株式会社ショーエイコーポレーション

３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社（株式会社ファインケメティックス、SHOEI PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）、非連結子会社（上海照栄社商貿有限公司）の計４社で構成されております。フィルムパッケージの専門メーカーとして創業しましたが、現在はお客様のご要望を実現させることをモットーに、時代のニーズに応えながら長年培われた技術と経験を活かし、パッケージ企画・製造、ＤＭ代行・物流、化粧品ＯＥＭ・充填、日用品・雑貨の企画・販売等の事業領域まで拡大しております。 (1) 営業促進支援事業 営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで商品・サービスの提供をする事業であります。 ［事業の系統図］ (2) 商品販売事業 商品販売事業は、100円ショップやドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供する事業であります。 ［事業の系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１) 経営方針・経営戦略等当社グループは、パッケージの専門メーカーとして創業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製品やサービスを提供するとともに、強みである企画力、調達力、商品開発力を活かし、現在、営業促進支援事業と商品販売事業の２つの事業を推進しております。営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで商品・サービスの提供をさせていただく事業であります。商品販売事業は、100円ショップやドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供させていただく事業であります。常に、お客様がやりたくてもなかなかできない仕事を、お客様のご要望に沿って実現させることをモットーとしております。また当社は従業員の生き甲斐や働き甲斐を通じて、少しでも世の中のお役に立つことを目指し、次の経営理念のもと、事業活動を展開しております。 経営理念全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の進歩発展に貢献すること 当社グループは、顧客への提供価値が変化している中で、これまで培い蓄えてきた企業価値を最大限高め、更なる成長を目指し、全従業員が自ら考え挑戦し、未来に希望を持ち、当社で働くことにより誇りを持てる会社であることに加え、よりコンシューマーに近い企画開発型のメーカーとして、高収益企業となることを事業活動の指針とすべく、更なる成長のために新たなる事業形態を見据えて、活動しております。当社グループは、全従業員が自発的に価値を創造し発信していくことで、これからもスピードを落とさず成長してまいります。 (２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済情勢については、雇用情勢の改善や賃上げの定着が支えとなり緩やかな回復基調が見込まれるものの、家計の物価は高止まりし実質購買力は脆弱、米中の景気や地政学リスクもあり、先行き不透明な状況が続く見通しであります。そのような中で、当社グループとしては、以下の事項を対処すべき課題として考えております。営業促進支援事業、商品販売事業ともにグループ企業との連携強化をさらに進めてまいります。そのためには、・ 仕入先の多角化や調達ルートの再構築を進め、使用原料・資材の仕様を見直すことによるコストコントロールを徹底し、収益の安定化と供給リスクの低減を図る。・ 機能性・利便性・環境対応といった要素を付加した商品開発を推進し、価格競争からの脱却を図り、市場ニーズに合致した高付加価値商品の投入や既存商品のリニューアルを通じて収益性を向上させるとともに、ブランド力の強化につなげる。・ 顧客ニーズの多様化・高度化に対応するため、開発部門の体制強化と研究開発人材の育成・確保を進めるとともに、指導体制やナレッジ共有の仕組みを整備し、商品企画から生産・販売までを一体化した開発力を高め、高付加価値商品や差別化商品の創出を加速させる。・ 既存の営業促進支援事業及び商品販売事業のシナジーを活かし、ＥＣやデジタルチャネルを中心とした新たな販売モデルの構築を推進させ、企画・製造・物流機能を組み合わせた複合的なサービス提供を拡充し、顧客接点の拡大と収益機会の多様化を図る。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性と収益性を追求し企業価値を高め、企業収益力の向上を達成するため、利益の拡大を経営目標としており、増益及び利益率の向上を重要な経営指標としております。

３ 【事業等のリスク】当社グループ（当社及び連結子会社）の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅するものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。本項においては、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。 経済環境に関連するリスク1.原材料調達に関するリスク当社グループが素材として利用するプラスチックフィルムの仕入価格は、その原料である原油価格（ナフサ）の市況の影響を受けております。プラスチックフィルムは複数のメーカーから購入し、さらにその一部を海外から調達することにより安定的に必要な数量を確保するとともに、価格交渉により仕入価格の上昇を抑制すべく努めており、仕入価格の上昇分は販売価格へ転嫁するように努めております。また、化粧品及び医薬部外品の製造において原材料仕入は不可欠であり、原料メーカーまたは卸会社から仕入れ・調達しております。当社グループでは、プラスチックフィルム同様に仕入先との間において良好な取引関係を保つとともに、適正価格での安定的な仕入れ・調達に努めているところであります。しかしながら、原油価格の変動や急激な需給変化などにより、仕入価格が急激に上昇した場合には、販売価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2.為替変動に関するリスク当社グループは、商品の一部を海外から調達しており、為替変動によるリスクに対しては為替予約等により、リスクの軽減に努めております。また、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、社内会議に報告しております。さらに必要に応じて経営陣の指示のもと、関係部門は事業への影響を軽減する対策を検討しております。これによってすべてのリスクを回避できるものでなく、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることはできないため、為替相場の著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 3.金利変動に関するリスク当社グループは、主に金融機関での借入れにより資金調達を行っており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2026年３月期末において30.5％となっております。当社としましては、有利子負債依存度の低下を図っており、2026年３月期末における固定金利調達割合は93.1％であることから、金利上昇局面における影響は短期的にはそれほど大きくないと考えております。しかしながら、今後金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 4.少子高齢化、人口減少に関するリスク当社グループの関わっている事業は、ＢtoＢ事業ではあるものの、その大半は最終的に消費者の購買行動に影響を受ける事業であります。現在、日本の出生率は年々減少傾向が続き、またコロナ禍において婚姻数が低下しており、少子高齢化、人口減少は今後も続くと予想されます。それによって消費者の購買行動は、雑貨品、衣料品、化粧品、健康食品、旅行など変化してきており、コロナの収束後はより一層変化するもので、当社としましても、「変化を好機」と受け止め、営業促進支援事業及び商品販売事業を手掛けるなど幅広い分野での営業活動を行うことで、事業ポートフォリオの継続的見直し、市場環境の変化への対応、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を行っております。しかしながら、様々な外的要因によって当社が想定する以上に市場環境が激変した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 事業活動に関連するリスク5.海外の経済情勢等に関するリスク当社グループは、中国やタイ等のアジア地域から海外商品の調達を行っております。当社グループでは、中国及びタイにおいては、各国在住のコンサルタントから、周辺諸国を含めた経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国法規制の情報を収集し、環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制の強化、輸出入関連規制の変更等による当社グループへの影響に注視しつつ、適宜対応をとっております。しかしながらその想定外の政情の変化、経済状況の変動や通貨危機、予期せぬ政策及び法制度、法規制等の変更、税制の変更、地震、水害等の自然災害の発生、重大な影響を及ぼす感染症の流行といったリスクは内在されており、それらの要因による国・地域の混乱などによる商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 6.在庫に関するリスク当社グループは、多種多様な製品を扱っており、その商品開発においては常に消費者の嗜好及び需要を意識した企画開発に注力し、魅力ある新製品を開発し、販売先に提供しております。当社グループとしては、在庫管理システムを構築し、データ管理により在庫の適正な水準を維持し、欠品防止や商品回転率の向上に努めておりますが、消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、市場動向に対応できず、販売先から商品打ち切りとなる等により、滞留在庫が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 7.外注生産に関するリスク当社グループは固定費の削減等を目的として、製造工程の大半を生産委託しております。外注先については、当社グループの品質管理基準を満たした外注先への発注、品質向上活動、外注検査の推進等を図るとともに、それらの水準に見合う新たな外注先発掘による生産能力の維持、拡大に努めておりますが、万一、製品納入の遅れや不適合品・クレーム品等が発生し、お客様からの信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 8.