株式会社バルカー

３【事業の内容】 当企業集団は㈱バルカー（当社）および子会社１４社、関連会社３社で構成されており、シール製品事業および機能樹脂製品事業の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な構成製品会社名製造会社販売およびサービス会社等シール製品事業プラント・機器 関連製品エラストマー製品自動車部品その他シール製品（国内）㈱バルカー シール ソリューションズ九州バルカー㈱㈱バルカーミカワフロンテック㈱新晃製作所㈱オーエヌエラストマー大東パッキング工業㈱（海外）VALQUA KOREA CO.,LTD.台湾バルカー国際股份有限公司VALQUA VIETNAM CO.,LTD.VALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD.VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD. （国内）当社㈱バルカーテクノ九州バルカー㈱㈱バルカーミカワフロンテックバルカートルクシステム㈱（海外）VALQUA AMERICA INC.VALQUA NGC,INC.バルカー（上海）貿易有限公司VALQUA KOREA CO.,LTD.台湾バルカー国際股份有限公司VALQUA VIETNAM CO.,LTD.VALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD.VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.機能樹脂製品事業ふっ素樹脂製品等 （国内）㈱バルカーミカワフロンテック（海外）VALQUA NGC,INC.台湾バルカー国際股份有限公司VALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD. （注）１ バルカートルクシステム㈱は2025年７月31日付で全株式を取得したため連結の範囲に含めております。 ２ VALQUA NGC,INC.は、現在会社清算中であります。 ３ ㈱バルカーエスイーエスは、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。 ４ バルカーシール（上海）有限公司は、2025年12月10日付で出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 ５ バルカー（上海）貿易有限公司は、2026年２月９日に解散および清算の決議を行い、同日より解散および清算の手続きを開始いたしました。 ６ VALQUA VIETNAM CO.,LTD.の新工場における事業を2026年３月24日付で新設分割により継承したVALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。 以上に述べた企業集団の状況についての概要図は次のとおりであります。 （注）１ ※印は持分法適用会社であります。 ２ VALQUA NGC,INC.は、現在清算中であります。 ３ バルカートルクシステム㈱は2025年７月31日付で全株式を取得したため連結の範囲に含めております。 ４ ㈱バルカーエスイーエスは、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。 ５ バルカーシール（上海）有限公司は、2025年12月10日付で出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 ６ バルカー（上海）貿易有限公司は、2026年２月９日に解散および清算の決議を行い、同日より解散および清算の手続きを開始いたしました。 ７ VALQUA VIETNAM CO.,LTD.の新工場における事業を2026年３月24日付で新設分割により継承したVALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究、開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。そのなかで企業理念として「THE VALQUA WAY」を制定し、それを全グループ社員が共有したうえで、それぞれの業務における指針としております。(2)経営環境、事業戦略及び優先的に対処すべき課題等 当社グループは、２期目となる中期経営計画“New Frontier 2026”（NF2026）で掲げた「ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進する」という視点に立ち、不透明感が増す事業環境下において収益確保を図りつつ、半導体景況の回復と今後の市場成長に向けた生産拠点の整備・増強などの施策を推進しました。 次期に向けましては、中東、ウクライナ、東アジアをはじめとする国際情勢が不安定な状況にあり、世界経済に影響を及ぼし得る不確実性が高まっております。さらに、当社グループを取り巻く事業環境においても、エネルギーおよび原材料の不足や価格の高騰、人材不足と人件費の上昇など、先行きに対する懸念材料が存在しております。 このような事業環境下におきまして、2027年3月期の当社グループは、３か年中期経営計画NF2026の完遂を目指すとともに「次の100年」における持続的な価値創造づくりの起点となる年度であると考え、以下の基本方針のもと諸戦略を着実かつ迅速に推進してまいります。（中期経営計画NF2026 基本方針）《世界の分断が急激に進み デジタル化によるビジネスモデルが激変する環境下において 「THE VALQUA WAY」のもとマルチ視点で ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進しよう》1. 激変する世界において本質を追求する目線の確立とそれに伴う人材育成2. 地政学リスクの増大に対応した更なるサプライチェーンの改革と強靭化3. デジタルイノベーション加速による新たなAI／ITソリューション事業のマネタイズ4.「技術流出」の徹底防止と新領域・新技術の見極め5.「Think Globally, Act Locally」によるグローカリゼーションの徹底(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置づけております。各期において計画値を設定し、その基準を達成することで持続的な成長を行うとともに企業価値を高めることに注力してまいります。2027年3月期 経営目標・連結売上高 650億円・連結営業利益 90億円(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業の強化に向けた取り組み シール製品事業につきましては、高い成長が期待される半導体などの先端産業市場におきまして製品供給体制の最適化と生産力強化を完遂し、事業基盤のさらなる強靭化に努めてまいります。また、プラント機器市場におきましては、「シールエンジニアリングサービス」の提供を通じて顧客の安全性向上に寄与するとともに、デジタル技術とAIを融合させたソリューション展開を加速させ、産業界の生産性向上に貢献してまいります。 機能樹脂製品事業につきましては、先端産業市場を最重点領域と位置づけ、戦略的な資源投入と供給網の整備を推進し、急激な需要の変化に対しても確実な供給責任を果たしてまいります。あわせて、デジタルの力を活用して社内の業務プロセス合理化を加速させ、より筋肉質な事業体質を構築することで収益力のさらなる強化を図ってまいります。 なお、地政学リスクへの対応といたしまして、国際情勢の不確実性が当社事業に及ぼす影響を踏まえ、原材料やエネルギー価格の変動、物流の混乱等に備えたリスク管理を継続しております。重要資材に対する安全在庫の確保やサプライチェーン全体の動向把握等を通じて、事業継続性の確保に努めております。 ②サステナビリティ活動の推進と人材開発の強化当社グループは、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと、グループの健全かつ持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立をサステナビリティの基本的な考え方としております。人類の豊かさと地球環境への貢献を目指し、創業100周年に向けたありたい企業像として掲げる「より良き地球市民」の実現に向け、「環境・社会・企業統治」に関する取り組みを積極的に推進しております。これらの持続可能な社会の実現に向けた取り組みを「VALQUA Sustainable Action」と位置づけ、以下の重点施策を推進することで、基本理念であるValue（価値の創造）およびQuality（品質の向上）の実現につなげてまいります。1. サステナビリティ経営に資する重要課題の見直し2. 重要課題ごとの具体的な目標設定と進捗管理3. コーポレートレポート等を通じた経営戦略とつながるサステナビリティ活動状況の開示拡充また、当社グループはこれまで一貫して、人材こそが最も重要な経営資源であり競争力の源泉であると位置づけており、世界がかつてない変化と課題に直面する中、「THE VALQUA WAY」を基軸に、「理と利（理念と利益）」の実現を図っております。また、ビジョナリー経営のさらなる強化に向け、「THE VALQUA WAY」の現場への浸透を一層推進するとともに、社員一人ひとりの活性に焦点をあてた「Well-being経営」の実現に向けて、積極的な人材開発を進め、時代の要請と社会的責任を担いうる人材（バルカーパーソン）の育成に努めてまいります。③企業倫理の徹底・浸透の拡充 2026年４月22日に公表いたしました当社元従業員による不正行為につきまして、当社は社外専門家をメンバーに加えた調査チームにて調査を行い、その結果に基づき原因究明と再発防止策を策定、実行しております。再発防止策における、グループでの財務経理業務の統制強化および内部監査の実効性の向上等を通じてガバナンスの強化を着実に進めてまいります。

３【事業等のリスク】当社グループは、事業活動に関するリスク管理を所管するリスク管理委員会（委員長：ＣＥＯ、副委員長：ＣＯＯ及びＣＲＯ）を設置し、経営上重要なリスクの抽出・評価および執行におけるリスク管理状況の確認を行い、常務会および取締役会に定期的に報告しております。特に品質、貿易管理、法令遵守、安全・衛生、経済安全保障、情報セキュリティ等のリスクは各専門委員会で管理しており、リスク管理委員会はこれらの活動状況を総合評価の上で全社リスクとして管理しております。以下は、当連結会計年度末において、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重要な影響を与えると経営者が認識する主要なリスクと当社の対応です。なお、当社グループは主要取引金融機関との間で合計30億円のコミットメントラインを設定しております。(1) 地政学的リスク ① 海外事業展開に関するリスク＜リスクの内容＞当社グループは、製品の輸出入や海外における現地生産など、幅広く海外で事業を展開しております。こうしたグローバルな事業展開に関するリスクとして、国や地域における政治経済情勢の悪化、各国の法規制の変更、テロ、紛争などの要因による社会的混乱等の地政学的リスクが考えられ、当社グループとしては、適切な対策を講じる努力を継続しております。しかしながら、これらの事象の発生により、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。＜リスクへの対応＞当社グループは引き続き、戦略的にグローバル展開をはかりながら同時にカントリーリスクの分散化を図ってまいります。また、特に注意すべき国・地域における有事リスクへの対応として、グループ内で個別に対応方針を定めており、これに則り政治的・社会的状況を定期的にモニタリングしております。なお、米国をはじめとする関税政策の影響については、リスク低減に向けて一定の対応を図っておりますが、当社グループとしましては引き続きその動向を注視し、機動的な対応に努めてまいります。 ② 原材料価格変動と調達に伴うリスク＜リスクの内容＞当社グループは、国内外から部品や原材料を購入して製品の製造を行っており、一部の部品や原材料については、市場ニーズに応えるための高い品質・性能を追求する結果、供給が滞った際の代替調達先や十分な物量を確保できない可能性があります。また、テロ、紛争、関税政策などの要因によるグローバルレベルでのエネルギー価格上昇や供給制約などのリスクが考えられます。これらによる需給の逼迫や為替変動などにより調達コストに変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。＜リスクへの対応＞当社グループは、これまでも調達のマルチソース化や適時適量の在庫確保などを行ってきましたが、リスクの高まりとともに対象品目の精査が必要との認識のもと重要管理品目の範囲を拡張し、調達・製造・供給リスクの一層の低減に努めております。(2) 品質に関するリスク＜リスクの内容＞想定外の事情による製品の欠陥の発生およびそれに起因する事故の発生、ならびにこれらによるブランドイメージの低下が売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。＜リスクへの対応＞当社グループは、社名の由来である「Value ＆ Quality」（価値の創造と品質の向上）を基本理念として、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行っております。また、部門横断的な品質保証委員会を中心とした品質保証体制を構築し、顧客満足を高める品質の向上活動を継続しており、定期的に常務会にその活動が報告されております。