株式会社　極洋

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、株式会社極洋(当社)、子会社36社、関連会社５社及び非連結子会社１社により構成され、水産事業、生鮮事業、食品事業、物流サービス事業を主として行っております。各事業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。 下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。水産事業…当社及びKyokuyo America Corporation他において水産物の買付及び加工、販売を行っております。生鮮事業…当社他において寿司種や刺身などの生食商材の加工及び販売を行っております。カツオ・マグロ等については、当社及び極洋水産㈱他において漁獲、養殖、買付、販売を行っております。食品事業…当社、極洋食品㈱及び㈱ジョッキ他において業務用冷凍食品、市販用冷凍食品・缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。物流サービス…キョクヨー秋津冷蔵㈱において冷蔵倉庫事業等を行っております。その他事業…キョクヨー総合サービス㈱他において保険代理店業等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、魚を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。 (2) 対処すべき課題 国内においては、所得・賃金の上昇は期待されるものの、原材料価格の高騰や円安を要因とした物価高の継続により消費者の消費意欲の低下が進むと見込まれ、金融政策においては、日銀による政策金利引き上げが想定されます。 世界的には、中東情勢をはじめ地政学リスクや米国等の政策による経済への影響など不透明感の増大が予測されます。世界的な水産資源の動向については、天然資源の減少・枯渇が懸念されるなか、人口増加、健康志向の高まりにより需要の増加が見込まれております。 このような事業環境において、当社グループは、取引先との関係を強めて、安定的な原料調達と商品提案力の強化により持続的な成長に努めます。さらに、海外での収益性の向上により、一層の事業規模の拡大と利益伸長を図ります。財務面においては、不透明な事業環境のなか、環境変化に耐えうる財務基盤の拡充を目指してまいります。 中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』の概要 企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を図りながら、「人財・組織」、「4つの事業」、「グローバル化」の3つの視座で施策を実行してまいります。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.kyokuyo.co.jp/files/gearupkyokuyo2027.pdf） 各セグメントの施策は次のとおりであります。なお、第104期より、水産事業セグメントで取り扱っていた魚の切身、フィーレ商品と食品事業セグメントで取り扱っていた「だんどり上手」シリーズを主に取り扱う水産加工事業セグメントを新設いたします。水産事業セグメントでは、サプライヤーとの取組強化や出資などによって調達力と資源アクセス力を高めて、水産物の安定供給体制を構築します。「魚の極洋」として情報量と提案力を強みに、主要魚種トップレベルの取り扱いを確保し、事業の拡大を図ります。海外においては、「海外でつくり海外で売る」方針のもと、現地法人各社と本社の連携強化により、売上高の増加と利益の向上に努めてまいります。水産加工事業セグメントでは、水産事業での原料調達力と食品事業の販売力を活かして、ニーズを先取りした商品提案を行うことで、事業の拡大を目指してまいります。また、海外工場において、「だんどり上手」シリーズの魚の切身などの生産の拡大を図ります。生鮮事業セグメントでは、カツオ・マグロの漁獲・原料調達から加工・販売までの一気通貫体制の強みを活かし、事業の拡大を図ります。取引先の海外展開にあわせて、グループ内の連携強化によって、ニーズを的確に捉えた商品提案により、主力商材の販売を増加し、事業の成長を進展させていきます。養殖においては、短期養殖の取り組みの推進やグループ全体の連携強化でシナジーを高めて事業の安定化を図ります。食品事業セグメントでは、ローコストオペレーションを徹底し、中食・内食向けの商品開発と販売を進めます。業務用は、簡便性を備えた商品や新商品開発など当社グループ工場製品の販売を伸ばしていきます。市販用は、西日本エリアの基幹工場として、極洋食品㈱倉吉工場の生産能力を増強し、物流経費の削減などで競争力を高め事業の拡大を図ってまいります。常温食品は、新たに投入した魚肉ソーセージやツナパウチ商品の販売に注力し、今後も積極的に新規カテゴリに挑戦していきます。物流サービスセグメントでは、運送会社・荷主の情報収集を強化し、保管と配送のセットでの提案により売上拡大を図るとともに、積載効率の向上、荷待ち時間の短縮、パレット輸送等荷役時間の短縮など事業効率性を高めてまいります。財務内容の強化のために、収益性を重視した在庫管理を行うことで、在庫の利益貢献度を高めて資本を積み上げるとともに、キャッシュ・フローの創出に努めて、負債と資本のバランスを意識した財務運営を行います。調達面においては、事業運営・成長投資に必要となる資金の調達力と多様化により財務基盤の拡充を目指します。また、ステークホルダーとのパートナーシップ強化策として、積極的なコミュニケーションやサステナビリティを意識した取り組みを行い、お客様には安心・安全でおいしい食の提供を、取引先には有効な販売戦略や商品開発を通じて、株主・投資家には情報開示と安定的な配当を通じて、信頼関係の構築を図ってまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標は海外売上高比率15.0％以上、ROIC(投下資本利益率)６％以上、DOE(株主資本配当率)３％以上としております。なお当期(2026年３月期）実績は、海外売上高比率16.4％、ROIC(投下資本利益率)5.1％、DOE(株主資本配当率)2.5％でした。

３ 【事業等のリスク】経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。(1) 食品の安全性の問題当社グループは、総合食品グループとして安心・安全な商品およびサービスを提供し、消費者・ユーザーの信頼を獲得することを最重要課題としております。当社では品質保証部を設置し、当社及び当社グループ全体を対象として品質保証体制の構築と維持管理を行い、継続的に見直しを図っております。また社内規則を整備するなどして食品事故を未然に防ぐとともに、問題が発生した場合でも速やかに対応できる体制を構築しております。しかしながら、当社の管理体制でカバーしきれない不測の製品クレームなどが発生した場合、製品の回収など想定外の費用の発生やグループ信用力の低下により、当社グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また原材料の調達や当社製品の加工・製造を行っている国や地域における食品の安全性に係わる問題の発生により、出荷制限や輸入禁止措置が発令された場合に原材料の調達及び製品の供給に支障をきたし、当社グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。(2) 原材料価格の変動当社グループは、国内外から水産物をはじめとする原材料を買付しており、将来の原材料市況を想定したうえで在庫を保有しております。しかしながら、漁獲規制の強化や水揚げ数量の変動など予想以上に原材料市況に影響を与える事象が生じた場合、当社グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。(3) 海外事業に関するリスク当社グループは、中国・東南アジアでの海外加工をはじめとして、欧州、北米などで海外事業を営んでおり、調達リスクに応じた適正在庫を保有しております。しかしながら、海外における物流の混乱、予期しない法律または関税等規制・ルールの変更、紛争、テロ、暴動などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における在庫資産や人材確保に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替レート・金利の変動当社グループは、水産物を中心に原材料・製品の輸出入など為替変動の影響を受ける事業を行っております。円建て決済、為替予約などによるリスクヘッジで、為替レートの急激な変動による影響を最小限にとどめる対応を行っておりますが、当該リスクを完全に回避する方策はなく、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。一般的には、水産物の外貨建て輸入代金決済において円安はコスト高に、外貨建て輸出代金決済において円高は売上収入の減少になります。また、政策金利の引き上げに伴い金融機関からの資金調達コストの上昇が予想されます。資金調達手段の分散化・多様化により調達コストの抑制を図っておりますが、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損リスク当社グループは、有形固定資産、のれん等の固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) 人材リスク当社グループは、日本国内の事業のほかアジア、欧州、北米を中心とした海外事業や商品開発などの業務・研究などを営んでおります。しかしながら、海外人材や専門的知識を有する人材の流出・不足が発生した場合、あるいは十分な人材育成や人材獲得ができなかった場合、当社グループの競争力や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 原油価格の変動当社グループは、海外まき網船の操業など重油を燃料とした事業を行っております。効率的な事業運営を図っておりますが、原油価格の高騰はコストの上昇につながり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。(8) 養殖事業におけるリスク当社グループは、漁獲規制などが年々厳しくなる中、原料の確保を目的に養殖事業を行っております。施設管理に細心の注意を払い、歩留まりの向上に努めておりますが、予防困難な魚病、台風や津波など自然災害によって魚の大量斃死や養殖設備が破損する場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。(9) 自然災害への対応当社グループは、大規模な地震をはじめとする自然災害が発生した場合に備え、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報システムに関するリスク当社グループは、コンピューターウィルス感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、適切な対策を講じておりますが、予測不能のウィルスの進入や情報への不正アクセスなどにより、事業運営に支障をきたす場合や内部情報が漏洩するおそれがあり、その結果、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。(11) サステナビリティに関するリスク「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や経済対策効果を背景に、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、米国の政策動向や不安定な国際情勢による経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。 水産・食品業界におきましては、原材料価格をはじめ生産コストが増加するなか、物価上昇による消費者の節約志向が高まり、厳しい経営環境が続きました。 