製造物責任に関するリスクについて当社グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製品の発生を防ぐ体制を構築するとともに、お客様相談窓口を通じて、商品への意見、要望等をくみ上げ、更なる品質向上に努めております。加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険にも加入しておりますが、製品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 9.直送取引に関するリスクについて当社グループは、前述のとおり製造工程の一部を生産委託しており、また商品も国内及び海外の仕入先より調達しており、その半分程度は直送取引となっております。直送取引については、現物の検収が困難なため不正取引の温床になりやすい取引であるため、発注書、送り状による確認を進めるとともに、日頃より海外仕入れにおいては乙仲、国内仕入れについては外注先及び仕入先と密にコミュニケーションを取って万全を期しております。万が一取引上の文書が偽造されるなどの不正取引が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 10.企業買収及び業務提携に関するリスク当社グループは、事業拡大を目的として企業買収、業務提携を進めております。これら成長投資を今後も進めるとともに、企業価値の向上に努めてまいります。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであり、当社グループとしても重要な投資に対して、業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認し、取締役会で報告するようにしており、必要に応じて、関係部門は、今後の方向性や業績改善のための対策を検討しております。しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、業績計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、Ｍ＆Ａにより計上したのれんや無形資産の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 11.物流に関するリスク当社グループは、ロジスティクス部門が得意先の店舗毎に毎日多くの商品を出荷しております。物流問題に関しては、１ケースあたりの混載率を上げて運賃コスト改善に向けて取り組むなど当社グループ内だけではなく、運送会社とのコミュニケーションも密にし、日々改善に努力しております。しかしながら、流通環境において原油価格の高騰や運送会社のドライバー不足の問題から発生する運賃の高騰は、当社の物流コストの増加をもたらし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その他のリスク12.環境規制及び環境問題に関するリスク当社グループは、従来からのプラスチックフィルム製包装資材、雑貨商品など様々なプラスチック製品・商品を取り扱っております。パッケージ(外袋)は、日用雑貨等の商品陳列、販売のためには、中身の保護に欠かせない反面、中身の消費と同時に不要となります。人々の環境意識の高まりと地球環境の悪化、特に海洋プラスチックごみ問題は当社グループの事業の在り様とも密接に関係しています。そのため環境保全への取り組みは企業として果たすべき重要課題であると認識し、バイオマス素材、生分解性素材など素材メーカーの協力を仰ぎながら、その負荷を可能な限り抑えた商品開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の追加負担が生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 13.法的規制に関するリスク当社グループは、「容器包装リサイクル法」、「医薬品医療機器等法」、「貨物利用運送事業法」、「個人情報保護法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「家庭用品品質表示法」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の規制を受けております。担当部署内に法務担当を設置し、また顧問弁護士事務所、顧問特許事務所等との日々コミュニケーションに努め、適宜対応しております。しかしながら、これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できず違法行為等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社一丸となって法令遵守体制を推進しており、本書提出日現在におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められ、事業の停止、許認可の取り消し等の罰則を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 主要事業の許認可等の概要許認可等の名称法律名所轄官庁等有効期間取消事由医薬部外品製造業許可医薬品医療機器等法※大阪府大阪府神奈川県千葉県2028年７月23日まで2026年７月31日まで2027年12月11日まで2026年６月30日まで「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第75条に定められる事由に該当した場合医薬部外品製造販売業許可医薬品医療機器等法※東京都2028年２月29日まで化粧品製造業許可医薬品医療機器等法※大阪府大阪府神奈川県大阪府千葉県2028年７月23日まで2026年７月31日まで2027年12月11日まで2029年２月５日まで2026年６月30日まで化粧品製造販売業許可医薬品医療機器等法※東京都2028年２月29日まで清涼飲料水製造業許可食品衛生法大阪市2031年１月31日まで原材料の下処理は認めない。清涼飲料水製造業営業許可食品衛生法大阪市2031年１月31日まで原材料の下処理は認めない。第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法近畿陸運局期間の定めなし同法第16条（事業の停止及び登録の取消し）に基づく処分または登録若しくは許可に付した条件に違反し、事業の停止及び登録の取消しを受けた場合等 ※「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称であります。 14.知的財産権に関するリスク当社グループは、製造や商品開発において、特許並びに意匠及び商標等の知的財産に関し、特許事務所にて適宜確認するなど可能な範囲で調査を行い対応しております。また、不正競争防止法も十分に考慮した製品開発、商品開発を心掛けております。しかし、事業分野における知的財産権の完全な現況を把握することは困難であり、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 15.個人情報の取扱いに関するリスク当社は、販売先の顧客の個人情報を取扱っており、当該個人情報の管理として、自社においては個人情報マネジメントシステム等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めており、外注先等に対しても監視、指導を徹底しております。2005年12月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)が発行するプライバシーマークを取得しております。また個人情報以外の情報についても情報セキュリティ管理規程を整備し、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、これらの情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の信用が著しく低下する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 16.人材の採用・育成に関するリスク当社グループは、今後、さらに事業を拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題になっております。新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人材を確保すべく中途採用の実施等、幅広く優秀な人材を求めております。こうした人材の確保及び育成が計画通りに進まず、あるいは重要な人材が社外に流出し、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 17.自然災害やパンデミックに関するリスク当社グループは、生産拠点を大阪、神奈川、及び千葉に分散しており、また近畿、四国及び関東地区の外注先に製造委託していることから局地的な自然災害やパンデミックのリスク分散に対応しており、有事の際には従業員の健康と安全、事業継続のための体制を確保するためオンラインコミュニケーションやテレワークを促進する体制となっております。しかしながら、大規模な自然災害やパンデミックによるロックダウンが発生した場合には外注先も含めて、甚大な損害を受ける可能性があり、その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり急激な売上低下を起こし、また修復に多額の費用が発生することが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 18.退職給付債務に関するリスク当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金年金制度を有し、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため、年金資産は連結会計年度末における株式市場及び債券市場や金利等の動向に大きく影響されます。当社グループとしては、運営管理機関とのコミュニケーションを密にし、四半期ごとに運用状況を確認し、適正に管理及び運用されるように対応するとともに、また退職給付債務を算定し発生した差異を次年度以降に配分できる原則法への移行も検討しております。しかしながら、年金資産について想定外の変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 19.コンプライアンスに関するリスク当社グループは、不正取引等のコンプライアンス違反を発生させないように、全役職員のコンプライアンス意識の強化等のコンプライアンスに関わる諸施策に全社を挙げて取り組んでおります。今後とも、全役職員を対象に法令や社内規程を遵守するよう、教育・研修などを通じた啓発活動を行うことによりコンプライアンス意識を高めるとともに、常勤監査等委員である取締役を相談窓口とする通報相談窓口の設置によりコンプライアンス違反の把握と未然防止に努めてまいります。しかしながら、万が一重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 20.