株式会社ニフコ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社46社により構成されており、営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （合成樹脂成形品事業） 工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品： 当社が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っているほか、株式会社ニフコ山形、株式会社ニフコ熊本、株式会社ニフコ北関東等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。金型 そのほか海外でNifco America Corporation、Nifco U.K. Ltd.、Nifco Korea Inc.、東莞利富高塑料制品有限公司、台湾扣具工業股有限公司、Nifco (Thailand) Co.,Ltd.等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。 これらのうち一部について、当社と子会社間で相互に仕入れ、販売しております。（ベッド及び家具事業）： シモンズ株式会社がベッドの製造・販売及び家具の輸入・販売を行っております。 そのほか海外でSimmons Bedding & Furniture (HK) Limited等がベッド及び家具事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 連結子会社は次のとおりであります。 連結子会社 (1) Nifco America Corporation合成樹脂成形品の製造・販売(2) Nifco Korea USA Inc.合成樹脂成形品の製造・販売(3) Nifco Central Mexico S.de R.L.de C.V.合成樹脂成形品の製造・販売(4) Guadalupe Property & Assets, S.de R.L.de C.V.合成樹脂成形品事業(5) Nifco Europe GmbH合成樹脂成形品事業(6) Nifco U.K. Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(7) Nifco Poland Sp.z o.o.合成樹脂成形品の製造・販売(8) Nifco Korea Poland Sp.z o.o.合成樹脂成形品の製造・販売(9) 上海利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の販売(10) 東莞利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(11) 台扣利富高塑胶制品（東莞）有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(12) 北京利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の販売(13) 利富高（天津）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(14) 利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(15) 利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(16) 利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(17) Nifco (HK) Ltd.合成樹脂成形品事業(18) 台湾扣具工業股份有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(19) Nifco Korea Inc.合成樹脂成形品の製造・販売(20) Nifco (Thailand) Co.,Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(21) Union Nifco Co., Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(22) Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.合成樹脂成形品の製造・販売(23) Nifco Vietnam Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(24) Nifco India Private Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(25) Nifco South India Manufacturing Private Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(26) PT.Nifco Indonesia合成樹脂成形品の製造・販売(27) 株式会社ニフコ山形合成樹脂成形品の製造・販売(28) 株式会社ニフコ熊本合成樹脂成形品の製造・販売(29) 株式会社ニフコ北関東合成樹脂成形品の製造・販売(30) シモンズ株式会社ベッドの製造・販売、家具の輸入・販売(31) Simmons Bedding & Furniture (HK) Limitedベッド及び家具事業(32) 上海席梦思床褥家具銷售有限公司ベッド及び家具の販売(33) 北京席梦思床褥家具有限公司ベッド及び家具の販売(34) 深圳席梦思床褥家具有限公司ベッド及び家具の販売(35) 席梦思床褥家具（蘇州）有限公司ベッドの製造・販売(36) Simmons (Southeast Asia)Private Limitedベッド及び家具の販売(37) 台湾席夢思股份有限公司ベッド及び家具の販売他９社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ニフコの企業理念 当社は、1967年の創業以来培ってきた「チャレンジ精神」と「創造性」をニフコスピリットの支柱として成長し続けてきました。これまでの歴史を踏まえ、今後更なる成長ステージへ進む決意を込めて、当社のPurpose / Mission / Valuesを以下のとおり制定しております。 社員一人ひとりが個々に持つ「My Purpose」を起点に、当社のValues（価値観）を通じて、Mission（使命）を果たすことで、当社のPurpose（存在意義）の実現を図る、これがニフコグループの企業理念です。今後も、当社は、ニフコらしさを追求しながら持続的に成長し、お客様、取引先、従業員、株主、投資家、地域社会など全てのステークホルダーから信頼され続ける企業であり続けることを目指します。 (2) 長期ビジョン（NIFCO GROUP VISION 2035） 当社グループは、工業用ファスナーを起点として、自動車の内装・外装・先進運転支援システム(ADAS)部品、電動車(xEV)のパワートレイン関連部品、二輪関連部品を中心に、住宅・家電・スポーツなど非Mobility製品向けも含めた、各種エンジニアリングプラスチック製品をグローバルに製造・販売しております。これらの製品は軽い、錆びない、扱いやすい、という特長により、加工性にも優れており、特に自動車などの製品のものづくりの現場における作業負担を軽くするだけでなく、その軽量化とコストダウンにも貢献しております。 このたび、当社は、2035年に向けた長期ビジョン（NIFCO GROUP VISION 2035）として「”アイデア”を”カタチ”にする会社」と定め、その到達像として、「世界のMobility社会をリードする”Great”Company」の実現を目指します。本ビジョンは、独立系の自動車部品メーカーとして、これまで築き上げた顧客対応力、技術開発力をさらに磨き、変化の激しい自動車市場の中にあっても、Mobility事業の更なる成長を図る決意を示し、併せて、既存事業から発展させた新規事業や非Mobility事業の成長を目指すものです。 また、当社は、2021年度より、ローリング型の３ヶ年中期経営計画を採用してまいりましたが、2026年度よりその運営方針を見直しました。具体的には、2035年の長期ビジョンを起点としたバックキャスト型の経営計画体系へ移行し、長期ビジョンの実現に向けて、３回の中期経営計画（フェーズ①～③）を段階的に策定する方針としています。 このうち、フェーズ①を次期中期経営計画として位置づけ、３年後の到達目標を予め固定したうえで、当該目標に対する具体的な施策を策定・実行する「固定型中期経営計画」へ転換しました。本移行により、中期経営計画の位置づけをより明確化するとともに、目標達成に向けた経営陣の責任とコミットメントを一層強化することを意図しております。 (3) 経営環境 現在、当社を取り巻く経営環境は、資源価格の高騰や地政学リスクの顕在化、環境規制の強化といった経済・社会環境の変化に加え、当社の主要事業分野である自動車市場における電動化や自動運転をはじめとする技術進化に加え、新興市場の拡大、新興自動車メーカーの台頭など、大きな構造変化が進展しております。さらに、顧客ニーズにおいても、機能や性能に加え、体験価値や快適性を重視する「モノからコトへの価値観シフト」が進展し、ニーズの多様化が一層進んでおります。 このような経営環境の変化に対し、当社の主力製品及び事業領域は、環境負荷低減や安全性・快適性の向上といった市場ニーズとの親和性が高く、既にこれらの変化に適合した事業構造を有しています。当社グループは、これまで培ってきた「気づく力」に基づく提案力と、高い技術力・開発力を強みとして、変化する市場環境を成長機会として捉えてきました。 今後も強固な経営基盤のもと、挑戦を続ける企業文化と人材の育成を通じて、環境・安全・快適性能といった普遍的な価値を提供し続けることで、顧客ニーズへの適合を一層高め、顧客基盤の拡大及び自動車１台当たりの搭載金額の最大化につなげ、持続的な成長の実現を目指してまいります。 (4) 次期中期経営計画（フェーズ①2026年度～2028年度）と重要課題 2035年の長期ビジョンである「”アイデア”を”カタチ”にする会社」、その到達像として「世界のMobility社会をリードする”Great”Company」の実現に向け、次期中期経営計画（フェーズ①2026年度～2028年度）においては、成長戦略及び資本政策を重点施策と位置付けるとともに、これらを支える経営基盤の強化に取り組むこととしており、以下を重要課題と捉えております。 ①成長戦略：当社グループの成長戦略の中核は、既存Mobility事業の更なる拡大であります。 当社の強みであるエンジニアリング力と顧客密着型の提案営業を起点に、商品×顧客×地域の組み合わせを高度化することで、事業の量的拡大と収益性の向上を同時に実現してまいります。具体的には、日系・韓国系自動車メーカー向けにおいては、環境・安全・快適といった普遍的価値商品に加え、高級化・電動化を背景とした感性価値商品の開発・市場投入を加速させることで、自動車１台あたりの搭載金額（原単位）の最大化を図ります。 さらに、日系・韓国系自動車メーカーとの共創により生み出された商品を、その他の自動車メーカーで展開可能なグローバル戦略商品へと発展させ、グローバル市場での横展開を推進してまいります。加えて、中国・中資系自動車メーカービジネスについては、「日系依存モデル」から「中国起点モデル」への転換を進め、中国市場における自律的な成長基盤の確立を図っております。中国R&Dセンター及び中国統括会社の設立を通じて、迅速な意思決定と課題解決提案を可能とする中国自己完結型モデルを構築し、スピードと提案力を競争優位の源泉とした事業拡大を進めてまいります。 また、インド市場においては、自動車需要の拡大を成長機会と捉え、生産体制の増強及び現地完結型の開発・設計体制の強化を進めてまいります。インドにおける日系・韓国系自動車メーカービジネスの収益を伴った成長基盤の発展に加え、インド系自動車メーカーとの取引拡大を通じて、「スピード」「提案力」「信頼性」を兼ね備えたTier1サプライヤーとしてのポジション確立を目指してまいります。 これらの既存Mobility事業の発展に加え、既存非Mobility事業の拡大及び、新規事業（次世代高度整備事業、ICT事業等）については、既存事業で培った技術・顧客基盤を起点とした既存事業の発展領域として、段階的に育成してまいります。当社グループは、既存事業の確実な成長を軸に、将来の成長エンジンとなる事業ポートフォリオの創出を進めてまいります。 ②資本政策：資本政策においては、強固な財務基盤の維持を前提に、成長投資と株主還元の両立を進めてまいります。まず、上述の成長戦略を支えるために、中国・中資系自動車メーカー向けビジネス、インド市場ビジネス強化に向けた投資、戦略的優位性構築に向けたM&Aや事業提携のための投資、生産性向上に向けた設備投資などの戦略的投資を実行いたします。さらに、資本効率を重視し、明確な指標を定めて事業運営を行います。また、自己資本比率や現預金水準の健全化を図り、環境変化に対応可能な健全な財務基盤を維持してまいります。 ③経営基盤強化：事業の持続的成長を支える経営基盤として、まず人的資本の強化を重要課題とし、「働きがい」と「働きやすさ」を追求した基盤構築を進め、経営戦略と連動したグローバル人材育成、従業員エンゲージメント向上、DE&I推進による組織の活性化を進めます。さらに、カーボンニュートラル（CN）/サーキュラーエコノミー（CE）活動の推進や環境対応材料の開発・採用などの環境配慮経営の実践、解析・評価・分析を軸とした要素技術の深化によるエンジニアリング力の強化、デジタル化の推進、ものづくり体制の強化、コーポレートガバナンス強化を進めてまいります。 次期中期経営計画（フェーズ① 2026年度～2028年度）の最終年度における経営指標（数値）は以下のとおりです。 2025年度実績2028年度2035年度目標2025年度比目標売上高3,526億円4,000億円＋13.4％5,000億円営業利益480億円580億円＋20.5％750億円営業利益率13.6％14.5％＋0.9％pt15％当期純利益340億円400億円＋17.6％500億円ROE11.9％13.0％＋1.0％pt16.0％従業員エンゲージメント84%87%＋3%pt89%為替前提１ドル＝149.6円１ドル＝153円１ドル＝135円（注）１．当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指します。２．従業員エンゲージメントは、隔年で実施するグローバル従業員エンゲージメントサーベイにおける「持続可能なエンゲージメント」の好意的回答率を指します。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社グループのリスクを全て網羅するものではありません。 (1) リスク管理体制当社グループは、事業の継続的・安定的発展を確保し、また、製品の品質と安全性の確保を最優先に、ステークホルダー、並びに社員に損害・損失を与える要因の除去・軽減に誠実に努めるようリスクマネジメントを実践します。更に、社会全般において幅広く使用されている製品を供給する者としての責任を自覚し、製品を安定的に供給することを社会的使命として、各種法令を遵守しています。当社グループは、リスクマネジメント委員会を設置しています。同委員会は、当社グループのリスクマネジメントを推進するため、総合的にリスク評価をしたうえで対応を主管する組織による課題・対応策を協議・承認し、取締役会へ報告しています。2025年度からは体制を見直し、各主管組織の取組状況等を経営会議に報告提言します。経営会議はリスク管理の内容について、異議・意見がある場合は、リスクマネジメント委員会に指示を出し、同委員会にて再度対応策を検討後、主管する各組織へ展開します。 (2) 主要なリスク当社グループのリスクは、単独又は複数の主管する組織により、自然災害、市場環境などのリスク類型から、リスクを放置した場合に発生する事象が与える当社グループへの損害・損失を想定し、（顧客への影響１～４点＋社内グループへの影響１～４点）×（発生頻度１～４点）の数式から算出した影響度にて評価されています。以下に挙げるリスクは、リスク評価が32点中12点以上の重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクです。なお、当連結会計年度では、緊急対策が必要なリスクは発生しませんでした。 