このような状況の中、中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』(2024年度～2026年度)の２年目として、「魚を中心に、食で人と暮らしと地球によりそう サステナブルな世界へ」という企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を進め、目標達成に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループの売上高は3,346億12百万円（前期比10.5％増）、営業利益は107億31百万円（前期比3.1％減）、経常利益は100億31百万円（前期比7.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は68億41百万円（前期比1.5％増）となりました。 水産事業セグメント 国内販売は、水産物市況が高値で推移するなか、物価上昇による消費マインドの低下により主力のサケやエビを中心に全体の販売量は減少しました。一方で、高額商材の魚卵・カニは買付、販売の商談が順調に進み、年末商戦などで販売が増加しました。 ホタテは海外における底堅い需要が継続し、堅調に推移しました。市況が大幅に上昇したサバは、販売量は減少したものの、加工品を中心に売上は伸長しました。また、北洋魚の拡販に努めて、シマホッケ、スケソウダラ加工品などの販売が伸長し売上に寄与しました。 海外事業について、輸出は国内で加工したホタテ製品、加工原料用や飼料用のサバ、イワシなどの販売が伸長しました。海外現地事業では前年買収した会社が売上に貢献するとともに、タイでの寿司種などの販売が好調に推移、北米や欧州の現地法人も取り扱いを増やすなど事業規模が拡大しました。しかしながら、原料供給不足により欧州の加工場の稼働率が低下したことや米国・ベトナムの新規工場稼働に伴う先行費用の発生などにより事業全体の利益は計画を下回りました。 この結果、売上は前期を上回りましたが、利益は前期を下回りました。水産事業セグメントの売上高は1,950億39百万円（前期比15.6％増）、営業利益は57億50百万円（前期比5.9％減）となりました。 生鮮事業セグメント マグロは、養殖コストの増加や円安の影響で相場上昇のなかではありましたが、計画通りの販売量となり、冷凍クロマグロ、キハダマグロ、インドマグロ、加工品を中心に伸長し、売上・利益ともに拡大しました。海外まき網事業は、上半期に漁獲量の減少により苦戦したものの、下半期は漁獲量の回復と市況の上昇により、通期では、売上は伸長しましたが、利益の減少を賄うことはできませんでした。 養殖事業は、自社グループで生産している国産養殖マグロの品質的の優位性を活かして、販売の拡大に努めました。 寿司種をはじめとする生食商材は、回転すし向けの販売の増加によって、売上・利益とも伸長しました。 この結果、売上・利益とも前期を上回りました。生鮮事業セグメントの売上高は717億25百万円（前期比8.9％増）、営業利益は38億56百万円（前期比6.7％増）となりました。 食品事業セグメント 業務用冷凍食品は、骨なし切り身などについて、安価な海外商品との競争激化や原料高による値上げにより、売上・利益とも減少したものの、カニ風味かまぼこやエビフリッターなどのフライ商品は販売量が増加し、前期並みの売上・利益を確保しました。 市販用冷凍食品は、水産原料価格の上昇によりコンビニエンスストア向けを中心に定番の煮魚・焼魚商品の苦戦が続き、売上は減少しました。収益面は、生産コストや販売費の上昇により利益が圧迫され減益となりました。 缶詰は、カツオ、イワシ缶の販売は減少しましたが、主力のサバ缶のほかマグロ缶、サンマ缶の販売は伸長し、売上・利益とも増加しました。 おつまみ・珍味製品は、価格改定により売上高が減少し、原材料価格の上昇が続き、販売費も増加したことから、利益は減少しました。 この結果、売上は前期並みとなりましたが、利益は前期を上回りました。食品事業セグメントの売上高は655億28百万円（前期比0.6％減）、営業利益は25億34百万円（前期比3.6％増）となりました。 物流サービスセグメント 冷凍倉庫事業においては、入庫数量・荷動きの増加により売上が伸長しました。 利用運送事業については、経費等コストを反映した価格改定を進め利益改善を図りました。 この結果、売上・利益とも前期を上回りました。物流サービスセグメントの売上高は17億37百万円（前期比4.2％増）、営業利益は3億47百万円（前期比18.0％増）となりました。 生産・仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産・仕入実績当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）水産事業215,48115.9生鮮事業54,8339.9食品事業47,8865.9物流サービス－－その他657△5.4合計318,85813.1 （注） １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 受注実績 受注生産は行っておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）水産事業195,03915.6生鮮事業71,7258.9食品事業65,528△0.6物流サービス1,7374.2その他5814.9合計334,61210.5 （注） １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 総資産は、前連結会計年度末に比べ320億2百万円増加し、2,141億28百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ224億45百万円増加し、1,567億6百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ95億57百万円増加し、574億22百万円となりました。 負債合計は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ214億90百万円増加し、1,352億60百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ105億12百万円増加し、788億68百万円となりました。 この結果、自己資本比率は36.1％（前連結会計年度末比0.4ポイント減）となりました。 (3) キャッシュ・フロー(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高5,843△9,0362,149105△9388,4527,514△745△5,2169,0794163,5337,51411,047△6,5883,8206,9303114,471△9383,533 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などにより、7億45百万円の支出となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、52億16百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより、90億79百万円の収入となりました。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より35億33百万円増加し、110億47百万円となりました。 当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、グループ内でキャッシュマネージメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行などによる資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別に「水産事業」、「生鮮事業」、「食品事業」、「物流サービス」、「その他」を報告セグメントとしております。「水産事業」は、水産物の買付及び加工、販売を行っております。「生鮮事業」は、寿司種や刺身などの生食商材の加工、販売、及びカツオ・マグロ等の漁獲、養殖、買付を行っております。「食品事業」は、業務用冷凍食品、市販用冷凍食品、缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。「物流サービス」は、冷蔵倉庫業等を行っております。「その他」は、保険代理店業等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 水産事業生鮮事業食品事業物流サービスその他計調整額(注)連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高168,66865,85065,9401,667554302,681―302,681セグメント間の内部 売上高又は振替高26,8758,5647,9571,3141,62446,335△46,335―計195,54374,41473,8982,9812,179349,017△46,335302,681セグメント利益6,1093,6152,44629425412,720△1,64111,079セグメント資産90,39647,75736,1443,0881,716179,1033,022182,125その他の項目 減価償却費4461,06183670192,4352132,648持分法適用会社への投資額49――――49―49有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,9606293,20883488,6402938,933 (注)１．調整額は以下の通りであります。ア．セグメント利益の調整額1,641百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,408百万円が含 まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 イ．セグメント資産の調整額3,022百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金 （投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。 ウ．減価償却費の調整額213百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。 エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額293百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。 ２．セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお ります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 水産事業生鮮事業食品事業物流サービスその他計調整額(注)連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高195,03971,72565,5281,737581334,612―334,612セグメント間の内部 売上高又は振替高25,0467,4168,9451,2821,80844,499△44,499―計220,08679,14174,4743,0192,390379,112△44,499334,612セグメント利益5,7503,8562,53434727812,767△2,03510,731セグメント資産104,76257,71336,8894,4861,848205,7008,427214,128その他の項目 減価償却費7219981,007107162,8512343,085持分法適用会社への投資額60――――60―60有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,3966187411,05363,8172224,039 (注)１．調整額は以下の通りであります。ア．セグメント利益の調整額2,035百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,936百万円が含 まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 イ．セグメント資産の調整額8,427百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金 （投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。 