化粧品ОＥＭ事業の環境に関するリスク当社グループでは、理美容院向け頭髪用化粧品を中心に、化粧品のОＥＭ事業を行っております。将来的に我が国の人口減少に伴って、理美容施術の人口も減少するものであり、理美容業界の市場規模の縮小化が予想されます。その消費動向の停滞等により、業界内の競合他社との競争も厳しさを増すもので、その戦略が問われますが、当社グループはОＥＭメーカーであるため、クライアントである化粧品メーカーの商品開発戦略、販売戦略ならびに外注戦略に左右される立場にあります。当社グループとしては、選ばれるОＥＭメーカーであるために、研究開発部門や製造部門の強化を図り、より付加価値の高い製品及びサービスの提供に努め、お客様への提案力も強化しております。しかしながら、今後予期せぬ業界動向または競争環境の変化や、当社が提供する製品及びサービスと顧客ニーズが大きく乖離するといった事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 21.製造による健康被害発生に関するリスク当社グループにおける化粧品関連製品の多くは一般消費者の頭皮や肌に直接触れるものであります。当社グループでは、当該リスクに対して、製造・販売する製品について、安全性と品質の保証を担当する部門が、安全性の設計や品質管理状況等の確認を関係部門に行う管理体制を整備し、高い安全性と品質水準の確保に努めており、製品の製造過程において作業マニュアルの策定及び当該マニュアルを遵守するための従業員教育、品質検査の実施等により、出荷する製品の品質には万全を期しております。しかしながら、何らかの要因により製造過程または出荷後のある過程において製品中に異物が混入し、当該製品を使用した顧客

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (１) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の物価高対策による個人消費の持ち直し、また高水準な企業収益を背景に設備投資が底堅く推移したこともあり緩やかに回復しております。一方、期末において中東情勢の緊迫化が急速に進行し、原油・ナフサ等の輸入原材料の供給・調達に対する不安が国内産業全体へ広がり、資源価格高騰や急激な為替変動により、先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境は、様々な外部環境により先行きが見通しづらい中、原料価格の高騰、輸入仕入価格の上昇といった厳しい事業環境が続いております。そのような中、高付加価値商品の開発、仕入調達ルートの多角化といった収益改善策を継続しつつ、企画提案力の強化、取扱領域の拡大、顧客の多様な要望に応えるための継続的な投資、研究開発人材の強化や指導体制の整備を進め、複合営業の本格化につなげてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は19,047百万円（前年同期比0.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,331百万円（前年同期比78.1％増）、経常利益は1,298百万円（前年同期比73.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は853百万円（前年同期比82.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （営業促進支援事業）当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで商品・サービスの提供をする事業であります。資材や販促品キャンペーンを軸とする販売は、販促企画案件について大口の減少はあったものの、高付加価値商品のリピートは順調に推移し、新規市場の開拓を積極的に推進した結果、前年同期を上回りました。ＯＥＭについては、自社工場を活用した雑貨や化粧品等のピロー包装やアセンブリ作業は順調に推移しており、日用雑貨品の充填等についてもエンドユーザーへの複合販売を強化推進したことで受注が増加し前年同期を大きく上回りました。発送代行については、環境の変化による通数の減少があるものの、ゆうメール案件数の増加があり前年同期を上回りましたが、収益認識基準による相殺額の増加により売上への寄与が小さくなったことから結果的には前年同期を下回りました。利益面につきましては、高付加価値商品の販売が拡大したこと、またアセンブリ案件の増加に伴う自社工場の稼働率が高かったことから、セグメント利益額、利益率ともに増加いたしました。その結果、売上高は10,105百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は874百万円（前年同期比146.9％増）となりました。 （商品販売事業）当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供する事業であります。100円ショップ向けについては、環境対応型商品の投入や消臭袋や鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリエチレン製品を中心として堅調に推移し、また新商品において機能性・利便性・アイディア性といった付加価値の高い雑貨商品の売上も好調でありました。しかしながら、定番商品において市場環境の変化や価格競争の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。量販店向けについては、ポリエチレン製品は100円ショップ向け同様安定した売上があるものの、収益性を高める方針のもと低利益率の商品の販売を縮小していることが影響し減少となりました。利益面につきましては、より収益性の高い商品や市場価値に合った商品の投入を引き続き進めていったこと、またサプライヤーの多角化を行うといった原価低減に努めたことから、セグメント利益額は前年同期を上回りました。その結果、売上高は9,115百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は456百万円（前年同期比16.1％増）となりました。 (２) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、当連結会計年度末には1,084百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は1,168百万円となりました。これは主に法人税等の支払額245百万円あったものの、税金等調整前当期純利益1,283百万円、減価償却費240百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は419百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出179百万円、無形固定資産の取得による支出158百万円等があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は793百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入60百万円があったものの、短期借入金の純減額300百万円、長期借入金の返済による支出321百万円、配当金の支払額154百万円等があったことによるものであります。 生産、受注及び販売の状況(１) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)営業促進支援事業(千円)6,154,017108.3商品販売事業(千円)2,513,27486.3合計(千円)8,667,292100.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は製造原価及び仕入価格によっております。 (２) 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)営業促進支援事業10,656,225113.42,217,859120.5商品販売事業2,496,58080.7203,96398.9合計13,152,805105.32,421,822118.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は販売価格によっております。３ 見込みによる商品仕入を行っているものについては、記載を省略しております。 (３) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)営業促進支援事業(千円)10,105,511106.6商品販売事業(千円)8,941,49093.6合計(千円)19,047,002100.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社キャンドゥ2,807,23414.82,608,33013.7株式会社セリア2,396,42012.62,421,10612.7株式会社大創産業2,372,96812.52,148,98211.3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における当社グループの売上高は前期に比べて15百万円増加（前期比0.1％増）し、19,047百万円となりました。事業セグメント別では、営業促進支援事業は、資材や販促品キャンペーンを軸とする販売において、販促企画案件について大口の減少はあったものの、高付加価値商品のリピートは順調に推移し、新規市場の開拓を積極的に推進した結果、前期を上回りました。ＯＥＭにつきましては、自社工場を活用した雑貨や化粧品等のピロー包装やアセンブリ作業は順調に推移しており、日用雑貨品の充填等についてもエンドユーザーへの複合販売を強化推進したことで受注が増加し前期を大きく上回りました。その結果、同事業の売上高は10,105百万円（前期比6.6％増）となりました。商品販売事業は、環境対応型商品の投入や消臭袋や鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリエチレン製品を中心として堅調に推移し、また新商品において、機能性・利便性・アイディア性といった付加価値の高い雑貨商品の売上も好調でありました。しかしながら、定番商品において市場環境の変化や価格競争の影響を受け、売上高は前期を下回りました。その結果、同事業の売上高は9,115百万円（前期比6.0％減）となりました。 (売上原価、売上総利益)営業促進支援事業においては、原料や資材価格の高騰に対して調達先の見直しや販売価格への転嫁が進んだこと、また自社工場の稼働率が高かったことで、前連結会計年度に比べて原価率は3.1ポイント改善し75.2％（前期原価率78.3％）となりました。その結果、売上原価は7,599百万円（前期比174百万円増、2.3％増）、売上総利益は2,506百万円（前期比448百万円増、21.8％増）となりました。商品販売事業においては、原材料価格の上昇や、為替の急激な変動による影響が大きいものの、高収益商品の推進、サプライヤーの多角化や、市況に応じた仕様変更を進めたことで、前連結会計年度に比べて原価率は2.2ポイント改善し76.2％（前期原価率78.4％）となりました。