ユニ・チャーム株式会社

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社50社及び関連会社8社で構成されており、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品、ペットケア関連商品等の製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に対する注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分主な事業の内容主要な会社 パーソナルケアウェルネスケア関連商品当社 フェミニンケア関連商品ユニ・チャームプロダクツ㈱ ベビーケア関連商品ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱ コスモテック㈱ ユニ・チャームメンリッケ㈱ 嬌聯股份有限公司 Uni.Charm (Thailand) Co., Ltd. Uni.Charm Mölnlycke B.V. LG Unicharm Co., Ltd. 尤妮佳生活用品（中国）有限公司 PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk Unicharm Gulf Hygienic Industries Co. Ltd. Unicharm India Private Ltd. Unicharm Australasia Holding Pty Ltd. Diana Unicharm Joint Stock Company DSG International (Thailand) Public Co., Ltd. その他 29社計 45社ペットケアペットケア関連商品当社 ユニ・チャームプロダクツ㈱ ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱ コスモテック㈱ ペパーレット㈱ The Hartz Mountain Corporation その他 12社計 18社その他 ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱ コスモテック㈱ Unicharm Gulf Hygienic Industries Co. Ltd. その他 4社計 7社（注）各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。 主要な事業の系統図は次のとおりです。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは「市場と顧客に対し、常に第一級の商品とサービスを創造し、日本及び海外市場に広く提供することによって、人類の豊かな生活の実現に寄与する」ことを経営理念として掲げ、ステークホルダー（お客様、株主の皆様、お取引先様、社員、社会）に対し、常に新しい価値創造に努め社会的責任を果たすことを目指した企業活動を基本方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な「売上高」「利益」の成長と「ROE」の向上により、持続的な成長の土台形成やグローバル競争に勝ち抜くことができる資本効率の高い経営体質の構築を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2026年より開始する第13次中期経営計画において、2030年のROE17％達成に向け、事業成長に加え、資本政策の再構築（Rebirth）の両輪で推進してまいります。その内容は、2026年2月12日に公表した「第13次中期経営計画（FY2026～FY2030）」に記載しております。当該説明資料は、次のURLからご覧いただけます。（当社ウェブサイト）https://www.unicharm.co.jp/ja/ir/library/chukei.html (4）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、参入国・地域ごとに景況感に差が見られ、予測困難な状況が続いています。海外においては、アジア地域で経済の不確実性が依然として残存していることに加え、COVID-19の影響を経て、特にベビーケア関連商品において、消費者の間で手頃な価格の商品への需要が高まりつつあります。また、eコマースにおける新興チャネルが急成長するなど、市場環境は目まぐるしく変化しています。国内においては、ウェルネスケア関連商品やペットケア関連商品への引き合いは強いものの、景気の先行き不透明感に加え、競争が激しい販売環境のなか、為替や原油価格に起因する輸入原材料価格の上昇が懸念されるとともに、パーソナルケア業界においては、ベビーケアやフェミニンケア関連商品の対象人口減少が今後も見込まれております。こうした課題を背景に、当社グループは経営理念に則り、常に新しい市場創造及び価値創造に努め、日本製需要の最大化、アジアでの急速な高齢化への対応、感染症予防関連や顧客インサイトに応える商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めてまいります。海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開と成長市場におけるカテゴリーリーダーとしての地位を確立し、国内では市場の活性化による業界総資産の拡大により、「共生社会」の実現を目指します。今後もより一層の企業変革に努め、全ての事業において、絶え間ない商品革新による価値向上に一層注力するとともに、原価低減と経営資源の効率的活用をさらに強力に推進してまいります。一方、非財務面においても、環境（E）社会（S）ガバナンス（G）を中長期的かつ持続的な企業価値向上のための重要な基盤と位置付け、環境への配慮やガバナンス体制の強化等の施策推進を継続してまいります。また、企業経営の健全性と透明性をより高めるために、子会社の内部統制体制について、業務プロセスの適正性を検証する手続きの改善を推し進め、ガバナンスの強化を図ってまいります。

3【事業等のリスク】当社グループは、経営の基本方針（1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）会社の経営の基本方針をご参照下さい）としております企業活動の遂行・達成に影響を及ぼす様々なリスクを適切に把握し、その未然防止及び発生時の影響最小化と再発防止を、経営における重要な課題と位置付けております。その上で、当社全体のリスクマネジメント体制を構築し、「企業価値に影響を与えうる不確実性（事象）」をリスクと定義し、戦略リスク、重要なオペレーショナルリスク、オペレーショナルリスクの3つに区分し、管理しています。区分定義管理方法戦略リスク経営戦略、事業計画その他のユニ・チャーム株式会社の取締役会が決定する事項又はその実行に影響を与えるリスク取締役会における決議の際に、リスク委員会の審議結果を踏まえ、リスクを考慮したうえで意思決定を行います。また、決定後の状況については、定期的に取締役会への報告又は全取締役による討議を実施し、取締役会がモニタリングします。重要なオペレーショナルリスク顕在化した場合に当社グループの事業遂行やレピュテーションを著しく阻害するおそれがあるリスクリスク委員会が深刻度（影響度×発生可能性）及び対応準備度を取りまとめます。経営監査部のCSA（Control Self-Assessment）、業務監査結果を対応準備度として考慮します。深刻度の変化、対応準備の方針に問題はないか等の観点で定期的に検証の上、1年に1回以上取締役会へ報告を行い、取締役会がモニタリングします。オペレーショナルリスク日常の事業活動において定められた方針、規程、ガイドライン、業務プロセスを遵守すること等により、許容できる範囲内に防止・軽減できるリスク担当執行役員が責任をもってリスク管理を行い、リスクを踏まえた経営資源の配分や経営判断を実行します。 （1）リスクマネジメント体制当社グループでは、下記図の通りリスクマネジメント体制を構築しています。ユニ・チャーム株式会社の取締役会の監督の下、代表取締役社長執行役員は、ユニ・チャームグループのリスク管理に関する基本的な方針を決定します。また、効果的かつ効率的なリスク管理が行われるようにするため、ユニ・チャーム株式会社の執行役員に必要な権限、責任ならびに経営資源を割り当てるとともに、リスク委員会は当社グループ全体のリスク情報を取りまとめ、取締役会へ定期的な報告を行います。また、独立した内部監査部門を設置し、これらを監督する体制としています。（2）戦略リスク及び重要なオペレーショナルリスクの状況戦略リスク及び重要なオペレーショナルリスクは、1年に1回以上見直し、取締役会へ報告を行います。当連結会計年度において特定した戦略リスク、重要なオペレーショナルリスク、並びにこれらの対応策は以下のとおりです。 ＜リスクの評価方法＞・影響度：人的リソース、有形・無形資産、レピュテーション、および財務状況への波及を総合的に勘案し、3段階で評価しています。 財務的影響については、税引前利益に対する比率を定量的な判定基準としており、同利益の「5.0％以上」を「3：深刻な影響」、「0.1％以上5.0％未満」を「2：一定程度の影響」、「0.1％未満」を「1：軽微な影響」と定義しています。・発生可能性：発生頻度を3段階（3：顕在化している、2：3年以内に顕在化する可能性がある、1：顕在化可能性が低い）で評価しています。 ①戦略リスク項目消費者の変化リスク事象・影響消費者の価値観や購買行動の急速な変化、およびマクロ経済環境の変動に対し、当社グループの製品・サービスが適時適切に対応できない場合、市場における競争優位性の喪失、ブランド価値の毀損を招き、売上収益および市場シェアが低下する恐れがあります。要因・デジタル技術の進化やSNSの普及に伴う情報収集・購買プロセスの多様化および消費トレンドの短サイクル化。・世界的な景気後退やインフレ圧力による、生活必需品への支出抑制および低価格品への需要シフト。評価影響度3発生可能性3対応策・生成AI等のデジタル技術を積極的に活用し、膨大な消費者データからインサイトをリアルタイムに抽出・分析する体制を構築しています。・変化の激しいトレンドを即座に製品化するための開発・生産リードタイムの短縮を推進しています。また、地域ごとの市場環境の変化に応じた柔軟なブランド・価格ポートフォリオの見直しを実行しています。 項目流通チャネルの変化リスク事象・影響オンライン販売チャネルの急拡大に伴う流通構造の激変に対し、販売戦略やサプライチェーンの再構築が遅れた場合、新たな成長機会を逸失するとともに、既存チャネルにおけるプレゼンス低下を招き、売上収益および市場シェアが低下する恐れがあります。要因eコマース（以後EC）市場の拡大、およびSNSやライブコマース等、デジタルチャネルを通じた販売手法の多様化に伴う消費者の購買行動の変化。評価影響度3発生可能性3対応策・主要なECプラットフォーマーとの戦略的パートナーシップを強化するとともに、既存の小売店とも連携し、リアルとデジタルを融合させた施策を推進することで、顧客接点を最大化しています。・自社ECやSNSを通じた直接販売チャネル（D2C）を強化し、顧客との直接的な対話を通じて独自データを蓄積しています。得られた知見はマーケティング施策の最適化だけでなく、既存流通向けの営業提案にも還元しています。・国・地域ごとに異なるECの浸透度や主要プレイヤーの動向を踏まえ、専任部門および現地法人が最適なチャネルミックスを策定しています。 項目競争環境の変化リスク事象・影響市場における競争環境の激化（既存の枠組みを超えた新規参入や、サプライチェーンにおける役割の変化に伴う競争環境の変化を含む）への対応遅れにより、価格競争による収益性の低下や市場シェアの縮小を招く恐れがあります。要因・グローバル大手メーカーによるM&Aを通じた巨大化や、新興国メーカーの台頭による価格競争の激化。・既存カテゴリーにおける競合他社の革新的な新製品投入。・デジタルプラットフォーマーやプライベートブランドなど、従来の業界の枠組みを超えたプレイヤーの参入による競争ルールの変化。・技術革新による既存製品カテゴリーのコモディティ化。評価影響度3発生可能性3対応策・価格競争に陥らないよう、独自の特許技術やサステナビリティ対応など絶対的な品質優位性を確保することでシェア維持・拡大を図っています。・事業ポートフォリオの定期的かつ厳格な見直しを行っています。成長性と資本効率の観点から、経営資源を「高付加価値分野」および「高成長エリア」へ重点配分し、競争優位性が維持できない事業については撤退や縮小も含めた構造改革を断行します。 項目投資判断リスク事象・影響事業変革や非連続な成長を実現するための投資判断において、環境変化の予測を見誤った場合、あるいは投資後の統合プロセスや事業立ち上げが計画通りに進捗しなかった場合、投資回収期間の長期化や減損損失の計上により、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。要因地政学リスクの顕在化やマクロ経済環境（金利・為替・資材価格等）・法規制の急激な変更などによる投資回収プランの乖離。評価影響度2発生可能性1対応策・特定の国・地域への過度な依存を避けるため、地政学リスクや法規制の動向を常時監視し、サプライチェーンや投資配分の分散を図っています。・投資案件の実行可否判断においては、資本コストを上回るリターンが見込めるかを審査しています。また、リスクアペタイトに基づき、取締役会・リスク委員会においてリスク・リターンのバランスを評価しています。 ②重要なオペレーショナルリスク重要なオペレーショナルリスクは、影響度、発生可能性、対応準備度の観点で評価を行い、評価結果に応じて優先順位付けをして対応しています。項目サイバーセキュリティリスク事象・影響サイバー攻撃によるデータの漏えいやシステムの停止・誤作動が、損害賠償責任の負担、復旧・対応費用の発生、オペレーションの混乱・停止に伴う逸失利益、中長期的な信用失墜をもたらす恐れがあります。評価影響度3発生可能性2対応策国内外のグループ各社において、EDR（Endpoint Detection and Response）およびSOC（Security Operation Center）を組み合わせたセキュリティ体制を統一展開し、サイバー攻撃の早期検知と能動的な対応力の強化を図っています。また、IT資産管理やインシデント対応体制の継続的な整備・拡充に努めています。 項目自然災害・大規模な事故リスク事象・影響地震、台風、洪水等の自然災害や、大規模な事故の発生により、当社グループの生産拠点やサプライチェーンが被災した場合、長期間の操業停止や供給網の寸断が発生し、復旧費用の発生やオペレーションの混乱・停止に伴う逸失利益等、経営に大きな影響を及ぼす恐れがあります。評価影響度3発生可能性1対応策国内外のグループ各社においてBCP（事業継続計画）を策定し、定期的な訓練や教育啓蒙活動を通じて、有事の際の対応実効性の向上を図っています。グローバルでの防火基準を設定し、グローバルの各拠点において基準適合状況のチェックと継続的な改善を行っています。サプライチェーンのレジリエンス（強靭性）強化を重要課題と捉え、主要サプライヤーとの連携訓練や安否確認システムの整備等、迅速な情報共有と供給継続に向けた協力体制の構築に努めています。 項目重大な品質不良リスク事象・影響製品不良・設計不備により、死亡事故や重大な健康被害が発生し、損害賠償、刑事罰、ブランド毀損、売上低下をもたらす恐れがあります。評価影響度3発生可能性1対応策当社グループ全体での品質水準を一定に保つための仕組みを構築しています。さらに不適合や苦情の発生状況を定期的に分析し、重大な品質事故が発生した場合、迅速な是正措置の実施と再発防止策の策定が行えるように、マネジメントシステム自体の更新を継続的に実施します。万一の事態に備え、迅速な情報開示と誠実な対応を行うための緊急時レスポンス体制を整備し、透明性の高い社内の情報連携の仕組みを構築しています。 