人材の流出リスクリスクの内容・雇用形態の多様化や社員の不満に対する対応の遅れなどの人事管理・労務管理の失敗による企業価値の低下・人材の流動が激化し、高い専門性や知識を有する人材の不足や流出による、開発の遅延や品質の悪化及び顧客満足の低下・若年層の“３K”離れや技能習得者の高齢化により、新規ビジネスへの対応の難化・従業員一人当たりの業務の増加、それに伴う離職率の増加、外部委託コストや品質コストの増加、収益の圧迫対応策及び取組・人材育成・多様性・従業員エンゲージメントを柱とする人材戦略から行動計画を策定し実行しています。詳細は、「人的資本に関するサステナビリティに関する取組」をご確認ください。詳細は、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本に関する取組」に記載のとおりです。 IT最新技術（AI、IoT）への対応遅れによるリスクリスクの内容・IT最新技術への対応の遅れによる販売力や競争力の低下・有効なシステム開発や、最新技術のツールを活用するスキル不足・業務改善、対応能力の低下による高コスト体質化対応策及び取組・国内のセキュリティシステムについて再構築を行いました。・デジタル人材の育成を進め26名の人材育成を行いました。・データレイクの構築を行い、外部ベンダーへの委託を自社対応に切り替えました。 サイバー攻撃を含む情報セキュリティシステム（ソフト・ハード両方）の機能不全リスクの内容・外部からのサイバー攻撃を含む、システム停止による、業務停止、供給停止などにより、ステークホルダーからの信頼損失対応策及び取組・国内においてはセキュリティシステムの再構築を行いました。・2023年度より基幹システムのバックアップシステムをクラウド上に構築しましたが、2024年12月に周辺システムのクラウド化を進めシステムの継続性を高めました。・構築したセキュリティシステムについては、毎年１回インシデント訓練を通じて実効性を確認しています。・従業員に対して情報セキュリティ教育と標的型メール攻撃訓練を毎年１回実施しています。 原材料などの調達に関わるリスクリスクの内容・世界的な気候変動や災害、様々な社会情勢、材料生産に係わる設備の故障や事故、品質上の問題などを起因とした材料調達と生産活動の遅延や不能による顧客の生産活動の停止・世界的な気候変動や不安定な政治情勢を起因とした、原材料高騰による利益の低下・原材料や購入部品への環境負荷物質含有などを要因とした法令違反対応策及び取組・原材料や購入部品については、購入先を分散しています。また、複数の代替材候補の選定後に使用実績を作り、製品評価分析を行って、非常時の生産プロセスを構築しました。・顧客へ見積提出時の原料価格境界値の設定や価格交渉を継続的に行っています。・ITシステムによる環境負荷物質管理を日本で構築しており、海外主要拠点へ水平展開を実施しています。 新領域製品の受注拡大に伴うリスクリスクの内容・製品領域拡大に伴い、新技術・新工法・新材料を採用し、品質コストが増加することによる利益の低下・新領域製品の量産準備の不足、また、新領域の危険予知不足により、品質不具合製品を流出させることによる、顧客満足度の低下及び信用失墜対応策及び取組・量産開始時点からの継続的な品質コストの監視と改善活動を実践しています。・国際標準であるIATF16949に準拠した製品実現活動を実践する中で、節目管理活動により、準備不足の解消、製品品質の向上を行っています。 競合先の増加によるリスクリスクの内容・異業種の自動車市場の参入による競合先の増加に伴う、受注価格の低下や失注案件の増加・顧客・業界動向の変化が加速する市場環境下の、従来のビジネススタイルへの固執を要因とした、他社との差別化の失敗による受注価格の低下や失注案件の増加対応策及び取組・技術戦略の方向性を明確にし、専門性を有した人材を確保するとともに、方向性に合致した組織体制作りを行いました。・価格競争力の強化推進として、集約生産を実施し、より効率の良い生産体制にしました。 為替変動リスクリスクの内容・取引のグローバル化や顧客からの現地製品供給要請による当社グループの海外売上比率の年々上昇、そのため海外子会社の現地通貨建てによる財務諸表の値を本邦通貨に換算する際の為替レート変動が与える連結財務状況への影響・原材料価格、電力費用や燃料費などが為替レートの影響を受けた際の、製造原価の上昇対応策及び取組・海外子会社の輸出は僅かですが、特定の地域や国に偏在しないような拠点の展開により、影響を最小限としています。・原材料に関しては、製造原価の上昇を抑えるために代替材料への置き換え、顧客との価格転嫁の交渉を行っています。 カントリーリスクリスクの内容・当社グループの海外拠点の所在国、地域において、政策・法律・税制の急激な変更、予測できない政治、経済の不安定化、テロ・戦争・紛争の勃発、伝染病の蔓延などの社会的混乱を要因とした、事業遂行の難化・事業遂行の難化による、当社グループの業績及び財務状況の悪化とサプライヤーチェーン分断の発生対応策及び取組・業績や財務への影響を最小限とするために、特定の地域や国に偏在しないような拠点の展開をしています。・グローバルで生産品の情報を管理し、代替品の生産・納入を行えるよう管理体制の推進を行っています。 これらのリスクの他に、地震などの自然災害の発生が予想されるため、事業継続計画（BCP）として、発生時の被害を最小化する設備の耐震化を進めており、全社員の安否を確認するシステムを導入するとともに、訓練を実施しています。また、サプライチェーンを分断しないよう、代替原材料の選定や代替品生産などを含めた活動に取り組んでいます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（以下、当期という）における我が国経済は、企業による積極的な設備投資を背景にリース関連を中心とした改善が進んだほか、個人消費の回復を受けて消費関連分野を中心に底堅く推移し景気は緩やかな持ち直し基調にあります。海外に目を転じますと、中国経済では、米国向け輸出の減少をアジア、EU、アフリカ向け輸出の拡大が補完し外需は増勢を維持しているものの、内需面では個人消費及び投資の鈍化が続き、景気は足踏み状態となっています。欧州経済については、防衛費を中心とする政府支出の拡大や堅調な個人消費を背景に、ユーロ圏全体で景況の回復が見られます。一方、英国では雇用・所得環境の弱さが家計を圧迫し、内外需ともに低調な状況が継続しております。米国経済においては、非製造業が堅調に推移する一方、製造業の低迷が長期化しており景況感の二極化が続いておりますが、AI関連需要が設備投資を下支えし景気の底堅さは維持されております。このように世界経済は持ち直しの動きがみられる中、中東での軍事的緊張の高まりにより各国がエネルギー供給リスクに直面するなど、依然として先行き不透明な状況にあります。 このような状況の中、当期の連結業績の売上高は、前期比0.1％減の3,526億５千万円となりました。営業利益は前期比2.3％減の480億７千８百万円となりました。経常利益は前期比1.7％減の512億７千５百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比23.9％減の340億７千９百万円となりました。 資産合計は、前期比137億７千４百万円増加し、3,935億９千万円となりました。負債合計は、前期比70億７千２百万円減少し、940億１千８百万円となりました。純資産合計については、前期比208億４千６百万円増加して、2,995億７千１百万円となりました。その結果、自己資本比率は75.3％、１株当たり純資産は3,183円40銭となりました。 セグメントの経営成績を示すと次のとおりです。 各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。合成樹脂成形品事業 合成樹脂成形品事業の売上高は前期比0.1％減の3,156億９千１百万円となりました。セグメント利益は、前期比2.8％減の476億６千３百万円となりました。ベッド及び家具事業 ベッド及び家具事業は、売上高は前期比0.4％減の369億５千８百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比0.1％増の59億７千万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、471億６千３百万円の資金の増加となり、前期が542億１千７百万円の資金の増加であったことと比べて、70億５千４百万円の減少となりました。これは主に売上債権の増減額が減少したことや、仕入債務の増減額が減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、181億３千万円の資金の減少となり、前期が238億９千１百万円の資金の減少であったことと比べて、57億６千万円の増加となりました。これは主に前年同期は連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、313億５千５百万円の資金の減少となり、前期が351億５千４百万円の資金の減少であったことと比べて、37億９千８百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の返済が減少したことや、自己株式の取得が減少したこと等によるものであります。 以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末と比較して５億６千２百万円増加し、1,416億５千９百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績 a 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）合成樹脂成形品事業（百万円）211,23799.6ベッド及び家具事業（百万円）13,56199.4合計（百万円）224,79999.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 b 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）合成樹脂成形品事業（百万円）20,702123.6ベッド及び家具事業（百万円）2,90591.0合計（百万円）23,608118.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 c 受注実績 当社及び連結子会社は受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込生産によっております。 d 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）合成樹脂成形品事業（百万円）315,69199.9ベッド及び家具事業（百万円）36,95899.6合計（百万円）352,65099.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって、決算日における資産、負債、偶発資産及び偶発債務並びに会計期間における収益及び費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。 a 棚卸資産当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要及び市場状況等に基づく収益性の悪化について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況等が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 b 投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の開拓・維持等のため特定の顧客の株式及び余資の運用としての株式等を所有しております。これら株式等には価格変動性が高い市場価格のあるものと、市場価格等の算定が困難である非公開会社が含まれております。当社グループは、原則として市場価格のあるものについては投資原価の下落率が50％以上のもの、また市場価格のないものについては、それら会社の財政状態が悪化し純資産の下落率が50％以上のものについて、それぞれ減損処理を行っております。また30％～50％程度下落したものについては、金額の重要性、回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。将来の市場悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 c 退職給付費用従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。親会社及び一部の国内子会社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りをもとに退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産の運用率の低下は、当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。未認識の数理計算上の差異及び制度変更等による過去勤務費用にかかる償却は、年金費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や実際の結果との違いの影響を規則的に費用認識したものであります。 d 有形固定資産の減損当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸用不動産、遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。その上で、グルーピングごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の計上の要否を検討しております。対象資産又は資産グループの業績が当初計画を下回り、回収可能価額が減少し帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(1）当連結会計年度の経営成績等 当社グループの主要事業分野であります自動車関連市場につきましては、日本市場では、当期において対前年同期比で、生産台数はやや下回る状況となりました。海外におきましては、対前年同期比で、欧州市場、韓国市場及び北米市場では生産台数が下回った一方で、中国市場及びインド市場では上回る結果となっております。 このような事業環境のもと、当期の連結業績の売上高は、前期比0.1％減の3,526億５千万円となりました。利益面では、管理可能経費の削減をはじめとした各種施策に積極的に取り組んだものの、物価及び人件費の上昇などの影響を受け、営業利益は前期比2.3％減の480億７千８百万円となりました。また、経常利益につきましても前期比1.7％減の512億７千５百万円となりました。特別損益につきましては、減損損失などを特別損失として11億１千５百万円計上した一方、固定資産売却益を特別利益として11億９千６百万円計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比23.9％減の340億７千９百万円となりました。 資産合計は、前期比137億７千４百万円増加し、3,935億９千万円となりました。主な増加要因としては、建物及び構築物が73億３千６百万円、機械装置及び運搬具が26億４千９百万円、現金及び預金が23億８千９百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 負債合計は、前期比70億７千２百万円減少し、940億１千８百万円となりました。主な減少要因としては、未払法人税等が31億２千１百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が43億５千７百万円、1年内償還予定の社債が100億円それぞれ減少したことなどによるものであります。 純資産合計は、前期比208億４千６百万円増加して、2,995億７千１百万円となりました。自己株式が93億円増加したものの、利益剰余金が259億９千３百万円増加したこと、及び円安により為替換算調整勘定が39億８千８百万円増加したことなどによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前期比2.9ポイント増加し、75.3％、１株当たり純資産は3,183円40銭となりました。 (2）経営成績に重要な影響を与える要因a 経済状況当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。当連結会計年度において、日本は米国関税政策の影響は軽微でしたが、中国のレアアース輸出規制、天災、中東情勢等の影響による減産および稼働停止が相次ぎ、挽回生産はあったものの生産台数は前年比同等となりました。