その結果、売上原価は6,943百万円（前期比657百万円減少、8.7％減）、売上総利益は2,171百万円（前期比71百万円増、3.4％増）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて63百万円減少し、3,346百万円（前期比1.9％減）となりました。販売費及び一般管理費が減少した主な要因は、年金資産運用改善による人件費等の減少によるものであります。その結果、営業利益は1,331百万円（前年同期比78.1％増）となりました。 (経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)営業外収益は、前連結会計年度に比べて4百万円増加し、48百万円（前期比9.4％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ支払利息が増加したことで36百万円増加し、81百万円（前期比83.1％増）となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は1,298百万円（前期比73.7％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は853百万円（前期比82.7％増）となりました。 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営成績及び対処すべき課題等及び ３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。 財務状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における流動資産の残高は6,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加しました。これは電子記録債権、未収入金等は減少したものの、主に受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品等が増加したことによるものであります。固定資産の残高は4,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円増加しました。これは主に無形固定資産、投資有価証券等が増加したことによるものであります。 (負債の部)当連結会計年度末における流動負債の残高は4,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少しました。これは未払法人税等は増加したものの、主に短期借入金等が減少したことによるものであります。固定負債の残高は1,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少しました。これは主に長期借入金等が減少したことによるものであります。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産の残高は5,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ860百万円増加しました。これは主に利益剰余金等が増加したことによるものであります。 (２) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (２) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金需要の主なものは、商品の仕入れ、原材料の購入、外注加工費の支払いといった製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、そして設備投資によるものであります。また事業活動に必要な資金の確保については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加による自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。 (３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「営業促進支援事業」「商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。「営業促進支援事業」は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで、製品・商品・サービスの提供をする事業であります。「商品販売事業」は、100円ショップや、ドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供する事業であります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント計営業促進支援事業商品販売事業計売上高 外部顧客への売上高9,482,8739,548,13119,031,00519,031,005 セグメント間の内部売上高 又は振替高―153,136153,136153,136計9,482,8739,701,26719,184,14119,184,141セグメント利益354,207393,309747,516747,516セグメント資産4,308,4674,861,1389,169,6059,169,605その他の項目 減価償却費111,49375,974187,468187,468 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額82,517904,953987,470987,470 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント計営業促進支援事業商品販売事業計売上高 外部顧客への売上高10,105,5118,941,49019,047,00219,047,002 セグメント間の内部売上高 又は振替高―174,214174,214174,214計10,105,5119,115,70419,221,21619,221,216セグメント利益874,591456,5871,331,1791,331,179セグメント資産4,605,5904,964,8619,570,4529,570,452その他の項目 減価償却費132,091108,186240,278240,278 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額153,199179,720332,920332,920 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計19,184,14119,221,216セグメント間取引消去△153,136△174,214連結損益計算書の売上高19,031,00519,047,002 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計747,5161,331,179セグメント間取引消去――連結損益計算書の営業利益747,5161,331,179 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計9,169,6059,570,452セグメント間取引消去△3,910△10,525全社資産(注)1,267,9351,451,371連結貸借対照表の資産合計10,433,63011,011,298 (注) 全社資産は、主に手元資金、本社管理部門に属する資産等、報告セグメントに帰属しない資産であります。 (単位：千円)その他項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費187,468240,278――187,468240,278有形固定資産及び無形固定資産の増加額987,470332,920―16,181987,470349,102 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイ合計1,581,6541,191,6452,773,299 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社キャンドゥ2,807,234商品販売事業株式会社セリア2,396,420商品販売事業株式会社大創産業2,372,968商品販売事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイ合計1,606,4411,194,3122,800,754 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社キャンドゥ2,608,330商品販売事業株式会社セリア2,421,106商品販売事業株式会社大創産業2,148,982商品販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、当社グループの商品及びサービスを通じて、環境課題及び社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しております。この実現に向けて、自然環境の保全と経済活動の両立を図り、中長期的な視点に立った事業活動を推進しております。当連結会計年度においては、従来の取り組みの深化に加え、環境配慮型製品の開発・展開や人的資本への投資、地域社会との連携強化など、サステナビリティに関する取り組みを一層拡充いたしました。これらの活動を通じて、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を図っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティを重要な経営課題の一つとして位置付け、その基本方針及び重要課題を踏まえた取り組みを推進しております。サステナビリティに関する推進体制のもと、環境・社会・ガバナンスに関するリスク、評価及び管理を、経営戦略及び事業計画の策定プロセスと一体的に実施しております。これらの取り組みにより、サステナビリティに関する重要事項は、資本配分や事業ポートフォリオの検討を含む経営の意思決定及び事業運営に反映される体制を構築しております。当該体制には経営層及び関係部門が関与するとともに、必要に応じて外部専門家の知見を活用することで、客観性及び透明性の確保に努めております。 （２）戦略当社グループは、企業活動を通じて経済価値と社会価値の双方を創出することが重要であると認識しており、サステナビリティを軸とした中長期的な戦略を推進しております。環境面においては、地球温暖化や海洋プラスチック問題への対応を重要課題と位置付け、商品包装の簡素化や軽量化の推進に加え、バイオマス素材やリサイクル原料の活用を進めております。当連結会計年度においては、海洋流出のおそれがあるプラスチックを回収・再資源化した海洋プラスチック原料（OBP：Ocean Bound Plastic）を活用した新製品として、OBPを約70％配合したごみ袋の実用化を行い、大規模な事業者への導入が実現いたしました。