ユキグニファクトリー株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社と海外事業会社を含む子会社４社で構成され、きのこ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ等）及びきのこ加工食品の生産及び販売（以下「茸事業」という。）を主たる事業としております。 当社では、まいたけの人工栽培に成功した後、まいたけの工業生産による安定的な生産・供給体制及び品質管理体制並びに小売事業者への直接販売を中心とした流通ルートの整備を図るとともに、そのノウハウをエリンギ・ぶなしめじの商品化に活かし、「きのこ総合企業」としての体制を確立してまいりました。 各事業の特徴等は、次のとおりであります。セグメントの名称担当会社事業等の特徴及び取り組み状況茸事業まいたけ当社まいたけは、自社開発の「極」ブランドが市場、小売、消費者から高い評価をいただいております。当社の調査によれば、「雪国まいたけ 極」は、旨味成分が従来品と比べて多く、濃厚で旨味・風味があり、バランスのとれたすっきりとした味わいと、従来品と比べて強い歯ごたえや弾力性を有するまいたけとなっております。 また、高品質で安定生産できる新・白まいたけの自社菌の開発、量産化に成功し、「雪国まいたけ極 白」を販売しております。「雪国まいたけ極 白」は、「雪国まいたけ 極」のおいしさを引き継いだだけではなく、高級感あふれる見た目の美しさや煮汁が濁らない使いやすさなどが多方面から好評を博しております。エリンギ当社エリンギは、品質改善による安定供給を維持し、食感が良い茎部分を太く、カサを小さく栽培することで「より食べやすく、よりおいしい」エリンギを目指しております。太くしっかりしたエリンギは、調理時の切り方のバリエーションも増えるため、レシピ紹介等を通じ新たな食べ方提案を実施しております。ぶなしめじ当社ぶなしめじは、顧客ポートフォリオ（アイテム構成）を見直し、販売単価の向上を目指しております。また、包装形態の見直しを図り、トレーの材質や厚さを変更することでトレーの軽量化を図る等、生産コスト低減にも取り組んでおります。マッシュルーム当社マッシュルームは、ホワイトマッシュルームやブラウンマッシュルームを展開しており、他きのこと比べて用途に季節を問わず幅広い世代より好評をいただいております。本しめじ当社(注)本しめじは、高級料亭等だけでしかなかなか食べることのできなかった「幻のきのこ」とも呼ばれております。松茸同様に難しいとされていた栽培に成功し、「大黒本しめじ」と呼ばれる、見た目の美しさと旨味成分を兼ね備えた本しめじを生産しております。はたけしめじ当社(注)はたけしめじは、きのこ特有の苦味がなく、お子様にもおすすめのきのこであり、また、低カロリーで、食物繊維に加えビタミンやミネラルも含まれているヘルシー食材であります。現在、「大粒丹波しめじ」として、更なる認知度向上を図っております。海外事業SPROOMZ B.V.海外事業会社における主な事業はマッシュルームの製造販売であり、オランダ及び周辺国ではエキゾチック・マッシュルーム（日本で呼称されるマッシュルーム以外のきのこの総称）のトッププレーヤーの一角であります。当社と同様に幅広い直接販売ネットワークを活用し営業活動を行っております。その他当社当社グループでは、その他の事業として、健康食品の製造（外部委託）及び販売、茸代替肉製品の製造（外部委託）及び販売、培地活性剤の販売、並びに直売所の運営を行っております。(注) 当社は、2025年８月１日付で子会社である瑞穂農林株式会社の事業のすべてを譲り受けました。 ［事業系統図］ 当連結会計年度末現在における子会社を含めた事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 当社は、2025年８月１日付で子会社である瑞穂農林株式会社の事業のすべてを譲り受けました。 （当社グループの生産の特徴） 当社グループでは、独自に開発した工業生産手法により、きのこ（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム）を生産しております。主なきのこの生産工程と各工程における当社グループの手法の特徴については、次のとおりであります。こうした独自の生産手法により、当社は安定した生産能力、収穫、そして品質を実現しております。 (1) 培地合成 オガ粉と栄養添加物を独自の割合で配合して栽培の土台となる培地を作成し、高温・高圧で殺菌いたします。当社グループでは、独自レシピで培地を配合し、農薬や化学肥料は一切使用しておりません。(2) 植菌 クリーンルーム管理（無菌状態に管理）した植菌室で培地に種菌を接種いたします。 まいたけの生産に関しては、2015年８月に従来菌に比べて環境変化への耐性が強い新菌を導入し、歩留まり向上と生産の安定化を実現しております。特に、この独自に開発した新菌から収穫されるまいたけ「極」は、後述の培養・育成過程での工夫等を通じて、弾力性が高く歯ごたえをもたらす「茎」の部分が大きく、食べ応えがあるとともに、旨みと風味のバランスが良い等の特徴を有しており、高品質なまいたけの生産の実現につながっております。加えて、植菌作業の自動化にも取り組んでおります。(3) 培養・育成 光、温度、湿度等の環境を制御した培養室、発生室の中で、それぞれ菌糸（菌類の栄養体を構成する糸状の細胞列）、子実体（菌類の菌糸が密に集合してできた胞子形成を行う、塊状のもの。大形のものが「きのこ」と呼ばれる。）の生長を促しております。 