項目気候変動リスク事象・影響炭素税の導入、ならびに税率の引き上げ、エネルギー価格の大幅な変動による操業コストの上昇と、原材料価格の高騰による調達コスト上昇を招く恐れがあります。また、温室効果ガス排出量削減を考慮しない商品開発は、中長期的な信用失墜を招く恐れがあります。評価影響度3発生可能性1対応策「資材別のGHG（温室効果ガス）排出量の一次データを活用し、効率的な資材活用とGHG排出量削減を両立する商品開発を進めます。また、持続可能性に貢献する社内基準「SDGs Theme Guideline」に適合した商品の開発と販売の継続、2030年の再生可能電力比率100％達成に向けたロードマップを推進します。 項目個人情報保護リスク事象・影響サイバー攻撃や人的過誤、管理体制の不備による個人情報の漏洩は、損害賠償責任の発生や社会的な信用失墜をもたらします。とりわけグローバル展開においては、各国・地域の法規制への準拠が不可欠であり、万一、対応に不備が生じた場合、多額の制裁金を科され、ブランド毀損を招く恐れがあります。評価影響度2発生可能性2対応策人為的なミスを防止するため、社員を対象とした個人情報保護に関する継続的な教育を実施します。また、流出事案が発生した際に迅速な公表と被害拡大防止を図るための緊急対応マニュアルを整備します。また、各国・地域の個人情報保護法やデータ越境規制に適切に対応するため、グループ内データ移転契約を締結し、法的に適正なデータ管理体制を徹底します。 項目AIリスク事象・影響導入した生成AI等のアルゴリズムにおける偏向や技術的不備によって、誤った意思決定や不適切な情報発信が生じ、社会的な信用失墜や法的責任の追及を受ける恐れがあります。評価影響度2発生可能性2対応策安全なAI利用環境を整備するため、当社グループ社員が遵守すべき行動規範を制定します。また、生成AIの社外利用における可否判断チェックリストを運用し、著作権侵害や不適切内容の出力リスクを制御します。 項目製品の信頼性リスク事象・影響製品不良・設計不備により、リコール、軽微な健康被害、ブランド毀損が発生する恐れがあります。また、不実表示、虚偽広告、違法又は非倫理的なマーケティングにより、損害賠償責任、SNSでの炎上、ブランド毀損が発生する恐れがあります。評価影響度2発生可能性2対応策各国・地域における法規制に準拠した製品をお客様に提供するため、各国・地域の法規制を網羅しかつ、品質や製品安全性の観点も加えた厳しい自社基準を設定し、国内外のグループ会社全体でその基準を遵守する運用としています。正しい情報伝達のために、関連法規制遵守およびエビデンスに基づく適正な広告・表記となるよう、ゲート会議、表示審査の仕組みを設けて厳しいチェックを行っています。製品に関するクレームがあった場合は、発生件数の多寡にかかわらず、迅速な原因究明や改善対処をし、製品の信頼性が低下しないよう体制を整えています。 項目為替変動リスク事象・影響当該国・地域の規制、経済環境及び社会的・政治的情勢の変化に伴う為替相場の変動は、外国通貨建ての売上や原材料の調達コストによっては、市場が大きく変化し当社の事業活動や保有資産の価値に影響を与える恐れがあります。また、当社グループ会社の当該国・地域通貨建の財務諸表は、連結財務諸表作成に際し円に換算されるため、為替相場の変動が円高時には当社の財政状態及び経営成績にマイナスの影響を与える恐れがあります。評価影響度2発生可能性3対応策原材料仕入を含めた外貨建取引や保有債権・債務を総合的に勘案した為替ヘッジにより、リスクの最小化に努めます。また、安定的な株主還元や当社内資金循環にも寄与するよう、投資予定を上回る資金を保有する当社グループ会社からの配当を積極的に実行し、在外資産の円高によるマイナス影響を抑制します。 項目取引先の与信リスク事象・影響国内外の主要な取引先において、景気後退、消費構造の変化、または、予期せぬ経営環境の悪化により、経営破綻や支払遅延が発生し、売掛金等の債権が回収不能となる恐れがあります。その結果として、売上高の減少や、引当金の計上による業績悪化の恐れがあります。評価影響度2発生可能性3対応策独自の与信管理規程に基づき、新規取引時の厳格な審査および取引先ごとの与信限度額の設定や定期的な見直しを徹底しています。外部機関の活用等により取引先の財務状況を継続的にモニタリングし、支払懸念等の予兆把握に努めています。リスク顕在化時には債権保全策を講じ、取引条件の変更等により損失の最小化を図っています。これら与信状況は定期的に経営層へ報告され、組織的なリスク管理体制を構築しています。 項目人材（採用・育成・離職）リスク事象・影響高度専門人材やリーダー人材の採用の遅延・未達、キー人材の離職により、経営計画・戦略の実行が遅延する恐れがあります。評価影響度2発生可能性2対応策データおよび生成AIを活用したタレントマネジメントにより、適材適所の実現と、最適な後継者の計画的な選抜・育成を遂行します。必要に応じて外部人材の獲得も柔軟に組み合わせつつ、OODAループと生成AIを高度に活用し、自律的に価値創造を牽引する「共振人材」の育成に注力します。併せて、キャリアビジョン・キャリアプランに基づいた自律的なキャリア形成支援を行うことで働きがいの向上やエンゲージメント強化を通じて、少数精鋭の組織体制による持続的な競争力の維持・強化を図ります。 項目労働災害リスク事象・影響労働災害による死亡や重大な後遺障害、および過重労働等に起因するメンタルヘルス不調の発生は、尊い生命と健康を損なうだけでなく、社員の活力低下や長期離職、エンゲージメントの減退を招き、中長期的な経営計画の実行を阻害する恐れがあります。評価影響度2発生可能性2対応策「安全衛生管理規程」に基づき、社員の安全確保と健康の維持・増進を最優先する職場環境を整備しています。管理者が部下の心身の健康状態を常に確認し、早期発見・早期対応する体制を徹底するほか、産業医・保健師を含めた安全衛生委員会において社員の健康増進策を毎月協議しています。また、生産拠点でのOSHMS運用やISO45001の取得、リスクアセスメントによる予防措置、さらには「労働安全の日」を通じた意識啓発により、心身ともに安全で快適な職場づくりを推進しています。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に開示しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高988,981945,268△43,713△4.4コア営業利益138,463108,884△29,579△21.4税引前当期利益134,537105,386△29,150△21.7親会社の所有者に帰属する当期利益81,84265,212△16,629△20.3基本的1株当たり当期利益（円）46.4137.30△9.11△19.6（注）当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しました。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益を算定しております。 当連結会計年度の業績は、売上高945,268百万円（前連結会計年度比4.4％減）、コア営業利益108,884百万円（同21.4％減）、税引前当期利益105,386百万円（同21.7％減）、当期利益70,858百万円（同25.6％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益65,212百万円（同20.3％減）となりました。なお、2025年9月にインドにおいてGST（物品・サービス税）の制度改正が行われたことに伴い、当連結会計年度において6,920百万円の評価損失を認識いたしました。当税制改正に関し、当該事項を除き、現時点において業績に重要な影響を与える事項はございません。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に対する注記 26.その他の収益及びその他の費用」をご参照ください。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (a）パーソナルケア 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高（注）826,100774,428△51,672△6.3コア営業利益110,88383,197△27,686△25.0（注）外部顧客に対する売上高 ●ウェルネスケア関連商品海外においては、大人用排泄ケア用品の需要が高まっているタイ、インドネシア、ベトナムなどの東南アジア地域で、商品ラインアップの拡充やパッド型と紙パンツの併用を通じて、日本式ケアモデルの普及促進を継続しました。また、高齢化が日本以上のスピードで進む中国では、対象人口が多いものの、高品質・高付加価値な専用品の認知度は依然として低く、ベッドシーツなどの代替品で対応しているケースも多く見られます。こうした状況を踏まえ、当社は現地ニーズに即した商品ラインアップの強化と、継続的なマーケティング投資を行い、事業成長に向けて経営資源を積極的に投入しました。国内においては、“できるはふやせる、ひとつずつ。”の想いのもと、パンツタイプや紙パンツ用パッドなどの新商品を発売するなど、健康寿命の延伸につながる軽度・中度の商品を中心に、ADL※1に合わせた豊富な商品ラインアップを展開した結果、高い売上高成長を実現しました。また、使用者に合った商品選びをサポートするAIチャットボット「チャームさん」や、「大人用おむつカウンセリング」などのサービスを通じて、商品情報や使用者・介護者向け知識の提供にも継続して取り組みました。さらに、使用済み紙パンツからリサイクルした「再生パルプ」を原材料の一部に活用した『ライフリー のび～るフィットⓇうす型軽快テープ止めRefF（リーフ）』を発売し、商品機能の充実と環境配慮を両立させ、社会課題の解決に貢献しました。マスクカテゴリーにおいては、『超快適』・『超立体』両ブランドの多様な商品ラインアップで市場の活性化を図りました。引き続き、消費者ニーズを捉えた新商品を継続的に展開することで市場シェアの拡大を目指します。 ※1 日常生活動作（Activities of Daily Living）の略語で、排泄・食事・入浴など日常生活で必要な基本動作を表し、介護される方の介護レベルを計る指標 ●フェミニンケア関連商品海外においては、クールタイプナプキンやショーツ型ナプキンなど、独自性の高い幅広い商品ラインアップで消費者ニーズに応えました。中国では経済の先行き不透明感が続き、若年層を中心に、より低い価格帯の商品を好む傾向が見られるなか、当社は交換の簡便性を高めた新コンセプトの昼用ショーツ型ナプキンや、キャラクターを活用した商品を発売するなど、市場の活性化を図りました。一方で、2024年11月、2025年3月及び10月に報道された生理用品の品質や廃棄管理に関する風評の影響による一時的な販売の減少に対し、当社は、eコマースにおけるデジタルマーケティングの強化に加え、安心・安全・信頼のブランドイメージを醸成する情報発信の徹底を通じてブランド価値の向上に取り組みました。タイ、インドネシア、ベトナムなどアジア地域では、高付加価値商品であるクールタイプや活性炭配合ナプキンの展開を継続しました。生理用品の普及率が低いインドでは、都市部を中心にアンチバクテリアをコンセプトとした商品に加え、現地の利用実態・価格感度に応じた、より手に取りやすい仕様である個包装や折りたたみを省いたフラットタイプを導入し、取扱店舗数の拡大を進めました。その結果、高い売上成長と収益性改善を実現しました。中東では、現地の習慣を捉えたオリーブオイルを配合した新商品などへの積極的なマーケティング投資により、サウジアラビア国内販売が順調に推移したほか、近隣諸国への輸出も伸長しました。国内においては、対象人口が減少傾向にあるなか、健康意識や安心志向の高まりに合わせた高付加価値商品の展開を進めるとともに、店頭での陳列提案やSNSを活用した継続的なコミュニケーション戦略により、市場シェアNo.1を継続しています。さらに、デジタル領域においても消費者との接点を強化しており、ホルモンの変化に着目した生理・体調管理アプリ『ソフィBe』を通じた一人ひとりの状態に合わせた情報提供を継続しています。引き続き、女性を取り巻く環境や価値観の変化によりライフスタイルが多様化するなか、女性一人ひとりが自ら心身の状態を把握・管理し、健康と生活の質の向上に貢献できるよう、生理期にとどまらず日常全体をトータルでサポートし、ライフタイムバリューの最大化を図ります。 ●ベビーケア関連商品海外においては、当社の強みとなるパンツタイプ紙おむつを中心に普及促進と独自性のある商品展開を進めました。参入国のなかでも紙おむつの普及率が低いインドでは、販売エリアの拡大や啓発活動を継続するとともに、2025年2月に3番目の工場が再稼働したことで供給体制が強化され、市場シェアは過去最高水準で推移するなど、成長基調を維持しました。一方、9月に行われたGST（物品・サービス税）の制度改正に伴う減税を背景として、流通業者による在庫調整の影響から一時的に販売が停滞したものの、実需ベースでの消費者需要は底堅く推移しました。ベトナムやタイ、インドネシアを中心とする東南アジア市場では、出生数の減少や経済の低迷を背景に、一部でダウントレードが見られるほか、価格競争の激化による厳しい状況が続くなか、当社は2ブランド戦略を推進し、プレミアム志向層と価格志向層それぞれに対応してきました。タイでは、人気キャラクターとのコラボレーションを実施し、ブランド認知と話題性の向上を図りました。インドネシアでは、ローカル企業が営業力と価格競争力を強化するなか、商品面では長時間使用でき、吸収後も薄さが続くエコノミータイプの『Mamy Poko GEMBUNG』や、販売単価を抑えてトライアルを促進する小容量パックを発売しました。また、販売面では営業員を増員し提案力を強化するなど、商品・販売の両面で戦略を実行しました。サウジアラビア国内販売に加えて近隣諸国への輸出も堅調な中東では、現地の習慣を捉えたオリーブオイルを配合した新商品などへの積極的なマーケティング投資を継続し、高い売上高成長と市場シェアの拡大を実現しました。国内市場は少子化により縮小傾向にありますが、“笑顔あふれる育児生活”の事業理念のもと、『ムーニー』と『マミーポコ』の2ブランドで多様なニーズに対応し続けた結果、市場シェアNo.1を継続し、収益性の改善を実現しました。また、BABY JOB株式会社と協働で展開する「手ぶら登園Ⓡ」※2を導入している保育施設を対象に、使用済みの紙おむつから取り出した「再生パルプ」を使用した施設専用品の導入を進めるなど、商品とサービスの両面で消費者の満足度向上と環境負荷低減に積極的に取り組みました。 この結果、パーソナルケアの売上高は774,428百万円（前連結会計年度比6.3％減）、セグメント利益（コア営業利益）は83,197百万円（同25.0％減）となりました。 ※2 「手ぶら登園Ⓡ」とは、保護者が紙おむつやおしりふきを準備する手間や、かさばる荷物を持っての登園、保育士による紙おむつやおしりふきの管理業務など、保護者と保育士双方の負担を軽減する保育施設向けの定額制サービス (b）ぺットケア 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高（注）148,673156,0847,4115.0コア営業利益25,84024,067△1,773△6.9（注）外部顧客に対する売上高 ペットとの共生社会の実現を目指すスローガン“もっと一緒に、ずっと一緒を。”のもと、ワンちゃん・ネコちゃんが社会とつながりながら幸せな一生を全うできる社会づくりに取り組んでいます。国内ペットフードにおいては、犬・猫ともに食感や味の多様性、健康志向の高まりに対応し、豊富なラインアップで消費者ニーズに応えました。猫用おやつでは『銀のスプーン』ブランドから、健康機能を付加した新タイプとして『銀のスプーン おいしい顔が見られるおやつカリカリッチ 総合栄養食おやつ』と『銀のスプーン お魚味クリームどーにゃつ 毛玉ケア※3』を発売しました。