ウ．減価償却費の調整額234百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。 エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額222百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。 ２．セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお ります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (１) 売上高（単位：百万円）日本その他合計270,12632,555302,681 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産 （単位：百万円） 日本米国タイその他合計 17,1784,1133,5143,78128,588 ３ 主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上とならないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (１) 売上高（単位：百万円）日本その他合計279,82354,789334,612 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産 （単位：百万円） 日本米国タイその他合計 16,6844,4673,4414,35628,950 ３ 主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上とならないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 水産事業生鮮事業食品事業物流サービスその他全社・消去合計減損損失―0――――0 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 水産事業生鮮事業食品事業物流サービスその他全社・消去合計当期償却額77―――――77当期期末残高1,054―――――1,054 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 水産事業生鮮事業食品事業物流サービスその他全社・消去合計当期償却額104―――――104当期期末残高1,008―――――1,008 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループでは、環境保全、気候変動、責任ある調達、人権尊重など様々なサステナビリティ課題解決へ向けた取り組み活動を推進するため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。㈱極洋の代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会は、委員である取締役、本部長、部署長、支社長、関係会社社長の出席のもと年１回以上開催し、社会課題の解決に向けた対応について審議・決定、推進するとともに、取締役会に重要事項や取り組みの進捗状況を報告しています。取締役会は報告を受け、サステナビリティ活動を監督する役割を担っています。 また、持続的成長と中長期的な企業の価値向上において、重要な経営課題であるサステナビリティの取り組みを当社グループ全体で推進するため、2021年に策定した「キョクヨーグループサステナビリティ基本方針」に基づいた事業活動を展開しております。 ＜キョクヨーグループサステナビリティ基本方針＞１．価値の創出と共有安心・安全な商品・サービスの提供を通じて社会に価値を創出し共有することで、さまざまな社会課題を解決し、健康で心豊かな生活と食文化に貢献します。 ２．社会とのコミュニケーションさまざまなステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを推進し、社会の要請や期待に応え社会的責任を果たすことで、豊かな社会づくりに貢献します。 ３．多様な人材が活躍できる環境新たな価値の創出の源泉である人材の多様性を尊重し、一人ひとりが活躍できる環境づくりに努めます。 ４．環境との調和地球環境への負荷低減や気候変動の緩和、生物多様性と生態系の保全などに配慮した、環境と調和した事業活動に努めます。 ５．コーポレートガバナンスの充実迅速かつ透明性の高い経営のもと、公正な事業活動を行うとともに、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化に努めます。 (2)リスク管理①気候変動について キョクヨーグループサステナビリティ基本方針の「４．環境との調和」の考えのもと、サステナビリティ推進委員会において、リスクのインパクトの大きさおよび発生する可能性の高さ・頻度から重要リスクの特定・評価を行い、未然防止・回避・低減・最小化等の対応策を検討し、進捗状況をモニタリングしています。 ②人的資本についてキョクヨーグループサステナビリティ基本方針の「３．多様な人材が活躍できる環境」の考えのもと、会社と従業員の双方向での丁寧なコミュニケーションを重視し、提出会社の社員を対象に、毎年、人事部による個別面談を実施することで、様々な声を聞き取っています。また、ハラスメントのない、全ての従業員が互いに尊重し合える、職場づくりのため、毎年事業年度の初めに、従業員へハラスメント防止に関する通達を行うとともに、万が一に備えた対策として、臨床心理士や精神保健福祉士等の資格を持つ専門家と契約し、ハラスメント全般に関する外部の相談窓口を設置しています。 （3）戦略①気候変動リスクについて当社グループでは、気候変動は事業基盤である海洋環境の変化や異常気象を引き起こし、当社グループや社会にさまざまな影響を及ぼすことから、重要な経営課題として認識しています。一方で、当社グループの事業は多様であるため、新たな事業機会の獲得にもつながると考えています。2022年５月に「気候関連情報開示タスクフォース（TCFD）による提言」への賛同を表明した当社では、TCFD提言に沿って今後起こりうるさまざまな事象を想定し、対策を検討しています。その対象範囲は当社グループの事業全般であり、国際エネルギー機関（IEA）や国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による複数のシナリオを参照し、気温上昇によるリスクおよび機会への対応策（緩和策・適応策）を検討しています。リスクおよび機会への対応策について、定期的に見直しを継続していきます。 ＜主なリスクと機会、対応策＞ リスク・インパクト影響時期インパクトの程度機会対応策移行リスク炭素税上昇によるエネルギー関連コストや容器包装材コストの上昇短期大省エネ機器への転換促進包装の仕様変更によるコスト削減再生可能エネルギーへの切り替え包材のプラスチック使用量削減漁獲規制の強化中期大養殖魚の需要増加養殖事業の拡大未利用魚の活用低魚粉、低魚油養殖消費者の行動変化中期大認証水産物やエシカル商品等の需要増加環境配慮商品の開発や認証水産物の取り扱い増加物理的リスク海洋環境の変化（海水温上昇、 海水面上昇）長期大海に依存しない水産物の生産陸上養殖異常気象中期大保存性の高い商品の需要増物流拠点の分散、見直し （注）１ 移行リスク：脱炭素社会への移行に伴う、法律や市場の変化に起因するリスク ２ 物理的リスク：気候変動自体により発生する物理的事象が資産に損害を及ぼすリスク ３ 影響時期：短期（2年以内）、中期（3－5年以内）、長期（6－20年）としました。 ４ インパクトの程度：大（事業へのインパクト及び発生する可能性・頻度が大きいと想定）、 中（中程度と想定）、小（小さいと想定）としました。 ②人的資本について 当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 当社グループでは、働きやすい職場環境づくりを進めることが仕事に対するモチベーションを高め、従業員が能力を発揮し、結果として生産性の向上や効率的な経営の実現、メンタルヘルスの不調の予防などにもつながると考えています。そのために、企業理念である「人間尊重」に基づいた施策や法令に則った制度の導入・整備を進めています。 主な戦略は以下のとおりです。 なお、連結グループに属する全ての会社についての記載が困難であるため、提出会社のものを記載しております。 ア．若手社員の育成 各階層別の教育・研修を実施し、将来を担う若手社員の育成に力を入れています。 特に、新入社員に対しては入社後、当社グループの複数の国内主力工場において約６ヵ月間の現場研修を実施しています。 生産現場を体験しながら、様々な製造に関するプログラムを履行することで、製造への知見を深めるだけでなく、原料を加工し付加価値を生み出す力を持てる社員を養成しています。 イ．主体的な学びのサポート 社員が自発的に学び、成長することをサポートするための通信教育講座を充実させています。 各講座の修了時に奨励金を支給するなどの支援制度を設け、積極的な受講を促す体制を整えています。 また、海外事業の拡大を見据え、社員が自身の語学力を客観的に把握し、スキル向上への意欲を高めることを目的として英語力試験の団体受験を社内で実施しています。 ウ．女性活躍の推進 女性活躍の推進については、「女性管理職比率の向上」、「女性が働きやすい環境の整備」、「人材育成」を目指し、将来の女性リーダー候補を対象としたキャリアデザイン研修の実施（2026年3月期は2回実施）、ジョブローテーションによる幅広いキャリアの蓄積、育児等で一時退職した従業員を再雇用するキャリアリターン制度の導入等、様々な施策に取り組んでいます。 また、産休・育休中の社員に対しては、社内報を送付するほか、社内規則や組織の改正などの社内情報をスマートフォンで手軽に確認できるイントラネットを設置し、スムーズな職場復帰に向けた支援を行っています。 エ．男性の家事・育児への積極的な参画 男性の家事・育児への積極的な参画に向け、社内報等での啓発を通じて、男性が育休を取得しやすい職場環境づくりにも取り組んでいます。 オ．職場環境の改善 柔軟な働き方を支援し、ワークライフバランスの向上を実現するために時間単位年休の導入を行いました。また2025年には従業員の意識・満足度を可視化するためにエンゲージメントサーベイを実施し、組織課題の把握と改善アクションプランの推進に取り組んでいます。 （4）指標及び目標①気候変動リスクについて 当社グループは、中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』で、サステナビリティを意識した経営のもと、カーボンニュートラルへの貢献など事業を通じた社会課題に積極的に取り組む方針を掲げています。 この方針のもと、エネルギーの効率的な利用等による、CO2排出量削減に取り組むとともに、日々の点検、管理を通じて、フロンの漏洩防止に努めています。 また、プラスチック使用量の削減にも積極的に取り組んでいます。プラスチックは、原材料である石油の採掘・輸送から、精製、生産に係る過程だけでなく、焼却時にもCO2を排出することから、ライフサイクル全体を通じて気候変動の一因になっているとの考えのもと、製品設計の段階から素材の検討・製品の安全性の検証・製造工程の見直しを行うことにより、当社グループ製品の包材等に使用するプラスチック使用量を減らす取り組みを行っています。 気候変動に関するリスクの緩和・評価・管理をするために定めた指標と目標は以下のとおりです。目標目標年対象範囲指標対応CO2排出量削減(Scope１・２）2026年連結会社（工場、冷蔵庫）2023年度実績値比5％程度削減（原単位）・点検等、日常の事業活動を通じた 省資源活動・設備更新時の省エネ機器への切り替え・太陽光パネルの設置・ハイブリッド車・電気自動車の活用2023年度実績値比で毎年１％以上削減（原単位）プラスチック使用量削減2030年連結会社（工場）包材に使用するプラスチック使用量30％削減（原単位、基準年：2019年）・CO2排出量の少ない素材への材質変更・ノントレー包装・包材のダウンサイジング等 （注）1.Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼など） 2.Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（電力会社からの買電など） 3.工場：極洋食品（株）（塩釜工場、ひたちなか工場、八戸工場）、 極洋水産（株）（大井川工場、惣右衛門工場）、キョクヨーフーズ（株）、 極洋フレッシュ（株）、指宿食品（株）、海洋フーズ（株）、（株）ジョッキ、 太平洋スキャロップ（株）、（株）エィペックス・キョクヨー 4.冷蔵庫：キョクヨー秋津冷蔵（株）（東京事業所、城南島事業所、福岡事業所）、極洋水産(株)冷蔵課 ②人的資本について当社では、上記「（３）戦略 ②人的資本について」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）実績（2022年度からの累計）女性の継続雇用の割合2026年３月31日までに入社９～11年目の女性の継続雇用割合を男性と同水準の60％以上とする57.5％61.5％退職者の再雇用2026年３月31日までに退職した女性の再雇用実績1名以上とする0名３名男性社員の育児休業取得率及び育児を目的とした休暇利用者の割合、人数2026年３月31日までに50％以上、かつ、育児休業等を取得した者を１名以上とする85.7％12名75.4％46名 ※連結グループに属する全ての会社についての記載が困難であるため、提出会社のものを記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及びグループ会社は、株主をはじめとするステークホルダーに対し、透明性の高い経営を行うとともに、迅速果断な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。併せて当社の企業理念・グループ企業行動憲章を遵守し、コンプライアンスを徹底するための適正な監視、監督体制を構築し、経営の効率性、公平性の確保に努めております。 ② 企業統治の体制の概要と活動内容及び当該体制を採用する理由ア．取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長 井上誠が議長を務めております。その他メンバーは取締役副社長 近藤茂、専務取締役 木山修一、常務取締役 檜垣仁志、取締役 田中豊、山口敬三、服部篤、三山正樹、小田匡彦、社外取締役 三浦理代、白尾美佳、町田勝弘、山田英司、長野麻子の取締役14名（うち、社外取締役５名）で構成されており、当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定時取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することとしております。当連結会計年度においては合計16回の取締役会を開催し、会社の重要事項について法令及び定款に基づき審議、決定しております。経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と取締役の経営責任の明確化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役の員数を15名以内としております。また、５名の社外取締役を選任し、監督体制の強化を図っております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 （当事業年度の出席状況）役職名氏名出席回数/開催回数代表取締役社長井 上 誠16回/16回取締役副社長近 藤 茂16回/16回専務取締役木 山 修 一16回/16回常務取締役檜 垣 仁 志16回/16回取締役田 中 豊16回/16回取締役山 口 敬 三16回/16回取締役服 部 篤15回/16回取締役三 山 正 樹15回/16回取締役小 田 匡 彦16回/16回取締役三 浦 理 代16回/16回取締役白 尾 美 佳16回/16回取締役町 田 勝 弘16回/16回取締役山 田 英 司15回/16回取締役長 野 麻 子15回/16回監査役（常勤）※１菅 野 洋 一２回/３回監査役（常勤）佐 々 木 力16回/16回監査役（常勤）※２福 嶌 茂13回/13回監査役 ※３西 浜 正 幸３回/３回監査役傍 島 康 之16回/16回監査役 ※２鈴 木 淳 二13回/13回 ※１ 2025年６月25日付にて、辞任により退任いたしました。※２ 2025年６月25日就任後の状況を記載しております。※３ 2025年６月25日付にて、任期満了により退任いたしました。 取締役会における具体的な検討内容は、株主総会の招集・提出する議案の決定、連結計算書類等の承認、重要な人事、新株式発行及び当社株式の売出し、重要な組織の設置・変更及び廃止、その他経営に関する重要な事項等です。 イ．監査役会当社は監査役制度を採用しております。社外監査役 佐々木力が議長を務めております。その他メンバーは社外監査役 福嶌茂、監査役 傍島康之、鈴木淳二の監査役４名（うち、社外監査役２名）で構成され、経営者に対する監督機能の強化を図っております。各監査役は期初に監査役会が策定した監査方針及び監査計画などに従い、経営の執行状況及び内部牽制、コンプライアンス、内部監査など内部統制の運用状況を把握し、その効率性を確認することを重点項目として監査を行っています。 ウ．指名・報酬委員会 当社は取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しています。その過半数は独立社外取締役としており、取締役会の決議によって選定された、社内取締役（代表取締役社長 井上誠）と独立社外取締役（三浦理代、町田勝弘）で構成しております。本委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申いたします。 当事業年度は合計２回開催し、個々の委員は２回とも出席しています。 指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役候補の指名、取締役の報酬等です。 エ．現在の体制を採用している理由上記のとおり、当社は取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の経営責任を明確にしております。また、社外チェックという観点から社外取締役による監督及び社外監査役による監査を実施している他、社外取締役から取締役会における積極的な意見交換を通して、当社の経営に対し様々な助言を頂いており、経営監視が適切に機能する体制が整っております。また当社では、2023年４月より執行役員制度を導入しております。経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営の機動性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることなどを目的としています。 ③ 企業統治に関するその他の事項ア．内部統制システムの整備の状況当社は取締役会にて内部統制システムの基本方針について決議し、関連諸規則を整備することで、内部統制システムの整備及び運用を図っております。コンプライアンス体制についてはコンプライアンス担当取締役のもと、基本方針に基づきコンプライアンス体制の構築、維持、向上を具体的に推進する組織として、専任の「監査部」を設置し、グループ全体の横断的なコンプライアンス体制を整備しております。また、法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についてのグループ内通報体制として、社内のコンプライアンス担当部署長および外部の弁護士事務所を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報者保護規則に基づきその運用を行っております。また通報結果はコンプライアンス担当取締役を通じて取締役会に報告するとともに、通報者が保護されるよう体制を整備しております。 イ．リスク管理体制の整備の状況グループ全体のリスク管理についてキョクヨーグループリスク管理基本規則を作成し、グループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理するためのリスク管理体制を整備しています。環境保全リスクについて社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会のもと、グループ全体の環境保全体制を構築、維持、継続しています。品質安全リスクについて食品事故及び苦情処理に関する規則等に基づき、食品事故発生時にはグループ全体ですみやかに対応できる体制を整備しています。また、国内、国外の協力工場に関しては品質・安全についての情報の共有化を進めています。当社およびグループ会社は、災害リスクについて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、被災時においても事業を継続できる体制を整備しています。「内部監査チーム」は、当社およびグループ会社のリスク管理体制を監査し、その結果を内部監査委員会に報告しています。 ウ．当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社およびグループ会社は、業務の適正を確保するため、必要に応じて業務の実態に対応した諸規程を定めるものとしています。また、系列会社管理規則に従ってグループ会社の経営管理を行うとともに、グループ会社は当社に対して経営上の重要事項を報告するものとしています。 エ．ディスクロージャーの充実当社は経営の透明性の維持・向上を重要課題と位置づけ、ディスクロージャーの迅速性、正確性、質の向上を図ってまいります。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりです。 オ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由(ア) 当社は、従来の株主総会の決議に加え取締役会の決議により必要に応じた機動的な剰余金 の配当などの実現を可能とするため、剰余金の配当など会社法第459条第１項に定める事項を取締役会の決議によることが出来る旨を定款で定めております。(イ)当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 カ．株主総会の特別決議要件を変更した事項及びその理由当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 キ．責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、各社外取締役及び各社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 ク．役員等賠償責任保険契約 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があり、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じています。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社グループ子会社の取締役及び監査役であり、その保険料については特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、当社は、１年ごとの契約更新をしており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。 ④ 当社株式の大量買付行為への対応方針当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)』を定めており、2023年６月27日開催の第100回定時株主総会において、2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。当該方針の概要は下記のとおりです。なお詳細につきましては当社ホームページ掲載の「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」本文をご参照ください。(https://www.kyokuyo.co.jp/files/202305122.pdf) なお、当社は、『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)』について、2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結の時をもって有効期限を迎えるところ、2026年５月15日開催の取締役会において、これを継続せず、その有効期限をもって廃止することを決議しております。 