b 原油及びナフサ価格の高騰当社グループは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰し、その期間が長期に及ぶ場合には原材料価格の上昇により、経営成績に影響が生じる可能性があります。当連結会計年度においては、原材料価格の市況変動適用拡大の交渉を推進し、高騰分の価格転嫁を実現しました。c 取引先からの値引き要請当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予想以上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。当連結会計年度においては、値引き要請に応じると同時に、金型保管費、エネルギー費や労務費高騰分の費用請求を実施し、様々な方法で価格転嫁への取り組みを推進しました。 (3）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。 設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。 当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。 これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。 (4）セグメントごとの経営成績等a 合成樹脂成形品事業〔国内自動車業界向け〕 国内の自動車生産につきましては、中国のレアアース輸出規制、天災、新型車の立上げ延期、中東情勢等による減産および稼働停止が相次ぎ、当社売上もその影響を受け減収となりました。しかし、新車立上げに伴う金型売上や電力料補填、材料費・労務費の価格転嫁等の貢献により、売上の通期合計は当初計画を上回る結果となりました。 〔海外自動車業界向け〕 海外においては、韓国自動車メーカー向け事業は引き続き好調を維持しました。日系自動車メーカー向け事業も、米国での追加関税の影響はあったものの、売上水準を維持しつつ、着実な増益を達成しました。そのほか、アセアンではインド、インドネシアを中心に堅調さを維持し、また効率化のためタイでの工場集約も実施しました。一方で、中国においては、引き続き日系自動車メーカーの販売不振により苦戦を強いられ、前年比で減収減益の結果となりましたが、最適化を実行し対計画比では増収増益を確保しました。欧州においても、英国での新車種販売の後ろ倒しによる販売減もあり減収となりましたが、最適化を行い増益となりました。今後も北米、インドでの日系および韓国自動車メーカー事業への設備投資を増強し、加えて１台当たりの搭載額の増加を行うことで更なる収益力の向上を目指してまいります。 〔その他業界向け〕 住生活分野においては、当期住宅着工戸数が過去61年間で最低水準となり、当社グループが供給する住宅関連部品の需要も大きく減少した結果、売上高は前年同期を下回る結果となりました。一方、スポーツ・アウトドア分野におきましては、中国スポーツブランドへの当社製品の採用が拡大したほか、採算性の高い製品構成へのシフトが進んだことから、利益面におきましても改善が見られ、当セグメントは増収増益となりました。 以上の結果、合成樹脂成形品事業は、売上高は前期比0.1％減の3,156億９千１百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比2.8％減の476億６千３百万円となりました。 b ベッド及び家具事業 ベッド及び家具事業は、国内においてはホテル向けおよび輸出向けの売上が伸びたものの、販売店向け売上が苦戦し、また ４月に横浜ギャラリーを開設したことによる家賃増加等の影響もあり、減収減益となりました。一方、海外においては香港にて昨年度の廃棄分有料化対応によるホテル特需の反動が大きくホテル向け売上が大幅に減少し、シンガポールにおいても卸売上が低調となりましたが、中国において2024年の８月に中央政府が打ち出した消費促進策が2025年９月まで継続されたことにより、卸・小売に加えてホテル向けも好調に推移し、昨年度設立したタイ工場も操業安定化が進んだ結果、増収増益となりました。この結果、ベッド及び家具事業売上高は前期比0.4％減の369億５千８百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比0.1％増の59億７千万円となりました。 (5）経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2021年度より、ローリング型の３ヶ年中期経営計画を採用してまいりましたが、2026年度よりその運営方針を見直しました。具体的には、「第一部企業の情報 第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますとおり、2035年の長期ビジョンを起点としたバックキャスト型の経営計画体系へ移行し、長期ビジョンの実現に向けて、３回の中期経営計画（フェーズ①～③）を段階的に策定する方針としています。 このうち、フェーズ①を次期中期経営計画として位置づけ、３年後の到達目標を予め固定したうえで、当該目標に対する具体的な施策を策定・実行する「固定型中期経営計画」へ移行しました。本移行により、中期経営計画の位置づけをより明確化するとともに、目標達成に向けた経営陣の責任とコミットメントを一層強化することを意図しております。 2025年度実績2028年度2035年度目標2025年度比目標売上高3,526億円4,000億円＋13.4％5,000億円営業利益480億円580億円＋20.5％750億円営業利益率13.6％14.5％＋0.9％pt15％当期純利益340億円400億円＋17.6％500億円ROE11.9％13.0％＋1.0％pt16.0％従業員エンゲージメント84%87%＋3%pt89%為替前提１ドル＝149.6円１ドル＝153円１ドル＝135円（注）１．当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品の種類・性質により、「合成樹脂成形品事業」、「ベッド及び家具事業」の２つの報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。(1) 合成樹脂成形品事業…工業用プラスチック・ファスナー、プラスチック精密成形部品等(2) ベッド及び家具事業…各種ベッド、リクライニングチェアー等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。 セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注1）（注3）（注4）連結財務諸表計上額（注2） 合成樹脂成形品事業ベッド及び家具事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益315,94237,096353,038－353,038その他の収益－－－－－外部顧客への売上高315,94237,096353,038－353,038セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計315,94237,096353,038－353,038セグメント利益又は損失（△）49,0165,96754,984△5,78349,200セグメント資産260,92046,705307,62672,189379,816その他の項目 減価償却費11,0681,87212,9406613,007有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,81170619,51721619,734（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△5,783百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.セグメント資産の調整額72,189百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産72,271百万円及びセグメント間取引消去△81百万円が含まれております。 ４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注1）（注3）（注4）連結財務諸表計上額（注2） 合成樹脂成形品事業ベッド及び家具事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益315,69136,958352,650－352,650その他の収益－－－－－外部顧客への売上高315,69136,958352,650－352,650セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計315,69136,958352,650－352,650セグメント利益又は損失（△）47,6635,97053,634△5,55648,078セグメント資産269,90448,286318,19075,399393,590その他の項目 減価償却費10,5811,83912,42114512,567有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,79173218,5234118,564（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△5,556百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.セグメント資産の調整額75,399百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産75,493百万円及びセグメント間取引消去△93百万円が含まれております。 ４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本 中国 韓国 アジア（注2）アメリカ 北米（注3）欧州 その他 合計 104,74741,30844,82739,83371,71919,95628,9081,737353,038(注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。 ３．北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本 中国 韓国 アジア（注1）アメリカ 北米（注2）欧州 合計 39,61111,2269,44814,51211,5799,81911,487107,685(注）１．アジアの数値は中国及び韓国の有形固定資産を含んでおりません。 ２．北米の数値はアメリカの有形固定資産を含んでおりません。 ３．主要な顧客ごとの情報 売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本 中国 韓国 アジア（注2）アメリカ 北米（注3）欧州 その他 合計 106,95940,22341,22841,47672,26119,86529,0301,606352,650(注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。 ３．北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本 中国 韓国 アジア（注1）アメリカ 北米（注2）欧州 合計 40,05311,5209,88317,49413,40410,75212,393115,503(注）１．アジアの数値は中国及び韓国の有形固定資産を含んでおりません。 ２．北米の数値はアメリカの有形固定資産を含んでおりません。 ３．主要な顧客ごとの情報 売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 合成樹脂成形品事業ベッド及び家具事業消去又は全社合計減損損失857－－857 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティに関する考え方 当社グループは、「小さな気づきと技術をつなぎ、心地よい生活と持続可能な社会を創造する」というパーパスのもと社会課題や顧客の困りごとをチャンスと捉え、「提案力」「グローバル展開力」「品質対応力」を強みとして、独創的かつ付加価値の高い製品を創り出します。また、環境・社会の変化を踏まえた価値提供の拡充により、社会課題の解決と事業成長の好循環を創出し、長期ビジョンである「"アイデア"を"カタチ"にする会社」の実現を目指します。更に、社会課題をチャンスと捉え、当社グループは、既存事業の進化に加え、未来を創る既存事業の発展（新規事業の創出）を通じて持続可能な社会への貢献を図ります。当社のサステナビリティ経営は、事業戦略を起点として財務戦略及びESG戦略を一体的に推進する枠組みのもとで推進されています。これら三位一体の戦略は、リスクと機会を適切に管理する各種委員会を通じて統合的に運営されており、経営計画との整合を図りながら継続的に高度化を進めています。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①サステナビリティに関するガバナンス 当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制において、リスクの管理はリスクマネジメント委員会が、機会の管理はサステナビリティ委員会が担っています。サステナビリティ委員会はサステナビリティ全般に関する機会について議論を行い、重要課題の統制及び取組状況の管理を行ったうえで、その結果を経営会議に報告・提言します。リスクについては、リスクマネジメント委員会が総合的なリスク評価を行い、各主管組織の取組状況等を経営会議に報告・提言します。経営会議で議論されたサステナビリティ全般の機会とリスクは、当社の各事業部門及びグループ各社の経営計画に反映されます。2025年度のサステナビリティ委員会の開催状況については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要当該体制を採用する理由 イ．会社の機関の基本説明」をご参照ください。 2025年度のサステナビリティ委員会の構成員は、社内取締役、常勤監査等委員、本部長、事業部長、カンパニー長、人事部長、法務室長、情報システム部長で構成されています。サステナビリティ委員会の委員長は、ESG推進室長が務めます。 コーポレート・ガバナンスの体制図 ②リスク及び機会の管理 当社グループのサステナビリティ関連のリスクについては、リスクマネジメント基本規程に定めるリスク類型の枠組みの中に組み込まれており、全社リスクと一体的に管理しています。具体的には、対応を主管する各組織がリスクを識別・分析し、発生頻度と影響額の観点から評価を行った上で対応策を立案します。それらをもとにリスクマネジメント委員会が総合的なリスク評価と対応策の決定を行い、進捗を経営会議に報告・提言します。リスク対策の実行・運営は、リスクマネジメント委員会の指示のもと、主管する各組織にて行われます。 サステナビリティに関する機会については、サステナビリティ委員会が統制を行います。2025年度にマテリアリティの改訂を行い、GRIやSASBなどの国際的なフレームワークを参照しつつ、社内の各本部長層の意見も踏まえ、定性的な観点から、気候変動・人的資本を含むサステナビリティ全般の重要な機会の識別・評価・見直しを実施しました。今後もサステナビリティ委員会を通じてこれらの機会の管理を継続し、進捗を経営会議に報告・提言します。機会に関する対策の実行及び運営は、サステナビリティ委員会の指示のもと、主管する各組織にて行われます。 ③各重要課題の戦略及び目標と取組状況［マテリアリティの特定］ 当社グループは、サステナビリティ経営の基盤強化を目的として、2020年にマテリアリティ（重要課題）を特定し、2025年度にその内容を改訂しました。 マテリアリティの特定にあたっては、GRI・SASBなどの国際的なサステナビリティ開示フレームワークを参照したロングリストを起点に、社会・環境への影響の観点（インパクトマテリアリティ）と財務への影響の観点（財務マテリアリティ）の双方を踏まえて重要課題の絞り込みを行いました。その後、対応を主管する組織での検討を重ね、取締役会の承認を経て2020年のマテリアリティが決定しました。 2025年度の改訂では、特定済みのマテリアリティ項目をベースとしつつ、事業環境の変化や社内各組織の取組状況を踏まえ、サステナビリティ委員会メンバー（社内取締役、常勤監査等委員、各本部長・事業部長等）が参画し、サブ課題の見直し、リスクと機会の再評価、中長期目標・数値目標（KPI）・主な取組みの追記・更新を行いました。 