社グループの技術展開の核となる基盤技術は、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材をキーマテリアルとした「材料・配合」、「設計」、「加工プロセス」、「評価・解析」であります。これらの基盤技術を深耕・応用し、幅広い分野でお客様のニーズにお応えしていくことを研究開発の使命と考えております。研究開発体制としましては、開発本部が中心となり、コア技術のブラッシュアップと新技術の確立を目指して、現業開発と新事業開発を開発第一部から第五部、技術開発部がそれぞれ担っております。営業本部、生産本部と三位一体となって、高付加価値製品の開発へ迅速な対応に努めております。 セグメントごとの活動概要は下記のとおりであります。 ① 電子デバイス事業当事業では、自動車や電子機器の入力部品、ディスプレイ関連部品やコンポーネント関連製品の開発を行っております。高精細印刷技術をベースとした静電容量方式による入力部品やセンサー部品の開発と、シリコーンゴム加工技術をベースとした異種素材との複合化製品の開発を中心に、車載機器、モバイル機器、家電製品などの各市場における新規需要の開拓に取り組んでおります。 ② 精密成形品事業当事業では、半導体ウエハーや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器部品などの精密成形品の開発を行っております。当社独自の精密加工技術と評価技術をベースに、次世代半導体ウエハー用の搬送容器及び電子部品の微細化や次世代半導体パッケージに対応した搬送テープの開発に取り組んでおります。また、半導電化技術や発泡技術などシリコーンゴム配合技術により、顧客要求に応じたＯＡ機器用部品や自社設計医療機器用部品の製品開発を行っております。 ③ 住環境・生活資材事業当事業では、樹脂波板などの土木建築資材、食品包装資材などの住環境・生活関連製品や自動車部品、電子部品、電線などの機能性材料の開発を行っております。特に、スーパーエンプラを素材とした薄膜フィルム、導電性・耐熱性を付与する導電性ポリマー、インフラメンテナンス市場向けの製品開発と需要開拓に注力しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は3,640百万円であり、その主なセグメントごとの内訳は、電子デバイス事業1,205百万円、精密成形品事業1,680百万円及び住環境・生活資材事業754百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発費には、各事業に関連する中長期的な研究開発費も含まれております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計東京工場(埼玉県さいたま市北区)電子デバイス精密成形品住環境・生活資材製造設備開発用設備10,1241,5403,914(76)1,24016,819270糸魚川工場(新潟県糸魚川市)精密成形品製造設備9,1132,021271(20)95112,358258児玉工場(埼玉県児玉郡神川町)精密成形品製造設備671993550(21)4042,619136筑西工場（茨城県筑西市）住環境・生活資材製造設備413594398(27)661,47395塩尻工場(長野県塩尻市他)電子デバイス精密成形品製造設備220288539(20)1301,177120 (注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。 ３ 設備の一部を請負会社へ賃貸しております。 ４ 糸魚川工場では、この他土地39千㎡を賃借(年間賃借料25百万円)しております。筑西工場では、この他土地 8千㎡を賃借(年間賃借料1百万円)しております。 (2) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.(マレーシア国セランゴール州)電子デバイス精密成形品製造設備1,421783430(59)6903,3261,314Shin-Etsu PolymerIndia Pvt.Ltd.(インド国タミル・ナードゥ州)電子デバイス製造設備1,348283295(73)2262,153430蘇州信越聚合有限公司(中国江蘇省)電子デバイス製造設備907411―901,410722 (注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。 ３ 蘇州信越聚合有限公司では、土地49千㎡を土地使用権(帳簿価額5百万円)として取得し、使用しております

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 イ 組織、人員及び手続提出日（2026年６月19日）現在、当社の監査役会については、常勤監査役２名及び社外監査役２名の監査役４名で構成されております。また、監査役監査を補助する専任部署として、監査役室を置いております。監査役 平澤秀明氏は、当社経理部長及び海外拠点責任者の経験を有しているなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 森谷知子氏は、米国公認会計士の資格を有しており、また、事業会社における経理、財務等幅広い分野での豊富な経験を有しているなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、取締役会、執行役員会及びその他の重要な会議に出席するほか、監査役会を定期的及び臨時に開催し、各監査役からの報告等をもとに、監査に関する重要事項について協議しております。 監査役監査については、監査方針及び監査計画に従い、当社各部門及び国内外グループ会社の往査等を通して、取締役の職務執行状況等の監査を行うとともに、会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人、内部監査部門である業務監査部が行った監査に関する報告・説明を随時求め、情報交換、意見交換等を行い、監査の質を高めております。 ロ 監査役会等の活動状況当事業年度において、当社は監査役会を17回開催しており、１回あたりの開催時間は約52分となりました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役平澤 秀明17回17回常勤監査役鳥丸 義明17回17回監査役（社外監査役）吉原 達生17回17回監査役（社外監査役）森谷 知子17回17回 監査役会においては、監査方針及び監査計画、監査役会の監査報告書、監査役選任議案の同意、会計監査人の再任並びに会計監査人の監査報酬に関する同意等を協議し、決議しております。また、常勤監査役からの監査活動報告、会計監査人からの監査の実施状況と結果の確認、内部統制部門からの内部統制状況の確認、会長及び社長との計３回の定期会合、社外取締役との計10回の意見交換会及び主要工場への工場見学会等を実施することにより、監査の実効性を高めております。