特にまいたけでは、広大な培養室及び発生室において、天然まいたけが繁殖する深山の気候を再現した独自のデータに基づく科学的な環境管理によって、光、温度、湿度等を適切に制御し、大量生産を実現しております。培養室及び発生室の広さはそれぞれ約1,350㎡であり、業界で最大の規模と考えております。また、当社のまいたけに関しては、培地を袋に入れて培養・育成を行う手法である袋栽培を採用し、生産工程の改善を続けてきたことにより、１株の大きさが約900グラムと大型化することに成功しており、これによって、後述の包装工程において、需給に応じた多様な容量の包装と商品展開を行うことが可能になっております。 なお、当社では、地熱利用の空調や廃棄物を熱源とするボイラー等を活用することにより、生産工程におけるユーティリティコストの低減も実現しております。(4) 収穫・包装 収穫時期を厳しくチェックし、厳格な社内基準に適合したきのこだけを収穫し、販売用に包装いたします。当社グループでは、FA化（ファクトリーオートメーション）を進めており、ぶなしめじ及びエリンギに関しては、収穫・包装を含むほとんどの工程において自動化を実現しております。また、まいたけについても、包装工程を中心に生産の自動化を推進しております。 また、当社グループのまいたけは、前述のとおり、袋栽培で１株の大きさが大きいため、１株販売、500グラムから50グラムまで自由な量目設定が可能であり、当社グループでは、市況や顧客ニーズに応じた柔軟なアイテム展開を行っております。その結果、価格相場に応じた柔軟なアイテム提案によりキログラム単価の最大化を可能にしております。 （まいたけの特徴） 2026年現在、国内の総人口減少や少子高齢化が加速し、あらゆる商品の需要減少や市場規模の縮小が予想されるため、様々な業界が警鐘を鳴らしており、国内食品業界全体の縮小は避けられない状況にあります。 しかしながら、当社の主力製品であるまいたけは、食物繊維やビタミン等の栄養素が摂取できる食材として、栄養成分の健康促進効果等もメディアで適宜紹介されており、健康意識の高いアクティブシニアからの支持が高いことから、少子高齢化の状況においても需要は相当程度高まっていくと見込んでおります。また当社のまいたけ製品ラインアップは、一人暮らしやシニア層に適した小容量製品からファミリー層向けの大容量製品に加え、調理の簡便性等、幅広いニーズの高まりに迅速に応じた柔軟な商品提案が可能であります。加えて、当社の白まいたけ「雪国まいたけ極 白」は、その見た目の美しさから、洋食メニューにおいて見栄えもよく、若年層の興味・関心を引き付ける効果的アイテムだと考えております。 当社では、創業来長年にわたって高品質・高生産性のきのこ製品の研究開発に取り組んでまいりました。特に、まいたけについては、その充実した栄養成分や健康促進効果等に関して、研究成果の学会発表を行っております。 当社の研究成果等によれば、まいたけには、食物繊維、α-グルカン、β-グルカン、ビタミンＤ、キチン等の栄養成分が含まれております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針＜パーパス＞ キノコのチカラ、ミライのセカイ＜コーポレートアイデンティティ＞ 雪国で磨いた技術や探求心をベースにきのこの新たな可能性を結集し、世界の健康を創造する企業＜Mission＞ ・私たちは、世界の健康を創造します。 ・地域社会との調和を育みながら、すべてのステークホルダーとともに未来への価値を紡ぎ、持続可能な共生の世界を実現します。＜Vision＞ ・高い独自性をもった技術をベースに、原価を下げ、バリューチェーンの環境負荷を軽減し、高い付加価値を見出します。 ・地域や事業領域のボーダーを越えて、ステークホルダーや社会の課題解決に臨みます。＜Value＞ ・自然への敬意をもって、その恩恵に感謝します。 ・高い倫理観とチャレンジ精神をもって、社会課題と向き合います。 ・自然の恩恵であるキノコの無限の可能性を引き出し、私たちにしかできない、キノコを起点とした様々な価値を創造します。＜Credo＞ ・個を磨き、オープンマインドに行動します。 ・プレミアムな活動で、周囲に感動を与えます。 ・人々と世界の健康に貢献します。 (2) 中長期的な経営戦略等 当社グループは、中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）を策定し、2023年12月19日付で公表しております。 〈中期経営計画の基本方針〉 これまで掲げてきた中長期ビジョンである「プレミアムきのこ総合メーカーとしてグローバルに展開し成長する」は変更せず、事業環境変化に対し適切に対応するため「高収益を実現する収益基盤の再構築」、「海外新規拠点の統合と更なる事業展開」を中期経営計画の更新方針として戦略の見直しを図りました。これにより、今回の中期経営計画においては以下の３つの基本方針のもと事業展開を行い、目標達成のため取り組んでまいります。A.国内きのこ市場：既存のプレミアム事業の強化と新たな事業創出・既成のプレミアムポジショニングを強化し他産地との差別化を進め、消費者の品質志向ニーズを着実に捉え、国内事業の更なる強化を図る・他産地にないプレミアムアイテムの販売を強化し、更に生きのこ事業以外の新規事業も本格的に着手するB. ビジネスプロセス： 聖域無き全プロセスの合理化・全社横断的なBPRによって事業プロセスの改善を行い、コスト削減を実現・新規投資による省人化と省エネの推進C. グローバル展開：新たに取得した海外企業のPMI（経営統合）と他のターゲットの探索・当社のノウハウを生かして、取得した海外企業の更なる業績拡大を目指す・国内の事業強化の進展や地政学的リスクを考慮し、追加買収の可能性を追求・オーガニック戦略は、アジアに加え欧米地域での自社製品販売も検討 〈定量目標（連結ベース）〉項目2028年３月期（計画）条件が整った場合のアップサイド計画 ※１売上収益420億円超600億円超海外売上収益比率6～7％前後30％前後コアEBITDAマージン ※２18％前後18％前後投下資本利益率（ROIC）10％前後-※１ 国内の事業強化進展状況や地政学的リスクを考慮し、前提条件が整えば、主に海外事業進展・拡大を目指す計画をアップサイド計画としております。