本マテリアリティは、中期経営計画の実行とNIFCO GROUP VISION 2035及びパーパスの実現、ならびに持続可能な成長と社会的価値の創造を両立させていくことを目的としています。 各マテリアリティ項目にはリスク・機会のオーナー部署を社内設定しており、リスクについてはリスクマネジメント委員会が、機会についてはサステナビリティ委員会が、目標達成に向けた計画及び進捗を定期的に委員会にてモニタリングします。 当社グループのマテリアリティは以下のとおりです。なお、このうち財務的影響が特に大きいと判断した「気候変動に関する取組」「人的資本に関する取組」及び「その他の重要課題」について、以降に戦略・目標・取組状況を記載します。 2025年度 ニフコマテリアリティ (2）気候変動に関する取組 当社グループは、マテリアリティの一つに「気候変動への対応」を掲げており、その副次的な課題として「化石由来のCO2排出量削減」と「環境性能を向上させる製品の開発」を推進しております。そのため、国際的に推奨されるガイダンスによるシナリオ分析を実施しています。その結果、当社グループの気候変動に関するリスクと機会への中長期戦略として、カーボンニュートラルの実現に向けた取組の推進が重要であると認識しています。Scope1（自社における直接排出）及びScope2（自社が購入・使用した電力、熱、蒸気などのエネルギー起源の間接排出）のCO2排出量を指標とし、2050年にカーボンニュートラル実現を目指す「2050年カーボンニュートラル宣言」をしています。 ①気候変動に関するガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、ESG推進室が事務局を務めるサステナビリティ委員会において、主管する組織と連携し、シナリオ分析、リスクと機会の抽出、カーボンニュートラルの実現に向けた取組についての協議を行っています。そしてESG推進室が事務局となり、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律・地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、半期に１回、法令に対応する組織として環境推進委員会を開催し、計画に基づく進捗を管理しています。 気候変動に関するリスクと機会は、サステナビリティ委員会にて議論され、取組状況を管理して、その結果を経営会議に報告・提言します。経営会議で議論された気候変動に関する議案は、サステナビリティ委員会を通して、当社の各事業部門及びグループ各社の経営計画に反映されます。 ②カーボンニュートラルの実現に向けた戦略 国際的に推奨されるガイダンスによるシナリオ分析の手法で導かれる2021年から2040年までの環境の変化予測に対して、当社は、気候変動に起因する事業リスク及び機会の分析・評価を行いました。その結果、当社グループの気候変動に関するリスクへの中長期戦略として、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進していくことが重要課題であると認識しており、Scope1及びScope2のCO2排出量を指標とし、2050年にカーボンニュートラル実現を目指す「2050年カーボンニュートラル宣言」をしています。シナリオ分析の概要は次のとおりです。 シナリオ分析の概要対象範囲グループ連結対象企業（ベッド及び家具事業を除く）時間軸現在～2040年シナリオ構築１．地球の平均気温の上昇を産業革命以前の水準から1.5℃以内に抑えるシナリオ（1.5 ℃シナリオ）参照情報・IEA※1 WEO2021 NZE、SDSシナリオ・IPCC※2 第6次評価報告書 第1作業部会報告書よりSSP1-1.9、SSP1-2.6２．地球の平均気温が産業革命以前の水準から4℃程度上昇するシナリオ（4℃シナリオ）参照情報・IEA WEO2021 STEPSシナリオ・IPCC 第6次評価報告書 第1作業部会報告書よりSSP2-4.5、SSP3-7.9、SSP5-8.5・A-PLAT 推進費S-8気候予測データ RCP8.5 ※1 IEAInternational Energy Agency（国際エネルギー機関）。第１次石油危機後の1974年11月に、石油を中心としたエネルギーの安全保障を目的としOECD（経済協力開発機構）の枠内に設立された機関。現在は持続可能なエネルギー供給を目指し、気候変動の分析や省エネルギー政策、クリーンエネルギーの推進政策等に貢献。※2 IPCCIntergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）。各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的として、1988年８月にWMO（世界気象機関）とUNEP（国連環境計画）により設立された政府間組織。気候変動に関する最新の科学的知見をまとめた報告書を作成。 ＜気候変動に関連して想定される事業環境の変化＞ａ 1.5℃シナリオ（気候変動への緩和）において想定される事業環境の変化 1.5℃シナリオでは、自然環境は2040年ごろに平均気温が現在より１℃程度上昇し、台風や低気圧の風雨は強まり、洪水の発生頻度は現在の２倍程度になると想定されています。その激甚化する風水害に対して政府の投資が増え、CO2排出量削減に向けたより厳しい基準が企業に迫られるようになる可能性があると想定されています。世界的に気候変動への対応が進むことにより、自動車は化石燃料を用いる内燃機関が減少し、電気エネルギーを使う自動車へのシフトが進むとともに、これまでの自動車メーカー以外の新規参入企業の存在感が増していく可能性があります。顧客からは、化石資源を用いる内燃機関用の商品の発注が減り、電気エネルギーを使う自動車に必要な部品の発注が増えるとともに、環境負荷低減を前提に設計、製造された製品を求められることが多くなると考えられます。また、自動車のエンドユーザーの環境意識の高まりから、車の自己所有からシェアリングへのシフトが起こり、世界の自動車生産台数が減少する可能性があります。 調達、製造においては、炭素税の導入により原材料の調達価格が上がり、また顧客からの要請により再生プラスチック、バイオマスプラスチックなどの原材料への転換が増えていく可能性があります。風水害の激甚化によるサプライチェーン、製造施設などの被災の可能性が高くなり、その場合は、イレギュラーな対応や操業停止を余儀なくされる事態が起こる可能性があります。 ｂ 4℃シナリオ（気候変動への適応）において想定される事業環境の変化 4℃シナリオでは、自然環境は2040年ごろに平均気温が現在より2℃程度上昇し、台風や低気圧の風雨は強まり、洪水の発生頻度は現在の４倍程度になると言われています。激甚化する風水害に対して政府の対策は強化される可能性があると言われています。気温上昇により、熱中症搬送者数は現在の２倍程度に増加するとともに、これまで少なかった蚊媒介の感染症なども増えていく可能性があります。 化石資源の価格及びエネルギー料金は上昇していく可能性があります。また、風水害の激甚化によるサプライチェーン、製造施設などの被災頻度が高くなり、その場合は、イレギュラーな対応や操業停止を余儀なくされる事態が増加する可能性があります。 以上のシナリオ分析より当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があると想定される市場リスク、市場/技術リスク、急性リスク、市場/製品/サービスの機会を抽出しました。カーボンニュートラルの実現の戦略として、これらのリスク及び機会に対応する取組が、主管する各組織において、通常業務の中で様々な形で実施されています。それらのうち、重要なものを以下の「④リスク及び機会に対する取組及び指標と目標」に記載しています。 ③気候変動に関するリスク及び機会の管理 ESG推進室が事務局となって主管する組織と連携し、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオ下における環境の変化から、発生する可能性のある事業リスクと機会を抽出し、推測される財務への影響度について検討を行いました。その結果、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があると想定される市場リスク、市場/技術リスク、急性リスクを抽出しました。一方、その他の組織においても、当社グループの損失危機を管理するリスクマネジメント委員会の指示のもと、気候変動に関するリスクの発生頻度と影響額の評価や対応策立案等について分析・検討を行っています。リスクマネジメント委員会では、主管組織より報告された気候変動に関するリスクについて、総合的に評価し、管理しています。 また、気候変動の機会についても同時に、シナリオ分析を経て、ESG推進室が事務局を務めるサステナビリティ委員会において、主管する組織と連携し市場/製品/サービスの機会を抽出し、対応を主管する組織において取組を行っています。サステナビリティに関する機会は、サステナビリティ委員会にて特定され、取組状況を管理して、その結果を経営会議に提言します。経営会議で議論されたサステナビリティに関する機会は、サステナビリティ委員会を通して、当社の各事業部門及びグループ各社の経営計画に反映されます。 ④気候変動のリスク及び機会に対する取組及び指標と目標ａ 気候変動に関するリスク及び機会の重要な取組と指標及び目標 国際的に推奨されるガイダンスによるシナリオ分析の手法で導かれる2021年から2040年までの環境の変化予測に対して、財務面及び非財務面の両面から影響度の大きい気候変動のリスク項目を絞りこみ、検討を行いました。市場リスクでは、電気自動車の普

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、1967年の創業以来培ってきた「チャレンジ精神」と「創造性」をニフコスピリットの支柱として成長し続けてきました。これまでの歴史を踏まえ、今後更なる成長ステージへ進む決意を込めて、当社のPurpose / Mission / Valuesを以下のとおり制定しております。社員一人ひとりが個々に持つ「My Purpose」を起点に、当社のValues（価値観）を通じて、Mission（使命）を果たすことで、当社の Purpose（存在意義）の実現を図る、これがニフコグループの企業理念です。今後も、当社は、ニフコらしさを追求しながら持続的に成長し、お客様、取引先、株主、投資家、地域社会など全てのステークホルダーから信頼され続ける企業であり続けることを目指します。 Purpose (存在意義) 小さな気づきと技術をつなぎ、心地よい生活と持続可能な社会を創造する Mission (使命) クリエイティブカンパニーとして感動を生み出す Values (価値観) 変革のためのチャレンジ継続的なブレイクスルー自由なコミュニケーション創造的なコラボレーション また、今後も引き続き、コンプライアンス遵守を徹底し、適切なリスクマネジメントを実践することによって、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、会社経営の基本方針をグローバルに徹底し実践していくことも重要であると考えます。 当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化を図っていきます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。イ．会社の機関の基本説明 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、取締役会での議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るという観点から、2021年６月24日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 提出日（2026年６月22日）現在の取締役は８名（うち５名が社外取締役）であります。 取締役会は、当社の経営基本方針及び経営業務執行上の重要な事項を決定または承認し、取締役の業務執行を監督いたします。また、子会社に関する経営戦略の策定等を通じて、当社グループの業績向上・成長のみならずコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 なお、取締役会は、原則として毎月１回定期開催するほか必要に応じて臨時に開催しており、2025年度は12回開催しております。また、2025年度には監査等委員会を15回開催しております。 提出日（2026年６月22日）現在の取締役会は取締役８名で構成されており、その構成員は代表取締役社長 柴尾雅春、取締役 福尾道宏、社外取締役 野々垣好子、社外取締役 米谷佳夫、社外取締役 山畑聡、取締役監査等委員 矢内俊樹、社外取締役監査等委員 松本光博、社外取締役監査等委員 林いづみになります。取締役会の議長は、当社取締役会規程に従い、代表取締役社長 柴尾雅春が務めております。 提出日（2026年６月22日）現在の監査等委員会は監査等委員３名で構成されており、その構成員は取締役常勤監査等委員 矢内俊樹、社外取締役監査等委員 松本光博、社外取締役監査等委員 林いづみになります。 一方、取締役会付議事項ではない案件のうち比較的重要度の高い案件等につきましては、基本的に毎月１回開催される経営会議（社内取締役、執行役員その他幹部社員で構成される）で審議・報告を行っております。 提出日（2026年６月22日）現在の経営会議は取締役３名、執行役員13名で構成されており、その構成員は代表取締役社長 柴尾雅春、取締役 福尾道宏、取締役監査等委員 矢内俊樹、執行役員 小泉昌史、執行役員 長岡昌哉、執行役員 村田憲彦、執行役員 金京俊、執行役員 Joan Oliveras、執行役員 佐野久実、執行役員 Michael Rodenberg、執行役員 横田賢、執行役員 坂田一臣、執行役員 廣瀬明彦、執行役員 杉山保、執行役員 一丸貴秀、執行役員 司空翰になります。議題に応じて、海外の執行役員も出席しております。経営会議の議長は、当社経営会議規程に従い、代表取締役社長 柴尾雅春が務めております。 ※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員は、後記「（２）役員の状況 ①２．」のとおりであります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」、「取締役の執行職兼務及び職務委嘱等確認の件」及び「取締役兼務ではない執行役員の主な職務を確認する件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の経営会議は取締役４名、執行役員10名で構成され、その構成員は代表取締役社長 柴尾雅春、取締役 福尾道宏、取締役 司空翰、取締役監査等委員 矢内俊樹、執行役員 長岡昌哉、執行役員 金京俊、執行役員 Joan Oliveras、執行役員 佐野久実、執行役員 Michael Rodenberg、執行役員 横田賢、執行役員 杉山保、執行役員 一丸貴秀、執行役員 楢原稔、執行役員 飴野公也になります。2025年度と同様に、議題に応じて海外の執行役員も出席し、経営会議の議長は、代表取締役社長 柴尾雅春が務めてまいります。 当社では、執行役員制度をとることによって業務の迅速かつ円滑な執行を図っております。取締役会は代表取締役や取締役の監督にとどまらず、執行役員の業務執行に対する監督機能も担っております。 更に、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」（詳細は後述）を具体化するために、2007年度から取締役会の下に「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」、「情報セキュリティ委員会」を設置・運営し、2022年度には取締役会の諮問委員会として「サステナビリティ委員会」を設置しました。2025年度は、「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」、「情報セキュリティ委員会」の３委員会を「リスクマネジメント委員会」に集約するとともに、取締役会の諮問機関として設置されていた「サステナビリティ委員会」を執行側へと移行しました。移行後は「リスクマネジメント委員会」及び「サステナビリティ委員会」が取組状況を管理し、その結果を経営会議に報告提言します。経営会議で議論された内容は、両委員会を通して、当社の各事業部門及びグループ各社の経営計画に反映されます。