なお、万が一事故が発生し多額の賠償費用が必要となる可能性に備え、製造物責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。(3) コンプライアンスに関するリスク＜リスクの内容＞当社グループはグローバルに事業を展開しており、各国の法令や規則の適用を受けております。法規制の強化やその解釈・運用の変更、政策転換などが起きた場合、対応コストの増加や事業制約を招き、業績や財政に影響を及ぼす可能性があります。また、内部管理体制の強化が不十分で、当社グループや委託先が重大な法令違反を起こした場合、社会的信用やブランドイメージが損なわれ、業績および財政状態に影響する可能性があります。なお、2026年4月22日に公表いたしましたとおり、元従業員による会社資金の着服という不正行為が判明いたしました。現在、同日に公表した再発防止策を着実に実行し、再発防止に努めております。 ＜リスクへの対応＞当社グループは、各国の法令や規則の変化に対し、外部専門家の助言を受けながら対応しております。不正の排除に向けては、「正正堂堂と」の理念のもと、「コンプライアンス遵守と誠実な行動」を行動指針とし、コンプライアンス委員会を中心に監査・執行の両面から取り組んでおります。定期的なコンプライアンス意識調査により課題を把握し、改善を進めるとともに、報告・相談・通報ルートの活用を促し、早期発見と適切な対応ができる風通しのよい職場づくりに注力しております。また、社会的課題である人権問題について、バルカーを含む主要な連結グループ会社において人権方針を策定しており、生産・調達に関係した主要取引先に対して人権に関する取り組み状況を把握するためのアンケートを実施し、グループ全体の人権基本方針の周知を図ると共に理解度の確認および人権に関する取り組み状況を確認しております。引き続き、グループ全体で人権に配慮した事業運営の推進に努めてまいります。(4) 為替相場の変動に伴うリスク＜リスクの内容＞為替相場の変動は売上・調達コストおよび海外子会社の資産評価に影響を及ぼし、業績および財政状態に影響を与えるおそれがあります。＜リスクへの対応＞当社グループにおいては、為替変動リスクの低減を図るため、外貨建ての債権と債務の通貨を一致させる取組みを行うなど、取引全体における為替エクスポージャーの抑制に努めております。また為替動向について継続的なモニタリングを実施し、取引規模や為替変動の状況等を踏まえ、必要に応じて為替予約等のヘッジ手段を活用する方針としております。(5) 他社との業務提携等に伴うリスク＜リスクの内容＞当社グループでは、新中期経営計画（NF2026）のもと、新素材・新市場・新事業への展開を加速・推進するため、他社との業務提携やM&Aを積極的に実施しております。しかし、外部環境の変化や戦略の不一致により、計画通りの成果が得られない可能性があり、その場合は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす場合があります。＜リスクへの対応＞他社との業務提携やM&Aに際しては、投資先や提携先の事業状況や財務状況をデューデリジェンスなどを通じて慎重に評価し、リスクを最小限に抑えるための対策を講じております。また、M&A実行後においてはPMI（買収後の経営統合プロセス）体制を構築し、グループ共通の業務ルール整備や企業風土の醸成を通じてガバナンスの強化を図るとともに、当初計画と実際の成果との乖離を随時確認する取り組みを行っております。(6) 人材に関するリスク＜リスクの内容＞当社グループの中期経営計画（NF2026)の戦略を担う人材や当社の技術優位性を支える高度な専門性を持つ人材、変化を先導するリーダー人材を確保できない場合や、人材の流出を防止できない場合、当社グループの業績および成長計画に影響を与える場合があります。＜リスクへの対応＞当社グループは、「人」を成長の源泉と考え、性別・年齢・経歴・国籍等にとらわれない多様な人材を登用し、人材投資や労働環境・体制の継続的な見直しを実施しております。積極的に中途採用を行っており、デジタル人材やグローバル経験豊富な人材など様々なバックグラウンドをもつ人材が活躍できる環境を整えております。上位職を早いうちから目指せる飛び級制度や、次世代の執行役員、拠点トップ候補などの育成プログラムなどを通じ、挑戦を促す環境づくりを進めており、生産性向上や定着率向上を図っております。また、CWO（チーフウェルビーイングオフィサー）を代表取締役が担い、エンゲージメントサーベイの定期的な実施と、その結果を踏まえた改善やウェルビーイングな職場環境づくりにも積極的に取り組んでおります。(7) 情報セキュリティに関わるリスク＜リスクの内容＞当社グループは、事業を展開するなかで重要な技術情報や取引先・顧客情報、その他様々な情報を保有しております。サイバー攻撃による不正アクセス等の脅威は日々高度化・巧妙化しております。また、人為的なミス等による情報流出やシステム障害に伴う事業中断等のリスクを完全に排除できるものではなく、万が一これらが発生した場合には、当社グループの信用低下やグループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループでは、情報セキュリティ委員会が中心となって、グループ全体とサプライチェーンも巻き込んだセキュリティ管理体制および事業継続性の強化に注力しております。情報の外部流出や事業の中断を防止するために、社内ルールの整備、教育、インフラ基盤の強靭化等に努めております。2026年度の具体的な対策として、また、最新のサイバー攻撃動向を踏まえたサプライチェーンリスク評価の拡大を実施し、より広範囲かつ高度な評価を通じてグループ全体のサイバーレジリエンスを継続的に向上させます。システムだけでは対応しきれない万一の事態に備えたサイバー保険への加入やSaaSシステムへのセキュリティ予算も計上いたしました。これらの対策により、前年度の成果を基盤に、より先進的なリスク低減を実現いたします。(8) 大規模災害等に関するリスク＜リスクの内容＞気候変動がもたらす異常気象がサプライチェーンに与える影響や不安定な国際情勢による気候変動対策の後退がエネルギー価格の不透明さを招き、事業に影響を与える場合があります。また、各国の環境法規制強化、または予期せぬ事故や自然災害等により非意図的な環境汚染等が発生した場合、事業活動への制限や多額の対策費用が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。＜リスクへの対応＞当社グループは、従業員の安全確保や事業中断に伴う影響の極小化ならびに迅速な事業継続を実現するためのBCP（事業継続計画）を策定しております。また、実践的な初動対応訓練を定期的に行うとともに、必要物資の備蓄や通信手段の確保、ならびに安否確認システムの運用や多様な働き方（リモートワークの推進等）によるリスク分散、極小化に取り組んでおります。(9) 環境規制・気候変動等の社会課題への対応＜リスクの内容＞気候変動がもたらす異常気象がサプライチェーンに与える影響や不安定な国際情勢による気候変動対策の後退がエネルギー価格の不透明さを招き、事業に影響を与える場合があります。また、各国の環境法規制強化、または予期せぬ事故や自然災害等により非意図的な環境汚染等が発生した場合、事業活動への制限や多額の対策費用が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。＜リスクへの対応＞当社グループでは、環境関連リスク管理の強化に向け、環境領域の管轄をSHE（安全・衛生・環境）委員会からサステナビリティ委員会へ移管しました。サステナビリティ委員会は方針の策定・統括を担い、その活動状況は常務会へ定期的に報告されています。また、委員会の下部組織である環境ワーキンググループが、情報収集や法規制動向の監視、部門横断の連携を担当し、委員会の方針と現場の実行を確実に結びつける役割を果たしています。さらに、重要事項については、CEO・COOをはじめとする各部門の執行役員で構成される執行役員会へ報告し、必要な監督および指導を受ける体制としています。(10) 石綿問題に関するリスク＜リスクの内容＞石綿による健康被害について、当社規程に基づく補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する可能性があります。また、健康被害に関して損害賠償請求の訴訟を受けており、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。＜リスクへの対応＞当社グループは、2006年９月１日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、2006年７月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。石綿代替品（ノンアスベスト製品）の品揃えは他社に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開していく所存であります。2006年３月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済策が講じられておりますが、当社といたしましては、以下の措置を継続して講じております。・石綿関連の質問や相談に応じるための「相談窓口」の開設・従業員および元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度において当社グループは、２期目となる中期経営計画“New Frontier 2026”（NF2026）で掲げた「ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進する」という視点に立ち、不透明感が増す事業環境下において収益の獲得を図りつつ、半導体景況の回復と今後の市場成長に向けた生産拠点の整備・増強などの施策を推進しました。 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高が585億５千６百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益が71億円（同25.3％増）、経常利益が70億１千２百万円（同16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が51億２千８百万円（同9.7％増）となりました。当連結会計年度における受注高は603億３千４百万円、当期末の受注残高は128億１千万円となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、シリコンウエハーリサイクル事業の事業会社売却に伴い、当連結会計年度から事業セグメントを変更しております。詳細につきましては、第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 （シール製品事業）シール製品事業は、先端産業市場向け高機能シール製品の販売が、特に下期において高水準に推移したことにより、売上高は438億５千８百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は66億５百万円（同35.2％増）となりました。（機能樹脂製品事業）機能樹脂製品事業は、上半期に先端産業市場向けのフッ素樹脂加工品・タンク、プラント市場向けのフッ素樹脂バルブ・タンクなどの需要が減少し、下半期にそれらが一定の回復をしたものの、売上高は146億９千７百万円（前年同期比10.0％減）にとどまりました。また、事業体制及び生産拠点の見直しに関連する費用の計上を反映し、セグメント利益は４億９千５百万円（前年同期比12.7％減）となりました。 ②財政状態の状況資産、負債および純資産の概況当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ55億８千２百万円増加し、834億５百万円となりました。流動資産は479億７千万円となり、15億４千万円増加しました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加11億７千１百万円、売掛金の増加10億１百万円、商品及び製品の増加３億６千７百万円、未収入金の減少11億３千９百万円、受取手形の減少６億５千８百万円、電子記録債権の減少３億４千９百万円等によるものであります。有形固定資産は235億７千９百万円となり、９億５千５百万円増加しました。この主な要因は、建物及び構築物の増加29億４千５百万円、機械装置及び運搬具の増加14億２千６百万円、工具、器具及び備品の増加９千３百万円、建設仮勘定の減少34億３千４百万円等によるものであります。無形固定資産は38億７千２百万円となり、19億９千５百万円増加しました。この主な要因は、顧客関連資産の増加12億８千３百万円、のれんの増加７億８千３百万円等によるものであります。投資その他の資産は79億８千３百万円となり、10億９千１百万円増加しました。この主な要因は、退職給付に係る資産の増加７億９千８百万円、投資有価証券の増加２億４千万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は354億３千５百万円となり、40億４千２百万円増加しました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ25億８千５百万円増加し、298億８千７百万円となりました。流動負債は158億２千４百万円となり、27億４千５百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の減少13億５百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少８億６千４百万円、支払手形及び買掛金の減少７億６千万円等によるものであります。