常勤監査役は、重要な決裁書類等の閲覧、当社各部門及び国内外グループ会社に対する往査等を実施するとともに、必要に応じて、取締役や執行役員等との意見交換及び内部監査部門との情報交換等を実施し、その内容を社外監査役と共有しております。 ② 内部監査の状況 イ 人員及び手続内部監査については、内部監査専任部署として、専任者３名からなる業務監査部を置いております。業務監査部は、「内部監査規程」、「内部監査計画」に基づき、業務執行の適法性、合理性の観点から当社及び国内外グループ会社の各拠点について、往査及びチェックリストを用いるなどして網羅的に、またリスクアプローチベースでの内部監査を行っており、独立した立場から評価しております。更に、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価」は、業務執行部門から独立した立場で有効性評価を行い、取締役会及び監査役会で報告しております。 ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係内部監査を担当する業務監査部、監査役監査を行う監査役及び会計監査を行う会計監査人とは、定期的又は適宜、情報交換、打合せ、報告等を行い、相互に連携しております。常勤監査役及び業務監査部は、相互の活動実績を共有し、四半期に一度の定例会を通じた意見交換を実施しております。業務監査部は、必要に応じて財務、経営企画、人事、法務等の内部統制部門から監査対象についての情報提供を受け、内部統制の状況を確認しております。また、監査役は業務監査部に対して内部統制に関する監査を実施しております。 ハ 内部監査の実効性を確保するための取組み業務監査部は、内部監査の実効性を確保するため、監査計画及び監査結果について、半期毎に代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査役会へ報告しております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称ＥＹ新日本有限責任監査法人 ロ 継続監査期間５年 ハ 業務を執行した公認会計士氏名等継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡邊 力夫４年指定有限責任社員業務執行社員公認会計士川脇 哲也５年 ニ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他の監査従事者２１名、合計３０名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由同監査法人を選定した理由は、当社の会計監査人選定方針に照らし、同監査法人の独立性、品質管理状況、専門性及び適切性等を総合的に勘案した結果、同監査法人は当社の会計監査人として適任と判断したためであります。（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、会計監査人評価基準を策定しており、その基準に基づき会計監査人を評価しております。主な評価項目は、会計監査人の独立性、専門性、品質管理状況、職務遂行体制の適切性、当期の会計監査の実施状況等です。当期の検証の結果、各項目とも適切と評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社65―67―連結子会社―5―5計655675 (注) 連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項及び財務情報開示の検討に資する、一般的な情報提供及び一般的かつ概括的な助言の提供であります。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST&YOUNG）に対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社3111297計3111297 (注) 連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社の在外連結子会社であるShin-Etsu Polymer America,Inc.はＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。（当連結会計年度）当社の在外連結子会社であるShin-Etsu Polymer America,Inc.はＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。 ニ 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務内容等を考慮し、監査役会の同意を得た上で決定しております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資を目的とした保有はありません。当社の持続的な成長のために取引先との関係の維持・強化を目的とした投資株式を必要最小限度保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の事業戦略上重要であり、また中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合に、必要最小限度の投資株式を保有することがあります。毎年１回取締役会で、保有の意義やリスク、資本コストを勘案した上で、保有における経済合理性を検証しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式557非上場株式以外の株式111,091 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (注) 株式分割及び連結子会社の吸収合併により増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ブラザー工業㈱100,000100,000レーザープリンター用ローラの販売先として、中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。無287269㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ75,00075,000当社の主要取引金融機関であり、安定的な関係の維持・強化のため、また、当社財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進を目的に保有しております。