この委員会の変更は「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」にも反映し、2025年５月19日開催の取締役会において決議いたしました。2025年度における開催回数は下記のとおりでした。「リスクマネジメント委員会」（開催回数３回）「サステナビリティ委員会」（同３回） ロ．内部統制システムの状況 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会で以下のとおり決議しております。１．取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社グループは、ニフコグループ企業行動憲章の下、法令等の遵守は当然のこととして、取締役と使用人が高い倫理観をもって職務を執行する社内体制を構築する。当社グループは、ニフコグループ内部通報規程に基づき「通報窓口」を設置し、コンプライアンス違反・社内規則違反・非倫理的行為のおそれがあると気づいた場合は、社内・社外から「通報窓口」にて報告・相談を受け付ける。２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 文書管理規程を踏まえて、取締役の職務執行に係る意思決定過程及び職務執行の具体的状況等をいつでもレビューできるよう当該情報の保存・管理体制を万全にする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスクマネジメント基本規程に基づくリスクマネジメント委員会を中心に、当社グループの主要なリスクを抽出・分析したうえで、各リスクの事前予防策を検討・実施するとともに、万一リスクが顕在化した場合でも損失を極小化する事後対応体制を構築する。４．取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するための体制 取締役は、取締役会のほか、毎月開催される経営会議において経営上の重要案件を討議・決議し、適正な指示を行うことによって、効率的に執行する。 取締役は、取締役による意思決定や方針・指示を組織の隅々まで伝達し、執行役員をはじめ幹部社員による職務執行も一体的・効率的に行われる体制を構築する。５．企業集団における業務の適正を確保するための体制 国内外の関連会社権限規程に基づき、企業集団に属する子会社の状況を正確に把握して適正に管理する。 また、毎月、業績に関する計数の報告だけでなく、顧客、製品等に関する定性的な報告を受ける。更に、必要に応じて、当社取締役をはじめ幹部社員が海外を含む子会社に出向き、問題点の把握・解決に努める。６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に関する指示の実効性に関する事項 取締役会は、監査等委員会がスタッフを求めた場合、監査等委員会の要請を最大限尊重して、業務執行との調整を行う。スタッフとして指名された使用人は、監査等委員会から指揮命令を受けた業務を優先して遂行するとともに、当該指揮命令を受けた業務に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとする。また、スタッフとして指名された使用人の人事異動及び人事評価については事前に監査等委員会の同意を得ることとする。７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制 取締役会は、取締役及び使用人が重要事項については監査等委員会に報告すべき義務があることを周知徹底する。また、ニフコグループ内部通報規程に基づき設置された「通報窓口」が受領した通報内容については、当該窓口から監査等委員会に報告される体制とする。 常勤監査等委員は、取締役会だけでなく経営会議等の執行部門の会議にも出席し、取締役及び幹部社員の職務執行状況の報告を受ける。なお、常勤監査等委員は、決裁前の稟議書を全て閲覧し、当該稟議書の内容に関して担当の取締役又は使用人に対し質問し報告を受ける体制をとる８．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 代表取締役をはじめとする取締役は監査等委員会と定期的な意見交換を行い、監査等委員会は内部監査部門と定期的な協議を行う。さらに、監査等委員会及び内部監査部門は会計監査人と協議・検討を行い、また必要に応じ国内外の子会社の監査部門と協議・意見交換を行う。 監査等委員の職務の執行に生ずる費用等は適正且つ速やかに処理されることとする。 ハ．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、取締役会での議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るという観点から、2021年６月24日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 また、当社は、経営戦略・財務/資本政策・グローバル事業・法務/リスクマネジメント・IT/DX 及びサステナビリティが、当社の持続的成長において重要な領域と捉えており、各領域において豊富な経験・スキルを持つ社外取締役が、公正な立場から経営方針・業務執行を監督する体制としております。更に、公認会計士、弁護士として専門的な知識・経験をもつ社外取締役監査等委員２名と社内事情に通じた常勤の社内取締役監査等委員が会計監査人及び監査部と連携して監査を実施しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項 当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。 これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。ただし、引き続き、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会とする方針です。 ロ．取締役の定数 当社の取締役は、監査等委員でない取締役８名以内、監査等委員である取締役３名以内とする旨を定款で定めております。 ハ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。 また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。 ニ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ホ．責任限定契約の概要 当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金2,000万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。当社は、この定款の規定により、取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る事項 当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、2026年度以降の役員報酬ポリシーにつき決議いたしました。具体的な内容は以下のとおりです。 〔役員報酬ポリシー〕１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、1967年の創業以来培ってきた「チャレンジ精神」と「創造性」をニフコスピリットの支柱として成長し続けてきました。これまでの歴史を踏まえ、今後更なる成長ステージへ進む決意を込めて、当社のPurpose /Mission / Valuesを以下のとおり制定しております。 社員一人ひとりが個々に持つ「My Purpose」を起点に、当社のValues（価値観）を通じて、Mission（使命）を果たすことで、当社の Purpose（存在意義）の実現を図る、これがニフコグループの企業理念です。今後も、当社は、ニフコらしさを追求しながら持続的に成長し、お客様、取引先、株主、投資家、地域社会など全てのステークホルダーから信頼され続ける企業であり続けることを目指します。 Purpose (存在意義) 小さな気づきと技術をつなぎ、心地よい生活と持続可能な社会を創造する Mission (使命) クリエイティブカンパニーとして感動を生み出す Values (価値観) 変革のためのチャレンジ継続的なブレイクスルー自由なコミュニケーション創造的なコラボレーション また、今後も引き続き、コンプライアンス遵守を徹底し、適切なリスクマネジメントを実践することによって、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、会社経営の基本方針をグローバルに徹底し実践していくことも重要であると考えます。 当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化を図っていきます。 ２．役員報酬の基本方針 当社の取締役及び執行役員の報酬（以下「役員報酬」という）は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方をもとに、以下を基本方針とします。（１）「小さな気づきと技術をつなぎ、心地よい生活と持続可能な社会を創造する」という当社のPurpose実現に資するものであること（２）独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、従業員、お客様、株主等のステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること（３）当社の従業員が魅力的であると感じるような役員報酬制度であること ３．報酬水準 役員報酬の水準は、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社や同規模の主要企業を定期的に調査・分析した上で、上記の役員報酬の基本方針に基づき決定しています。 ４．報酬構成（１）報酬構成比率 代表取締役社長CEOの報酬構成比率は、基本報酬45％、賞与21％、株式報酬34％です。賞与及び株式報酬の比率が総報酬に占める割合の過半数を占める設計としています。 独立社外取締役の報酬は、これまで「基本報酬」のみとしておりましたが、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2026年度より、監査等委員でない社外取締役について、固定型（非業績連動型）の「株式報酬」を付加いたします。監査等委員でない社外取締役の報酬構成は、「基本報酬」及び「株式報酬」です。なお、監査等委員である取締役の報酬は、引き続き「基本報酬」のみといたします。（２）各報酬項目の概要①基本報酬 職責の大きさに応じて役位ごとに金額を決定し、優秀な人材を確保するための役割に応じた報酬として、月額固定報酬として支給します。 ②賞与（年次インセンティブ） 単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、当社グループの連結業績に対するインセンティブ付与を目的として支給します。 稼ぐ力を強化するため連結売上高、連結営業利益を評価指標とし、執行取締役及び執行役員については定性評価も採り入れております。支給額は、基準額に対して原則 0％～200％の範囲で変動します。 各指標の評価割合は、以下のとおりです。指標社長CEO執行取締役執行役員連結売上高25％20％15％連結営業利益75％60％55％定性評価0％20％30％ ※目標値は、各事業年度の年初に取締役会決議を経て公表する連結財務指標を使用します。※海外執行役員の評価には、担当する地域の業績も含みます。 各指標の目標値と連動係数は、以下のとおりです。 目標値連動係数連結売上高各事業年度の年初に取締役会決議を経て公表する連結財務指標0～2.0の範囲で変動連結営業利益同上0～2.0の範囲で変動定性評価各役員の管掌領域により個別に設定し、指名・報酬・ガバナンス委員会にて目標及び評価については諮問の上、決定0～2.0の範囲で変動 ③株式報酬（中長期インセンティブ） ※執行取締役・執行役員 中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲度を一層高めること及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社株式を交付します。株式報酬のうち、50％は業績連動部分、50％は非業績連動部分により構成されます。「株式報酬」は、2024年度より、信託の仕組みを利用して、退任時までを譲渡制限期間とする「譲渡制限付き株式」を付与する方式（「RS信託制度」）を採用しており、これまで以上に株主の皆様との価値共有ができる制度といたしました。なお、中期経営計画につきましては、2026年度より、中長期的な目標に対するコミットをより強化する固定型３カ年計画に切り替わります。これを踏まえ、株式報酬の業績連動部分の業績評価時期も、各３カ年計画終了時点に変更いたします。 ④株式報酬 ※監査等委員でない独立社外取締役 株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2026年度より、監査等委員でない社外取締役について、「株式報酬」を付加いたします。この株式報酬は、信託の仕組みを利用し、退任時までを譲渡制限期間とする「譲渡制限付き株式」を付与する方式（「RS信託制度」）を採用、全額を非業績連動とします。 執行取締役・執行役員 株式報酬（中長期インセンティブ）算定式［毎年６月１日に付与されるポイント］（評価対象事業年度が中期経営計画の最終年度の場合）下記 a．により決定される固定ポイント＋下記 b．により決定される業績連動ポイント （評価対象事業年度が中期経営計画の最終年度でない場合）下記 a．により決定される固定ポイント a．固定ポイント（非業績連動部分）固定ポイント※1＝株式報酬基準額※2×50％÷本信託内の会社株式の平均取得単価※3 b．業績連動ポイント（業績連動部分）業績基礎ポイント※1＝株式報酬基準額※2×50％÷本信託内の会社株式の平均取得単価※3業績連動ポイント※1＝業績基礎ポイントの累積値×業績連動係数※4 ※1 1ポイント未満を切り上げるものとする。※2 株式報酬基準額は、下表のとおりとする。なお、各制度対象者の役位は基準日の属する年の3月31日時点の役位に基づくものとし、兼務の場合は上位の役位ポイントを適用するものとする。 役位株式報酬基準額（円）社長CEO41,500,000取締役14,000,000 ※5 ※3 信託内の会社株式の平均取得単価は、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託の信託期間を延長した場合には、延長後に本信託が取得した会社株式の平均取得単価とする。なお、平均取得単価は3,354円とし、小数点第1位を四捨五入したものとする。※4 業績連動係数は、別表1-2に定めるものとする。なお、中計期間の途中など業績連動係数算定前に別表3に定める株式交付条件に該当する場合は、業績連動係数は算定せず、業績基礎ポイントの累積値に相当する会社株式またはその売却代金を交付または給付するものとする。※5 独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半を構成する指名・報酬・ガバナンス委員会にて、役割に応じて期初に設定され、取締役会で決議されるものとする。 （別表1-2）業績連動係数業績連動係数＝係数（営業利益率３年累計）×40％＋係数（ROEもしくはROIC）×30％＋係数（TSR）×20％＋係数（従業員エンゲージメント）×10％ 業績連動係数は、それぞれ以下のとおりとする。いずれの係数についても、小数点以下第５位を切り捨てとする。 ・係数（営業利益率 ３年累計） 中長期経営計画における目標達成率に応じて、以下のとおり定める。目標達成率係数（営業利益３年累計）目標達成率＜50％0.050％≦目標達成率＜100％目標達成率と同値とする100％≦目標達成率1.00＋1.5×（目標達成率-1.0）※※上限は2.0とする ・係数（ROE/ROIC） 1.00＋0.15×（中長期経営計画最終年度における実績値％－中長期経営計画当初の目標値(パーセントポイント差)） （上限：2.0、下限：0.0）※社長CEO、取締役（社外取締役を除く）、コーポレート系執行役員についてはROE、事業系執行役員についてはROICを指標とする ・係数（TSR） TOPIXとの比較結果に応じて、以下のとおり定める。