固定負債は140億６千３百万円となり、53億３千万円増加しました。この主な要因は、長期借入金の増加48億２千万円、繰延税金負債の増加７億２千１百万円等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ29億９千７百万円増加し、535億１千８百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加24億８千６百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億７千５百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１億６千９百万円等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５千３百万円減少し、当連結会計年度末には79億１千５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、50億２千８百万円（前年同期比3.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益67億５千５百万円、減価償却費27億３千６百万円、法人税等の支払額21億６千７百万円、棚卸資産の増加15億２千万円、仕入債務の減少10億５千２百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、43億６千万円（前年同期比10.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44億５千６百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式取得による支出17億３千５百万円、無形固定資産の取得による支出４億９千１百万円、補助金の受取額14億９千６百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入４億９千４百万円、有形固定資産の売却による収入３億９千７百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、９億２百万円（前年同期は15億７千３百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の純収入33億５千２百万円、短期借入金の純支出14億１百万円、配当金の支払額26億３千６百万円、リース債務の返済による支出２億１千２百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 なお当連結会計年度よりセグメント区分を変更しているため、以下の合計額の前年同期比（％）は、前連結会計年度の合計金額から、前連結会計年度に売却したシリコンウエハーリサイクル事業の事業会社に係る数値を除外し、当連結会計年度の合計金額と比較しております。 a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）シール製品事業（百万円）16,907109.4機能樹脂製品事業（百万円）6,050107.0合計（百万円）22,957108.8 （注） 上記の金額は、販売価格によっております。 b. 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）シール製品事業（百万円）12,806104.9機能樹脂製品事業（百万円）6,15387.7合計（百万円）18,95998.6 c. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）シール製品事業44,369105.87,363107.5機能樹脂製品事業15,964100.55,446130.3合 計60,334104.412,810116.1 d. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）シール製品事業（百万円）43,858107.1機能樹脂製品事業（百万円）14,69790.0合計（百万円）58,556102.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.連結経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の売上高は586億円（前期比△2.6％）、営業利益71億円（前期比＋25.3％）と減収・増益となりました。減収の要因としては、高機能シール製品の販売が海外を中心に堅調に推移したものの、機能樹脂事業全般の回復が遅延したこと及び国内及び中国子会社の連結除外の影響が挙げられ、これらの国内外子会社の再編成影響を除くと増収となっております。 営業利益については、国内新工場の固定費負担や生産移管コストなどの減益要因があったものの、高機能シール製品の増収に伴う増益に加え、人件費や外部委託費の削減等の固定費低減により前期比で増加いたしました。なおセグメント別売上高及び営業利益の詳細については、「（1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載しております。経常利益は、為替差益や持分法投資利益の減少があったものの営業利益の増加により70億円（前期比＋16.9％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国事業撤退に伴う事業構造改善費用（特別損失）の計上があった一方で、経常利益の増加により51億円（前期比＋9.7％）となりました。 ｂ.連結財政状態の分析財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載しております。これらの結果、当社グループの経営上の目標として重要な指標と位置付けている「総資産当期純利益率(ROA)」は6.4％（前年同期比0.2ポイント改善）、「自己資本利益率(ROE)」は9.9％（前年同期比0.4ポイント改善）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度はエラストマー製品等のシール製品事業、ふっ素樹脂製品等の機能樹脂製品事業にて設備投資を実施するなどの既存事業の成長に向けた投資を着実に推進しました。このように、当社グループにおける主な資金需要は、健全で持続的な成長を実現するための成長投資と考えており、これらの投資資金は、内部留保金の配分とともに、金融機関からの借入金等により充当しております。なお、借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。手許の運転資金につきましては、グループファイナンスを通じて、国内外の連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。当社グループにおける当連結会計年度における流動比率は303.1％(前連結会計年度250.0％)となっており、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は3.2倍となりました。直近５ヵ年における以下の数表の通りであります。 第122期2022年３月期第123期2023年３月期第124期2024年３月期第125期2025年３月期第126期2026年３月期流動比率（％）261.9248.5264.5250.0303.1自己資本比率（％）66.066.064.764.964.1時価ベースの自己資本比率（％）78.188.3121.170.296.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）1.01.35.72.83.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）84.339.59.022.719.6 当社グループでは、業績の大幅な悪化による手許資金減少、或いは生産会社の稼働停止や主要顧客の稼働停止等不測の事態に備え、主要取引銀行との間で30億円のコミットメントラインの締結を行っております。このように、リスクに対応するとともに、今後の事業展開においても、相互関税をめぐる市場の変化等の芽を的確に捉え、スピーディーに対応してまいりたいと考えております。2027年３月期の新規の設備投資は、事業基盤の再構築を目指し、キャッシュ・フローを重視しながら、次なる飛躍に繋げてまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。当社は、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。 a. 固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。b. のれん及び顧客関連資産の評価企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得企業の識別可能な資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、企業結合により識別した顧客関連資産の時価については、外部の専門家を利用し、企業価値評価で用いられた事業計画を基礎に、顧客関連資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを割り引くインカム・アプローチ（超過収益法）により算出しております。のれん及び顧客関連資産は、将来の経営環境の変動等に伴う事業計画の進捗状況に影響を受ける可能性があり、主要な仮定である事業計画における予想売上高及び顧客関連資産の金額の算定の基礎となる既存顧客の予想売上高と既存顧客の継続率の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。 c. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の２つを報告セグメントとしております。 「シール製品事業」はプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品及びその他シール製品を製造・販売しております。「機能樹脂製品事業」はふっ素樹脂製品を中心とする機能樹脂製品をそれぞれ製造・販売しております。 （報告セグメントの区分変更） 当社グループは、従来、報告セグメントを「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「シリコンウエハーリサイクル事業他」の３区分としておりましたが、当連結会計年度より、「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の２区分に変更することといたしました。 2025年２月26日開催の取締役会において、「シリコンウエハーリサイクル事業他」の主要構成会社である㈱バルカー・エフエフティの全株式を譲渡することを決議し、同年３月21日付で譲渡を実行いたしました。この株式譲渡により当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の２区分に集約することが適切であると判断したものであります。 なお、前連結会計年度のセグメント情報について、「シリコンウエハーリサイクル事業他」に含まれていた㈱バルカー・エフエフティ以外の売上高及び営業利益は、変更後の区分方法により作成しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計（注） シール製品事業機能樹脂製品事業シリコンウエハーリサイクル事業他合計売上高 外部顧客への売上高40,96116,3342,81760,113－60,113セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計40,96116,3342,81760,113－60,113セグメント利益4,8865672155,669－5,669セグメント資産49,48517,693－67,17810,64477,823その他の項目 減価償却費1,9384611862,586－2,586持分法適用会社への投資額380－－380－380有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,5753,0701086,753－6,753（注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計（注） シール製品事業機能樹脂製品事業合計売上高 外部顧客への売上高43,85814,69758,556－58,556セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計43,85814,69758,556－58,556セグメント利益6,6054957,100－7,100セグメント資産55,43218,68074,1139,29283,405その他の項目 減価償却費1,7977322,529－2,529のれんの償却額63－63－63持分法適用会社への投資額409－409－409有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4243,8675,291－5,291（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計67,17874,113全社資産 （注）10,6449,292連結財務諸表の資産合計77,82383,405（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本アジア米国その他合計41,02214,0044,95213360,113（注）１ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。 ２ 本国および米国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。 アジア ・・・・・ 中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム その他 ・・・・・ ヨーロッパ (2）有形固定資産（単位：百万円）日本台湾ベトナム韓国米国アジア合計13,5922,5652,2452,1631,15889922,624（注）１ 有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。 ２ アジアの区分に属する主な国の内訳は、中国・タイ・シンガポールであります。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本アジア米国その他合計39,55115,9682,90613058,556（注）１ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。 ２ 本国および米国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。 アジア ・・・・・ 中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム その他 ・・・・・ ヨーロッパ (2）有形固定資産（単位：百万円）日本台湾ベトナム韓国米国アジア合計13,0472,5234,3742,0531,04153823,579（注）１ 有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。 ２ アジアの区分に属する主な国の内訳は、中国・タイ・シンガポールであります。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） シール製品事業機能樹脂製品事業シリコンウエハーリサイクル事業他その他全社・消去合計減損損失194238－－－432（注）上記の減損損失には「事業構造改善費用」に含まれる減損損失が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はございません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はございません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） シール製品事業機能樹脂製品事業その他全社・消去合計当期末残高783－－－783（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はございません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はございません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。バルカーグループはサステナビリティを、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと、健全で持続的な成長と持続可能な社会を実現することと考えています。バルカーグループは、これからも、人類の豊かさと地球環境に貢献するために、事業活動を通してサステナビリティ活動を推進し、「価値の創造と品質の向上」を追求し続けていきます。 ①ガバナンス「バルカーグループサステナビリティ委員会」をグループ全体のサステナビリティ活動を議論する重要な会議体として位置付け、バルカーグループの執行役員である委員で構成しています。年に１回定期的に開催し、その結果を年に１回常務会で報告しています。 ②リスク管理バルカーグループはリスクマネジメントを強化するため、「リスク管理委員会」を設置し、国内外の事業環境の急激な変化と事業領域の拡大に伴って 多様化するグループ経営上のリスクを一元管理しています。大規模災害など事業の継続を脅かす事象が発生した場合に、グループの統制をとり迅速に対応するため、2020年に事業継続計画（BCP）マニュアルを策定し、運用を開始しています。これからも、多様化するリスクに備え、リスクマネジメントの強化を図っていきます。 ③サステナビリティ重要課題バルカーグループでは、現在、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、環境、安全衛生、サプライチェーンマネジメント、人材・人権、顧客満足、コミュニティの8つを重点領域とした、16の重要課題を設定し、重要課題に沿った具体的かつ積極的な取り組みを推進しています。 (1）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）バルカーグループは、シール技術を核とした独自の技術で多様な産業の課題を解決しています。その成果は、産業の安全性向上やエネルギー効率の改善、脱炭素化といった形で環境貢献につながっています。企業理念「THE VALQUA WAY」に基づき、持続可能な社会の実現と企業の成長を両立させ、人と自然が調和する未来を目指します。株式会社バルカーは2021年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。以降、TCFDの枠組みに沿って気候変動が経営にもたらすリスクと機会を評価し、その内容を継続的に開示しています。今後も評価と情報開示を一層推進し、より透明で実効性のある気候対応に取り組んでまいります。 ①ガバナンス・②リスク管理 バルカーグループでは、気候関連課題を重要な経営テーマと位置づけ、代表取締役会長ＣＥＯが委員長を務める「バルカーサステナビリティ委員会」が監督をしています。気候関連課題は、グループの重要課題（マテリアリティ）として明確に特定されています。 気候変動に伴うリスク・機会の識別、評価、対応策の検討は、環境管理担当役員が統括責任者となる「環境グループ」で審議・決定します。決定内容は、各部門およびグループ会社の「環境グループ推進チーム」に展開され、グループ全体で横断的かつ効果的に実行される仕組みになっています。 また、取り組みの結果はサステナビリティ委員会で承認され、常務会に定期的に報告されることで、適切な監督が行われる体制を整えています。③戦略当社グループの財務に影響を及ぼす気候変動関連リスク・機会の特定にあたり、IEA(※1)やIPCC(※2)などのデータを基に、4℃シナリオ（成り行きで温暖化が進行するシナリオ）と1.5℃シナリオ（脱炭素化が進展するシナリオ）の2つのシナリオに基づき分析を実施しました。 シナリオの定義対象期間：2050年を想定してリスク・機会を特定（ただし、財務的影響の内容については2030年を念頭に評価）対象範囲：バルカーグループ参照シナリオ：1.5°CにおいてはIEA NZE、IPCC RCP1.9等4°CにおいてはIEA STEPS、IPCC RCP8.5等 ※1 IEA: International Energy Agency(国際エネルギー機関)※2 IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル) シナリオ分析の結果、特定した気候変動関連の主なリスク・機会、およびそれらに対する今後の対応策は以下の通りです。 「4℃シナリオ (成り行きで温暖化が進行するシナリオ）」シナリオの世界観 財務的影響の内容程度時間軸（※1)対応策低炭素・脱炭素への規制強化はそれほど進まず、気候変動に起因する平均気温上昇等により自然災害の激甚化を想定しています。また、自動車産業では次世代車の普及は進展するものの、1.5℃シナリオと比べて緩やかであるため、当面はエンジン車の生産・販売が中心となることを想定しています。ただし、技術革新の追求は止まることなく、半導体の需要はより拡大していくものと想定しています。リスク（災害）自然災害の激甚化により、生産拠点や事業所において操業停止による売上減少や、設備の被災による復旧コストの発生、サプライヤーからの材料調達の途絶大短期・自社グループやサプライチェーンにおけるBCP(※3)策定と定期的な改定、実施状況のフォロー・被災による損害を最小限に抑えるための、防災対策の見直し・強化・損害保険の付保機会（半導体市場）脱炭素・低炭素や省エネに貢献する製品需要の増加に伴う半導体装置等向け製品売上の増加大短期・先端市場向け製品の研究開発体制の強化・M&Aや業務提携による新技術の獲得（半導体市場のみ）・顧客ニーズの調査や販売力の強化・供給能力の拡大（市場/EV関連等）EVおよびFCV等に使用されるシール製品等の売上増加中長期 「1.5℃シナリオ（脱炭素化が進展するシナリオ）」シナリオの世界観 財務的影響の内容程度時間軸(※1)対応策脱炭素化への移行に伴う大きな社会変化が起こることを想定しています。例えば、カーボンプライシングの導入や脱炭素エネルギーへのシフト、リサイクル技術の進展等を見込んでいます。また、自動車産業では次世代車の普及が急速に進む他、様々な分野でGHG(※2)削減や省エネ化に寄与する技術や製品が求められるようになり、それらに用いられる半導体の需要はより拡大することを想定しています。リスク（政策・法規制）GHG(※2)規制強化に伴い、電力会社の電源構成の変化（再エネ由来の電力比重の増加）によるエネルギーコストの増加中短期・全社的な省エネ設備、再生エネルギーの導入・製造工程における歩留まり向上、生産性改善による省エネ化、電力使用量の削減・製造工程における省エネ設備の導入（災害）自然災害の激甚化により、生産拠点や事業所において操業停止による売上減少や、設備の被災による復旧コストの発生、サプライヤーからの材料調達の途絶中中期・自社グループやサプライチェーンにおけるBCP(※3)策定と定期的な改定、実施状況のフォロー・被災による損害を最小限に抑えるための、防災対策の見直し・強化・損害保険の付保 機会 （半導体市場）脱炭素・低炭素や省エネに貢献する製品需要の増加に伴う半導体装置等向け製品売上の増加大 中期・先端市場向け製品の研究開発体制の強化・M&Aや業務提携による新技術の獲得（半導体市場のみ）・顧客ニーズの調査や販売力の強化・供給能力の拡大（EV関連等市場）EVおよびFCV等に使用されるシール製品等の売上増加中 ※1 時間軸：短期3年以内、中期４～6年、長期10年以上※2 GHG：Greenhouse Gas（二酸化炭素などの温室効果ガス）※3 BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画） 当社グループの気候変動関連のシナリオ分析を実施した結果、分析で使用したいずれのシナリオにおいても、高いレジリエンスを有していると評価しました。今後、特定したリスクへの対応と機会への実現に向けて、取組をより一層推進してまいります。 また当社グループは持続可能な社会の実現を目指しており、経営予算、事業計画の決議を行う際には、経営理念である「THE VALQUA WAY」や「創業100周年(2027年)のありたい企業像」に従い、気候変動問題を考慮しています。例えば、設備投資予算では環境投資予算を区分管理し、常務会において決議しています。 ④指標と目標バルカーグループでは、気候変動影響の緩和に向けて、合理化・原価低減活動や、省エネ設備への更新等の施策を通じ、売上高原単位(t-CO2/百万円)（※１）前年度比１％減を目標として、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいます。また、その実績については、温室効果ガス排出量（スコープ1（※２）、2（※３））を算定し、温室効果ガス排出量の状況をモニタリングしています。Scope3(※4) についてもモニタリングを続けており、HPで公開しています。https://www.valqua.co.jp/social/environment/ (第126期データは2026年７月以降掲載予定)※1 売上高原単位(t-CO2/百万円)：Scope1、2として算出した温室効果ガス排出量を当該年度の売上高で除した値※2 Scope1：事業者自らによる温室効果ガス直接排出※3 Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※4 Scope3：Scope1、2を除いて、原料調達から生産、販売、廃棄までにおける間接排出※ 温室効果ガス算定方法：「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく温室効果ガス排出量算 定・報告・公表制度の各燃料及び電力の排出係数、海外工場所在国の電力の排出係数を毎年再確認し算定 (2）人的資本当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当社グループに属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しています。指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2027年３月までに15％13.3％男性労働者の育児休業取得率－91.7％労働者の男女の賃金の額の差異－70.5％ ①人材の育成に関する方針当社では最も重要な経営資本は人材であり、人的資本が競争力の源泉だと考えており、グループ共通の企業理念である「THE VALQUA WAY」の現場浸透を図るとともに「Well-being経営」を推進する中で、社員それぞれが最大限の力を発揮できる職場環境づくりと、人材の育成を推進しています。当社は2026年度、創業100年目を迎えます。創業100周年を超えて発展を続けるため、事業の変革を推進し、そのために必要な人材の育成と配置を実施しております。