犬用では、人間の食事のような見た目と味わいにこだわったウェットフード『グラン・デリ おかず仕立てパウチ』から、「シチュー仕立て」「ミネストローネ仕立て」「茶碗蒸し仕立て」の3種類を新発売し、消費者の多様なニーズに応えました。国内ペットトイレタリーにおいては、猫用では、システムトイレの取替サンド『デオトイレ 消臭・抗菌チップ』から天然木を使用した「飛び散らない※4 ねこ型チップ」と「慣れやすい小粒」を発売しました。犬用では中型犬の体形に合わせたペット用吸収ウェア『マナーウェア長時間快適オムツ男女共用 中型犬用』を発売し、ラインアップを拡充しました。ペット市場の拡大に伴い、SNSを活用した情報収集や購買行動の多様化を受け、『DOQAT』やAIを活用した『ごはんマッチング』に加え、「TikTok Shop」において『ユニ・チャーム ペット公式Shop』を新たに開設しました。この取り組みにより、消費者との接点を一層強化し、ブランドの認知拡大を進め、持続可能な成長を実現します。北米では、日本の技術を搭載した新たなコンセプトの猫用ウェットタイプ副食の販売が引き続き好調に推移するなか、成長するeコマース市場向けの商品拡充も進め、高い売上高成長を実現しました。関税引き上げに対しては、輸入前倒しや価値転嫁を実施しました。加えて需要が底堅く推移したことで、販売面への影響は軽微にとどまりました。今後も関税政策の動向を注視しつつ、柔軟かつ機動的な対応を図ります。北米に次ぐ世界第2位の市場規模を有する中国では、今後も市場成長が見込まれます。当社は2022年11月、中国現地法人を通じ、持分法適用関連会社の江蘇吉家寵物用品有限公司（以下JIA PETS社）と資本業務提携を行い、独自コンセプトや技術を搭載したペットフードの製造を開始しました。以降、市場の活性化を図るべく新商品を投入し、幅広いニーズに対応しました。引き続き、日本で培った製造技術及び生産管理ノウハウと、JIA PETS社が保有する生産体制、研究開発力、eコマースにおける販売力などを活用することで、中国の重点都市において市場シェアNo.1を目指します。また、今後の市場成長が期待される東南アジア地域においても、タイやインドネシア、ベトナムなどでペットケア市場が顕在化していることから、フード、トイレタリーともに積極的に経営資源を投下することで、飛躍的な事業成長を目指します。 この結果、ペットケアの売上高は156,084百万円（前連結会計年度比5.0％増）、セグメント利益（コア営業利益）は24,067百万円（同6.9％減）となりました。 ※3 食物繊維の力で便と共に自然に排泄することを助けます。※4 『デオサンド オシッコのあとに香りで消臭する砂』との比較 (c）その他 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高（注）14,20814,7555473.9コア営業利益1,7401,620△120△6.9（注）外部顧客に対する売上高 主に不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野において、産業用資材を中心に販売を進めました。 この結果、その他の売上高は14,755百万円（前連結会計年度比3.9％増）、セグメント利益（コア営業利益）は1,620百万円（同6.9％減）となりました。 当期の財政状態の概況は次のとおりであります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）資産合計1,239,9731,223,176△16,797負債合計366,263331,917△34,346資本合計873,711891,25917,548親会社所有者帰属持分比率（％）62.365.0－ 当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が1,223,176百万円と前連結会計年度末に比べ16,797百万円減少いたしました。主な減少は、有形固定資産17,482百万円によるものです。負債合計は、331,917百万円と前連結会計年度末に比べ34,346百万円減少いたしました。主な減少は、借入金15,796百万円、仕入債務及びその他の債務9,816百万円、未払法人所得税6,752百万円によるものです。資本合計は、891,259百万円と前連結会計年度末に比べ17,548百万円増加いたしました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する当期利益65,212百万円、主な減少は、親会社の所有者への配当金の支払い28,649百万円、自己株式の増加21,016百万円によるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前期末の62.3％から65.0％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー137,099131,470△5,628投資活動によるキャッシュ・フロー△73,838△58,71215,125財務活動によるキャッシュ・フロー△66,794△83,865△17,071現金及び現金同等物の期末残高261,054253,092△7,962 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は253,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,962百万円減少しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、131,470百万円の収入（前連結会計年度は、137,099百万円の収入）となりました。主な収入は、税引前当期利益によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、58,712百万円の支出（前連結会計年度は、73,838百万円の支出）となりました。主な収入は、金融資産の売却及び償還による収入、主な支出は、金融資産の取得による支出、有形固定資産及び無形資産の取得による支出によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、83,865百万円の支出（前連結会計年度は、66,794百万円の支出）となりました。主な支出は、親会社の所有者への配当金支払額、自己株式の取得による支出、非支配持分への配当金支払額、長期借入金の返済による支出によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）パーソナルケア775,135△9.0ペットケア157,477△1.0その他15,1192.3合計947,731△7.6（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。2．金額は、販売価格によっております。 (b）受注実績受注生産を行っていないので、該当事項はありません。 (c）販売実績セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）パーソナルケア774,428△6.3ペットケア156,0845.0その他14,7553.9合計945,268△4.4（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）経営成績の分析当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、参入国・地域ごとに景況感・消費動向が大きく異なり、米国における追加関税政策の不確実性や、中国市場における需要回復の遅れなど、予測困難な状況が続きました。海外においては、出生数の減少や景況感により、消費者の生活防衛意識が高まり、ベビーケア関連商品の一部でダウントレード傾向が続いています。アジアにおいては、新興eコマース市場へのマーケティング投資や、激しい価格競争の影響により収益性が圧迫されました。特に中国においては、風評被害により一時的に販売機会が減少し、年間ではなお回復途上にあるなか、デジタルマーケティング施策や販売網を強化し、足元の動向では回復に向けた兆しが見られつつあります。一方、中東や北米など、堅調に推移した地域では、引き続き売上成長を維持しました。国内においては、当社が取り扱う商品は生活必需品であることに加え、幅広いラインアップで多様なニーズに対応した結果、需要は安定的に堅調に推移しました。このような経営環境のなか、当社グループは“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづける”という基本方針のもと、「Love Your Possibilities」を掲げ、世界中の全ての人々が平等で不自由なく、その人らしさを尊重し、やさしさで包み支え合う、心つながる

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティ経営①ガバナンス当社グループでは、ステークホルダーに期待されるサステナビリティに関する取り組みを円滑に推進するべく、以下のような体制を構築しています。まず、社長執行役員を委員長としたグループ横断の推進組織「ESG委員会」を四半期に1度、年4回開催し、サステナビリティ全般及びガバナンスに関する方針及び活動内容について審議・決定し、その進捗状況をモニタリングしています。ESG委員会には、取締役や執行役員といった経営層に加えて、営業部門や開発部門、マーケティング部門、コーポレート部門、国内外の連結子会社の責任者が出席することで、決定したサステナビリティ関連の諸活動を迅速に実行できる体制を構築しています。なお、ESG委員会での審議・決定内容については、ESG担当執行役員より年1回以上取締役会に報告しています。 ＞＞サステナビリティ推進体制図 ＞＞ESG委員会における主な取り組みテーマと分類ISO26000中核主題組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティ参画および開発 主な取り組みテーマE・気候変動： 温室効果ガス、エネルギー使用管理、気候変動リスク・水資源：水使用、水使用量削減・汚染と資源：廃棄物、資源使用、リサイクル・サプライチェーン：サプライヤー方針、環境問題、持続可能な森林資源・持続可能なパーム油調達・生物多様性・環境配慮型商品の開発S・労働基準：児童労働の禁止、強制労働の禁止、差別禁止、結社の自由、団体交渉権、最低賃金、ハラスメントの防止・健康、安全・人権：デュー・ディリジェンス、子どもの権利、児童労働の禁止、地域雇用、苦情処理・社会：コミュニティ投資、社会貢献活動・顧客に対する責任：責任ある広告とマーケティング、顧客満足・サプライチェーン：児童労働の禁止、強制労働の禁止、差別禁止、結社の自由、団体交渉権、最低賃金、健康安全、デュー・ディリジェンス、能力開発・商品品質、商品安全G・腐敗防止：贈収賄、インサイダー取引、内部通報制度、教育、リスク評価・コーポレート・ガバナンス・全社的なリスクマネジメント：環境、社会、コーポレート・ガバナンス・コンプライアンス・税の透明性 ②戦略＞＞中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」当社グループはコーポレート・ミッションに「『共生社会』の実現に寄与する」を掲げ、事業活動によって自然環境問題や社会課題の解決に貢献することを目指しています。具体的には、2020年10月に中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030 ～ For a Diverse, Inclusive, and Sustainable World ～」（以下、「Kyo-sei Life Vision 2030」）を公表しました。この「Kyo-sei Life Vision 2030」の策定では、当社が想い描く『2030年のありたい姿』を具体化し、この将来像と現状のギャップを埋めるために、社内外のステークホルダーから寄せられた意見を整理・分析して重要課題を抽出し、当社の事業展開との親和性などを踏まえて、「私たちの健康を守る・支える」「社会の健康を守る・支える」「地球の健康を守る・支える」「ユニ・チャーム プリンシプル」の4分野にそれぞれ5つ、合計20の重要取り組みテーマ・指標・目標を設定しました。まず、「私たちの健康を守る・支える」では、すべての人が「自分らしさ」を実感し、日々の暮らしを楽しむことができる社会の実現に貢献する商品・サービスの展開をテーマに設定しています。次に、「社会の健康を守る・支える」では、提供する商品・サービスを通じて、お客様の安全・安心・満足度の向上と、社会課題の解決や持続可能性への貢献の両立を目標としました。そして、「地球の健康を守る・支える」では、衛生的で便利な商品・サービスの提供と、地球環境をよりよくする活動への貢献を目指しています。加えて、「ユニ・チャーム プリンシプル」では、すべてのステークホルダーから信頼を得られるような公正で透明性の高い企業運営を目標としています。このように、社員一人ひとりが日々の事業活動を通じて「Kyo-sei Life Vision 2030」を着実に実行することは、自然環境問題や社会課題の解決や地域社会への貢献そのものであり、継続的な事業成長につながると考えています。 ＞＞「Kyo-sei Life Vision 2030」重要取り組みテーマ ＞＞2050年・「共生社会」の実現に必要なアプローチ「Kyo-sei Life Vision 2030」の立案に際しては、2050年に「共生社会」が実現されると仮定して、「理想の将来像」を具体化し、この将来像と現状のギャップを埋めるために必要なアプローチを整理しました。 ＞＞Kyo-sei Life Vision 2030策定プロセス ③リスク管理当社グループでは、中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」の着実な推進にあたって、取締役会の下に設置されている「ESG委員会」（委員長・社長執行役員）が全体の管理・監督を行っています。日々の業務と密接に関連する重要取り組みテーマの運用は、関連部門が主体的に推進し、あらかじめ設定した管理項目・KPIに照らしてゲート管理を行い、PDCAサイクルを回しています。重要取り組みテーマの進捗状況の把握はESG本部が担い、四半期に1度、年4回開催しているESG委員会に報告します。ESG委員会での報告内容、討議事項については、ESG担当執行役員より年1回以上取締役会に報告しています。また、「Kyo-sei Life Vision 2030」の重要取り組みテーマは、各部門の目標に落とし込み、部門から個人の目標や、週単位の行動計画に紐づけるといったきめ細かい活動を行っています。 ④指標及び目標＞＞「Kyo-sei Life Vision 2030」重要取り組みテーマ・指標・目標・実績一覧重要取り組みテーマ指 標実績中長期目標2022年度2023年度2024年度目標値目標年私たちの健康を守る・支える全ての人が「自分らしさ」を実感し、日々の暮らしを楽しむことができる社会の実現に貢献する商品・サービスの展開を目指します。 健康寿命延伸／QOL向上どのようなときも、誰もが“自分らしさ”を実感して暮らすことのできる社会の実現に貢献する商品・サービスの展開比率。100％継続100％継続100％継続100％2030年性別や性的指向等により活躍が制限されない社会への貢献世界中全ての人が、性別や性的指向等によって制限を受けることなく活躍できる社会の実現に貢献する商品・サービスの展開比率。100％継続100％継続100％継続100％2030年ペットとの共生ペットが、家族はもちろん、地域に暮らす人々から歓迎される社会の実現に貢献する商品・サービスの展開比率。100％継続100％継続100％継続100％2030年育児生活の向上赤ちゃんと家族が、すこやかに、かつ、ほがらかに暮らすことのできる社会の実現に貢献する商品・サービスの展開比率。