対TOPIX比※1係数（TSR）対TOPIX比＜50％0.050％≦対TOPIX比＜100％（対TOPIX比-0.5）×2.0100％≦対TOPIX比1.00＋2.5×（対TOPIX比-1.0）※2 ※1 TSRの対TOPIX（配当込み）比は、中計開始年度の前営業日（3月末日）終値と中計終了年度最終日（3月末日）終値との比較で実施し、TOPIXのTSRについては配当込みの指数を使用する（例）2026年度～2028年度の中計期間の場合、2026年３月末日及び2029年３月末日TSRにて判定※2 上限は2.0とする ・係数（従業員エンゲージメント） 中長期経営計画における実績値-目標値の結果に応じて、以下のとおり定める。実績値-目標値係数（従業員エンゲージメント）実績値-目標値0.0-5pts ≦実績値-目標値＜0pts1.00＋0.1×（実績値pts-目標値pts)0pts≦実績値-目標値1.00＋0.15×（実績値pts-目標値pts) ※1 隔年で実施されるグローバル従業員エンゲージメントサーベイの 「持続可能なエンゲージメント指数」を使用する※2 上限は2.0とする 2028年度の目標値は、以下のとおりです。2028年度目標値売上高4,000億円営業利益580億円営業利益率14.5％当期純利益400億円ROE13.0％従業員エンゲージメント+3％pt(2025年比)為替前提１ドル＝153円 （別表2）1ポイントあたり1株とする。ただし、会社株式について株式分割・株式併合等が生じた場合には、会社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントの会社株式数を調整する。 （別表3）本制度の株式交付条件は、以下のいずれかに該当する場合とする。① 固定ポイントが付与された場合または業績基礎ポイントが業績連動ポイントに転換された場合かつ以下②～⑤に該当しない場合② 制度対象者が取締役等を退任し、当会社を退社することが見込まれる場合③ 制度対象者が海外居住者となることで、制度対象者ではなくなる場合④ 制度対象者が在任中に死亡した場合⑤ 本制度を廃止する場合但し、①の場合は当該固定ポイントまたは当該業績連動ポイントについてのみ株式交付条件を満たし、②乃至⑤の場合は、制度対象者の有する全てのポイントについて株式交付条件を満たすものとする。 （３）報酬の没収等（クローバック・マルス） 重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、または在任期間中に取締役会が重大な不適切行為があったと判断した場合には、取締役会が、指名・報酬・ガバナンス委員会の審議を経て、賞与及び株式報酬の支給を制限または返還を請求することがあります。 ５．自社株保有ガイドライン 取締役及び執行役員を対象に、株主の皆様の視点に立った業績向上や株価上昇の意識をさらに高めるため、自社株保有の促進を図るものとします。 ６．決定プロセス 役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を2018年12月10日に設置しております。また、今後のガバナンスに対する取組をより強化するために、2020年10月28日に指名・報酬・ガバナンス委員会に名称を変更しております。指名・報酬・ガバナンス委員会は、原則として年４回以上実施することとしており、個人別の報酬額や定性評価についても審議し、取締役会に対して助言・提言を行っています。取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬・ガバナンス委員会の答申を受けて、取締役会で決議しております。 なお、社外からの客観的視点及び指名に関する専門的知見を導入するため、指名・報酬・ガバナンス委員会は、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を勘案し、報酬水準報酬制度等について、外部のコンサルタント等の助言を受けております。当事業年度の取締役会及び指名・報酬・ガバナンス委員会の活動状況は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 リ．指名・報酬・ガバナンス委員会の概要及び活動状況」をご参照ください。 ７．エンゲージメント方針 当社の役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示する有価証券報告書、事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書及び当社ウェブサイト等を通じ、当社株主に対し迅速に開示します。また、機関投資家とのエンゲージメントについても、積極的に実施します。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役 員 区 分 報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）19877121－793取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）43358－－2社 外 役 員7070－－－6合 計311182129－7911（注）１．当事業年度末時点における在籍人員は、取締役８名（うち社外取締役は５名）、監査等委員３名（うち社外取締役監査等委員は２名）であります。２．監査等委員でない取締役の報酬限度

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）合成樹脂成形品事業7,754(2,938)ベッド及び家具事業961(280)全社（共通）171(－)合計8,886(3,218) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除いております。）は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。なお、上記のほか関連会社等へ出向している従業員が14名おります。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,412(365)42.516.57,463,3375.2 セグメントの名称従業員数（人）合成樹脂成形品事業1,241(365)ベッド及び家具事業－(－)全社（共通）171(－)合計1,412(365) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除いております。）は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。なお、上記のほか関連会社等へ出向している従業員が14名おります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額 の差異（a）提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.770.658.965.745.4（注）４． （注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 但し、管理的地位にある労働者の定義は、弊社基準の算出として管理職級の専門職を含んでおります。また、2024年4月に導入した新人事制度により、管理職への登用準備が完了している準管理職層を除く実績値へ変更しております。２．男性労働者の育児休業取得率（％）は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（厚労省基準） 管理職比率などに差異があることで１名当たり賃金に男女差がありますが、制度（人事体系、報酬、評価、人材育成）において性別による処遇差はありません。４．年収格差の基準は厚労省基準とし、支援社員無期フルタイムは正規雇用に含んでおります。 ＜労働者の男女の賃金の額の差異についての補足説明＞ 株式会社ニフコにおける労働者の男女の賃金の額の差異（全労働者の58.9％、正規雇用労働者の65.7％）については、正規雇用労働者には支援社員無期フルタイムが、有期・パートには嘱託定年再雇用者（割合として男性が多い）が含まれており、これが影響しているため、以下に支援社員無期フルタイムを除いた正規社員の一般職（非管理職）の男女基本給月額の差異について記載します。当社は等級Gradeごとに賃金水準を設定しており、同一等級の基本給は下表のとおり男女ほぼ同等であります。 一般職女性平均基本給/男性平均基本給G0599.5％G0496.8％G03100.7％G02101.0％G0197.3％※一般社員には５つの等級（G01～G05）があります。 （b）国内グループ会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱ニフコ山形0.0100.046.479.462.8（注）４．㈱ニフコ熊本0.090.044.174.159.9（注）４．シモンズ㈱7.833.379.979.838.5（注）４．（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率（％）は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（厚労省基準）４．年収格差の基準は厚労省基準とし、支援社員無期フルタイムは正規雇用に含んでおります。 ⑤ 従業員及び役員持株会制度 当社は、従業員の経営参画意識醸成や資産形成意欲を高めることを目的に、1979年より従業員持株会制度を導入しております。2011年からは対象を国内グループ会社の従業員まで拡大して運用しております。 各社の奨励金率と加入資格者に対する加入者率は下表のとおりです。 2026年3月31日現在 奨励金率加入資格者に対する加入者率㈱ニフコ15%88.4%㈱ニフコ山形10%85.2%㈱ニフコ熊本10%89.5%㈱ニフコ北関東10%71.4%シモンズ㈱15%96.5% また、当社は、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する役員の貢献意欲を高め、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、1991年より役員持株会制度を導入しております。2011年からは、対象を国内グループ会社の役員まで拡大して運用しております。 2025年度（2025年4月～2026年3月）の従業員及び役員持株会での取得株式は、243,160株です。 なお、当社は2022年から2025年まで従業員持株会員に対し、特別奨励金スキームによる株式付与を4回実施いたしました。上記の取得株式数は本スキームによる2025年の付与株

４【関係会社の状況】（連結子会社）名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容Nifco America Corporation（注）１、４Ohio,U.S.A.百万米ドル3.5合成樹脂成形品の製造・販売100 役員の兼任あり。 Nifco Korea USA Inc.（注）３Alabama,U.S.A.百万米ドル5.5合成樹脂成形品の製造・販売100(75)役員の兼任あり。Nifco Central Mexico S.de R.L.de C.V.（注）１、３Guanajuato,Mexico百万メキシコペソ325.2合成樹脂成形品の製造・販売100(52.51) 役員の兼任あり。Guadalupe Property & Assets, S.de R.L.de C.V.（注）１、３Guadalupe,Mexico百万メキシコペソ268.2合成樹脂成形品事業100(75)役員の兼任あり。Nifco Europe GmbH（注）１Solingen,Germany千ユーロ30.0合成樹脂成形品事業100役員の兼任あり。Nifco U.K. Ltd.（注）１Stockton-on-Tees,United Kingdom百万英ポンド14.5合成樹脂成形品の製造・販売100役員の兼任あり。Nifco Poland Sp.z o.o.（注）１、３Swidnica,Poland 百万ズロチ9.0合成樹脂成形品の製造・販売100(100)当社は運転資金等の貸付けを行っております。役員の兼任あり。Nifco Korea Poland Sp.z o.o.（注）１、３Zory,Poland百万ズロチ6.0合成樹脂成形品の製造・販売100(100)役員の兼任あり。上海利富高塑料制品有限公司（注）３中国上海市百万米ドル3.0合成樹脂成形品の販売100(100)役員の兼任あり。東莞利富高塑料制品有限公司（注）1、３中国広東省百万香港ドル75.0合成樹脂成形品の製造・販売90(90)役員の兼任あり。台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司（注）３中国広東省百万米ドル1.9合成樹脂成形品の製造・販売100(100)役員の兼任なし。北京利富高塑料制品有限公司（注）１、３中国北京市百万米ドル14.5合成樹脂成形品の販売100(100)役員の兼任あり。利富高（天津）精密樹脂制品有限公司（注）1、３中国天津市百万米ドル18.5合成樹脂成形品の製造・販売100(100)役員の兼任あり。利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司（注）１、３中国湖北省百万米ドル10.0合成樹脂成形品の製造・販売100(100)役員の兼任あり。利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司（注）１、３中国江蘇省百万米ドル15.6合成樹脂成形品の製造・販売100(100)役員の兼任あり。利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司（注）１、３中国江蘇省百万米ドル50.5合成樹脂成形品の製造・販売100(100)役員の兼任あり。Nifco (HK) Ltd.（注）１Hong Kong百万香港ドル200.0合成樹脂成形品事業100役員の兼任あり。台湾扣具工業股份有限公司台湾桃園市百万台湾ドル150.0合成樹脂成形品の製造・販売100役員の兼任なし。Nifco Korea Inc.（注）１、４Asan-si,Korea百万ウォン34,400.0合成樹脂成形品の製造・販売100役員の兼任あり。Nifco (Thailand) Co.,Ltd.（注）１Chonburi,Thailand百万バーツ320.0合成樹脂成形品の製造・販売100役員の兼任あり。Union Nifco Co., Ltd.Bangpakong,Thailand百万バーツ100.0合成樹脂成形品の製造・販売50役員の兼任あり。Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.Selangor,Malaysia百万マレーシアリンギット7.5合成樹脂成形品の製造・販売100役員の兼任あり。Nifco Vietnam Ltd.（注）３Tay Ninh,Vietnam 百万米ドル2.4合成樹脂成形品の製造・販売100(75)役員の兼任あり。Nifco India Private Ltd.（注）１Haryana,India百万インドルピー1,620.4合成樹脂成形品の製造・販売100当社は運転資金等の貸付けを行っております。役員の兼任あり。Nifco South India Manufacturing Private Ltd.（注）1、３Tamilnadu,India百万インドルピー1,300.7合成樹脂成形品の製造・販売100(75)役員の兼任あり。PT.Nifco Indonesia（注）１Jawa Barat,Indonesia百万米ドル18.8合成樹脂成形品の製造・販売100役員の兼任あり。株式会社ニフコ山形（注）１山形県山形市百万円300.0合成樹脂成形品の製造・販売100役員の兼任あり。株式会社ニフコ熊本（注）１熊本県菊池市百万円800.0合成樹脂成形品の製造・販売100当社は運転資金等の貸付けを行っております。役員の兼任あり。株式会社ニフコ北関東 栃木県足利市百万円100.0 合成樹脂成形品の製造・販売100当社は運転資金等の貸付けを行っております。役員の兼任あり。シモンズ株式会社東京都港区百万円259.1ベッドの製造・販売家具の輸入・販売99.9役員の兼任あり。Simmons Bedding & Furniture (HK) Limited（注）３Hong Kong百万香港ドル10.0ベッド及び家具事業100(100)役員の兼任なし。上海席梦思床褥家具銷售有限公司（注）３中国 上海市百万米ドル0.4ベッド及び家具の販売100(100)役員の兼任なし。席梦思床褥家具（蘇州）有限公司（注）１、３中国江蘇省百万米ドル25ベッドの製造・販売100(100)役員の兼任なし。Simmons (Southeast Asia)Private Limited（注）３Beach Road,Singapore百万シンガポールドル0.3ベッド及び家具の販売100(100)役員の兼任なし。台湾席夢思股份有限公司（注）３台湾台北市百万台湾ドル1.0ベッド及び家具の販売100(100)役員の兼任なし。他11社 （注）１．特定子会社に該当しております。２．上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．「議決権の所有割合」の欄に記載されている（ ）内は間接所有割合で内数となっております。４．Nifco America Corporation及びNifco Korea Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。Nifco America Corporation主要な損益情報等(1)売上高57,675百万円 (2)経常利益5,266百万円 (3)当期純利益4,192百万円 (4)純資産額26,793百万円 (5)総資産額34,906百万円 Nifco Korea Inc.主要な損益情報等(1)売上高54,879百万円 (2)経常利益10,446百万円 (3)当期純利益8,507百万円 (4)純資産額48,706百万円 (5)総資産額56,636百万円