事業の変革の一例として、シール製品や機能樹脂製品といったハード面に加え、お客様にさらなる安全性、効率性と快適性をお届けするために、設備の遠隔監視や定期点検を一元管理できるMONiPLATや樹脂部品・設計・調達業務をデジタルでサポートできるQuick Value等、デジタルサービスの拡充を行っております。このような新たな取組みを企画・実行し、当社の将来を作るために、グループ人材ポートフォリオに基づいた採用・育成計画を策定するとともに、グループの枠を超えて国籍、性別・年齢・経歴等にとらわれることなく、社員のチャレンジを支援しています。 ②ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）当社グループは、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を、人的資本から価値創出につなげる基盤の一つとして位置づけています。多様な人材が公正に、新たな価値創造にチャレンジする機会を得て、能力を発揮できる環境を整備することは、当社グループの健全で持続的な成長に必要不可欠と認識しています。当社グループでは、国籍・性別・年齢、新卒・中途といった属性に依らない適所適材の人材登用を実施しています。具体的には、30～40代の執行役員への積極登用、グループ横断での関係会社社長への選任、海外拠点の幹部ポストへの選抜研修修了者の配置など、多様な経歴や能力を持つ人材の戦略的な配置を進めています。これらは、人材の経験価値とケイパビリティを事業成長に十二分に活かし、組織としての実行力を向上する取り組みです。その結果として、当社単体で管理職に占める中途採用者の割合は、2023年度49.5％、2024年度50.5％、2025年度50.5%と推移しており、キャリアの多様性が拡大しています。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2024年度13.5％、2025年度13.3%、女性取締役比率は2024年度28.6%、2025年度16.7％となります。※また、働き方に関する柔軟性を確保するため、法定を上回る水準の育児/介護休業・短時間勤務制度、副業制度、時間単位有給制度、キャリアリターン制度等を導入し、ライフイベントとキャリア形成の両立を支援しています。※女性取締役比率は、取締役総数に占める女性取締役数の割合を示しています。なお、「役員の状況」に記載している女性役員比率は、取締役および監査役を対象として算定しています。 ③社内環境整備に関する方針当社は多様な人材活躍を実現するための環境整備として、人権の尊重を当社経営の根幹となる重要課題と位置づけ、社内研修やアンケート調査による人権デューデリジェンス推進、およびサプライヤーへのアンケート調査を実施することで、人権尊重意識の向上を推進しています。また、併せて選抜型研修、階層別研修をはじめとするOFF-JTと、OJTを組み合わせた人材育成施策を展開することで、社員の成長を促しています。今後も、事業の在り方が変革する中で、攻めと守りの両面で多様な人材が公正に能力を発揮できる環境づくりに取り組んでまいります

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方 当社グループは、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと、シールエンジニアリングのパイオニアとして、企業の持続的な成長による企業価値の向上を実現するため、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うための経営体制を構築し、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社であり、７名以内の取締役および取締役会、４名以内の監査役および監査役会並びに会計監査人を置くこととしております。社外監査役を含む監査役による経営監視機能を十分発揮させるとともに、経験や専門知識等が異なる多様な取締役によって取締役会を構成し、取締役会の機能が最も発揮できる体制としております。また、独立性の高い社外取締役および社外監査役を複数選任することにより、経営判断の妥当性・合理性を客観的に担保しております。(a) 取締役、取締役会および常務会 当社は、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、取締役会の改革を行うとともに執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割を分離した機動的なグループ経営体制を確立しており、取締役会（議長：代表取締役会長ＣＥＯ 瀧澤 利一）は、グループ全体の企業価値の向上を図るための意思決定および業務執行の監督機関として位置付け、取締役会が決定した経営方針・戦略に従って執行役員が業務を執行する責任を負うことといたしております。また、当社は、取締役会から、社外取締役以外の取締役によって構成される常務会（議長：代表取締役会長ＣＥＯ 瀧澤 利一）に一定の経営に関する重要事項の決定を委任しており、経営決定の機動性を高めるとともに日常の監督・助言によって、執行役員の執行の適正を図っております。取締役会および常務会の構成員の氏名は、「(２) 役員の状況」に記載のとおりであります。(b) 指名報酬諮問委員会当社は、取締役の指名・報酬等に係る手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会(委員長：代表取締役会長ＣＥＯ 瀧澤 利一)を2023年12月26日より設置しています。本委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役により構成し、その過半数は独立社外取締役としております。 なお、本委員会は、主に以下の事項について審議し、決定のうえ取締役会に対して答申を行います。取締役会はその助言・提言を十分に尊重するものとしております。1)取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項2)後継者計画（育成）に関する事項3)取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項4)取締役の報酬等の制度の方針に関する事項5)その他指名・報酬に関わる経営上の重要事項で、委員全員が審議の必要性を認めた事項提出日（2026年６月16日）現在の指名報酬諮問委員会の委員は、次のとおりであります。（※）は社外役員瀧澤 利一（委員長）、瀧澤 利治、成田 学（※）、齊藤 三希子（※）、沓澤 浩也（※）(c) 監査役会 当社は監査役会設置会社であり、監査役会（議長：常勤監査役 髙 昭夫）は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（内、社外監査役２名）の３名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・職務の分担等に従い、取締役会、常務会、その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役および執行役員の業務執行につき監査を行い、経営に対する監視・監査機能を果たしております。監査役会の構成員の氏名は、「(２) 役員の状況」に記載のとおりであります。 また、会計監査人との関係については、必要に応じて積極的に意見交換および情報交換を行うとともに、監査の実施経過等についても適時報告を求めるなどの体制をとっております。 内部監査機能を果たす組織として取締役会に直属する内部監査室（７名）があり、内部監査の結果について報告を求めるなど、内部監査室とは緊密な連携を図っております。 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表 ③ 企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況 当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本的な考え方」は以下のとおりであります。（最終改定：2015年４月22日）1)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は、コンプライアンス遵守を普遍的な最重要課題とし、基本方針「THE VALQUA WAY」のなかで、従うべき理念である「正正堂堂と」を、さらに行動指針としての「コンプライアンス遵守と誠実な行動」を宣言し、グループの全従業員に周知徹底する。 コンプライアンスに関するマニュアルを制定・配布するとともに、コンプライアンス委員会を中心としたグループコンプライアンス体制を確立し、同体制下、各種法規制等に対応する諸規程の整備、研修、訓練等を実施する。 具体的には、2007年１月１日にコンプライアンスに関する事項を統括する役員として、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）（※）を設置し、ＣＣＯは、定期的にグループ全体のコンプライアンスに関する状況をコンプライアンス委員会に報告する。 コンプライアンス体制の確立を実効あらしめるためグループ内監査体制を強化し、監査役は、監査役監査基準に基づき取締役および従業員の職務執行について監査を行うものとし、内部監査部門として、他の部門から独立した内部監査室を設置する。また、コンプライアンスに関する相談・通報を受け付けるグループ内部通報制度を設ける。 反社会的勢力排除について、当社はコンプライアンスに関するマニュアルにおいて遵法精神と確固たる倫理観のもと、「反社会的勢力との対決」を宣言し、毅然とした態度で、反社会的勢力との一切の関係遮断を図り、公正かつ透明性のある企業活動に徹する。（※）提出日現在、ＣＣＯの役職は廃止されており、当該職務につきましてはＣＲＯが包括して担っております。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 社内における文書の作成、保管、保存等については原則として文書管理規程に基づき実施されることとし、特に、取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、常務会議事録、その他各種委員会等議事録等については、それぞれ所管部署において定められた手続等に従い適正に保存、管理体制をとるものとする。また稟議書、各種申請書類等職務執行の記録を記した書類等についても、これらに準じた保存、管理体制を構築する。3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 グローバルにグループ全体でリスク管理体制の構築に努めるものとする。特に災害、環境、品質、輸出管理等に係るリスクについては、それぞれ所管する部署において、規程、マニュアル等を制定・整備し、リスクの顕在化を防止するとともに、万一リスクが顕在化した場合に損失を最小化するための施策を予め講じるものとする。また、非常事態における業務継続、復旧のための基本対応手順・対策を事前に定めるとともに、かかる事態を速やかに上級職位並びに関係者に通報する体制を整備する。4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会をグループ全体の企業価値向上を図るための意思決定および執行役員によりなされる業務執行の監督機関として位置付け、取締役会が決定した経営方針・戦略に従って執行役員が業務を執行する執行役員制度を採用するものとする。取締役は、執行役員会等重要な会議に出席し、執行役員の業務執行について助言・監督する。取締役、執行役員および従業員の職務分掌・権限は、経営基本規程、職務権限規程、業務分掌規程等社内規程において明定するとともに、それら規程に基づき常に業務の効率化を図るものとする。5)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 上記1)から4)の各項目については、グループ各社に適用されることを基本とし、グループ内の情報交換、人事交流等連携体制を強化することにより統制の実効性を高める。また、コンプライアンスおよびリスク管理を統一的かつ効率的に実施するためグループ内監査体制を確立する。さらに、グループ内取引については、法令、社内規程等に従い、適切に処理される体制を確立する。・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 グループ全体の業務の確実かつ効率的な執行と運用を図ることを目的として制定された子会社管理規程に基づき、子会社は定期的に開催される取締役会や幹部会議の内容を当社に報告し、必要に応じて当社決裁手続を経る体制を確立する。・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 グループリスク管理体制のもと整備された、リスク管理に関連する規程・マニュアル等に基づき、子会社はリスクの顕在化を防止するとともに、万一リスクが顕在化した場合に損失を最小化するための施策を予め講じるものとする。また、子会社は非常事態における業務継続、復旧のための基本対応手順・対策を事前に定め、かかる事態が生じた場合には速やかに当社に報告し、直ちに対策をとる体制とする。・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、グループ中期経営計画を策定し、グループ各社およびその役員および従業員はそれに基づいて職務を執行する効率的かつ確実な執行体制を確立する。また財務的側面では、グループファイナンスの最適化のため、資金の集中・一元管理を行う。