当該製品は従来品と同等の使用感を維持しつつ環境負荷低減を図るものであり、導入規模を前提とした当社試算では、年間約4トンの海洋ごみ削減に寄与する見込みです。本取り組みは、当社海外生産拠点において、原料調達から製品供給まで一貫して環境価値を創出するものであり、環境配慮型製品の実績として位置付けております。今後はオフィス用途にとどまらず、商業施設や自治体等への展開を進めるとともに、安定調達体制の強化及び環境負荷低減効果の可視化を推進してまいります。また、社会面においては、地域社会との共生を重要なテーマとし、地域の子ども支援等の社会貢献活動を継続しております。ダイバーシティ＆インクルージョン推進の一環としては、障がい者雇用及びキャリア教育支援に積極的に取り組んでおります。支援学校の生徒を対象とした職場体験やキャリア実習の受け入れを継続的に実施し、働くことへの理解促進及び社会参加機会の創出に努めてまいりました。これらの取り組みが評価され、従来の受賞に加え、当連結会計年度において新たに大阪府教育委員会より「令和７年度 支援教育サポート企業」として表彰を受けました。本表彰は、特別支援学校等の生徒の社会的自立に向けた職業教育の推進に継続的に貢献している企業を対象とするものであり、当社の継続的な取り組みが評価されたものと認識しております。当社株主通信の表紙には自閉症者のアート作（AOAart提供）を採用し、障がい者を支援する団体との連携も深めております。今後も地域社会の一員として、多様な人材が社会とつながり活躍できる環境づくりに貢献するとともに、特別支援教育及びキャリア教育支援活動に継続して取り組んでまいります。 ＜人材育成方針・社内環境整備方針＞当社グループは、持続的な成長に向け、多様な人材の確保及び育成を重要課題と捉え、積極的な投資を行っております。具体的には、新入社員に対するインストラクター制度やフォロー研修、中途採用者向け研修、管理職候補者の育成を目的とした研修など、段階に応じた教育体制の充実を図っております。また、柔軟な働き方の導入や職場環境の改善、資格取得支援制度の整備、女性活躍推進施策の強化、障がい者雇用の拡大など、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでおります。 （３）リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関する基本方針に基づき、環境・社会・ガバナンスに関するリスクの識別、評価及び管理を体系的に実施しております。これらのリスクについては、事業活動への影響を継続的にモニタリングし、必要に応じた対策を講じることで、リスクの最小化及び企業価値の維持・向上に努めております。なお、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (12)環境規制及び環境問題に関するリスク及び(16)人材の採用・育成に関するリスク」などに記載しております。 （４）指標及び目標当社グループは気候変動リスクに対する指標及び目標は定めておりませんが、バイオマスやリサイクルといった環境にやさしい包装、環境負荷低減商材の提供を通じ、ＣＯ２削減、海洋汚染問題の解決といった地球環境へ配慮した経営に取り組んでまいります。社会貢献活動としては、自治体などの環境保全活動、社会貢献活動に携わるＮＧＯにも積極的に支援を行っていきたいと考えております。また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当事業年度）障がい者雇用率法定雇用率以上8.1％新規雇用者における女性割合30％以上57.1％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに社会の進歩発展に貢献すること」のとおり、株主、お客様、外注先・仕入先、役職員、地域の方々をはじめとする、会社を支えていただいているすべての関係者（ステークホルダー）に対しまして、お役に立ち、信頼される会社になるために、経営の健全性・効率性・透明性を通じて企業としての社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。その実現のために、経営環境の変化に応じて適宜組織体制及び制度の見直しを実行し、企業価値の最大化を図れるよう対処しております。 ② コーポレート・ガバナンス体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス体制図（有価証券報告書提出日現在）は次のとおりであります。 (a）コーポレート・ガバナンス体制の概要及び同体制を採用する理由 当社は、企業価値の向上をはかる観点から、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化及び更なる経営の健全性と透明性の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会において、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それぞれに基づいた業務執行状況を監督しております。また、透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで議決権を持つ監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む。）により、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。また、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を採用しており、中・長期での企業価値の最大化を図るものであります。当社は、取締役候補者選任及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬等の決定プロセスの客観性や妥当性を確保するため、取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会（３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役。）を設置しております。中長期的に株主価値を増大させるため、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を役員とするため、選定基準及び選解任手続きを定めております。また、取締役の報酬制度については、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考え、株主重視の経営意識を一層高めると共に、コーポレート・ガバナンスの強化を図るために、業績及び持続的な企業価値向上に対する取締役のインセンティブを高める役員報酬制度を構築しております。当社における業務執行上の重要な意思決定の多くは、取締役会及び経営会議に集約されております。社外取締役５名を含む９名の取締役で構成される取締役会を定例では原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。その他重要事項に関し、経営判断を補完する目的で、監査等委員でない取締役及び執行役員、部長、室長等で構成される経営会議を原則月１回開催しております。また経営会議には常勤監査等委員である取締役も常時参加しております(非常勤監査等委員は随時参加。)。監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務分担に従い、監査等委員でない取締役・従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧しております。また会計監査人、内部統制監査室等と緊密に連携することで、企業経営の効率性の維持・向上、適法性の確保に努めております。そのため、当該体制によって経営の客観性を確保できていると考えております。 機関ごとの構成員（有価証券報告書提出日現在）は次のとおりであります。（◎は議長、委員長）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議代表取締役社長芝原 英司◎ ○取締役川上 弘恭○ ◎取締役田中 博文○ ○取締役稲谷 和樹○ ○社外取締役山之口 良子○ ※社外取締役片山 淳一郎○ ※社外取締役新城 学○◎○社外取締役大森 茂樹○○※社外取締役種田 ゆみこ○○※ （注）※は随時参加となっております。 ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」、「監査等委員である取締役１名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、当社の設置する各機関の長に該当する者及び構成員については、各決議機関の承認をもって下記表の通りに変更する予定です。 機関ごとの構成員（総会後決議予定）は次のとおりであります。（◎は議長、委員長）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議代表取締役社長芝原 英司◎ ○取締役川上 弘恭○ ◎取締役田中 博文○ ○取締役稲谷 和樹○ ○取締役矢野 隼人○ ○社外取締役山之口 良子○ ※社外取締役片山 淳一郎○ ※社外取締役新城 学○◎○社外取締役種田 ゆみこ○○※社外取締役富山 聡子○○※ （注）※は随時参加となっております。 (b）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況a．当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制イ．取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）全体に適用する「ショーエイコーポレーション企業行動憲章」「ショーエイフィロソフィー」を定める。ロ．「ショーエイコーポレーション企業行動憲章」の精神に則って制定された「コンプライアンス規程」に基づき「コンプライアンス窓口」「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する相談受付、調査、監督及び啓蒙活動を実施する。ハ．法令違反行為その他コンプライアンスに関する問題の早期発見と是正を目的として、常勤監査等委員を窓口にした公益通報制度を整備し、経営会議、社内研修を通じて当社グループ役職員に周知徹底する。ニ．取締役会は、法令及び定款に照らし、取締役会規程に基づいて取締役の職務の執行を監督する。ホ．監査等委員会は、法令及び定款に照らし、「監査等委員会監査等基準」「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」及び「監査計画」に基づいて取締役の職務の執行を監査、監督する。ヘ．取締役会は、使用人の業務執行手続きの適正を確保するため、各種社内規程を制定し遵守させる。ト．取締役会は、社内規程が諸法令等に適合するように制定されているかといった事項を、顧問弁護士、顧問社労士等の専門家に意見を求めることにより確認する。チ．