３【配当政策】 当社は、2025年９月より株主還元に関する基本方針を「総還元性向45%以上」から「配当性向30%以上、総還元性向50%以上」に変更しております。生み出したキャッシュは投資と株主還元に活用してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、2021年６月24日開催の定時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認可決されたことに伴い、「当会社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を新たに定款に定めておりますが、引き続き、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会とする予定です。 2026年３月期の期末配当につきましては、2026年５月14日に発表したとおり、上記の基本方針に基づき、当社を取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、１株当たりの配当金70円を予定しております。これにより、既に実施しました中間配当40円を含め、１株当たりの年間配当金は110円となります。 内部留保資金の使途については、中期経営計画で設定した各目標達成のための投資等に充当することとしております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日3,79240取締役会決議2026年６月24日6,53670定時株主総会決議（予定） （注）１．2025年10月31日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金10百万円、2026年６月24日開催の株主総会で決議予定の配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金17百万円を含めて表示しております。２．2025年10月31日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めて表示しております。

６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は、4,419百万円となっており、大部分は合成樹脂成形品事業で4,395百万円であります。 当社グループとしては、各主力市場に向けた新製品開発の推進、並びに関連市場への積極的参入を図っております。専門的な商品群・自動車の領域毎の各商品開発部門と、開発のフロントローディング化、商品価値の向上及び高品質化に不可欠なデジタル解析、評価分析及び要素開発を行う基盤技術部門の連携により、論理的な開発を行える体制を整えています。その他の分野においては、商品のみならず、サービスを組み合わせた開発も進めております。 モノづくりにおいては、材料投入から顧客のライン投入までの工程全体の最適化を進める生産技術本部を強化し、立上げ品質の向上や永久的な労働力不足対応に寄与する開発に注力しております。 ニフコの研究開発は、車両の価値を高める提案や人手不足・環境問題などの社会課題を解決する提案をグローバルで連携して行っております。今後もお客様や社会からの期待に応えることでグローバルサプライヤーとして成長を続けていき、持続可能な社会の実現に向けた開発を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。 (1）合成樹脂成形品事業 ① 自動車分野 ： 業界の普遍的要素である「環境」・「安全」・「快適」に関連する開発に資源を集中しております。「環境」においては、燃費向上に貢献する軽量化部品/空力関連部品及び先進環境対応車に搭載するパワートレイン関連部品などを数多く開発・量産化しております。「安全」においては、障害物検知センサー関連の量産品を深化/拡大させる開発、衝撃安全関連部品の開発を進めております。「快適」においては、車室内の快適性を上げる遮音/吸音関連部品の開発が進み、車両への搭載が増加しています。 100年に一度の大変革期において、当社グループは変化をチャンスと捉え、今まで培ってきた強みを進化させ、普遍的な価値を持った商品を世界中のお客様に提供することに努めております。 ② その他 ： 2024年に横須賀市立の24校に試験導入された「熱中症対策システム」では熱中症で搬送される学生を大幅に減少させたことが評価され、全70校に正式導入されました。また熱中症対策の義務化に対応した「企業版」では、物流や製造業を中心に2025年夏から試験販売を開始しており、学校向け同様に高い評価をいただいております。 ウェルネス分野では、足把持力を可視化し転倒予防を促すHAJICHECK（JSA-S1027）を開発し、保険業やケアサービスの企業様を中心に試験販売を開始しました。今後も「高齢化」「労働力不足」「環境問題」という社会課題を解決する価値の創出と提供に努めてまいります。 (2）ベッド及び家具事業 お客様への健康で快適な睡眠の提供のため、研究機関等専門家との科学的な分析と、感性や感覚を重視した商品の開発を進めております。また、様々な機能、動きをコントロールできる多機能ベッドの開発、寝装品やリビング空間への商品拡販、AIやデジタル技術を活用した豊かなライフ空間の提案にも力を入れております。

２【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社における主要な設備は次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)金型（百万円）ソフトウエア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）ニフコ技術開発センター（神奈川県横須賀市）合成樹脂成形品事業研究開発施設2,438561,269(13,721)5901073,968180(25)本社（神奈川県 横須賀市）合成樹脂成形品事業工業用プラスチック・ファスナー技術開発設備及び管理業務施設806562,185(29,413)410123,075225(45)名古屋工場（愛知県豊田市）合成樹脂成形品事業工業用プラスチック・ファスナー生産設備6,4551,9081,140(33,297)3354921610,106525(164)相模原工場（神奈川県 相模原市中央区）合成樹脂成形品事業工業用プラスチック・ファスナー生産設備2,0201,1171,051(15,890)73491464,460306(98) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．「従業員数」の欄に掲載されている（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。３．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円） シモンズ㈱富士小山工場（静岡県駿東郡小山町）ベッド及び家具事業家具製造設備及び物流センター2,0741511,663(56,442)253,916226(-)㈱ニフコ山形山形県山形市合成樹脂成形品事業工業用プラスチック・ファスナー生産設備788[767]600[-]1,405(56,384)[1,405]([56,384])76[57]2,871[2,230]127(240)㈱ニフコ熊本熊本県菊池市他合成樹脂成形品事業工業用プラスチック・ファスナー生産設備2,971499693(86,176)504,214163(184) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、金型、リース資産及びソフトウエアであり、建設仮勘定を含んでおりません。２．「従業員数」の欄に掲載されている（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．[ ]内の数字は提出会社から賃借中のものを内書きで表示しております。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)金型（百万円）その他（百万円）合計（百万円）Nifco Korea Inc.Asan工場(本社)他（Asan-si, Korea他）合成樹脂成形品事業工業用プラスチック・ファスナー生産設備及び管理業務施設3,3849803,292(123,178)1,1551,0419,854561(187)Nifco America Corporation本社・Ohio工場他（Ohio, U.S.A. 他）合成樹脂成形品事業工業用プラスチック・ファスナー生産設備及び管理業務施設3,8481,926404(311,819)421,3377,5591,113(-)NifcoKorea Poland sp. z o.o.本社・工場他（Zory, Poland）合成樹脂成形品事業工業用プラスチック・ファスナー生産設備及び管理業務施設3,4862,503412(41,937)119396,561543(230) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．「従業員数」の欄に掲載されている（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続・監査等委員会は、社内出身の常勤監査等委員である取締役１名と非常勤監査等委員である社外取締役２名の合計３名で構成しております。・常勤監査等委員である矢内俊樹は、当社において主に経営企画部門に携わり、経営企画部長として経営戦略の策定や、CFO（最高財務責任者）として当社の財務戦略・資本政策・IR活動全般を統括するなど、多様な経験、知識、専門性等を有しております。・監査等委員である社外取締役 松本光博は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知見に基づき、財務及び会計に関する幅広い助言・提言を行っております。・監査等委員である社外取締役 林いづみは、弁護士の資格を有しており、法務に関する専門的知見に基づき、法務・リスクマネジメントに関する幅広い助言・提言を行っております。・監査等委員会の補助体制としては、内部監査部門のスタッフ３名（有価証券報告書提出日現在）が監査等委員の職務遂行の補助を行っております。・監査等委員会は、当社の健全で持続的な成長及び社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めるため、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に沿って、監査方針及び監査計画を策定し、業務の分担等に従って監査活動を行っております。・常勤監査等委員は、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席、経営トップとの経営全般にわたるディスカッション、重要な決裁書類の閲覧、主要な関係会社への監査の実施、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会への参加、会計監査人との連携監査、内部監査部門との適宜情報交換会の実施など情報収集に努め、日常の監査業務を行っております。・監査等委員である社外取締役につきましては、法務、財務、会計等の各分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査等委員会等において、独立した立場から意見を述べております。また経営トップとの経営全般にわたるディスカッションや主要な関係会社への監査の実施、会計監査人からの報告聴取、内部監査部門から適宜報告聴取などの監査活動を行っております。 ｂ．監査等委員会の活動状況（ア）監査等委員会の開催頻度。個々の監査等委員の出席状況・監査等委員会は原則として月１回を基本としており必要に応じて随時開催しております。 当事業年度は監査等委員会を15回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。（第74期：2025年４月１日から2026年３月31日まで）区 分氏 名監査等委員会出席状況常勤監査等委員矢内 俊樹全９回中９回（100％）常勤監査等委員本多 純二全６回中６回（100％）社外監査等委員松本 光博全15回中15回（100％）社外監査等委員林 いづみ全15回中15回（100％）（注）本多純二は2025年６月の株主総会で退任し、矢内俊樹は同日の株主総会で新たに監査等委員に選任されております。 （イ）監査等委員会の具体的な検討内容a. 監査等委員会の監査計画決定b. 取締役（監査等委員除く）の選任等に関する意見形成、監査等委員の選出・報酬に関する内容c. 事業報告書・監査報告書の内容検討d. 内部統制の構築・運用状況の確認e. 第三者割当による自己株式処分の処分価額の妥当性f. 会計監査人の監査の相当性評価・監査計画と監査報酬の妥当性並びに品質管理体制・監査の方法及び監査結果・監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議g. サスティナビリティ関連の地球温暖化への取り組みに関する討議 （ウ）常勤監査等委員の活動状況常勤監査等委員の活動として、監査等委員会にて策定された監査方針・監査計画に基づき、非常勤の監査等委員とともに監査活動を行っております。主要な活動の内容は次のとおりであります。 ・重要な会議（取締役会、経営会議等）への出席及び意見陳述の実施・重要な書類（各種会議議事録、主要決裁文書等）の閲覧・会計監査人の監査計画、期中レビュー結果報告、監査結果報告等の聴取の実施・代表取締役との意見交換（社外監査等委員も含む）の実施・会計監査人とのミーティング（社外監査等委員も含む）の実施・内部監査部門（監査部）の内部監査計画、実績等の聴取・主要関係会社の業務・財産の状況監査（社外監査等委員も含む）の実施並びに取締役会への報告・各種委員会への参加（コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、情報セキュリティ委員会）・指名・報酬・ガバナンス委員会へのオブザーバーとして参加・日常的な監査業務の中で重要情報として必要な情報に関しては、社外監査等委員へ報告し情報共有 ② 内部監査の状況 当社は、代表取締役直属の組織をして独立性を確保した監査部（監査部長１名、監査部員６名）を設置しております。監査部門は取締役会で承認された年間の監査計画に従い、当社の業務全般について適正かつ効率的に遂行されているか否かを監査しております。監査部は代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員会にも監査の報告を行い情報共有、連携を実施するなど監査の実効性を確保しております。 （監査等委員会と会計監査人との連携状況） 監査等委員会は、期末において会計監査人から会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要について報告を受け、意見交換を行うほか期中においても会計監査人の監査計画、監査の状況等の報告を受け、リスク認識や内部統制等について意見交換を行うなど効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議をしております。また監査上の主要な検討事項（KAM）についても会計監査人と情報共有及び意見交換しております。 （監査等委員会と内部監査部門の連携状況） 常勤監査等委員は、効率的な監査の遂行のため監査部との連携を密に情報交換を行うほか、監査部の月次報告を受けております。