・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は、1)に記載するグループコンプライアンス体制を構築し、子会社は同体制のもとコンプライアンスに関するマニュアルをはじめとするコンプライアンス関連規程を遵守する。また、当社は、同体制の一環として、グループコンプライアンス研修、訓練等を子会社に対し適宜実施する。6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役と監査役との協議のうえ、補助使用人を置く。その場合当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人に対する業務指示は監査役が直接行い、異動等の人事権に関する事項の決定には監査役の同意を要するものとする。7)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、並びに報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他の監査役への報告に関する体制 監査役は、取締役会、常務会、執行役員会等重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役および執行役員の業務執行につき監査を行うとともに、定期的に監査役会を開催し相互の情報交換を行うものとする。また、取締役、執行役員および従業員から、監査役に対してタイムリーかつ必要な情報が提供される体制を構築する。なお、当該情報提供を実効あらしめるため、グループ内部通報制度には、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を制度上明定する。8)子会社の取締役、監査役および使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 子会社の取締役会・幹部会議の内容、および当社の内部監査部門が行うグループ内部監査の結果が、監査役に報告される体制を確立する。また、子会社の役員および従業員から、監査役に対してタイムリーかつ必要な情報が提供される体制を構築する。なお、同体制の一部を担うグループ内部通報制度はグループ内すべての従業員を対象とし、通報者に対する不利益な取扱いの禁止も同様に適用する。9)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行において必要とする費用については予め予算計上する。また、緊急、臨時に支出した費用は事後において会社に償還請求できる旨を監査役監査基準に定め、適正に運用する体制とする。10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、取締役会への出席に加え、必要に応じて代表取締役との意見交換を行うとともに、会計監査人並びに内部監査室と定期的に意見交換を行う。また、監査役が当社の取締役、執行役員および従業員、並びに子会社の役員および従業員に対してヒヤリングする機会を確保する。11)財務報告の適正性を確保するための体制 金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制を構築し、その評価および報告を適切に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制を整備し運用する。(b)リスク管理体制の整備の状況 当社グループは、「危機管理規程」に基づくリスク管理を行っております。危機発生時における緊急連絡体制の運用については、外部専門家を活用の上、定期的に訓練を行い、「事業継続計画（ＢＣＰ）マニュアル」の実効性を確認しております。また、リスク管理委員会において地政学リスクをはじめとした当社グループを取り巻く様々なリスクを定期的に洗い出し、リスクの回避、低減に向けた施策の進捗管理を行い、その状況を常務会および取締役会に報告いたしました。(c)子会社の業務適正を確保するための体制整備の状況 当社の子会社の業務の適正を確保するため、「子会社管理規程」を定め、定期的に子会社より事業報告を受けるとともに、グループ内の情報交換、人事交流等連携体制を強化することにより統制の実効性を高めております。また、コンプライアンスおよびリスク管理を統一的かつ効率的に実施するためグループ内監査体制を確立し、法令および社内規程等に従った業務の適正確保に努めております。 ④ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a) 基本方針 当社は、役員の役割がグループ全体の経営方針・戦略に基づいて、当社企業価値を高めることにあると考えております。取締役の報酬はそのインセンティブとして位置づけ、その報酬の水準については、取締役の役割と責任および業績に報いるのに相応しいものとすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬（確定額報酬）、業績連動報酬（役員賞与）および譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）により構成するものとします。ただし、社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬（確定額報酬）のみを支給するものとします。 なお、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年12月26日に取締役会の任意の諮問機関として、取締役会の決議によって選定された取締役を委員として構成する「指名報酬諮問委員会」を設置し、取締役の報酬限度額、報酬等の制度の方針に関する事項等について、取締役会の諮問に応じ、同委員会で審議し答申する体制としております。(b) 取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針1)固定報酬（確定額報酬） 取締役の固定報酬（確定額報酬）は月例報酬とし、基本報酬月額と代表権の有無、役位（会長、社長）と常勤・非常勤の別に応じた定額報酬からなるものとします（なお、執行役員を兼務する場合の定額報酬は、役員報酬とは区別して定めるものとします）。これらは役位、区分ごとの基準額をベースに、在任年数、貢献度、経験、専門性等を勘案して決定するものとします。2)業績連動報酬（役員賞与） 取締役の業績連動報酬（役員賞与）は、取締役に職責全うを動機づける内容とし、毎年一定の時期に支給するものとします。具体的には、企業業績を総合的かつ適切に評価できるよう、営業利益・当期純利益・ROE等の業績に関わる重要な経営指標を勘案することとし、個別の業績連動報酬（役員賞与）は、固定報酬（確定額報酬）と業績連動報酬（役員賞与）の比率が下記(c)に定める割合となるよう基準額を算出のうえ、当該年度の業績水準および各取締役の重点施策の推進状況等に応じて基準額の0%～150%の範囲で支給額を決定するものとします。3)譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等） 取締役の譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）は、当社の取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主と共有するとともに、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としております。割当株式数は、固定報酬（確定額報酬）（使用人兼務取締役の場合は当該使用人分給与を加えるものとします）に役位を加味した基準額をベースに算定し、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、取締役会において決定のうえ、毎年一定の時期に支給するものとします。また、当社と取締役との譲渡制限付株式割当契約において、譲渡制限期間（30年以上で取締役会が定める期間）が満了するまでに譲渡制限が解除されていない場合や、譲渡制限期間開始後最初の定時株主総会より前に当社の取締役、使用人等から退任または退職した場合を譲渡制限付株式の無償取得事由として定めるものとします。(c) 固定報酬（確定額報酬）、業績連動報酬（役員賞与）または譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように設定するものとします。具体的な固定報酬（確定額報酬）、業績連動報酬（役員賞与）、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）の割合については、７：２：１を目安とし、職責や報酬水準を考慮して決定するものとします。(d) 役員の報酬等に関する株主総会の決議 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2018年６月20日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額については年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）、また監査役の報酬限度額については年額100百万円以内となります。なお、この取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。また、2019年６月20日開催の定時株主総会において、株式報酬として譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、上記の取締役の報酬限度額の範囲内で、各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式の総数を３万株以内としております。なお、当社定款において取締役の員数の上限については７名、監査役の員数の上限については４名と定めております。(e) 役員の個人別の報酬等の決定方法 上記のとおり株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬等のうち、固定報酬、業績連動報酬（賞与）は、取締役会決議によって一任された代表取締役会長ＣＥＯが、社外取締役を含む取締役会で承認された役員報酬規程のもと、上記(c)の基準（報酬基準）に従い、各取締役への具体的配分について決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議で決定しており、その報酬については、職務内容と責任に応じたものとなっております。なお、当事業年度の取締役の報酬額等の決定につきましても取締役会が代表取締役会長ＣＥＯ 瀧澤 利一に一任し、役員報酬規程のもと、上記(c)の基準（報酬基準）に従って決定し、取締役の報酬等のうち譲渡制限付株式報酬については、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、2025年４月から６月分については2024年６月26日、2025年７月から2026年３月分については2025年６月25日の取締役会においてそれぞれ決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）3712508041414監査役（社外監査役を除く。）1818－－－1社外役員5757－－－6 （注） １ 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬41百万円であります。 ２ 上表には、2025年６月25日開催の第125期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等瀧澤 利一172取締役提出会社114382020 （注）瀧澤 利一（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬20百万円であります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数(人)シール製品事業1,340(175)機能樹脂製品事業242(8)合 計1,582(183) （注） 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む 就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。 ② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)424(102)47.117.78,585,760△0.9 セグメントの名称従業員数(人)シール製品事業313(95)機能樹脂製品事業111(7)合 計424(102) （注）１ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員 数は( )内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数は、執行役員を含めて表示しております。 (3) 労働組合の状況 当社グループの労働組合は、バルカーグループユニオンと称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。2026年 ３月31日現在における組合員数は486人であります。 なお、労使関係については健全な労使協議制の下に円満な関係を持続しております。 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１，３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者13.391.770.580.745.6－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出しております。