100％継続100％継続100％継続100％2030年衛生環境の向上一人ひとりの努力で、予防可能な感染症（接触感染、飛沫感染）を抑制する活動に貢献する商品・サービスの展開比率。100％継続100％継続100％継続100％2030年社会の健康を守る・支える提供する商品・サービスを通じて、お客様の安全・安心・満足の向上と、社会課題の解決や持続可能性への貢献の両立を目指します。 「NOLA ＆ DOLA」を実現するイノベーションさまざまな負担からの解放を促し、生きる楽しさを満足することに貢献する商品・サービスの展開比率。100％継続100％継続100％継続100％2030年持続可能なライフスタイルの実践持続可能性に貢献する社内基準「SDGs Theme Guideline」に適合した商品・サービスの展開比率。10.5％5.9％15.4％50％2030年持続可能性に考慮したバリューチェーンの構築環境・社会・人権の観点を踏まえ、地域経済に貢献する『地産地消』で調達した原材料を用いた商品・サービスの展開比率。開発継続中開発継続中開発継続中倍増（2020年比）2030年顧客満足度の向上消費者から支持を獲得している（＝No.1シェア）商品・サービスの比率。24.0％23.6％23.1％50％2030年安心な商品の供給品質に関する新たな安全性の社内基準を設定し、認証を付与した商品の比率。100％継続100％継続100％継続100％2030年 重要取り組みテーマ指 標実績中長期目標2022年2023年2024年目標値目標年地球の健康を守る・支える衛生的で便利な商品・サービスの提供と、地球環境をより良くする活動への貢献の両立を目指します。 環境配慮型商品の開発今までにないユニ・チャームらしい考え方で「3R＋2R」を実践する商品・サービスの展開件数。2件2件5件10件以上2030年気候変動対応事業展開に用いる全ての電力に占める再生可能電力の比率。11.0％22.8％25.8％100％2030年 リサイクルモデルの拡大紙おむつリサイクル設備の導入件数。1件1件1件10件以上2030年商品のリサイクル推進資源を循環利用した不織布素材商品のマテリアル・リサイクルの実施。開発継続中開発継続中開発継続中商業利用開始2030年プラスチック使用量の削減プラスチックに占めるバージン石化由来プラスチックの比率。開発継続中開発継続中開発継続中半減（2020年比）2030年ユニ・チャーム プリンシプル全てのステークホルダーから信頼を得られるような公正で透明性の高い企業運営を目指します。 持続可能性を念頭においた経営外部評価機関による評価レベルの維持・向上の推進。－－－最高レベル2026年から毎年バリューチェーンにおける重大な人権違反の発生件数。１件（是正済）１件（是正済）発生ゼロ発生ゼロ毎年適切なコーポレート・ガバナンスの実践重大なコンプライアンス違反件数。発生ゼロ発生ゼロ発生ゼロ発生ゼロ毎年ダイバーシティマネジメントの推進女性社員に様々な機会を提供することによる管理職における女性社員比率。23.2％24.7％25.5％30％以上2030年優れた人材の育成・能力開発社員意識調査の「仕事を通じた成長実感」における肯定的な回答の比率。89.2％88.7％90.1％80％以上2030年職場の健康と労働安全システムの構築心身ともに社員が健康で安心して働くことができる職場環境整備による心身の不良を原因とした休職者の削減比率。7名（日本）9名（日本）13名（日本）半減（2020年比）2030年2025年度の実績は2026年6月発行予定の当社「統合レポート 2026」をご参照ください。 ＞＞「Kyo-sei Life Vision 2035」2025年度をもって「Kyo-sei Life Vision 2030」取り組みが5年経過したことを踏まえ、グループ全体でESGの取り組みをさらに加速するべく、2025年10月に「環境目標2030」と統合し「Kyo-sei Life Vision 2035」へとリニューアルしました。「Kyo-sei Life Vision 2035」では、これまでにステークホルダーの皆様からお寄せいただいた、ご意見やアドバイスをもとに、重要取り組みテーマ見直しと目標の定量化を図り、より「実行性」と「実効性」の高い中長期ESG目標を策定しました。詳細につきましては下記の当社ホームページをご参照ください。https://www.unicharm.co.jp/ja/csr-eco/kyoseilifevision.html (2）気候変動対応文中の将来に関する事項は、提出日時点において当社グループが判断したものです。①ガバナンス当社グループでは、気候変動に関するリスクと機会の評価やCO₂排出量削減目標の設定と施策等に関する責任は社長執行役員が担っています。また、社長執行役員が委員長を務め、社内の取締役及び全執行役員が委員を務めるESG委員会を四半期に1度、年4回開催し、気候変動関連を含む自然環境活動全般（当社グループ中長期環境目標「環境目標2030」及び中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」の進捗状況も含む）及び社会課題への対応やガバナンス上の重点について報告・審議を行っています。開催にあたっては、全社の自然環境関連問題対応部門であるESG本部で各拠点の自然環境データや活動状況の情報を毎月収集・確認し、ESG担当執行役員と協議の上で、ESG委員会の議題を選定しています。ESG委員会の活動状況は、ESG担当執行役員より年1回以上取締役会に報告し、取締役会の監督を受けています。ESG委員会や取締役会では、「環境目標2030」「Kyo-sei Life Vision 2030」の進捗状況に応じてチェックや指導、活動の指示を行います。加えて、目標を達成するために投資回収年数や投資判断を適宜検討して必要な施策を実行し、目標達成を目指しています。具体的な計画については、TCFD※1の提言に基づき2021年から「環境目標2030」「Kyo-sei Life Vision 2030」をベースに情報公開を行っています。また、取締役や執行役員が先頭に立ちESG戦略・目標の完遂にリーダーシップを発揮すべく、2020年より取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員の業績連動報酬を決定する評価指標にESG項目を導入しました。さらに、2023年より人事評価指標へのESG項目導入を全社員に拡大しました。 ※1 TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures／気候関連財務情報開示タスクフォース ＞＞TCFD各項目の概要と取り組み状況TCFDの開示推奨項目当社の取り組み状況ガバナンス気候変動に関連するリスクおよび機会に関わる組織のガバナンス・社長執行役員が委員長を務めるESG委員会を四

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスとは、社是に掲げた「正しい企業経営の推進」そのものを指し、これを適切に運用することによって、当社の成長発展と社会的責任の達成といった中長期的な企業価値を全てのステークホルダーと創出するための基盤です。実際の運用に際しては、ステークホルダーとの真摯な対話を重視し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定プロセスの運用を基本方針としています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。 取締役会当社の取締役会は、取締役6名で構成しております。うち1名は代表取締役、2名は社外取締役であります。取締役会は、経営の基本方針の決定、内部統制システムの構築その他の重要な業務執行の決定等の権限を有し、中長期の方向性の決定や執行に対する監督等の機能を果たすことによって、また社内外の様々な視点から助言を提供することによって、経営者が時機を逸することなく適切な判断を実施できる環境を整備しております。 構成員代表取締役 高原 豪久（議長）取 締 役 高久 堅二取 締 役 志手 哲也社外取締役 杉田 浩章社外取締役 ルゾンカ 典子取 締 役 淺田 茂 当事業年度において取締役会は9回開催され、中期経営計画、予算及び決算、機構改革、取締役人事及び執行役員人事、並びにESG委員会、企業倫理委員会、内部統制委員会及び情報セキュリティ委員会の活動状況等について検討いたしました。個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。 氏名開催回数出席回数高原 豪久9回9回（100％）彦坂 年勅3回3回（100％）※1高久 堅二9回9回（100％）志手 哲也6回6回（100％）※2杉田 浩章9回9回（100％）ルゾンカ 典子9回9回（100％）淺田 茂9回9回（100％） ※1 彦坂年勅氏は、2025年3月19日の退任以前に開催された取締役会への出席状況を記載しております。※2 志手哲也氏は、2025年3月19日の就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。 監査等委員会当社の監査等委員会は、取締役3名で構成しております。うち2名は社外取締役、1名は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。 構成員社外取締役 杉田 浩章社外取締役 ルゾンカ 典子取 締 役 淺田 茂（委員会の長）（常勤） 当事業年度における監査等委員会の活動状況については、「（3）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況 Ⅱ監査等委員会の活動状況」をご参照ください。 指名委員会当社は、取締役候補者の指名及び執行役員の選任の透明性及び客観性の確保を目的として、任意の指名委員会を設置しております。指名委員会は、（1）株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案、（2）代表取締役の選定及び解職、（3）執行役員の選任及び解任、並びに、役付執行役員の選定及び解職に関する議案を審議する権限を有しております。 構成員社外取締役 杉田 浩章（委員長）社外取締役 ルゾンカ 典子代表取締役 高原 豪久取 締 役 淺田 茂 当事業年度において指名委員会は1回開催され、取締役及び執行役員の候補者等について検討いたしました。個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。 氏名開催回数出席回数杉田 浩章1回1回（100％）ルゾンカ 典子1回1回（100％）高原 豪久1回1回（100％）淺田 茂1回1回（100％） 報酬委員会当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬の透明性及び客観性の確保を目的として、任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、（1）株主総会に提出する取締役の報酬等に関する議案の審議、（2）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方針の審議、（3）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の個人別の報酬等の決定に関する評価指標及び評価結果の審議の権限を有しております。 構成員社外取締役 杉田 浩章（委員長）社外取締役 ルゾンカ 典子代表取締役 高原 豪久取 締 役 淺田 茂 当事業年度において報酬委員会は1回開催され、取締役及び執行役員の業績の評価及び取締役及び執行役員の報酬等について検討いたしました。個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。 氏名開催回数出席回数杉田 浩章1回1回（100％）ルゾンカ 典子1回1回（100％）高原 豪久1回1回（100％）淺田 茂1回1回（100％） ＜当該体制を採用する理由＞（取締役会の役割）当社は、取締役会が以下のような機能を果たすことが、経営者が時機を逸することなく適切な判断を実施できる環境の整備、ひいては企業価値の向上につながると考えています。・中長期の方向性を決定すること・社内外の様々な視点から経営者に対する助言を提供すること・重要な業務執行の決定や報告事項の審議を通じて、透明・公正な意思決定プロセスを監督すること 当社の事業領域に関しては、社内取締役及び執行役員が全体として高度な専門性を有しており、取締役会は、社内取締役及び執行役員によって専門的な検討が行われていることを前提としてそのプロセスを監督するとともに、中長期の方向性の決定や様々な視点からの助言を行い、これらの役割を果たします。 （取締役会の構成）取締役会が上記のような役割を果たすため充実した審議を行えるように、適正規模を踏まえた取締役会の構成としています。社外取締役には、当社の戦略上重要で、社外の視点からの助言の意義が特に大きい分野に強みを持つ取締役を重点的に選任しています。他方で一定割合の社内取締役を選任し、適切なリスクテイクや取締役会に対する情報提供のインセンティブが阻害されないようにすることが、意思決定機能及び助言機能の強化につながると考えています。意思決定プロセスの透明性や公正さの監督に重点をおき、社内取締役と社外取締役との協働による適切な監督を図っています。 （監査等委員会）監査等委員が取締役として意思決定や助言に関与する監査等委員会設置会社は、取締役会が透明・公正な意思決定プロセスの監督を行うのに適した当社にふさわしい体制であると判断しています。なお、当社は、会社法第399条の13第6項に基づく重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる旨の定款の定めをしておらず、重要な業務執行の決定は取締役会に付議される体制としております。 （指名委員会及び報酬委員会）取締役及び執行役員の候補者の指名及び報酬の決定に係る透明性及び客観性を確保するため、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名及び報酬の透明性及び客観性を確保しつつ、適切なリスクテイクや取締役会に対する情報提供のインセンティブを阻害しないようにするため、社内取締役と社外取締役が半数ずつを占め、社外取締役が委員長を務める現在の構成が適切であると判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項Ⅰ 内部統制システムの整備の状況当社は、以下の基本方針のとおり内部統制システムを整備しております。 1．コンプライアンス体制・社是及び行動憲章において、コンプライアンスに対する方針を明示します。・役員及び使用人が必要な知識を習得できるよう、トレーニングを実施します。・コンプライアンス意識に関して、定期的なモニタリングを実施します。・被監査部門から独立した内部監査部門による監査を実施します。・問題の早期把握のため、内部通報窓口を設けます。・反社会的勢力との一切の関係遮断を図ります。また、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り組みます。 2．情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報は、機密性、完全性及び可用性の確保を考慮し、また、法令等の定めがある場合はこれに従い、適切に保存及び管理を行います。 3．リスク管理体制・リスク管理に関する役割及び責任を明確化します。・意思決定を行う際には、想定されるリスクに適切な考慮を払います。・経営上の重要なリスクについて、全社で対策に取り組む体制を構築します。・危機対応に係る組織・体制や計画を整備します。・リスク管理のプロセスについて、監査を実施します。 4．