また監査部長は、内部監査の実施状況やリスク認識などについても代表取締役及び監査等委員会に適宜報告しております。 （内部監査部門と会計監査人との連携状況） 監査部は、会計監査人と監査の実施状況や内部統制の状況及びリスク評価に関し意見交換を行い、緊密な連携をしております。 （監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人の連携） 毎年、監査等委員会の監査計画、内部監査部の監査計画及び会計監査人の監査計画について情報共有を行い意見交換を行うなど効率的な監査体制の維持に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間１年間 ｃ．業務を執行した公認会計士東海林 雅人伊藤 惣悟 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他53名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 会社法の規定に基づき、会計監査人の再任、不再任に係る決定は、監査等委員会が行っております。「会計監査人の選解任等に関する運用規則」を定め、毎年、実務手順に沿って再任・不再任の手続きを進め、評価基準に基づきその適否を総合的に判断しております。 具体的には、監査等委員会において、会計監査人に対して、独立性・品質管理体制・監査品質・監査体制、コミュニケーション、監査報酬等の観点からインタビューを実施し、評価いたしました。また、監査等委員会による財務・経理部門や内部監査部門から会計監査人に対する評価、再任に関する意見等の聴取も行いました。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、2025年度（第74期）における会計監査人は有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適切、妥当であると判断しました。 g．監査法人の異動 当社の会計監査人は次のとおり異動しております。第73期（自2024年４月１日 至2025年３月31日）有限責任 あずさ監査法人第74期（自2025年４月１日 至2026年３月31日）有限責任監査法人トーマツ なお、臨時報告書（2025年５月８日）に記載した事項は次のとおりです。(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称有限責任監査法人トーマツ ②退任する監査公認会計士等の名称有限責任 あずさ監査法人 (2)当該異動の年月日2025年６月24日 (3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日1985年 (4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2025年６月24日開催予定の第73期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、継続監査年数を踏まえ、同会計監査人を含め複数の監査法人を対象として検討してまいりました結果、新たな会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任する議案の内容を決定したものであります。 (6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。 ②監査等委員会の意見監査等委員会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しています。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社99－89－連結子会社18－18－計118－107－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－8－0連結子会社159219463計159299463 前連結会計年度は有限責任あずさ監査法人に対して支払った報酬の内容を記載しており、当社及び当社の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し支払った非監査業務に基づく報酬の内容は、主に税務申告書の作成及びアドバイザリー費用であります。 当連結会計年度は有限責任監査法人トーマツに対して支払った報酬の内容を記載しており、当社及び当社の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対し支払った非監査業務に基づく報酬の内容は、主に税務申告書の作成及びアドバイザリー費用であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査日数等諸条件を勘案した上で定めております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容及び監査時間の見積りの相当性、会計監査の職務遂行状況について検討を実施し、過去の報酬額の推移や同業他社の報酬水準の比較も踏まえ、会社から提示された金額は妥当であると判断し、同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、原則として保有目的が純投資目的である投資株式を保有いたしません。 純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、取引関係の維持・強化や新規分野開発及び企業提携を深めるなど当社の企業価値向上につながると判断される場合のみ保有します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、前項のとおり取引関係の維持・強化や新規分野開発及び企業提携を深めるなど当社の企業価値向上につながると判断される場合のみ保有します。 当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づき、取締役会において保有するリターンとリスクを勘案し、保有の適否を検証し保有に合理性のない株式について売却を進めております。2015年３月末時点で、22銘柄61億円を保有しておりましたが、その縮減の結果、2026年３月末時点で保有している政策保有株式はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13262非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式124非上場株式以外の株式10 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業株式会社-0-無-0なお、みなし保有株式については、該当はありません。また、定量的な保有効果については記載が困難であります。「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 d．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに 当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 該当事項はありません。

２【沿革】実質上の存続会社について 当社（1946年10月設立、旧商号江東企業株式会社、株式の額面金額50円）は、「株式会社ニフコ（株式の額面金額500円）」（1967年２月設立、工業用ファスナー（留具）の製造、販売を行ってきた。）と「日英物産株式会社」（1953年５月設立、葉たばこ、雑豆等の輸入、工業用ファスナー（留具）の輸出入、販売を行ってきた。）が1977年10月に合併するにあたり、両社の株式額面を500円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、両社を吸収合併いたしました。 したがいまして、被合併会社のうち、売上並びに総資産において規模の優る株式会社ニフコ（株式の額面金額500円）を実質上の存続会社として記載いたします。 当社は、日英物産株式会社と米国イリノイ・ツール・ワークス社（工業用ファスナーのメーカーで世界各国に子会社、系列会社並びに提携会社を有している。）との合弁により1967年２月13日、設立されました。1967年２月日英物産株式会社と米国イリノイ・ツール・ワークス社は日本工業ファスナー株式会社（1970年12月株式会社ニフコと商号変更）を資本金48,000千円をもって設立し、同時にイリノイ・ツール・ワークス社と技術援助契約を締結する。［なお、株式額面変更目的で、1977年10月に株式会社ニフコ（合併を前提に休眠会社江東企業株式会社を1977年５月26日に株式会社ニフコと商号変更した株式の額面金額50円の形式的存続会社）に吸収合併されたため、登記上の設立年月日は1946年10月８日となっている。］1969年７月大阪市西区に大阪営業所を設置する。1976年12月愛知県豊田市に名古屋工場を新設する。1977年10月日英物産株式会社を吸収合併する（株式の額面金額を500円から50円に変更）。1978年５月福岡県京都郡に北九州営業所を設置する。1979年７月東京証券取引所市場第２部に上場する。1980年９月神奈川県相模原市に相模原工場を新設竣工する。1982年４月栃木県河内郡に宇都宮事業所を新設竣工する。1983年１月大阪営業所を大阪府吹田市に移転する。1983年５月台湾台北市に合弁会社、台湾扣具工業股份有限公司を設立する。1984年３月東京証券取引所市場第１部に指定される。1984年４月静岡県浜松市に浜松出張所（現浜松営業所）を設置する。1985年１月韓国亀尾市に合弁会社、Korea Industrial Fastener Corporation（現Nifco Korea Inc.）を設立する。1986年11月米国オハイオ州に合弁会社、ITW-Nifco Inc.を設立する。1987年７月中国香港に子会社、Nifco (HK) Ltd.を設立する。1987年８月広島市安佐南区に広島事業所（現広島営業所）を新設竣工する。1988年11月タイのバンコク市に合弁会社、Union Nifco Co., Ltd.を設立する。1990年２月山形県山形市に合弁会社、株式会社JTニフコ（現株式会社ニフコ山形）を設立する。1990年３月東京都港区に東京支社を設置する。1990年７月英国クリーブランド州でElta Plastics Ltd.（現Nifco U.K. Ltd.）を買収する。1990年10月マレーシアのセランゴール州に合弁会社、Nifco (Malaysia) SDN BHD.（現Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.）を設立する。 1991年12月熊本県菊池郡に合弁会社、株式会社九州JTニフコ（現株式会社ニフコ熊本）を設立する。1995年７月シンガポールに子会社、Nifco (Singapore) Pte. Ltd.を設立する。1996年３月中国上海市に子会社、上海利富高塑料制品有限公司を設立する。1996年４月米国オハイオ州に子会社、Nifco U.S. Corporation（現Nifco America Corporation）を設立する。1996年７月株式会社ジャパンタイムズ並びにシモンズ株式会社及びSimmons Bedding & Furniture (HK) Limited の株式を取得し、子会社とする。 1997年12月米国オハイオ州で合弁会社、ITW-Nifco Inc.の株式を取得し、Nifco U.S. Corporation（現Nifco America Corporation）を存続会社として合併させる。 1999年５月九州営業所を北九州市小倉北区に移転する。 2001年４月スペインのアクリプラス・グループ４社（Nifco Products Espana, S.L.U.）を買収する。2001年11月中国広東省東莞市長安鎮に、台湾扣具工業股份有限公司との折半出資による子会社、台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司を設立する。2002年２月中国広東省東莞市石龍鎮に子会社、東莞利富高塑料制品有限公司を設立する。2002年６月台湾の合弁会社である台湾扣具工業股份有限公司の株式を買増しして子会社とする。2002年７月タイのチョンブリ県に子会社、Nifco (Thailand) Co., Ltd.を設立する。2004年11月中国北京市の通州区に子会社、北京利富高塑料制品有限公司を設立する。2005年１月ベトナムのタイニン省に子会社、Kifco Vietnam Ltd.（現Nifco Vietnam Ltd.）を設立する。2005年３月合弁会社である株式会社JTニフコ（現株式会社ニフコ山形）及び株式会社九州JTニフコ（現株式会社ニフコ熊本）の株式を、それぞれ買増しして子会社とする。2006年２月ポーランドのシフィドニツァ市に子会社、Nifco Poland Sp.z o.o.を設立する。2007年３月米国ケンタッキー州に子会社Nifco North America Inc.を設立する。2007年６月ドイツのエシュボルン市に子会社、Nifco Deutschland GmbH（Nifco KTS GmbH）を設立する。2008年９月タイの合弁会社であるUnion Nifco Co., Ltd.の株式を買増しして子会社とする。 2008年10月米国アラバマ州に子会社、Nifco Korea USA Inc.を設立する。2009年４月2009年５月2010年１月2010年４月子会社Nifco America Corporationが子会社Nifco North America Inc.を吸収合併する。シモンズ株式会社が静岡県駿東郡に富士小山工場を新設竣工する。中国天津市に子会社、利富高（天津）精密樹脂制品有限公司を設立する。中国上海市に子会社、利富高企業管理（上海）有限公司を設立する。2010年６月インドのグルガオン市に子会社、Nifco India Private Ltd.を設立する。2010年７月インドのチェンナイ市に子会社、Nifco South India Manufacturing Private Ltd.を設立する。2010年11月中国湖北省鄂州市に子会社、利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司を設立する。2010年12月ポーランドのジョルィ市に子会社、Nifco Korea Poland Sp.z o.o.を設立する。2011年１月中国江蘇省張家港市に子会社、利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司を設立する。2011年５月インドネシアのジャカルタ市に子会社、PT.Nifco Indonesiaを設立する。2011年６月中国江蘇省塩城市に子会社、利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司を設立する。2012年７月メキシコのイラプアト市に子会社、Nifco Central Mexico S.de R.L.de C.V.を設立する。2013年３月神奈川県横須賀市にニフコ技術開発センターを新設竣工する。2013年４月ドイツのＫＴＳ社及びそのグループ会社を買収する。2014年５月2015年１月2015年４月2015年９月2016年８月2018年４月2018年11月2018年12月2019年５月2019年７月 2019年12月2021年６月2022年４月2022年12月2026年１月ドイツのＫＴＷ社及びそのグループ会社を買収する。本社を神奈川県横須賀市に移転する。米国ジョージア州に子会社、Nifco KTW America Corporationを設立する。中国重慶市に子会社、利富高(重慶)精密樹脂制品有限公司を設立する。神奈川県横須賀市に防爆棟、実験棟を新設竣工する。新たに企業理念、コーポレートロゴ、コーポレートスローガンを制定し、運用を開始する。東京支社を東京都港区内で移転する。東京都港区に子会社、株式会社ニフコ北関東を設立する。子会社、株式会社ニフコ熊本が本社を熊本県菊池市に移転する。子会社、Nifco KTW GmbHを存続会社とし、子会社、Nifco KTS GmbHを消滅会社とした吸収合併を行い、存続会社の商号をNifco Germany GmbHへ変更する。子会社、株式会社ニフコ北関東の本社を栃木県足利市に移転する。監査等委員会設置会社へ移行する。東京証券取引所プライム市場に移行する。ドイツのゾーリンゲン市に子会社、Nifco Europe GmbHを設立する。広島営業所を広島県広島市東区に移転する。