代表取締役社長直轄にて内部監査担当者(内部統制監査室長)を選任し、年度監査計画に基づいて内部監査担当者が内部監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は、監査等委員である取締役にも報告され、経営力の強化を図る。リ．金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組みを整備・構築し、業務の改善に努める。ヌ．会社情報の開示については、「開示資料掲載マニュアル」「フェア・ディスクロージャー・ルール対応マニュアル」に基づいて、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。 b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．当社は、取締役の職務執行に係る情報及びその管理について、対象文書と保存期間及び管理方法等を文書管理規程において規定し、文書化もしくは電磁的媒体に記録の上、経営判断に用いた関連資料と共に保存する。ロ．当社は、取締役からの要請があった場合に備え、情報の種類や特性に応じて適切かつ確実な検索性の高い状態で保存・管理することとし、閲覧可能な状態を維持する。 c．当社の損失の危険管理に関する規程その他の体制イ．当社は、当社グループの経営活動上、「コンプライアンス規程」「情報セキュリティ管理規程」「危機管理規程」などリスクマネジメント体制を整備、構築するための方針を規定し、これに基づいて経営活動上のリスクを認識する。また影響、発生可能性を鑑み、重要性に応じたリスク管理を行う。ロ．リスクマネジメントを所管する部門が当社グループにおけるリスク対応を組織横断的に統括し、リスクマネジメント活動に係る意思決定は経営会議において行い、その内容を定期的に取締役会に報告する。ハ．当社は、災害、事故などの重大な事態が生じた場合の当社グループにおける対応方針を「危機管理規程」等において規定し、これに基づいて緊急事態のレベルを判定し、迅速に対応を行うことにより損害の拡大を防止するとともに損失を最小限に留める。 d．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．当社は、当社グループにおける取締役会をはじめとする各会議体の運営方針、業務分掌・職務権限に関して「取締役会規程」「会議管理規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「職務権限表」において規定し、取締役の職務、権限及び責任等を明確化する。また取締役会に付議すべき事項を定め、その他の会議体、各部門責任者へ権限を委譲し、業務執行全般の効率的な運営を行う。ロ．当社は、取締役会において当社グループ運営上の重要な意思決定及び業務執行の監査・監督を行う。また取締役（監査等委員である取締役を除く。）は各部門と業務の進捗状況を定期的に確認することにより情報共有を迅速に行い、適切な経営判断を実施する。ハ．当社は、取締役会においてグループ・全社戦略を定め、各部門及び各子会社はグループ戦略を踏まえ部署別、会社別の戦略を策定する。またその進捗状況を定期的に取締役会がモニタリングすることにより戦略の実行を担保する。ニ．当社は、取締役会に加えて、定期的に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び重要業務を執行する管理職で構成する経営会議を開催し、経営情報の共有化を図ると共に、重要な業務執行に関する事項について協議し、機動的な意思決定を行い、経営の効率化を進める。また経営会議には常勤監査等委員である取締役も常時参加する(非常勤監査等委員は随時参加。)。ホ．当社の本社部門は、経営管理・リスク管理・人事管理・業務管理の各項目で、取締役会の意思決定と各部門の戦略実行をサポートするとともに、重要な子会社に対しても同様の体制を構築し、個々の事業戦略に最適化したサポートを実施する。 e．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．当社は、子会社の経営管理に関する方針を規程に定め、子会社の経営・財務等に関する重要な事項については当社報告事項とすると共に、重要な意思決定については当社承認事項とすることで、適切な子会社の経営管理を行う。ロ．当社は、子会社の管理を行う所管部門を定め、子会社の管理責任者と連携して管理を行う。また子会社に関する最新の情報を収集して整理保管し、必要に応じて情報を関係者に提供する。ハ．当社が設置する公益通報窓口は、国内当社グループの全ての役職員が利用可能とし、子会社における法令違反行為その他コンプライアンスに関する問題の早期発見・未然防止を図る。ニ．内部統制監査室は、子会社の管理及び業務活動について監査を実施する。 f．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ．当社の監査等委員会の職務は、内部統制監査室においてこれを補助する。ロ．監査等委員会の職務を補助する内部統制監査室の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の異動等人事に関する決定は、監査等委員会の事前の同意を得る。ハ．監査等委員会より監査業務に関する命令を受けた補助使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けない。 g．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役その他これらに該当するもの及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制イ．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社監査等委員会に対して、法定の事項に加え、経営に重大な影響を及ぼす事項、法令・定款に違反すると思われる事項、会社に著しい損害を及ぼす事項、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、速やかに報告するものとし、当該報告が円滑になされるよう、当社の本社部門が支援を行う。ロ．内部統制監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果、監査等委員会から指示があった公益通報の調査結果についての報告、その他活動状況の報告を行うものとする。ハ．監査等委員会は、当社グループの取締役会議事録、稟議書等の重要な決裁書類及び関係資料等、いつでも監査に必要な資料の提供を受けることができる。ニ．監査等委員会は、必要に応じていつでも当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から説明を受けることができる。ホ．当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会が報告を求めた事項については迅速かつ的確に対応する。ヘ．当社の子会社の取締役または監査役を兼任する当社の役職員は、重要な事項が発生した場合には監査等委員会へ報告する。ト．当社グループの監査役連絡会を設置し、子会社の監査役が当社の監査等委員会に定期的に報告する。 h．当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制イ．当社グループは、当社の監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いや職場環境の悪化、嫌がらせ等がないように適切な措置を執る旨を、「公益通報者保護規程」に明記するとともに、当社グループ役職員に周知徹底する。 i．当社の監査等委員会の職務執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払い又は償還の手続きに関

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内で支給することとしております。報酬の決定方針は、次のとおりであります。当社の取締役の報酬に関する方針は、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を経営上の最重要課題と位置づけており、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。また株主重視の経営意識を一層高めるとともに、コーポレートガバナンスの強化を図るために、業績及び持続的な企業価値向上に対する取締役のインセンティブを高める役員報酬制度を構築していきたいと考えております。報酬の構成としては、業務執行取締役の報酬においては、a基本報酬（月額報酬）、b業績連動賞与、c株式報酬で構成しております。基本報酬（月額報酬）は経営の意思決定及び監督業務の職責に基づく対価であり、その報酬の決定方法は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬枠は2017年６月27日開催の第50期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は年額１億20百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬を年額24百万円以内と定めております。当社は株主総会で承認を受けた範囲内で、月額報酬に加え、業績達成に見合った役員賞与の支給等を機動的に支払うものとしております。 a 基本報酬（月額報酬） ※監査等委員である取締役は除く当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会が決定しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役を過半数とする構成とし、報酬水準の妥当性、業績連動性、各取締役の職責及び貢献度等を総合的に勘案し、客観性及び透明性の確保に努めております。個別報酬の検討にあたっては、代表取締役社長より各取締役の業績評価等に関する説明を受けるものの、委員会はこれに依拠することなく、独立した立場から審議・答申を行っております。 b 業績連動賞与（監査等委員である取締役は除く）業績連動賞与は事業年度業績に連動するものであり、親会社株主に帰属する当期純利益の期初計画達成差額に予め定めた係数を乗じて支払総額を決め、期間における貢献度・評価を総合的に勘案の上、決定することとしております。 業績連動賞与・株式報酬原資総額＝（親会社株主に帰属する当期純利益実績－親会社株主に帰属する当期純利益予算）×10％ c 株式報酬株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築することを目的として、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、中期経営計画の達成度合いに応じ付与しております。業務執行取締役以外の取締役の報酬においては、基本報酬のみで構成されており、業績連動報酬や株式報酬の要素は含まないものとしております。 ② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は取締役会にて決議されております。