なお管理職や専門職における男性比率が高いため男女の賃金差異がありますが、賃金制度・体系において性別による処遇差はなく、性別等にとらわれない適材適所の人材配置を実施しています。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合として、当該年度に配偶者が子どもを出産した男性労働者のうち、育児休業を取得した労働者の割合です。３ 当該の数値は当社の直接雇用者（出向者を含む）を対象とし、受入れ出向者は対象外となります。また非正規雇用労働者は契約社員およびパート社員の他、執行役員や技術顧問などを含みます。 ② 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）(注２）男性労働者の育児休業取得率（％）(注３）労働者の男女の賃金の額の差異（％）(注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱バルカーミカワフロンテック0.00.077.081.172.2㈱バルカーシールソリューションズ11.150.086.583.7118.9（注）１ ㈱バルカーミカワフロンテック及び㈱バルカーシールソリューションズを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものです。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合として、当該年度に配偶者が子どもを出産した男性労働者のうち、育児休業を取得した労働者の割合です。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）役員の兼任等（名）資金援助営業上の取引設備の賃貸借㈱バルカーテクノ東京都品川区30シール製品事業100.0－無無当社製品の販売有㈱バルカー シールソリューションズ奈良県五條市90シール製品事業100.0－無貸付当社製品の製造有九州バルカー㈱福岡県飯塚市30シール製品事業他100.0－無貸付当社製品の製造有㈱バルカーミカワフロンテック愛知県新城市33シール製品事業機能樹脂製品事業100.0－無貸付当社製品の製造有バルカートルクシステム㈱愛知県大府市100シール製品事業100.0－無貸付当社製品の販売無VALQUA AMERICA,INC.CALIFORNIAU.S.A.千米ドル1,260シール製品事業100.0－無無当社製品の販売無VALQUA NGC,INC.TEXASU.S.A.千米ドル2,437機能樹脂製品事業100.0－無貸付－無バルカー（上海）貿易有限公司SHANGHAICHINA千人民元1,655シール製品事業機能樹脂製品事業100.0－無無当社製品の販売無VALQUA KOREA CO.,LTD.SEOULKOREA千韓国ウォン10,859,600 シール製品事業100.0－無貸付当社製品の製造無台湾バルカー国際股份有限公司KAOHSIUNG CITYTAIWAN 千台湾ドル100,000 シール製品事業機能樹脂製品事業100.0－無保証当社製品の製造無VALQUA VIETNAM CO.,LTD.HAI DUONG PROVIETNAM千米ドル3,000シール製品事業100.0－無保証当社製品の製造無VALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD.HAI DUONG PROVIETNAM千米ドル6,300シール製品事業機能樹脂製品事業100.0－無無当社製品の製造無VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD．SAMUTPRAKARNTHAILAND千タイバーツ126,845シール製品事業95.3－無保証当社製品の製造無VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.SINGAPORE千米ドル2,500シール製品事業100.0－無無当社製品の販売無 持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）役員の兼任等（名）資金援助営業上の取引設備の賃貸借㈱新晃製作所愛知県名古屋市南区26シール製品事業20.00.2無無当社製品の製造有㈱オーエヌエラストマー福島県東白川郡棚倉町25シール製品事業20.0－無無当社製品の製造有 （注） １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ ㈱バルカー シール ソリューションズは、特定子会社に該当しております。３ VALQUA NGC,INC.は、現在清算中であります。 ４ バルカートルクシステム㈱は2025年７月31日付で全株式を取得したため連結の範囲に含めております。５ ㈱バルカーエスイーエスは、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。６ バルカーシール（上海）有限公司は、2025年12月10日付で出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。７ バルカー（上海）貿易有限公司は、2026年２月９日に解散および清算の決議を行い、同日より解散および清算の手続きを開始いたしました。８ VALQUA VIETNAM CO.,LTD.の新工場における事業を2026年３月24日付で新設分割により継承したVALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。

３【配当政策】 当社は、持続的な経営成績の拡大を図るとともに強固な経営基盤の確立に努め、株主に対する利益還元の実施を経営の重要課題としております。 株主還元の具体的な実施策としては、長期的な連結業績を考慮した配当を実施するとともに、資本効率の向上を目的とした自己株式の取得も適宜実施していくこととしております。 還元の基準につきましては、配当と自己株式取得をあわせた金額を「株主還元」と設定し、還元総額の親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率、すなわち「株主還元性向」の50％を目標としつつ以下の事項を勘案し、株主還元を行う方針であります。 ・将来の企業価値の最大化に向けた設備投資および研究開発投資ならびに戦略的投資の必要性 ・リスク管理体制の強化や人材開発の拡充などの企業基盤整備ならびに事業環境の変動に対する備えの重要性 当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。 これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の配当につきましては、中間配当金を１株につき75円、期末配当金を１株につき75円（予定）とし、年間の配当金額は150円を予定しております。この結果、当期の連結配当性向は51.4％となる予定です。 当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当期に係る配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月5日1,32275.0取締役会決議2026年６月18日1,32175.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは、高度なシール技術を核としたトータルシールエンジニアリングと機能樹脂加工技術の応用により、顧客価値を高めるための市場課題へのソリューション及び成長する新市場開拓を重視した技術開発、製品開発、システム開発を軸に研究開発活動を推進しております。また、2027年の当社創業100周年、次の100年を見据えた、中期経営計画NF2026（New Frontier 2026）の最終年度を迎え、研究開発体制及び技術インフラ整備を進めております。当連結会計年度においては、外部技術探索とオープンイノベーションによる外部技術の活用、取り込みの充実を継続して図るとともに、半導体、エネルギー、プラント、産業機器等の成長市場分野を対象に、グローバルかつ高度な顧客要求に応え、継続的に高収益ハード（高機能商品）およびサービス開発（Ｈ＆Ｓ開発）を実施しております。また、発展著しいマテリアルインフォマティクスの活用技術やデータサイエンス技術の応用等、デジタルを駆使した開発プロセス（ツール）の高度化を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,394百万円であり、各製品事業分野別の研究開発の概要は下記のとおりであります。 (1) シール製品事業シール製品におきましては、シールエンジニアリングをコア技術として、グローバル成長市場に対して、ニーズに応える技術開発、製品開発、周辺システム開発を継続的に進めております。プラント・産業機器関連製品では、コア技術の高度化による継続性のある差別化技術開発により、顧客の環境対応や安定操業に貢献する製品、メンテナンス管理を容易にするサービス商品やシステムの開発等を進めております。エラストマー製品におきましては、外部技術探索による新素材と、当社保有技術との融合により、成長が期待される水素等の新エネルギー市場に対応可能な製品、次世代半導体製造装置用の製品等へのスペックイン活動を、グローバルに展開しております。また、製造現場設備の定期点検プロセス、プラント現場のシール周辺機器をデジタル化するサービスの開発、更にはエラストマー材料開発プロセスにデータサイエンス技術（機械学習）を活用した取組みも進めております。当製品事業に係る研究開発費は、1,072百万円であります。 (2) 機能樹脂製品事業機能樹脂製品におきましては、半導体市場で使用される薬液の高純度化の要求が益々高くなってきており、樹脂製品由来による汚染の顧客要求レベルを満たすための開発を、継続的に進めております。コア技術となる樹脂設計・加工技術については、樹脂材料の改質、複合化をはじめとした差別化技術開発により、顧客要求仕様に迅速に対応するとともに、独創的な機能材料の開発を進めております。また、半導体産業、化学プラント等を対象に、薬液ライニングタンクの安全・安定稼働に貢献する、保全・診断の技術開発を進めております。当製品事業に係る研究開発費は、321百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計賃貸設備・研究所等(奈良県五條市等)シール製品事業機能樹脂製品事業生産設備研究設備等8201592,298(137)5263,80592(18)Ｍ・Ｒ・Ｔセンター(東京都町田市)シール製品事業機能樹脂製品事業研究開発施設等生産設備等5253957(16)1011,58762(15)向ヶ丘社宅等(神奈川県川崎市等)シール製品事業厚生施設(社宅等)83-97(9)0181-(-) （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。２ 主要な設備で現在休止中のものはありません。３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。４ 提出会社の賃貸設備・研究所等の中には、次の賃貸設備が含まれております。 所在地帳簿価額(百万円)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計奈良県五條市24801,197(39)541,500大阪府八尾市8115717(4)0815愛知県新城市1585186(34)69366福岡県飯塚市16－286(54)2306福島県東白川郡棚倉町他2909(5)127166 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料及びリース料(百万円)従業員数(人)本社(東京都品川区)シール製品事業機能樹脂製品事業事務・販売設備241277(60) 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱バルカーミカワフロンテック田原工場（愛知県田原市）機能樹脂製品事業生産設備1,136917378(11)[-]-1102,54169(-)本社工場(愛知県新城市他)シール製品事業機能樹脂製品事業生産設備247496286(6)[10]-671,09783(20)㈱バルカーシール ソリューションズ本社工場(奈良県五條市)シール製品事業生産設備696613-(-)[39]-2661,576124(11)九州バルカー㈱本社工場(福岡県飯塚市他)シール製品事業生産設備56345 (-)[54]-5846065(16) （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。２ 主要な設備で現在休止中のものはありません。３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。４ 土地の［ ］は、賃借している土地の面積を外書きしております。 (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計VALQUA VIETNAM CO.,LTD.本社工場(HAI DUONGPRO VIETNAM)シール製品事業生産設備2,064548-(-)[43]61,7614,360253(-)台湾バルカー国際股份有限公司南部サイエンスパーク支社他(KAOHSIUNG CITYTAIWAN)シール製品事業機能樹脂製品事業生産設備2,115141-(-)[23]245382,540177(-)VALQUA KOREA CO.,LTD.本社工場(GYEONGGI-DOKOREA)シール製品事業生産設備1,404487-(-)[11]551332,080165(12)VALQUA AMERICA,INC.