職務執行の効率性確保のための体制・職務執行に関する役割及び責任を明確化することによって、重複を排除し、迅速な意思決定を実現します。・職務執行の効率性を確保できる経営手法を採用し、実践します。・グループ全体から現場まで様々なレベルで、整合性のとれた戦略及び計画を策定します。・経営環境の変化に対応して機動的に経営戦略を見直します。・業務の効率化を積極的に推進します。 5．グループ管理体制・国内外グループ会社が、各々責任を持って、自主的な経営を行うことを基本とします。・コンプライアンス体制、リスク管理体制、職務執行の効率性確保のための体制等に関して、国内外グループ会社に共通して適用すべき事項を明確にし、体制を構築します。・国内外グループ会社が当社に報告すべき事項及び当社の承認を得るべき事項を明確に定めます。・グループ会社間の取引について、その適正を図ります。・国内外グループ会社に対する適切なモニタリング及び監督を実施します。・国内外グループ会社に対して、実効的な監査を行います。 6．監査等委員会の補助使用人・監査等委員会の職務を補助するため、補助使用人を置きます。・監査等委員会の補助使用人については、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保します。・監査等委員会の補助使用人については、監査等委員会による指示の実効性を確保します。7．監査等委員会への報告体制・監査等委員会が関係者から報告を受けられる体制、並びに、監査等委員が業務及び財産の状況の調査をする際に関係者の協力を得られる体制を整備します。・当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実の監査等委員会への報告に関する体制を整備します。・常勤監査等委員から監査等委員会への報告に関する体制を整備します。・会計監査人及び内部監査部門から監査等委員会への報告に関する体制を整備します。・監査等委員会への報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備します。 8．その他監査等委員会の監査の実効性を確保する体制・監査等委員による社内の情報へのアクセスを確保します。・会計監査人、内部監査部門及びグループ会社の監査役との連携を確保します。・監査等委員以外の役員との情報交換及び意見交換を実施します。・監査等委員の職務の執行に必要な費用は、会社が負担します。・必要に応じて外部専門家との連携を図ることができるものとします。 Ⅱ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を当該保険契約によって塡補することとしております。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に受けた場合、被保険者の犯罪行為、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等の場合を除きます。なお、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 Ⅲ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は3名以内とする旨を定款で定めております。 Ⅳ 取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 Ⅴ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。 Ⅵ 剰余金の配当等の決定機関当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議による旨を定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】1．役員の個人別の報酬等の決定に関する方針の決定方法当社の役員の個人別の報酬等の決定に関する方針は、決定プロセスの透明性及び客観性確保を目的に、代表取締役1名及び非業務執行取締役1名、独立社外取締役2名で構成し、独立社外取締役が半数を占め、また独立社外取締役が委員長を務める報酬委員会で審議した結果を、取締役会に諮って決定しております。 [基本方針]当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等及びその方針はその役割と責務にふさわしい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機付けや、優秀な人材の確保等を総合的に判断して決定しております。攻めの経営を促し、経営戦略の完遂、経営計画の達成に向けた役員報酬に関する基本的な考え方は以下記載のとおりであります。 [役員報酬基本ポリシー]①持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること②経営計画の完遂、会社業績の達成を動機付ける業績連動性の高い報酬制度であること③経営を担う「人材」に対してアトラクション＆リテンションできる報酬水準であること④報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること [役員報酬水準の考え方]①外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため国内外の同業・同規模他業種の企業の役員報酬水準をベンチマークし、当社の財務状況を踏まえて設定②金銭報酬の目標値を上位25％、中長期目線の株式報酬を合算した目標値を上位10％に設定 2．役員の個人別の報酬等の決定に関する方針の内容の概要当社の取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針の内容の概要は以下のとおりであります。 ①役員の報酬制度の概要当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬は、基本報酬（金銭）と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬は、短期的なインセンティブである金銭報酬と中長期的なインセンティブである譲渡制限付株式報酬で構成されております。また、基本報酬は職責の大きさに応じた役職ごとに決定しております。なお、業務執行から独立した立場である独立社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、客観的な立場に基づく当社経営に対する監督及び助言の役割を考慮し、固定報酬のみとしております。また、2015年3月27日開催の第55回定時株主総会にて、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額（総額）を年額1,000百万円以内（当該定めに係る員数は8名）、監査等委員である取締役の報酬等の額（総額）を年額100百万円以内（当該定めに係る員数は3名）とする旨、2020年3月25日開催の第60回定時株主総会にて、譲渡制限付株式報酬枠を年額250百万円以内（当該定めに係る員数は3名）とする（ただし1,000百万円の内枠とする。）旨の承認を受けております。[役員報酬の構成] ・基本報酬（金銭）：市場競争力の確保を目的とし、職責の大きさに応じた役職ごとのベンチマークによって決定し、月額固定報酬として支給します。・業績連動報酬（金銭）：短期的な（1年間）インセンティブとして、その期間の業績結果に応じて、基本報酬の金額の0％～200％（10段階）の範囲で決定し、評価年度（1月～12月）の実績に応じて翌年4月～翌々年3月の期間に月払で支給します。・譲渡制限付株式報酬：中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして、評価年度（1～12月）の業績結果に応じて、翌年4月に基本報酬の金額の33％～100％に相当する譲渡制限付株式を割り当てます。譲渡制限期間は3年間となります。 [役員報酬の評価指標・考え方及び当事業年度の目標・実績]当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の業績連動報酬（金銭）及び譲渡制限付株式報酬を決定する際の業績結果の評価指標（ESG評価を含む4項目8テーマ）及び当事業年度の目標・実績は以下のとおりであります。なお、職責の大きさに応じた役職ごとに評価ウェイトを設定しております。例えば、代表取締役は全社業績を50％、全社重点戦略を50％に、また、ライン部門の役付執行役員は全社業績及び担当部門業績を各30％、全社重点戦略及び担当部門重点戦略を各20％としております。また、2020年度より新たに指標に加えましたESG評価は、FTSE JPX Blossom Japan Indexの採用やESGスコアの改善など、可能な限り定量的な評価に努めております。またグループの中長期ESG目標である「Kyo-sei Life Vision 2030」を推進することで、GPIF採用ESG指数における5指数の構成銘柄に選定されました。さらには、「第6回ESGファイナンス・アワード・ジャパン 環境サステナブル企業」選定、「SOMPOサステナビリティ・インデックス」構成銘柄選定、「CDP2024」の3分野で最高評価「Aリスト」獲得及び「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」選定、「Sustainable Japan Award 2025」ESG部門で優秀賞初受賞、「D&I AWARD 2025」3年連続「ベストワークプレイス」認定など、多方面で高い評価を得ております。「事業そのものがESG」の浸透を加速させ、更なる企業価値向上に努めております。 No.評価指標Accountability評価ウェイト目標実績評価1全社業績（経営計画）1-1 全社売上高20～50％974,000百万円(昨比98.5％)945,268百万円(昨比95.6％)97.1％1-2 全社コア営業利益120,000百万円(昨比86.7％)108,884百万円(昨比78.6％)90.7％1-3 親会社の所有者に帰属する当期利益85,100百万円(昨比104.0％)65,212百万円(昨比79.7％)76.6％2担当部門業績2-1 担当部門売上高0～40％（部門毎）（部門毎）－2-2 担当部門利益（部門毎）（部門毎）－3全社重点戦略3-1 役員自身で実行する優先戦略20～50％（役員毎）（役員毎）－3-2 ESG評価（専門機関の評価等）（役員毎）（役員毎）－4担当部門重点戦略4 担当部門の最優先戦略0～40％（部門毎）（部門毎）－(注)目標は、2025年8月5日公表の修正後連結業績予想となります。 [各評価指標の考え方]1．当社の取り組みを業績面で評価する指標2．役員それぞれの取り組みを業績面で評価する指標3．当社の優先戦略に対する取り組みを評価する指標（定性評価を含む。）4．役員それぞれの優先戦略に対する取り組みを評価する指標（定性評価を含む。） [譲渡制限付株式割当契約の内容]「譲渡制限付株式報酬」は、対象取締役及び執行役員が当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受ける制度です。対象取締役及び執行役員と当社の間では、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。1譲渡制限期間対象取締役及び執行役員は、割当てを受けた日から3年間（以下「譲渡制限期間」という。）、割当てを受けた当社の株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。2退任時の取扱い対象取締役及び執行役員が譲渡制限期間を満了する前に当社の取締役及び執行役員その他当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。3譲渡制限の解除当社は、対象取締役及び執行役員が譲渡制限期間中継続して当社の取締役及び執行役員その他当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役及び執行役員が、上記2に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員その他当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整する。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。4クローバック条項対象取締役及び執行役員は、重大な不正会計や巨額損失が発生した場合等には、その責任に応じ、累積した本割当株式の全部又は一部を無償返還する。5その他の事項譲渡制限付株式割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。 ②取締役の個人別の報酬額の決定方法取締役の個人別の報酬額については、取締役個々の貢献実績に基づいた正しい評価とすることを目的に、各指標に基づいた評価結果を報酬委員会に報告し審議した上で、取締役会の決議により一任された代表取締役（高原 豪久）が決定しております。 ③固定報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合及び額の決定に関する方針固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の算定方法及び割合、それぞれの報酬を与える時期、決定の委任者と内容については、2021年2月22日開催の報酬委員会にて、取締役会で決定すべきこととして整理した上で、その内容について同日開催の取締役会で決議しております。 3．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 4．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役 員 区 分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）5351841841664取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）88－－1社外取締役2121－－2（注）1．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名に付与した譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額166百万円が含まれております。2．当社の役員報酬は、会社法施行に伴い2007年6月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。 5．報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の総額(百万円)連結報酬等の総額(百万円)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等譲渡制限付株式報酬高原 豪久代表取締役 社長執行役員提出会社150111129390（注）当社の役員報酬は、会社法施行に伴い2007年6月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。