ア．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針 上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。 従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や、必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。 イ．基本方針の実現に資する取組み 当社は、上記基本方針に照らし、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。（ア）中期経営計画の策定当社は、当社の企業価値、株主共同の利益を向上させるため、2024年度から2026年度までの３ヵ年の中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』を策定しました。“食文化に貢献し、社会とともに成長する”企業理念を着実に実現し、企業価値の向上を図っていくため、「魚を中心に、食で人と暮らしと地球によりそう サステナブルな世界へ」を企業のパーパスとし、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化に努めながら、事業を推進してまいります。（イ）コーポレート・ガバナンスの強化当社は企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関しては、公正な経営を維持することが基本であると考えております。取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に加え、内部統制機能の強化により経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ウ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付者が取締役会に対して事前に必要かつ十分な情報提供をし、取締役会による一定の検討時間が経過した後に大規模買付行為を開始するといった一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合は原則として対抗措置はとりません。当該買付提案に応じるか否かは、株主の

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、決定方針は取締役会が決定しております。当社取締役の報酬は、取締役が中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、バランスを考慮した報酬体系とすることを基本方針としております。取締役の報酬は固定の基本報酬と業績連動型株式報酬から構成されており、いずれも定時株主総会で決議された報酬総額の範囲内で支給しております。業績連動型株式報酬は固定の基本報酬の２割程度を目安としております。固定の基本報酬の上限は、取締役は2024年６月25日開催の定時株主総会において、「年額６億円（うち社外取締役分は年額８千万円）」と決議されており、監査役は2021年６月25日開催の定時株主総会において、「年額７千万円」と決議されております。業績連動型株式報酬については、2023年６月27日開催の定時株主総会において、当初の対象期間を2024年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度と設定し、「当初対象期間で180百万円以内」とし、対象取締役に付与される株式数は「当初対象期間で36,000株以内」、当初対象期間経過以降は、「３事業年度毎に270百万円以内」とし、対象取締役に付与される株式数は「３事業年度毎に54,000株以内」とすることで、決議されております。業績連動型株式報酬の詳細については、「1 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。なお当社では、指名・報酬委員会を設置しております。固定の基本報酬は取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会が各取締役の職責に基づき、決定することとしております。取締役の報酬決定についてのプロセスの客観性と透明性を確保するため、個人別の固定の基本報酬額については、取締役会決議に基づき、社内取締役及び独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会にその決定を委任することとし、その委任する権限の内容は、各取締役の職責に基づき、各取締役の固定の報酬額を決定する権限としております。また、業績連動型株式報酬については、取締役会の決議により定めた取締役株式給付規程に従って、指名・報酬委員会が事業年度ごとに各取締役に付与するポイント（株式数）を決定しております。指名・報酬委員会は取締役報酬の基本方針に則った報酬の決定を行った旨を取締役会へ報告しており、この手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。なお、指名・報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役としております。当事業年度における指名・報酬委員会の体制は下記のとおりです。井上 誠（代表取締役社長）三浦 理代（社外取締役）町田 勝弘（社外取締役） 業績連動型株式報酬は株主総会の決議に基づき、事業年度ごとに中期経営計画の目標指標である連結売上高と連結営業利益の達成度合いに応じて算出した業績連動係数に取締役の役位別に定めた基本ポイントを乗じ、各取締役に付与するポイントを算定し、そのポイントに基づき、退任時に信託を通じ当社株式を支給しております。当該業績指標を算定の基礎とした理由は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値の持続的向上を促すことが期待できると判断したためであります。なお、当事業年度における業績連動型株式報酬制度に係る指標の計画値は、連結売上高350,000百万円、連結営業利益12,500百万円で、実績は連結売上高334,612百万円、連結営業利益10,731百万円です。なお、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから、固定の基本報酬のみとし業績連動型株式報酬は支給しておりません。また、国内非居住者の取締役については、業績連動型株式報酬制度の対象外としております。 (業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付する株式数及び金銭額の算定方法)ア．付与するポイントの算定方法と付与対象者 (ア) 付与対象者毎年３月末日（以下、「基準日」という。）における株式会社極洋の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「対象者」という。）を対象とします。 (イ) 付与するポイントの算定方法 次の算式により算出したポイントを毎年度の業績確定後６月末日までに、基準日における対象者に対して付与します。なお、対象者に対して付与されたポイントは、給付に際して１ポイント当たり１株として換算します。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。 ※付与ポイント＝役位別基本ポイント（別表１）×業績連動係数（別表２） （注）１株（ポイント）未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。 別表１ 役位別基本ポイント基準日における対象者の役職（対象者が役職を兼務する場合にあっては、主たる役職）に応じて次のとおり決定されます。ただし、配当金が支払われない場合はポイントを付与しません。 役 位取締役会長取締役社長取締役副社長専務取締役常務取締役取締役 役位別基本 ポイント3,6003,6002,6002,0001,600500 別表２ 業績連動係数付与ポイントの算定基礎となる業績連動係数は、業績連動目標ごとの達成度に応じて次の算式により算出されます。 ※業績連動係数＝業績連動目標の達成度係数の合計 （業績連動目標） 連結売上高（対計画比） 連結売上高（対前期比） 連結営業利益（対計画比） 連結営業利益（対前期比） 各業績連動目標の達成度は次の算式により算出されます。 ・連結売上高(対計画比)＝連結売上高(当期)／事前に定めた計画における連結売上 ・連結売上高(対前期比)＝連結売上高(当期)／連結売上高(前期) ・連結営業利益(対計画比)＝連結営業利益(当期)／事前に定めた計画における連結営業利益 ・連結営業利益(対前期比)＝連結営業利益(当期)／連結営業利益(前期)(注)１ 2027年３月期の事前に定めた計画値は、連結売上高365,000百万円、連結営業利益12,000百万円です。 ２ 会計方針の変更等があった場合は、必要な調整を行うものとします。 （業績連動目標の達成度係数） 連結売上高 (対計画比)連結売上高 (対前期比)連結営業利益(対計画比)連結営業利益 (対前期比) 達成度達成度係数達成度係数達成度係数達成度係数 120％以上0.4000.3000.4000.300 110％以上120％未満0.3000.2750.3000.275 100％以上110％未満0.3000.2500.3000.250 80％以上100％未満0.1880.1880.1880.188 80％未満0.1250.0500.1250.050 以上の計算により得られたポイントを退任日まで累計し、その累計数に応じて以下のとおり、株式及び金銭を給付します。 イ．給付する株式数及び金銭額の算定方法 (ア) 取締役が退任した場合または信託が終了した場合・給付する株式：株式にて給付されるべき対象株式数＝付与ポイント×80％（単元未満の株式は切り捨て）・給付する金銭額：金銭にて給付されるべき対象株式数※×株価（注）※金銭にて給付されるべき対象株式数＝付与ポイント―株式にて給付されるべき対象株式数（１株未満の端数は切り捨て） (イ) 取締役が死亡した場合給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。※金銭額＝給付を受ける権利を取得した株式数×株価（注） （ウ）取締役が国内非居住者となることが決定した場合給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を取締役に給付します。※金銭額＝給付を受ける権利を取得した株式数×株価（注） （注）株価は、権利取得日の金融商品取引所における当社株式の終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されていない場合にあっては、終値又は気配値を取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。 ウ．留意事項 (ア) 業績連動型株式報酬制度の支給を受ける取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める 「業務執行役員」です。(イ) 法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当事業年度の利益に関する指標」とは、「連結売上高」と「連結営業利益」としています。(ウ) 法人税法第34条第１項第３号イ（1）に定める役位別の上限となる確定数（ポイント数）は、下記のとおりです。 役 位取締役会長取締役社長取締役副社長専務取締役常務取締役取締役 上限となる 確定数(ポイント数)5,0405,0403,6402,8002,240700 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬取締役（社外取締役を除く。）41537441―9監査役（社外監査役を除く。）1414――3社外役員105105――8 (注) １ 各取締役及び各監査役の基本報酬の額は株主総会で決議された報酬枠の範囲内であります。 ２ 業績連動報酬等は第100回定時株主総会において決議されたものです。 ３ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の総額（百万円）連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬井上 誠取締役提出会社11310112― (注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 (2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)水産事業984[1,067]生鮮事業517[605]食品事業784[471]物流サービス77[25]その他85[7]全社(共通)95[5]合計2,542[2,180] (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 (2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)769[71]41.616.59,268,7174.0 (注) １ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 セグメントの名称従業員数(名)水産事業262[17]生鮮事業116[11]食品事業265[37]物流サービス20[1]その他11[0]全社(共通)95[5]合計769[71] (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ③ 労働組合の状況当社グループは、職員は極洋労働組合を組織し、日本食品関連産業労働組合総連合会(フード連合)に加盟し、船員は全日本海員組合に加盟しております。なお、労使関係は概ね良好であります。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女 の賃金の差異ア．提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.885.753.757.259.5 （注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ．連結子会社当事業年度名称労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）一月あたりの労働者の平均残業時間（時間）課長係長主任全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者極洋食品㈱17.68.337.312.981.274.597.123.1 当事業年度名称労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業等の取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）一月あたりの労働者の平均残業時間（時間）正規雇用労働者非正規雇用労働者全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者正社員（技術系）正社員（事務系）嘱託社員準社員パート社員㈱ジョッキ33.390.34.810043.374.275.216.93.56.70.55.7 （注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名 称 住 所 資本金 関 係 内 容主要な事議決権の役員資金 設備業の内容所有割合のの 取引の内容の 兼任等援助 賃貸（連結子会社） 百万円 ％ キョクヨー秋津冷蔵株式会社東京都大田区 80冷蔵倉庫業100.0有なし当社及び子会社の製商品を保管なし極洋商事株式会社東京都港区 60水産物・農畜産物等の買付販売100.0有なし当社及び子会社の製商品を販売し、又当社は商品を仕入れなし極洋食品株式会社宮城県塩釜市100冷凍食品・チルド食品の製造100.0(10.0)有なし当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ当社は製造設備の一部を賃貸極洋水産株式会社静岡県焼津市192海外まき網漁業、カツオ・マグロの加工及び冷蔵倉庫業100.0有なし当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ当社は製造設備の一部を賃貸キョクヨー総合サービス株式会社東京都港区 10保険代理店業100.0有なし当社及び子会社が保険関係業務等を委託なしキョクヨーフーズ株式会社愛媛県北宇和郡松野町 30冷凍食品・チルド食品の製造100.0有短期貸付あり当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れなし極洋フレッシュ株式会社東京都江戸川区 90マグロその他水産物等の加工及び販売100.0有なし当社及び子会社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ当社は製造設備の一部を賃貸キョクヨーマリン愛媛株式会社愛媛県南宇和郡愛南町 60マグロその他水産物の養殖・加工及び販売100.0有短期貸付あり当社は製品を仕入れ当社は養殖設備の一部を賃貸キョクヨーマリンファーム株式会社高知県幡多郡大月町 30マグロその他水産物の養殖・加工及び販売 100.0(16.7)有短期貸付あり当社は製品を仕入れ当社は養殖設備の一部を賃貸指宿食品株式会社鹿児島県指宿市 50カツオその他水産物等の加工及び販売95.0（10.0）有なし当社及び子会社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れなしインテグレート・システム株式会社東京都中央区 50ソフトウェアの開発及び保守55.0有なし当社及び子会社のシステム関連の開発及び保守なし株式会社エィペックス・キョクヨー兵庫県姫路市 50水産加工品・惣菜品の製造及び販売100.0有なし当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れなし海洋フーズ株式会社茨城県神栖市 40サケその他水産物等の加工及び販売100.0有なし当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ当社は製造設備の一部を賃貸株式会社クロシオ水産高知県幡多郡大月町 ５マダイその他水産物の養殖及び販売70.0有短期貸付あり当社は製品を仕入れなし 名 称 住 所 資本金 関 係 内 容主要な事議決権の役員資金 設備業の内容所有割合のの取引の内容の 兼任等援助 賃貸（連結子会社） ％ 株式会社ジョッキ東京都練馬区 百万円60海産物珍味の製造及び販売100.0有なし当社及び子会社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れなしKyokuyo AmericaCorporation※１Seattle,Washington,U.S.A.千米ドル15,600水産物等の買付販売100.0有なし当社及び子会社の製商品を販売し、又当社は商品を仕入れなし青島極洋貿易有限公司中国青島市千米ドル 200水産物等の買付販売100.0有なし当社は商品を販売し、又当社は商品を仕入れなしKyokuyo Europe B.V.LuchthavenSchiphol,The Netherlands千ユーロ 250欧州子会社の統括・管理100.0有なし―なしKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co., Ltd. ※１Samut Sakhon,Thailand百万バーツ350冷凍食品の製造及び販売100.0有なし当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れなしKyokuyo Vina Foods Co., Ltd.※１Ho Chi Minh City, Vietnam百万ドン225,000冷凍食品・水産加工品の製造100.0有なし当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れなし他16社 (注)※１ 特定子会社であります。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ４ 上記の他、持分法適用関連会社を１社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しており ます。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する適切な利益還元を経営の重要な課題のひとつと位置付けており、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を図るとともに、安定配当を継続しつつも、中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指します。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回行うこととしており、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、株主に対する利益還元の重要性を勘案し、当期末の配当については、１株あたり150円を2026年６月24日開催予定の定時株主総会にお諮りする予定です。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日定時株主総会決議（予定）1,793150

６ 【研究開発活動】当社グループは、食生活にとって大切な動物性蛋白質資源及びその他の食料資源をより有効に活用し、生物多様性の保全に努めながら、安心・安全で豊かな食生活を実現することを使命とし、以下の取り組みを行っております。(1) 魚肉蛋白質や脂質などの水産化学分野の基礎的研究。(2) 食品衛生及び安全性の確認に関する研究。(3) 冷凍食品、缶詰、健康食品等の新製品開発。(4) 国内外工場と協力した製造ラインの設計や改善。(5) 生産性向上活動およびDX活用工場の拡大・拡充。(6) 大学や研究機関と連携した、新規性を持つ技術や装置の開発。(7) 生産現場のあらゆるロス低減に努め、ローコストオペレーションの確立と、その指導。 (8) 養殖場の効率化と魚の品質向上に関する研究。 当連結会計年度の研究開発活動はそのほとんどが食品事業に関するものであり、研究開発費の総額は354百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 （2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具船舶土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社及び支社(東京都港区ほか)水産事業加工・販売設備182109－639(27)3014977262 生鮮事業養殖・加工・販売設備4742391051,159(18)4101,993116 食品事業加工・販売設備2,0621,207－82(15)26623,441265 物流サービス物流設備－－－－－23623620 その他・全社本社建物他244－－120(2,577)30247643106 (注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。 (2) 国内子会社 （2026年３月31日現在)会社名事業所名(主な所在地) セグメントの名称 設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具船舶土地(面積千㎡)リース資産その他合計キョクヨー秋津冷蔵㈱本社及び事業所(東京都大田区)物流サービス物流設備160184－105（6)55050663極洋食品㈱本社及び工場(宮城県塩釜市)水産事業食品事業加工設備176140－371(17)－183871151極洋水産㈱本社及び工場(静岡県焼津市)生鮮事業漁撈・加工設備5151711,807159(8)151682,837151キョクヨーフーズ㈱本社(愛媛県北宇和郡松野町)食品事業加工設備307436－104(12)1826893106指宿食品㈱本社(鹿児島県指宿市)生鮮事業加工設備26361－56(3)53341937㈱エィペックス・キョクヨー本社(兵庫県姫路市)食品事業加工設備490444－209(6)－171,16221㈱ジョッキ本社及び工場(東京都練馬区)食品事業加工設備1,118319－793(19)22272,281284 （注）帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。 (3) 在外子会社 （2025年12月31日現在)会社名(所在地)セグメントの名称 設備 の 内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計KYOKUYO GLOBALSEAFOODS Co.,Ltd.(Samut Sakhon,Thailand）水産事業生鮮事業加工設備2,146792475 (28)－273,441277KYOKUYO VINA FOODS Co., Ltd(Long An Province, Vietnam)水産事業食品事業加工設備1,015606－(－)－201,64198OCEAN'S KITCHEN PROPERTY MANAGEMENT LLC(Kent,WA,U.S.A)水産事業加工設備2,0971,2081,159 (25)－－4,46526KOCAMAN BALIKCILIK IHRACAT VE ITHALAT TICARET ANONIM SIRKETI(Bandırma, Balıkesir, Turkey)水産事業加工 設備1095263 (52)1915404248North Seafood Holding B.V.(Urk,The Netherlands) (注２)水産事業加工設備648495515 (16)－141,674116 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。 ２ North Seafood Holding B.V.は、子会社を連結した数値で表示しています。 上記の他、連結会社以外から賃借している主要設備としては、以下のものがあります。 (1) 提出会社 (2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)本社(東京都港区ほか)全社事務所他433本社( 〃 )物流サービス冷蔵倉庫他468支社(大阪府大阪市ほか)水産事業事務所他59支社( 〃 )食品事業事務所他38支社( 〃 )生鮮事業事務所他8 (2) 国内子会社（2026年３月31日現在）会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容 年間賃借料(百万円)キョクヨーフーズ㈱(愛媛県北宇和郡松野町)食品事業冷蔵倉庫他106

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ア．監査役監査の組織、人員及び手続当社の監査役会は、常勤監査役２名（社外監査役）と非常勤監査役２名（社内監査役）の４名から構成されております。社外監査役はいずれも金融機関における永年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお監査役会のサポート体制として、兼任スタッフ（１名）からなる監査役会事務局を設置しております。 イ．監査役及び監査役会の活動状況当社の監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人などからその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。加えて常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しており、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。なお、常勤監査役の監査内容については非常勤監査役にも適宜共有しております。各監査役は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、取締役及び使用人などからその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、意見交換を行い、会計監査人の支社・子会社監査などに立会い、相互連携を図っております。監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度において16回開催しております。個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席回数/開催回数監査役（常勤） ※１菅 野 洋 一２回/３回監査役（常勤）佐 々 木 力16回/16回監査役（常勤） ※２福 嶌 茂13回/13回監査役 ※３西 浜 正 幸３回/３回監査役傍 島 康 之16回/16回監査役 ※２鈴 木 淳 二13回/13回 ※１ 2025年6月25日付で辞任により退任いたしました。 ※２ 2025年6月25日就任後の状況を記載しております。 ※３ 2025年6月25日付で任期満了により退任いたしました。 監査役会における具体的な検討内容は、監査計画、常勤監査役の活動状況、会計監査人の評価、会計監査人との深度ある連携（在庫管理・評価の高度化、KAM選定等）、コンプライアンス体制の高度化、子会社の管理体制整備・向上に向けた本社の取り組み（管理・支援）などです。 ② 内部監査の状況当社は、経営直属の「内部監査委員会」を設置しております。委員会が指名した内部監査チーム（５名）が監査業務を行い、監査部に事務局を置き、当社及びグループ会社の業務監査を重点に実施しています。当期においては当社の本社８部署および４支社に対して内部監査を実施しました。監査の結果は法令遵守の徹底や業務の改善に反映され、経営上重要な機能を果たしています。また監査の結果は、取締役会並びに監査役会に直接報告する仕組みはありませんが、社長を委員長とし、常務以上の取締役を構成員とする内部監査委員会及び常勤監査役へ報告がなされています。報告された問題点等については、内部監査委員会から担当部署へ改善指示がなされ、速やかに改善を行っております。 ③ 会計監査の状況ア．監査法人の名称 井上監査法人 イ．継続監査期間 57年 ウ．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 林 映男 指定社員 業務執行社員 吉松 博幸 指定社員 業務執行社員 田村 光 エ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、その他５名 オ．監査法人の選定方針と理由および評価監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準」を制定しております。会計監査人の選定については、当該基準に基づき、品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査報酬、監査役や経営者とのコミュニケーションなどについて評価を実施しております。 また、経理部門等との意見交換も実施しております。その結果、監査を遂行するに十分と判断し、現任の会計監査人を選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。 ④ 監査報酬の内容等 ア．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社45－49－連結子会社－0－0計450490 (注) 当社と井上監査法人との監査契約において、当社及び連結子会社に対する監査報酬の額を区別しておりません。 連結子会社における非監査業務の内容は、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づく認定申請に係る手続業務です。 イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア．を除く） 該当事項はありません。 ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 エ．監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認した上で、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、適正であると判断したことによるものであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりませんが、取引関係の維持・安定化や、お互いの信頼関係の醸成など保有目的の合理性を総合的に勘案し、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取締役会では、純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年個別に「保有目的」「取引状況」「配当」「資本コスト」などを精査し、保有または縮減を判断することとしております。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式17357非上場株式以外の株式3320,388 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1012取引関係の維持・安定化及び取引拡大を目的として追加取得を行ったため （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を 含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式16 （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を 含めておりません。 ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱FOOD&LIFE COMPANIES1,110,8001,110,800フードサービス事業等を営む同社は、生鮮事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。無10,2974,944 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ794,300794,300当社グループの資金運用・調達などの主要な取引先金融機関であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。有2,0651,597㈱STIフードホールディングス1,500,0001,500,000水産原料を中心とした食品の製造・販売事業を行う同社は、水産事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。無1,8661,906㈱りそなホールディングス560,100560,100当社グループの資金運用・調達などの主要な取引先金融機関であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。有965720中央魚類㈱214,123214,123水産卸売事業を営む同社は、水産事業セグメントにおける水産物の主要な販売先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。有869708三井住友トラストグループ㈱157,380157,380当社グループの資金運用・調達などの主要な取引先金融機関であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。有771585横浜丸魚㈱497,883497,883水産卸売事業を営む同社は、水産事業セグメントにおける水産物の主要な販売先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。有767487㈱大水1,180,4591,180,459水産卸売事業を営む同社は、水産事業セグメントにおける水産物の主要な販売先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。有459374㈱いよぎんホールディングス150,813150,813四国にある当社連結子会社の取引先金融機関として、友好的な事業関係の形成を目的として保有。有427265ニチモウ㈱169,200169,200水産加工品、漁具の製造・販売事業等を営む同社は、生鮮事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。