取締役会決議にあたっては、取締役会の諮問機関として過半数が社外取締役で構成される、指名・報酬委員会（委員長は委員会の互選により選出する。委員３名以上）にて内容が検討され、その答申に基づき取締役会にて決議され、また、各取締役（監査等委員である取締役を除く）への報酬の具体的な配分については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会から一任された代表取締役社長にて決定されております。内容を決定するにあたり、事前に指名・報酬委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っております。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものと判断しております。また、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議において決定するものとしております。以上、役員の報酬等の額については、事業年度の目標達成度や対象取締役の貢献度、及び「基本報酬(月額報酬):業績連動賞与:株式報酬」の割合を総合的に勘案するとともに、事業年度毎に指名・報酬委員会への諮問を踏まえ決定するものとしております。なお、取締役の報酬・賞与の体系・水準について、指名・報酬委員会が４回開催され、その内容が検討され、その答申に基づき2022年６月23日開催の取締役会にて決議されております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員を除く。）（うち社外取締役）92,280（3,600）92,280（3,600）―（―）―（―）7（2）取締役（監査等委員）（うち社外取締役）15,900（15,900）15,900（15,900）―（―）―（―）3（3） (注) １ 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。３ 業績連動報酬につきましては、当事業年度において支給はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)営業促進支援事業145(160)商品販売事業387(90)全社（共通）38(1)合計570(251) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。２ 全社（共通）は、管理部門及び内部監査部門に属している従業員であります。 (2) 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)184(213)44.011.85,975,33424.1 セグメントの名称従業員数(名)営業促進支援事業108(122)商品販売事業38(90)全社（共通）38(1)合計184(213) (注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）は、管理部門及び内部監査部門に属している従業員であります。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者4.910045.070.353.4(注) ３ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 (4) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容(連結子会社) 株式会社ファインケメティックス(注) ３東京都中央区54,000千円化粧品及び医薬部外品の受託製造、製造販売100.0％役員の兼任人員の出向製品等の仕入・販売資金の援助債務保証(連結子会社) SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.(注) ３タイ王国サムットプラカン県140,000千タイバーツポリエチレン関連商品の製造100.0％[0.0％]役員の兼任人員の出向製品等の仕入債務保証 (注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。３ 株式会社ファインケメティックス、SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.は特定子会社であります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への配当を安定的かつ継続的に実施することを基本としながら、経営基盤の強化と設備投資及び研究開発等に必要な内部留保の充実に力を入れていくことを利益配分に関する基本方針としており、今後の利益配分についても、業績を念頭に、必要な内部留保資金と剰余金の配当とのバランスを勘案し、基本方針に基づいた安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。毎事業年度における配当の回数については、当該事業年度における業績に基づき、年１回の期末配当を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に基づき中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨、定款に定めております。第59期事業年度は、以上の方針を勘案し、株主の皆様の日頃のご厚情にお応えするため、１株につき35.00円の普通配当を実施いたしました。 (注) 基準日が第59期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議（予定）270,45435.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計大阪センター(大阪市西成区)営業促進支援事業物流倉庫・充填包装設備・封入封緘設備59,42923,0092,968326,796(2,647.21)7,722419,92517(33)大阪第２センター(大阪市西成区)営業促進支援事業充填包装設備208,72621,5083,406309,623(1,756.72)39,390582,6559(60)神奈川センター(神奈川県座間市)営業促進支援事業充填包装設備・封入封緘設備68,8065,84710,509―16,111101,2744(30)岸和田センター(大阪府岸和田市)商品販売事業物流倉庫16,5416,1531,988―7,62532,3083(38)泉大津センター(大阪府泉大津市)商品販売事業物流倉庫13,27502,884―1,11817,27816(52)東京本社他１支店・１営業所営業促進支援事業商品販売事業全社販売設備統括業務施設18,20506,435―9,05133,69280(0)本社(大阪市中央区)営業促進支援事業商品販売事業全社販売設備統括業務施設2,628―17,8842,943(1,080.86)3,24326,70055(0) (注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。 (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計（株）ファインケメティックス本社(東京都中央区)営業促進支援事業事務所・研究室――683――68311(0)成田工場（千葉県成田市）営業促進支援事業生産設備33,93846,6577,709246,728(13,300.00)―335,03526(38)茨城倉庫（茨城県稲敷市他）営業促進支援事業倉庫0――32,890(9,100.00)―32,8900(0) (注) １ 従業員数は就業人員（他社からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。２ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 (3) 在外子会社(2025年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.タイ王国(サムットプラカン県)商品販売事業事務所・工場・物流倉庫309,535238,99314,211618,750(10,392.00)12,8211,194,312349(0) (注) １ 従業員数は就業人員（他社からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、社外取締役３名にて構成されております。監査等委員である取締役はそれぞれ、税務及び会計の専門家、また当社の事業環境への深い理解と見識がある者といった各分野の専門家を選任しており、加えて一般株主と利益が相反するような事情のない者を選任しております。監査等委員である取締役の選定基準については以下の項目に定める条件をバランスよく満たす者としており、当社は役員定年制を導入しており、監査等委員である取締役は、指名・報酬委員会並びに取締役会が「その能力、資質等を必要」と判断した者を除いて、65歳に達している者は選任しないものとしております。 a 高い倫理観と優れた品格・見識を有していると見做されることb 経営感覚に優れ、経営の諸問題に精通していると見做されることc 全社的な見地、客観的に分析・判断する能力に優れていると見做されることd 全社的な見地で積極的に自らの意見を申し述べることができると見做されることe 次のいずれかの経歴、能力を有する者であること ・弁護士等の、法律の専門家 ・会社の経営に関与した経験を有する者 ・財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者 ・営業分野や研究・開発分野等の豊富な経験を有する者 ・その他上記各項目に準じた経歴、能力を有する者f 会社法第331条第１項各号に定める取締役の欠格事由に該当しないこと なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き社外取締役３名で構成されることになります。 監査等委員である取締役は、監査等委員会で定められた「監査等委員会監査等基準」「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」及び「監査計画」に基づき、業務・財産の状況等の調査を通じ業務執行取締役の職務執行の監査を行っております。また経営会議その他の重要な会議に必要に応じ出席し意見を述べると共に、取締役会議事録、稟議書等の重要な決裁書類及び関係資料の閲覧等を行い、監査を実施しております。監査等委員会は原則月１回開催し、相互に適宜連絡・連携することにより、組織運営において顕在化しにくい様々なリスク等に関して、業務執行から独立した監査を行っております。また監査等委員会は、内部統括監査室長と月１回定期的に話し合いの場を設け、内部監査も合同で行うなど日頃からのコミュニケーションを取り、より現場に近い観点からの情報収集に努めております。 当事業年度において監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。