5【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）パーソナルケア15,361(1,311)ペットケア565(93)その他478(98)全社（共通）138(39)合計16,542(1,541)（注）1．従業員数は就業人員です。2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。3．従業員数の（外書）は、契約、パートを含めております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,42940.714.78,754(409) セグメントの名称従業員数（名）パーソナルケア1,191(361)ペットケア100(9)その他－(－)全社（共通）138(39)合計1,429(409)（注）1．従業員数は、就業人員です。2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。3．従業員数の（外書）は、契約、パートを含めております。 (3）労働組合の状況当社及び一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。労使関係について、特記すべき事項はございません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社前事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2、3労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1、4全労働者正規労働者パート・有期労働者正規労働者管理職(幹部社員)正規労働者一般社員18.6104.765.074.966.289.086.8 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2、3労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1、4全労働者正規労働者パート・有期労働者正規労働者管理職(幹部社員)正規労働者一般社員19.5102.765.576.652.687.488.9（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。出向者を出向先の社員として集計しております。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。出向者は出向元の社員として集計しております。3．「育児休業取得者数÷配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。4．賃金差の要因は、正規労働者と非正規労働者で異なります。正規労働者の場合、女性社員比率や女性管理職比率の低さ、女性社員の勤続年数の短さなどが影響していますが、管理職（幹部社員）・一般社員それぞれの男女賃金差は、全労働者と比較すると20％ほど縮小する傾向にあります。（正規労働者の基本給における男女差異は82.6％）一方、非正規労働者では、定年再雇用後の給与水準が高い男性社員が多いこと、勤続年数の短い女性社員が多いこと、パートタイム労働者の多くを女性が占めており、賃金水準が低いことなどが賃金差の要因となっています。なお、正規・非正規労働者の区別なく、給与規程や評価制度において男女で差異は設けていません。5．今後の対応策として、下記の施策による格差縮小の効果を定期的に検証し、中長期的な改善目標の提示を検討してまいります。①報酬体系の透明化:成果に直結しない属人的な諸手当を整理し、業績貢献に応じた配分により公平な体系へと移行しました。②キャリア継続支援:出産・育児がハンデとならない評価・昇格制度の運用に加え、育児負担の偏在を是正するため、男性の育休取得を推進します。③パイプライン構築:執行役員と女性幹部候補によるメンタリングプログラム「エンパワーメント制度」や、社長と女性管理職及びその候補者とのランチ会、先輩女性によるメンター制度「Room＋」制度を拡充し、次世代リーダーの育成を加速させます。 ②連結子会社前事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2、4労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者全労働者正規労働者パート・有期労働者ユニ・チャームプロダクツ㈱3.3110.386.387.671.9ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱－100.089.389.969.9ユニ・チャームメンリッケ㈱51.4－98.0100.185.8コスモテック㈱5.075.078.485.165.3ペパーレット㈱7.750.077.478.877.3 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2、4労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者全労働者正規労働者パート・有期労働者ユニ・チャームプロダクツ㈱4.993.885.387.377.3ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱－83.387.488.752.3ユニ・チャームメンリッケ㈱51.575.096.398.581.1コスモテック㈱4.528.678.485.559.3ペパーレット㈱－50.077.976.585.8（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。出向者を出向先の社員として集計しております。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。出向者は出向元の社員として集計しております。3．その他の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。4．「育児休業取得者数÷配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

4【関係会社の状況】 2025年12月31日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容（注）1議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ユニ・チャームプロダクツ㈱（注）2愛媛県四国中央市200パーソナルケア100.0グループ会社に製品を販売している。役員の兼務2名金銭貸借関係 有嬌聯股份有限公司（注）2台湾-大中華圏千台湾ドル588,800パーソナルケア52.6グループ会社に製品を販売している。役員の兼務1名Uni.Charm（Thailand）Co., Ltd.（注）2タイ王国千タイバーツ718,843パーソナルケア100.0グループ会社に製品を販売している。LG Unicharm Co., Ltd．（注）2大韓民国百万韓国ウォン30,000パーソナルケア51.0グループ会社に製品を販売している。尤妮佳生活用品（中国）有限公司（注）2、3中華人民共和国千米ドル117,127パーソナルケア75.0（75.0）グループ会社に製品を販売している。PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk（注）2インドネシア共和国百万インドネシアルピア415,657パーソナルケア59.2グループ会社に製品を販売している。Unicharm Gulf Hygienic Industries Co. Ltd.（注）2サウジアラビア王国千サウジアラビアリヤル506,667パーソナルケア75.0グループ会社に製品を販売している。役員の兼務1名Unicharm India Private Ltd.（注）2インド共和国百万インドルピー45,642パーソナルケア100.0役員の兼務1名Unicharm AustralasiaHolding Pty Ltd.（注）2オーストラリア連邦千豪ドル60,000パーソナルケア100.0資金援助 有Unicharm Middle East & North Africa Hygienic Industries Company S.A.E.（注）2エジプト・アラブ共和国千エジプトポンド1,025,000パーソナルケア95.0グループ会社に製品を販売している。役員の兼務1名資金援助 有The Hartz Mountain Corporation（注）2アメリカ合衆国千米ドル197,398ペットケア51.0グループ会社に製品を販売している。尤妮佳（中国）投資有限公司（注）2中華人民共和国千米ドル280,346パーソナルケア100.0 UNICHARM DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS DE HIGIENE LTDA.（注）2ブラジル連邦共和国千ブラジルレアル873,783パーソナルケア80.1 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容（注）1議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容DSG International（Thailand）Public Co., Ltd.（注）2、3タイ王国千タイバーツ1,260,000パーソナルケア99.3（99.3）グループ会社に製品を販売している。Uni-Charm Corporation Sdn. Bhd.（注）2マレーシア千マレーシアリンギット132,230パーソナルケア100.0グループ会社に製品を販売している。Diana Unicharm Joint Stock Company（注）2ベトナム社会主義共和国千ベトナムドン360,000,000パーソナルケア95.0グループ会社に製品を販売している。役員の兼務1名その他 34社－－－－－（持分法適用関連会社） ㈱ユービーエス東京都港区30シェアードサービス20.0 江蘇吉家寵物用品有限公司（注）3中華人民共和国千中国元19,630ペットケア45.3（45.3） その他6社－－－－－（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。2．特定子会社であります。3．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。4．上記子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。5．その他の関係会社は1社であります。

3【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営方針のひとつと考え、そのためにキャッシュ・フローの創出による企業価値の向上に努めております。当期におきましては、持続的な成長を実現するための事業投資を優先しながら、中長期的な連結業績の成長に基づき、安定的かつ継続的な配当を実施し、自己株式の取得に関しても必要に応じて機動的に実施することで、総還元性向50％以上を目標に利益還元の充実を図ってまいりました。なお、当社は、会社法第459条第1項第4号に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めており、配当の決定機関は、取締役会であります。また、中間期末と期末の年2回、剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。当期の年間配当については、中間期末の1株当たり9円に、期末配当1株当たり9円を加え、18円とさせていただきました。この結果、24期連続増配となり、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は4.0％となりました。 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年8月5日15,7499.02026年2月12日15,6599.0

6【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、ビジョン“Research Locally, Develop Globally”のもと、香川県観音寺市のテクニカルセンター及びエンジニアリングセンター等を中心に、各国の生活現場で「不快」を「快」に変えるニーズを掘り起こし、仮説・検証による価値創造を行っています。不織布・高分子吸収技術等のノウハウに加え、ペットケアにおける健康貢献や細やかなセグメンテーションに対応する技術開発を絶え間なく行い、マーケティング・開発・生産の三位一体体制でカテゴリーNo.1製品の育成と市場導入までのリードタイム短縮に取り組んでまいりました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、13,611百万円（連結売上高比1.4％）であり、主な成果は下記のとおりであります。 (1）パーソナルケア●ウェルネスケア関連商品大人用排泄ケアブランド『ライフリー』より、『ライフリー うす型軽快パンツOrganicコットンタッチ（M/L）』を新発売いたしました。肌に触れる面がオーガニックコットン100％シートをおなか周りに搭載することで、ムレ、汗を吸収し、さらに肌に触れる内側の素材の摩擦を下着同等に抑えることで、布下着のようなやさしいはき心地を実現しました。『ライフリー下着の感覚Premium（M/L）』を新発売いたしました。おなか周りゴム0設計で締め付けを抑え、下着のような極上のはき心地を実現しました。『ライフリー ズレずに安心 うす型紙パンツ専用尿とりパッド（2回・4回吸収）』を改良発売いたしました。身体に密着して動きやすい「しなやかフィット設計」を新たに搭載しています。『ライフリー のび～るフィットうす型軽快テープ止めRefF※1（SM/L）』を新発売しました。この商品は、使用済み紙パンツをリサイクルしたパルプを一部使用しているのが特徴です。独自のオゾン技術によって高品質なリサイクルパルプを生成する「RefFプロジェクト」※1が2015年から始まり、2022年にはリサイクル原材料を用いた大人用紙おむつを発売しました。今回は製品ラインアップをさらに拡張し、テープタイプにも展開することで持続可能な社会の実現に努めてまいりました。海外においては、タイにて当社大人用おむつにおいて初めての活性炭消臭技術を搭載したパンツタイプおむつ『Lifree Comfortable Absorb Pants)』を改良発売いたしました。ベトナムにおいては、お腹周りのムレ改善に着目し、通気口をウエストに搭載したパンツタイプ『Caryn Pants thin airy』を改良発売いたしました。中国においては、急激な高齢化に伴う介護初心者の増加に着目し、だれでも簡単に装着できる「おしりガイド」を新たに搭載した『楽互宜超強吸透气腰貼型成人紙尿袴（M/L/XL)』を改良発売しました。また、ブラジルにおいては、吸収体が垂れ下がりにくいパンツタイプおむつ『Lifree PANTS PROTEÇÃO PROLONGADA SUPER CONFORT(PM/GXG)』と『Lifree PANTS PROTEÇÃO PROLONGADA EXTRA ABSORÇÃO(PM/GXG)』を新発売いたしました。このほか、インドネシア・インド・サウジアラビアなどの開発拠点を中心に、現地のニーズにあった製品開発を行い、ラインアップの拡充を図るなど市場の活性化に努めてまいりました。 ※1 「Recycle for the Future」の頭文字をとったもので、ユニ・チャームが展開する水平リサイクルのブランド名です。当社は持続可能な社会の実現に貢献するべく「使用済みの紙パンツを捨てないみらい」に向けてリサイクルに取り組んでいます。 ●フェミニンケア関連商品日本の生理ケア用品ブランド『ソフィ』から、昨年中国で発売を開始しましたショーツ型のナプキンで、外出時でもズボンを完全に脱がずに、手軽に交換できる着脱可能な開閉用タブ付きである『蘇菲 早安日早安袴』を輸入発売する形で『ソフィ 超熟睡おでかけ交換ショーツ（M/L）』を新発売いたしました。また、『ソフィ経血で鉄不足チェックできるキット』を新発売いたしました。経血で鉄不足の可能性を表示するテスターが入っているナプキンに貼るシートで鉄不足の可能性をチェックできます。