有423324中部水産㈱120,165120,165水産卸売事業を営む同社は、水産事業セグメントにおける水産物の主要な販売先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。有349330㈱七十七銀行60,00020,000宮城県にある当社連結子会社の取引先金融機関として、友好的な事業関係の形成を目的として保有。株式数の増加は株式分割によるもの。有18395イオン㈱74,88624,918食品の小売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。株式数の増加は取引関係の維持・安定化を目的とした追加取得と株式分割によるもの。無14193㈱Genki Global Dining Concepts42,32941,799フードサービス事業を営む同社は、生鮮事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。無122141 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)築地魚市場㈱21,00021,000水産卸売事業を営む同社は、水産事業セグメントにおける水産物の主要な販売先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。有8482 ㈱アークス21,63621,018食品の小売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。無8261㈱三井住友フィナンシャルグループ15,00015,000当社グループの資金運用・調達などの主要な取引先金融機関であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。有7556㈱ほくほくフィナンシャルグループ12,80012,800当社グループの資金運用・調達などの主要な取引先金融機関であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。有7532㈱サトー商会28,80028,800食品の卸売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。無6759カネ美食品㈱12,24211,803食品の製造・販売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。無4338セントラルフォレストグループ㈱15,38914,663食品の卸売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。無4245㈱ライフコーポレーション13,14013,140食品の小売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。無3325㈱トーホー24,0008,000食品の仕入・販売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。株式数の増加は株式分割によるもの。無3227尾家産業㈱10,00010,000食品の仕入・販売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。無2519㈱マルイチ産商19,43218,637水産物・水産加工品の卸売事業等を営む同社は、水産事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。無2320㈱ブルーゾーンホールディングス（注1）11,0002,200食品の小売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。株式数の増加は株式分割によるもの。無2120ヤマエグループホールディングス㈱7,4707,237食品の製造・販売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。無2117 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱マミーマートホールディングス（注2）15,0003,000食品の小売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。株式数の増加は株式分割によるもの。無2114㈱フジオフードシステム11,94710,377フードサービス事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。無1312㈱木曽路5,1964,968フードサービス事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。無1310㈱ショクブン41,74639,052食品の製造・販売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。無109ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱3,5703,570食品の小売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。無32㈱Olympicグループ3,0003,000食品の小売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。無11三菱食品㈱―3,000－無―14 （注）１．㈱ヤオコ―は、2025年10月1日付での持株会社体制移行に伴い上場廃止となり、新設された ㈱ブルーゾーンホールディングスが東証プライムに上場しております。 ２．㈱マミーマートは、2025年10月1日付で㈱マミーマートホールディングスに商号変更しております。 ※ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含まれていますが、所有銘柄が60銘柄以下で あるため、全銘柄について記載しております。 ※ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。 ※ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、2025年９月26日開催の 取締役会において検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から 純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1937年９月当社は母船式捕鯨事業並びに各種漁業、水産物の加工販売を主たる事業目的として極洋捕鯨株式会社の商号をもって資本金500万円にて東京市丸の内に設立1949年５月東京・大阪(2003年11月上場廃止)・名古屋(2003年２月上場廃止)証券取引所市場第一部に上場1970年６月八戸市に冷凍工場を新設1971年１月株式会社極洋に商号変更 水産物・農畜産物等の買付販売を目的に極洋商事株式会社(現:連結子会社)を設立1971年11月秋津冷蔵株式会社を設立し、冷蔵倉庫業に本格的進出1973年７月冷蔵運搬船事業に本格的進出1976年５月大井冷蔵庫(東京都)営業開始1976年６月捕鯨部門を日本共同捕鯨株式会社に譲渡1979年３月福岡市に冷蔵庫を新設1980年11月冷凍食品の製造を目的に極洋食品株式会社(現:連結子会社)を設立1984年10月冷凍食品・チルド食品の製造を目的にキョクヨーフーズ株式会社(現:連結子会社)を設立1988年１月決算期を10月31日から３月31日に変更1991年２月塩釜市に塩釜研究所(現：研究所)を新設1996年１月水産物の買付販売を目的にKyokuyo America Corporation(現:連結子会社)を設立1997年３月海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を目的に極洋水産株式会社(現:連結子会社)を設立1997年５月本社事務所(東京都千代田区丸の内)を東京都港区赤坂に移転1997年10月極洋水産株式会社に海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を営業譲渡1998年８月チルド食品及び冷凍食品の製造を目的に株式会社ひたちなか極洋を設立1999年３月秋津冷蔵株式会社(1999年４月キョクヨー秋津冷蔵株式会社に商号変更 現:連結子会社)に冷蔵庫事業を営業譲渡1999年11月海外まき網事業統合を目的に極洋水産株式会社と大同水産株式会社を合併(存続会社 極洋水産株式会社)2000年４月冷凍食品の供給体制の強化、充実を図るため、極洋食品株式会社に八戸工場の事業を営業譲渡2001年10月効率的な生産体制の確立を目的に極洋食品株式会社と株式会社ひたちなか極洋を合併(存続会社極洋食品株式会社)2002年12月本社、東京支社、キョクヨー総合サービス株式会社(現:連結子会社)にて、環境マネジメントシステムISO14001認証取得2004年12月関係会社を含めたキョクヨーグループ全体で環境マネジメントシステムISO14001拡大認証取得2005年10月中国に水産物等の買付販売を目的に青島極洋貿易有限公司(現:連結子会社)を設立2006年８月オランダに冷凍食品の買付販売を目的にKyokuyo Europe B.V.(現:連結子会社)を設立2007年７月マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリンファーム株式会社(現:連結子会社)を設立 年月概要2008年９月海産物珍味の製造及び販売を営む関連会社、株式会社ジョッキ(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化2010年５月マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリン愛媛株式会社(現:連結子会社)を設立2010年６月マグロその他水産物の加工及び販売を目的に極洋フレッシュ株式会社(現:連結子会社)を設立2010年８月サケ製品の加工及び販売を営む海洋フーズ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化2013年６月市販商品事業の拡大を目指し、市販用ブランド「シーマルシェ」を発表2014年９月ソフトウェアの開発及び保守を営む関連会社、インテグレート・システム株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化2015年７月カツオその他水産物等の加工及び販売を行うことなどを目的に指宿食品株式会社(現:連結子会社)を設立2015年12月極洋食品株式会社に塩釜新工場を建設2016年３月水産加工品の製造及び販売を営む関連会社、株式会社エィペックス・キョクヨー(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化2016年９月冷蔵運搬船事業から撤退2019年４月タイに冷凍食品の製造及び販売を目的にKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd.(現:連結子会社)を設立2019年９月マダイその他水産物の養殖及び販売を営む株式会社クロシオ水産(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年７月ベトナムに食品の製造等を目的にKyokuyo Vina Foods Co., Ltd.(現:連結子会社)を設立2023年４月米国にカニ風味かまぼこの製造、販売を目的にOcean's Kitchen Corporation(現:連結子会社)を設立2024年１月トルコで水産物の買付け及び冷凍食品の製造・販売事業を展開するKOCAMAN BALIKCILIK IHRACAT VE ITHALAT TICARET ANONIM SIRKETIに出資（現：連結子会社）2024年６月オランダの水産加工・販売会社North Seafood Holland B.V.に出資（現：連結子会社）2025年２月鳥取県に市販冷凍食品を生産する極洋食品㈱倉吉工場が竣工2025年９月デンマークの水産加工・販売会社Engelsviken Canning Denmark A/Sに出資（現：連結子会社）2025年12月ベトナムに同国内におけるグループ会社や委託工場の管理業務等を目的にKYOKUYO VIETNAM CO., LTD.(現:連結子会社)を設立