有195150日機装㈱77,80077,800メディカル関連製品の販売先として、中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。無19399㈱八十二長野銀行60,56560,565当社の主要取引金融機関であり、安定的な関係の維持・強化のため、また、当社財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進を目的に保有しております。有11663㈱マミーマートホールディングス60,50012,100食品包装用ラッピングフィルムの販売先として、中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。無8458㈱みずほフィナンシャルグループ10,27710,277当社の主要取引金融機関であり、安定的な関係の維持・強化のため、また、当社財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進を目的に保有しております。有6241㈱ニイタカ26,450―食品包装用ラッピングフィルムの販売先として、中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式数の増加は連結子会社を吸収合併したことに伴うものです。無60―尾家産業㈱18,865―食品包装用ラッピングフィルムの販売先として、中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式数の増加は連結子会社を吸収合併したことに伴うものです。無47―ニチコン㈱17,00017,000キャリアテープ関連製品の販売先として、中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。無2920㈱バローホールディングス2,4002,400食品包装用ラッピングフィルムの販売先として、中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。無85クリエイト㈱6,0006,000外装材関連製品の販売先として、中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。無66 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上述② イ「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法により、検証をしております。２ 当社の株式の保有の有無については、上記銘柄の子会社が保有する場合を含めております。 みなし保有株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 1960年９月信越化学工業株式会社の全額出資により、合成樹脂製品の製造・販売を目的として設立1961年７月東京工場（埼玉県さいたま市）操業開始1966年７月建設材料等の施工販売部門を分離し、信越ユニット株式会社を設立1969年12月生産子会社浦和ポリマー株式会社を設立1970年４月南陽工場（山口県周南市）操業開始1971年９月製品の加工等の委託を目的として株式会社サンエースを設立1973年12月生産子会社しなのポリマー株式会社を設立1974年１月信越化学工業株式会社との共同出資により、生産子会社新潟ポリマー株式会社を設立1974年10月旭信産業株式会社（2004年４月信越ファインテック株式会社に社名変更、現・連結子会社）に資本参加（1984年８月当社全額出資に変更）1981年２月販売子会社Shin-Etsu Polymer America,Inc.（現・連結子会社）を設立1983年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1985年９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定1986年６月販売子会社Shin-Etsu Polymer Europe B.V.（現・連結子会社）を設立1988年10月生産子会社Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立1989年３月児玉工場（埼玉県児玉郡神川町）操業開始1993年10月三菱商事株式会社及び呉江汾湖経済発展総公司との合弁により、生産子会社蘇州信越聚合有限公司（現・連結子会社）を設立（2015年12月当社全額出資に変更）1997年11月生産子会社PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia（現・連結子会社）を設立1999年１月販売子会社信越聚合物(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立2003年10月生産子会社Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.（現・連結子会社）を設立2005年７月販売子会社Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立2005年８月販売子会社Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立2007年10月三菱商事株式会社及びインド三菱商事会社との合弁により、生産子会社Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立（2013年12月当社全額出資に変更）2011年４月生産子会社東莞信越聚合物有限公司（現・連結子会社）を設立2012年４月販売子会社信越ファインテック株式会社が信越ユニット株式会社を吸収合併2014年２月販売子会社Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.（現・連結子会社）を設立2016年２月販売子会社Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立2017年４月しなのポリマー株式会社、新潟ポリマー株式会社、浦和ポリマー株式会社、株式会社サンエースを吸収合併2019年１月Hymix Co.,Ltd.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化2021年８月株式会社キッチニスタの全株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月販売子会社Shin-Etsu Polymer Taiwan Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立2023年11月南陽工場を含む塩ビ管等事業を積水化学工業株式会社等に事業譲渡2025年４月株式会社キッチニスタを吸収合併