『ソフィBe 超熟睡パジャマ（M/L）』を新発売いたしました。女性のことを考えたこだわりと機能を盛り込んだユニ・チャーム初のリカバリーウェアとなります。韓国においては、無漂白オーガニックコットントップシート、無漂白パルプ、無漂白ティッシュを活用した「吸収層まで無漂白」を訴求した環境配慮型ナプキンである『SOFY Nature organic（26㎝/29cm/42㎝）』を新発売いたしました。また、タイにおいては、『SOFY BAB KANG KENG DUENG PUP MAI PAP（M/L）』を新発売いたしました。ショーツ型ナプキンで吸収体が2枚重なっており上層を剥がすだけで簡単に交換できる商品です。このほか、インド・ベトナム・サウジアラビアなどの開発拠点を中心に、品質機能面での改良を図ってまいりました。 ●ベビーケア関連商品紙おむつ『ムーニー』ブランドから、赤ちゃんのデリケートな肌を保護したいというニーズに応え、素材から見直しを行った低刺激で安心な設計の新製品を発売いたしました。この商品は、肌トラブルを未然に防ぐため、肌への刺激を低減する工夫を施し、健やかな肌環境の維持と保護者の安心感向上に努めております。テープタイプに搭載されたうんち水分吸収シートは、2層構造のシートが低月齢期のゆるいうんちの水分を肌に接しない下層に吸収。うんちの広がりや、肌への付着を低減することができます。また、誰でも正しい位置に簡単に装着できる「おしりガイド」をMサイズにも新たに搭載いたしました。適切なサイズへの移行や装着をサポートし、利便性を大幅に高めております。さらに、育児に楽しさと喜びを提供する新デザイン「ハッピーおしりガイド」を導入し、視認性の向上とともに、日々の育児負担の軽減と満足度の向上を図ってまいりました。パンツタイプにおいては、保湿成分※1配合で肌への摩擦を低減するとともに、4つの成分※2を排除した無添加表面シートを採用し、さらに保湿・抗炎症効果のある3種の天然植物オイル※3を配合することで、デリケートな赤ちゃんの肌に安心な設計を実現しています。これらの製品展開を通じて、高付加価値市場のさらなる拡大とブランドの競争力強化に努めてまいりました。『マミーポコパンツ』からは、独自の「グルーレス技術」をビッグサイズに導入し、製品価値と環境性能を刷新しました。超音波接着により接着剤（HMA）を削減し、年間約1,300トンの温室効果ガス排出を抑制。機能面では、伸縮性能の向上により「はかせやすさ」と「22kgまでの適応」を実現し、顧客満足度においても高い評価を獲得しました。持続可能なモノ創りを通じて、ブランドの競争力と環境価値の向上を図ります。海外においては、タイにて通気穴を搭載した『Mamypoko Happy Pants』を新発売いたしました。東南アジア特有の気候によるおむつ内のムレへの懸念に対応するため、審美性とモレ性能を兼ね備えた通気穴を搭載し、赤ちゃんが１日中快適でいられるよう努めてまいりました。現地のニーズにあった高通気性製品の投入により、お客様満足度の向上と市場の活性化を図ってまいりました。ブラジルにおいては、3D Top Sheetを搭載した、『Mamypoko Fralda-Calça Dia&Noite』をリニューアルいたしました。拡大するプレミアムパンツ市場において、一晩中安心ニーズを強化することで、お客様満足度の向上と市場の活性化を図ってまいりました。またXXXG sizeを新発売いたしました。拡大する高月齢サイズ市場に対して新規参入いたしました。サウジアラビアにおいては、現地で不安の高い背中モレを防ぐうんちポケットを搭載した『BabyJoy Tape(NB/S)』を発売いたしました。低月齢期の大きな悩みである背中モレを防止する独自技術の搭載により、エントリー市場におけるブランドの競争優位性を強化し、お客様満足度の向上と市場の活性化を図ってまいりました。インドにおいては、『MamyPoko Pants All Night Absorb』にcoconut Oil配合による「Gentle Coco care」リニューアルを実施いたしました。成長途中にあるインドでの長時間使用による肌不安を解消し、市場活性化に努めてまいりました。中国においては、『moony皇家佑肌 (L/XL/XXL)』を新発売いたしました。従来品に対して厚みを30％薄くするとともに、腰の部分に24mmのハート型の大開口通気孔を搭載することで通気性能を向上させ、お客様満足度の向上を図ってまいりました。また『moony小羊駝 (XXXL/XXXXL)』を新発売いたしました。拡大する高月齢サイズ市場に対して新規参入いたしました。 ※1 シートをなめらかにするために配合※2 石油由来油剤・香料・ラテックス・合成着色料の４つの成分が無添加※3 オリーブオイル、ホホバオイル、ライスオイルを配合 ●研究成果第一に、女性の睡眠課題に関する大規模な実態把握です。名古屋大学・広島大学・株式会社イデアラボ・早稲田大学・筑波大学・株式会社S'UIMINとの産学共同研究において、日本人女性のライフステージごとの睡眠の質を比較調査いたしました。その結果、乳児育児期の母親が最も深刻な睡眠課題を抱えていることが明らかとなりました。本知見は、日本睡眠学会第49回定期学術集会にて発表し、母子双方への睡眠改善支援の重要性を示唆する社会的意義の高い成果として位置づけております。第二に、乳児の睡眠環境における温熱快適性の検証です。広島大学及び名古屋大学との共同研究により、体温調節機能が未熟な乳児に適した寝具の温熱特性を解明いたしました。放熱性に優れたマットレスとスリーパーを組み合わせたシステムが、乳幼児突然死症候群（SIDS）のリスク要因とされる「熱のこもり」を軽減し、睡眠と覚醒のリズムを司るホルモン「メラトニン」の分泌が増加する重要な時期の睡眠環境改善に寄与することを確認いたしました。本研究成果は「World Sleep 2025」及び「第34回日本睡眠環境学会学術大会」にて発表を行い、後者においては研究内容の新規性と実用性が高く評価され「研究発表奨励賞最優秀賞」を受賞いたしました。なお、本研究等の成果は、乳児用寝具『Moony寝具セット』の商品化・機能向上に活用されております。 以上の結果、当連結会計年度のパーソナルケアにおける研究開発費は、11,273百万円となりました。 (2）ペットケアペットケアにおける研究開発活動は、事業理念である“ペットが心身ともに健康で、ずっと一緒にいることができる幸せに溢れた生活を創造する”を基本に、ペットフード製品は兵庫県伊丹市にある当社工場内にて、ペットトイレタリー製品は香川県観音寺市にて、開発を行っております。 猫用フードにおいて愛猫の健康を願う飼い主様の想いが高く、中でも「お腹の健康」への高いニーズにお応えし、まずは猫用健康機能食『AllWell』から「10種の自然素材」シリーズを、次いで『銀のスプーン三ツ星グルメ』から「お腹の健康ケア」タイプとして、香ばしく焼き上げたドライ粒で、カリッとした食感と香りが楽しめる『銀のスプーン三ツ星グルメ 香るお魚仕立て』とお魚味クリームがドライ粒に絡み、香りと味わいが口の中で広がる『銀のスプーン三ツ星グルメ お魚味クリーム』を発売いたしました。また拡大している猫用おやつ市場においては、使用意向の高いドライタイプにおいて、「さまざまな食感や味を楽しめるおやつを与えたい」といったご要望にお応えして、かつお節チップ入りで3種類のおいしさを一度に楽しめる『銀のスプーン かつお節チップinクッキー』を新発売いたしました。さらに猫用おやつシリーズから健康機能を付加し成猫に必要な栄養をバランスよく摂取できる総合栄養食おやつの新タイプ『銀のスプーン おいしい顔が見られるおやつカリカリッチ 総合栄養食おやつ』と毛づくろい等で飲み込んでしまった毛の排泄を助けるために、食物繊維を配合した『銀のスプーン お魚味クリームどーにゃつ 毛玉ケア』を発売しました。犬用フードにおいては、「自分の好きな食事でワンちゃん専用のものがあればうれしい」という人間の食事のようなワンちゃん専用のウェットフード『グラン・デリ おかず仕立てパウチ』から愛犬に食べてもらいたい人気のおかずのメニューを愛犬の好みや体調・気分に合わせて選べるバリエーション6種類『肉じゃが仕立て』『ポトフ仕立て』『そぼろ煮仕立て』『シチュー仕立て』『ミネストローネ仕立て』『茶碗蒸し仕立て』を発売しました。海外においては、アメリカではECで先行販売をしていた猫用おやつ『Delectables Lickable Treat Gravy』、『Delectables Lickable Spoon』を実店舗で発売開始いたしました。『Gravy』は米国消費者の慣れ親しんだ食感で、ソースとしての使用イメージが強いことから、“与えすぎ不安”を乗り越えるポテンシャルがある新食感タイプであり、『Spoon』は“手が汚れるという”不満からウェットおやつをトライしなかったドライおやつ使用者”もきがるにトライできる新容器形態として発売しました。中国では、若い飼育者の「猫が喜んで食べること」を重視し、烏骨鶏と鱈の肉とエキスを使用し、独自技術で高い嗜好性と消化性を実現した『金勺双珍孔萃』を新発売しました。タイでは、自然志向と健康意識の高まりに応え、フリーズドライトッピング入りドライフードや健康機能付き製品を発売しました。さらに自身の食体験に近い厳選食材を使った高級感あるペットフードとして、タイで寿司屋を意味する『OMAKASE』というスプーンタイプも発売しました。インドネシアでは、「一緒に世界のグルメを楽しむ気持ちを感じられる」おやつ猫用おやつとしてインドネシア風スープ、イタリア風ツナチーズピザ、日本風刺身、アメリカ風チキンウィングの4つの味で『Deli-Joy Stick』を新発売致しました。 ペットトイレタリ

2【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)土地面積(千㎡)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計テクニカルセンターエンジニアリングセンター(香川県観音寺市)パーソナルケアペットケア研究開発施設1,0969083971352,53532412(171)（注）1．「その他」には、使用権資産を含めております。2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)土地面積(千㎡)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計ユニ・チャームプロダクツ㈱四国工場(香川県観音寺市)パーソナルケア紙おむつ、生理用品等の製造設備2,9647,8341,2556,36318,41699443(73)福島工場(福島県東白川郡棚倉町)パーソナルケア紙おむつ、生理用品等の製造設備2,9957,5762,13911312,824128299(46)静岡工場(静岡県掛川市)パーソナルケア紙おむつ、生理用品等の製造設備2,2802,6531,498216,45283242(36)九州工場(福岡県京都郡苅田町)パーソナルケア紙おむつの製造設備11,4329,0903,5254324,08916054(1)伊丹工場(兵庫県伊丹市)ペットケアペットフード製品等の製造設備3839821,105512,5201346(15)三重工場(三重県名張市)ペットケアペットトイレタリー製品等の製造設備199322621026851720(1)埼玉工場(埼玉県児玉郡上里町)ペットケアペットフード製品等の製造設備27035914610786821(6)（注）1．「その他」には、使用権資産を含めております。2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（千㎡）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計Unicharm IndiaPrivate Ltd.(インド共和国)パーソナルケア紙おむつ、生理用品等の製造設備等19,45420,737－3,98044,1715401,155(1)UnicharmGulf HygienicIndustries Co. Ltd.(サウジアラビア王国)パーソナルケア紙おむつ、生理用品等の製造設備等6,88618,6484243,90229,8611192,739(－)尤妮佳生活用品（中国）有限公司(中華人民共和国)パーソナルケア紙おむつ、生理用品等の製造設備等3,2226,202－4,26213,6861331,239(27)PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk(インドネシア共和国)パーソナルケア紙おむつ、生理用品等の製造設備等4,6024,7721,4631,16011,9963551,938(480)尤妮佳生活用品（江蘇）有限公司(中華人民共和国)パーソナルケア紙おむつ、生理用品等の製造設備等4,9713,511－1,4659,947220137(－)（注）1．「その他」には、使用権資産を含めております。2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況Ⅰ 組織・人員当社の監査等委員会は、非業務執行取締役である常勤の監査等委員1名及び社外取締役である監査等委員2名の合計3名で構成されております。社外取締役監査等委員である杉田浩章氏は大手外資系コンサルティング会社であるボストン・コンサルティング・グループの日本代表及びマネージング・ディレクター＆シニア・パートナーを務め、現在もシニア・アドバイザーとして活躍するとともに、カルビー㈱の社外取締役を務めるなど、企業経営・コーポレート・ガバナンスに関する知識を活用する業務を経験しており、企業経営及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。社外取締役監査等委員であるルゾンカ典子氏は、海外・外資系大手金融機関において、長年にわたり、実務及びマネジメントを務めており、企業経営戦略及び企業ガバナンスに関する高い識見を有しております。また、ソニー銀行㈱やコスモエネルギーホールディングス㈱においても、DX戦略の強化・DX人材の育成、データドリブン経営基盤の構築を推進しており、DX戦略に関する高い識見を有しております。常勤の監査等委員である淺田茂氏は、パナソニック㈱グローバル本社内部監査部門長・税務部門長、海外会社経理担当役員の経験に加え、当社の執行役員経理財務本部長を経験しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。監査等委員会は、経営監査部からの報告その他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて別段の報告を求め、意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。 Ⅱ 監査等委員会の活動状況1．開催頻度当社の監査等委員会は、基本的に毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。2．具体的な検討内容当事業年度において、次のような決議と報告がされました。決議：監査等委員会監査計画・職務分担、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の報酬等の同意、監査等委員会監査報告等報告：取締役会議案事前確認、会計監査人の監査計画及び監査報告、経営監査部の内部統制及び監査報告、並びに国内外子会社の戦略、財務状況及び事業再編に関する報告等3．監査等委員の出席状況当事業年度に実施した監査等委員会の出席状況については次のとおりです。また、監査等委員会の平均所要時間は、60分程度です。氏名開催回数（注）出席回数（注）杉田 浩章11回11回（100％）ルゾンカ 典子11回11回（100％）淺田 茂11回11回（100％）（注）在任期間中の開催日数に基づきます。4．