本社(CALIFORNIAU.S.A)シール製品事業営業設備12326-(-)[1]29113657732(8)VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.本社工場(SAMUTPRAKARNTHAILAND)シール製品事業生産設備8627829(11)[3]2369486101(-) （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。２ 主要な設備で現在休止中のものはありません。３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。４ 土地の［ ］は、賃借している土地の面積を外書きしております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成しております。 常勤監査役 髙 昭夫は、長年にわたる当社の経理・財務部門における豊富な経験から、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度は、監査役会を計14回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名出席状況常勤監査役髙 昭 夫14回/14回社外監査役高 橋 秀 法14回/14回社外監査役戸井川 岩 夫14回/14回 監査役会における具体的な検討内容として、監査役会の職務の執行のために必要な監査方針、監査計画、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。 常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所における業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等との意思疎通を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、内部統制システムについて、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人につきましては独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、必要に応じて積極的に意見交換および情報交換を行うとともに、監査の実施過程等についても適時報告を求めました。 ② 内部監査の状況 当社は、グループの財務報告の適正性を確保するために、管理職位者が財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価および業務プロセスの整備・運用状況の自己点検を行ったうえで内部監査室が独立的評価をすることにより、内部統制報告書を提出する体制をとっております。 内部監査機能を果たす組織として取締役会に直属する内部監査室（７名）があり、本社部門、各事業所および国内外子会社に対して、業務、コンプライアンス等の内部監査を定期的に実施しております。 内部監査の結果については、常務会および取締役会に定期的に報告しております。 ③ 会計監査の状況（a）監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 （b）継続監査期間46年間※調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。 （c）業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員： 倉持 直樹、川端 孝祐 （d）監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名、その他 21名 （e）監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解のもと、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、さらに、審査体制、監査日数、監査費用、監査実績等を総合的に判断しております。また、監査役会は会計監査人が会社法第３４０条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任することとしております。 （f）監査役および監査役会による監査法人の評価 監査役および監査役会は、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解度等を総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人が適任であると評価しております。 （g）監査法人の異動に関する事項 該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等（a）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社85－64－連結子会社－－－－計85－64－上記以外に、当連結会計年度において前連結会計年度の当社に係る追加報酬７百万円を支払っております。 （b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（(a)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社14－13－計14－13－ （c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 当社の連結子会社のうち６社は、EOS Accountants LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬36百万円を支払っております。（当連結会計年度） 当社の連結子会社のうち６社は、EOS Accountants LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬37百万円を支払っております。 （d）監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定しております。 （e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、上場会社株式を継続保有する場合には、毎年取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益とリスクがコストに見合っているか等を個別に精査し、継続保有の適否を確認しております。(b)銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12128非上場株式以外の株式33,648 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (c)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ダイキン工業㈱104,100104,100当社が行う事業および財務運営において、戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限り株式を保有しております。ダイキン工業㈱は当社の原材料の主要な調達先であります。なお、定量的保有効果の記載は困難でありますが、保有することとした株式の継続保有の是非については、毎年、取締役会において保有目的の適切性、保有に伴う便益とリスクがコストに見合っているか等を個別に精査し、継続保有の適否の検証を実施した結果、保有効果が認められる場合に限り保有することとしております。有1,9451,680㈱Ridge-i416,666416,666当社が行う事業および財務運営において、戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限り株式を保有しております。㈱Ridge-iは当社のAIソリューション開発の委託先であります。なお、定量的保有効果の記載は困難でありますが、保有することとした株式の継続保有の是非については,毎年、取締役会において保有目的の適切性、保有に伴う便益とリスクがコストに見合っているか等を個別に精査し、継続保有の適否の検証を実施した結果、保有効果が認められる場合に限り保有することとしております。無8451,107㈱三井住友フィナンシャルグループ171,300171,300当社が行う事業および財務運営において、戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限り株式を保有しております。㈱三井住友フィナンシャルグループ傘下の㈱三井住友銀行は、当社の長期並びに短期資金の円滑且つ安定的な供給先であります。なお、定量的保有効果の記載は困難でありますが、保有することとした株式の継続保有の是非については、毎年、取締役会において保有目的の適切性、保有に伴う便益とリスクがコストに見合っているか等を個別に精査し、継続保有の適否の検証を実施した結果、保有効果が認められる場合に限り保有することとしております。有857650 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1927年１月自動車及び各種高速機械用ブレーキライニングの製造及び販売を目的として、大阪府中河内郡龍華町(現八尾市)に日本ブレーキライニング製作所を創立。1932年４月日本バルカー工業株式会社を設立。工業用パッキンの生産を開始。1941年６月航空機用合成ゴムパッキン、ジョイントシートの製造を開始。1943年10月日本金属衛帯工業株式会社を吸収合併し、燃料工業用金属ガスケットの製造を開始。1952年２月ふっ素樹脂の加工技術研究が完了、日本で最初の製品化。商品名を「バルフロン」として生産・販売を開始。1962年９月東京証券取引所、市場第二部に株式上場。1975年９月東京証券取引所、市場第一部に株式上場。1985年８月福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に九州バルカー株式会社(現連結子会社)を設立。1988年７月タイに合弁会社、VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.(現連結子会社)を設立。1989年４月岡福商事株式会社を吸収合併。1993年11月奈良県五條市に奈良工場を新設。高機能ゴム製品の製造を開始。1996年３月奈良工場がISO9002の認証取得を受ける。1998年６月米国にVALQUA AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。2000年３月千葉県市原市(現東京都品川区)に株式会社バルカーエスイーエス(2025年11月清算結了)を設立。2000年３月大成機材株式会社(現株式会社バルカーテクノ(現連結子会社))に資本参加。2000年３月台湾に台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)を設立。2000年12月中国にバルカーシール(上海)有限公司(2025年12月に全出資持分を譲渡)を設立。2001年７月奈良工場がISO14001の認証取得を受ける。2002年９月中国にバルカー（上海）貿易有限公司(現連結子会社)を設立。2002年10月奈良工場がISO9001の認証取得を受ける。2002年10月生産部門（奈良工場）を分社型簡易分割により株式会社バルカー シール ソリューションズ(現連結子会社)を設立。2004年３月韓国にVALQUA KOREA CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2006年１月東京都町田市に機能樹脂製品事業と人材育成の中心拠点としてＭ・Ｒ・Ｔセンターを開設。2007年12月本社及び東京事業所を東京都新宿区西新宿から東京都品川区大崎に移転・統合。2008年４月ベトナムにVALQUA VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社)を設立。2010年４月飯田パッキン工業株式会社(現株式会社バルカーミカワフロンテック(現連結子会社))の株式を追加取得。2013年３月2017年２月2017年11月九州バルカー株式会社において、太陽光発電システムによる売電を開始。米国のNISSHIN GULF COAST,INC.(現VALQUA NGC,INC.(現連結子会社))の株式を取得。シンガポールにVALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.(現連結子会社)を設立。2018年10月商号を株式会社バルカーへ変更。2021年10月台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)において、台湾高雄市に工場を新設移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2025年１月 2025年７月 2025年11月2025年12月2026年３月株式会社バルカーミカワフロンテックにおいて、愛知県田原市にふっ素樹脂ライニングタンク新工場竣工。トルクシステム株式会社（現バルカートルクシステム株式会社（現連結子会社））の全株式を取得。株式会社バルカーエスイーエスの清算結了。バルカーシール(上海)有限公司の全出資持分を譲渡。ベトナムにVALQUA VIETNAM CO.,LTD.の新工場における事業を新設分割により継承したVALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD.を設立。