② 監査等委員の活動状況監査等委員会は月１回以上開催しており、当事業年度の監査等委員会は13回開催され、平均所要時間は約１時間、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数 新城 学13回13回 大森 茂樹13回11回 種田 ゆみこ13回13回 主な報告及び審議、協議としましては、監査等委員監査方針・監査計画・職務分担、取締役会議案事前確認、経営会議の状況、会計監査人からの報告内容、会計監査人評価、内部統制監査室からの報告、監査報告書案等であります。 ③ 監査等委員である取締役の主な活動監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。毎月１回監査等委員である取締役全員と代表取締役社長が面談し、監査等委員会として提言を行っております。その他、主に常勤監査等委員である取締役が、経営会議等の社内の重要な会議に出席し、また会計監査人、内部統制監査室との定期会合を行い、必要な連携を図りました。さらに半期毎に取締役及び執行役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っております。 ④ 内部監査の状況 代表取締役社長直轄の内部統制監査室（１名）は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき内部監査を年２回実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会においては、必要に応じ適宜報告を行い、監査等委員会においては毎月１回以上報告しております。代表取締役社長は被監査部門に対して、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。・監査等委員会と内部監査部門の連携状況 内部統制監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果についての報告、その他活動状況の報告を行っており、意見交換し、連携強化を図っております。・監査等委員会と会計監査人の連携状況 当社の監査等委員会と会計監査人は、定期的及び必要に応じて会議の場を持ち、各々の年間監査計画の確認、監査結果及び重要な監査情報の共有を行うなど、連携を密にしております。四半期決算、期末決算時には、監査等委員会は会計監査人より会社法及び金融商品取引法に基づく監査・レビューについて結果報告及び説明を受けると共に、監査等委員会が行った業務監査の結果について会計監査人に報告し、意見交換を行っています。・内部監査部門と会計監査人の連携状況 内部統制監査室と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価及び内部監査結果等に関して定期的な情報共有・意見交換を行い、的確な内部統制監査等のための連携に努めています。 ⑤ 会計監査の状況a 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 b 継続監査期間2003年以降上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での調査での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 c 業務を執行した公認会計士 上田 美穂 勝田 陽史業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 d 監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他11名であります。 e 監査法人の選定方針と理由当社がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、効率的な監査業務を実施できる規模をもっていることや監査体制、監査人の専門性、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、2009年６月29日開催の第42期定時株主総会において、新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）を会計監査人に選任しております。当社は、監査等委員会が会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合 は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 f 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。また会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受けるほか、適時に会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っております。その結果、監査法人が有効に機能し、会計監査が適正に行われていることを確認しております。 ⑥ 監査報酬の内容等a 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社40,000―40,000―連結子会社――――計40,000―40,000― b 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（aを除く）該当事項はありません。 c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画における監査業務の内容、監査日数（時間）及び過年度の実績等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。 e 監査等委員会が監査法人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価格変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有後は定期的に取引関係の状況及び財務状況を検証し、年に１度、取締役会において政策保有株式の意義を検証し、銘柄毎に保有目的及び取引状況等の評価を実施、そのリターンやリスクが見合っているかを精査し、継続保有の適否を検討しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式13,068非上場株式以外の株式4680,137 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式210,472取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャルグループ17,87417,874（保有目的、業務提携等の概要）取引金融機関の一つであり、円滑な取引関係を維持するため（定量的な保有効果）（注１）無108,79972,407ザ・パック㈱28,4059,085（保有目的、業務提携等の概要）得意先の一つであり、円滑な取引関係を維持するため（定量的な保有効果）（注１）（株式数増加理由）株式分割及び取引先持株会を通じた株式の取得（注２）無37,35330,707㈱キャンドゥ93,16790,657（保有目的、業務提携等の概要）子会社吸収合併により引き継ぎ、得意先の一つであり、円滑な取引関係を維持するため（定量的な保有効果）（注１）（株式数増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得無308,384311,409㈱セリア60,00060,000（保有目的、業務提携等の概要）子会社吸収合併により引き継ぎ、得意先の一つであり、円滑な取引関係を維持するため（定量的な保有効果）（注１）無225,600150,360 (注) １．配当金の受取や取引実績がありますが、定量的な保有効果については、中長期的な効果を記載することが困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．当該株式については、2025年６月30日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。このため、当事業年度末の株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。なお、前事業年度末の株式数については、分割前の実績値を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1968年２月製袋業を主目的として、照栄製袋株式会社（資本金１百万円）を大阪市西成区千本通り（現西成区千本中）に設立。1978年10月本社を大阪市西成区南津守に移転。1980年７月当社主力製品であるネオパックの特許を取得。1986年７月株式会社ショーエイコーポレーションに社名変更。本社を大阪市西区北堀江に移転。大阪市西成区南津守の旧本社を生産センター（現大阪センター）とする。1991年４月ダイレクトメール発送代行業界に本格参入。トータルメディアネットワーク事業部を開設。1997年７月大阪営業所、東京営業所を支店に昇格。1998年10月本社及び大阪支店を大阪市西区靭本町に移転。1999年１月生産センターで品質保証の国際規格ＩＳＯ９００２（現ＩＳＯ９００１）を認証登録。2001年７月神奈川県座間市さがみ野にトータルメディアネットワーク事業部神奈川事業所（現神奈川センター）を開設。2003年３月大阪府堺市（現堺市中区）深井水池町にパッケージプランニング堺事業所（2006年３月 パッケージプランニング堺センターへ名称変更）を開設。2003年８月本社及び大阪支店を大阪市中央区平野町に移転。2005年12月プライバシーマーク（個人情報保護の日本工業規格ＪＩＳ Ｑ１５００１：１９９９）を取得。2006年９月本社及び大阪支店を大阪市中央区備後町に移転。2008年12月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス（グロース）」に上場。2009年10月東京支店を東京都千代田区岩本町に移転。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。2011年４月名古屋営業所を支店に昇格。2011年７月大阪市西成区千本南に大阪第２センター竣工。 エコアクション２１認証登録。2011年10月化粧品製造業許可及び医薬部外品製造業許可を取得。2012年10月株式会社ＣＳ及び株式会社クルーの株式を取得し連結子会社化。新たに日用雑貨品事業を立ち上げる。2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。2014年７月東京支店を東京都千代田区九段北に移転。2017年８月化粧品製造販売業許可及び医薬部外品製造販売業許可を取得。2018年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）から東京証券取引所市場第二部に市場変更。2019年２月東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2019年４月株式会社ＣＳ及び株式会社クルーを吸収合併。2021年８月株式会社ファインケメティックスの株式を取得し連結子会社化。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。