常勤監査等委員の活動当社の常勤監査等委員は、社内の情報収集に努め、経営者の情報発信のモニタリング、定期的に開催される業務執行会、全社大綱並びに国内外子会社毎の経営計画を審議する諮問会議への出席、事業報告、計算関係書類、連結計算書類及び附属明細書の監査、重要な決裁書類・契約書等の閲覧等を行い、適時に経営監査部からの報告を聴取し、会計監査人との定期的な会合を通じ、会計監査人の監査の方法、結果が相当であるか否か、また会計監査人の内部統制が整備されているかを確認し、非常勤の社外監査等委員と情報を共有しつつ、内部統制システムの運用状況をチェックしその適正性を監査しております。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として、代表取締役社長執行役員直轄の経営監査部（7名）を設置しております。経営監査部は執行部門に対して内部監査を実施し、指摘事項とその改善案を記載した内部監査報告書を作成し、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に報告するとともに、被監査部門に提出します。不備事項が指摘された場合は、改善計画が立案・実行され、経営監査部がその改善結果を監視する体制をとっております。経営監査部、監査等委員会及び会計監査人は、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催しております。また、これらによる監査は、内部統制部門による内部統制システムの構築・運用状況を監査対象に含めております。 ③ 会計監査の状況Ⅰ 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 Ⅱ 継続監査期間3年間 Ⅲ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：近藤 敬指定有限責任社員 業務執行社員：東 大夏指定有限責任社員 業務執行社員：中川 大輔 Ⅳ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士35名、その他70名です。 Ⅴ 監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定にあたっては、当社の監査等委員会が、会計監査人の監査体制、独立性及び専門性等を勘案し決定しております。この方針に基づき、当事業年度の会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を再任することが妥当と判断いたしました。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、毎期検討を行います。その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。 Ⅵ 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを確認し評価しております。 ④ 監査報酬の内容等Ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社179－187－連結子会社14－15－計194－201－ Ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（Ⅰを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－20－20連結子会社285631015計2852531035上記の報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務です。 Ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しております。 Ⅳ 監査報酬の決定方針前連結会計年度、当連結会計年度ともに、規模・特性・監査日数等を勘案した上で監査報酬額を決定しております。 Ⅴ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の独立性、監査品質及び実効性が確保されていると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値の増加に資するか否かという観点から、配当や取引関係の維持・強化等によって得られる便益とリスク、資本コスト等を総合的に勘案し、必要最小限の株式を保有します。また、個別の銘柄について、保有目的の希薄化有無や保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているか、取締役会において保有の適否を毎年検証しています。検証の結果、保有の合理性がないと判断した株式については、市場への影響等を総合的に考慮のうえ、適宜売却します。 Ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13346非上場株式以外の株式2121,294 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2101取引先持株会を通じた株式の取得、及び事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的とした株式の取得非上場株式以外の株式211取引先持株会を通じた株式の取得、及び事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的とした株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式12非上場株式以外の株式2878 Ⅲ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱2,438,0001,219,000不動産施設の賃借取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有なお、株式分割により株式数が増加有9,5866,022㈱いよぎんホールディングス1,017,6401,017,640資金調達、決済等の資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 有2,5971,562㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ904,050904,500資金調達、決済等の資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有有2,2541,669イオン㈱764,682252,824製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有なお、持株会を通じた株式の取得及び株式分割により株式数が増加無1,894934㈱ひろぎんホールディングス837,550837,550資金調達、決済等の資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有有1,325974㈱瑞光980,400980,400設備購入取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有有9921,253㈱あらた225,590451,090製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有保有する株式の一部を市場売却しております有6951,430㈱エフピコ159,000159,000製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有無418444㈱プラネット300,800300,800製品流通システムの構築委託等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有無382376㈱ツルハホールディングス100,00020,000製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有なお、株式分割により株式数が増加無288175㈱バローホールディングス59,50459,504製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有無201130㈱クリエイトSDホールディングス60,00060,000製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有無200169㈱マツキヨココカラ＆カンパニー51,00051,000製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有無138118 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）コーナン商事㈱20,00020,000製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有無8072㈱カワチ薬品20,00020,000製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有無6051エコートレーディング㈱55,00055,000製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有無5151ハリマ共和物産㈱26,40026,400製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有無5151UNQ Holdings Limited598,400598,400製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有無3419BABY JOB㈱155,780155,780製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有無1818ミニストップ㈱7,1446,895製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有なお、持株会を通じた株式の取得により株式数が増加無1512DCMホールディングス㈱9,010－製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有㈱エンチョー株式との株式交換により取得しております。無15－ＣＢグループマネジメント㈱－20,042製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有保有する全ての株式を市場売却しております。有－102㈱エンチョー－10,491DCMホールディングス㈱株式との株式交換を実施しております。無－9（注）各銘柄の定量的な保有効果の記載は実務上困難なため記載を省略しております。なお、保有の合理性は保有目的の希薄化有無確認や保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているかを基準に2025年11月の取締役会にて検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式221,771221,710 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式630－△4,528

2【沿革】年月事項1961年 2月高原慶一朗が大成化工㈱を設立 建材の製造、販売を開始1963年 8月衛生紙綿（生理用ナプキン）の製造、販売を開始1974年 3月衛生紙綿の製造をチャーム工業㈱へ営業譲渡1974年 9月株式額面変更のため、岡田産業㈱を存続会社として、大成化工㈱を吸収合併し、ユニ・チャーム㈱に社名変更1976年 8月東京証券取引所市場第二部に上場1981年 8月幼児用紙おむつの販売を開始1984年10月台湾-大中華圏に嬌聯股份有限公司（旧商号嬌聯工業股份有限公司）を設立1985年 3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1987年 7月Uni.Charm (Thailand) Co., Ltd.を設立1993年 6月ユニ・チャーム東日本㈱を設立1993年11月Uni.Charm Mölnlycke B.V.を設立1995年12月上海尤妮佳有限公司を設立1997年 6月PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk（設立時社名PT Uni-Charm Indonesia）を設立1998年10月ペットケア事業をユニ・タイセイ㈱へ営業譲渡1999年 2月ユニ・タイセイ㈱がユニ・ハートス㈱に社名変更1999年 5月ユニ・チャーム中日本㈱を設立1999年10月中日本生産部をユニ・チャーム中日本㈱へ営業譲渡2001年11月尤妮佳生活用品（中国）有限公司を設立2002年 1月チャーム工業㈱を存続会社として、ユニ・チャーム東日本㈱とユニ・チャーム中日本㈱を吸収合併し、ユニ・チャームプロダクツ㈱に社名変更2002年 2月尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司を設立2002年10月ユニ・ハートス㈱がユニ・チャームペットケア㈱に社名変更2004年10月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第二部に上場2005年 9月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第一部上場銘柄に指定2005年12月Unicharm Gulf Hygienic Industries Co. Ltd.を買収2006年 2月LG Unicharm Co., Ltd.（旧商号Uni-Charm Co., Ltd.）にてLG生活健康との韓国における合弁事業を開始2008年 7月Unicharm India Private Ltd.（設立時社名Unicharm India Hygienic Private Ltd.）を設立2008年 9月APPP Parent Pty Ltd.の全株式を取得しUnicharm Australasia Holding Pty Ltd.に社名変更2009年 1月尤妮佳生活用品（中国）有限公司を存続会社として、上海尤妮佳有限公司、尤妮佳生活用品（中国）有限公司、尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司の3社を合併2010年 9月ユニ・チャームペットケア㈱を吸収合併2011年 9月尤妮佳（中国）投資有限公司を設立2011年 9月Diana Unicharm Joint Stock Company（設立時社名Diana Joint Stock Company）の株式の95％を取得2011年12月The Hartz Mountain Corporationの株式の51％を取得2012年 7月尤妮佳生活用品（江蘇）有限公司を設立2013年 4月Myanmar Care Products Ltd.の株式の88％を保有するCFA International Paper Products Pte. Ltd.の全株式を取得2013年 8月Myanmar Care Products Ltd.の株式の10％を追加取得し、MYCARE Unicharm Co.,Ltd.に社名変更2018年 9月2019年12月2020年11月2022年 4月DSG (Cayman) Ltd.の全株式を取得PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk インドネシア証券取引所メインボード市場に上場MYCARE Unicharm Co.,Ltd.がUnicharm Myanmar Company Limited に社名変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行