※２ コアEBITDAマージン：コアEBITDA ÷ 売上収益コアEBITDA：IFRSの営業利益からIAS第41号「農業」適用による影響額、その他の収益及び費用、一時的な収益及び費用を除外したものに減価償却費及び償却費を加算したもの なお、各施策の詳細につきましては、2023年12月19日付にて公表いたしました「中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）説明資料」をご覧ください。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な増収・増益と企業価値向上を目指す観点から、当社グループの業績を評価するために有用な財務指標として、コア営業利益、コアEBITDA、コアEBITDAマージンを採用しております。 (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、国内においては少子高齢化に伴う人口減少等により、食品市場全体は縮小傾向が続いております。加えて、国内労働人口の減少により、労働力確保の困難さが一層顕著となるなど、社会構造的な要因による課題を抱えております。また、材料費の高騰や物流費の上昇等の原価上昇要因は継続しており、企業活動に対する圧迫要因となっております。さらに、中東情勢の緊迫化や為替動向等の影響も重なり、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、急激な事業環境の変化に的確に対応するとともに、国内での事業基盤を更に強化し、中長期はグローバル展開を推進することでプレミアムきのこ総合メーカーとして成長し続けることを目指して事業展開を図ってまいりました。本中期経営計画の詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な経営戦略等」に記載のとおりであり、以下の点を今後の事業展開における対処すべき課題と認識し、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。 ① 高収益を実現する事業基盤の再構築 当社は、まいたけ、エリンギ・ぶなしめじにて長年培ってきた当社の生産技術・ノウハウ、販売力を、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルームにも活かし、プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤確立に努めております。食料品等の物価上昇が続き、消費者の節約志向の継続、選別消費の傾向から、当社は、プレミアム戦略を軸とした着実な成長を図る必要があります。ベース事業である国内きのこ市場については更なる高収益化に向けアイテム構成を見直しつつ、利便性を加えた新設計の商品も拡充し、顧客満足度と収益性の向上を両立いたします。また、プレミアムイメージに更に磨きをかけるべく、CM・デジタル・パッケージを連動した、高級感のある立体的なプロモーションを継続展開するなど他産地との差別化を図ってまいります。そのほか、当社がこれまで築き上げてきた当社独自の広範囲かつ強固な直接取引を引き続き活用してまいります。また、既存事業だけにとらわれることなく、さらにニッチ・プレミアム事業の拡大として国内生産のマッシュルーム等希少性の高いアイテムの拡充、加えて、きのこ原料を使用する代替肉と組み合わせた新規事業領域の拡大などを進めてまいります。これら戦略の確実な実行は、企業価値向上には必須であると考えております。 ② コスト削減のための企業活動全般にまたがる効率化の推進 原油価格の高騰や円安といった原価上昇要因の緩和が見通せない中、全社横断的なBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）によって、事業プロセスの改善を行い、コストの上昇を売上収益の上昇が上回る事業構造の構築を進めております。本取り組みは生産部門や営業部門といったセクショナリズムの中では最大限の効果を発揮することができないため、既存プロセスや慣例等にとらわれず、DXの活用も検討しつつ全社横断的に聖域なき全プロセスの合理化に取り組んでまいります。 ③ 海外新規拠点の統合と更なる事業展開 世界的な健康意識の高まりを受け、海外のきのこ生産量は安定成長が見込まれております。海外きのこ市場における生産・販売の自社基盤の構築及びきのこ栽培及び周辺領域での事業機会の獲得は、当社グループの持続的成長のため重要となります。オーガニック戦略としては北米、欧州、アジアをターゲットとし、国内で培った独自のチャネルモデルで販売開拓のスピードを加速しつつアライアンスも検討してまいります。インオーガニック戦略としては、2023年12月に株式を取得しましたオランダ企業に対し着実なPMIを継続的に実施し、国境を越えて優れた技術や製品を共有し、グループ全体の競争力を強化してまいります。そのほか、戦略展開に応じて追加買収の可能性も探索してまいります。 また、当社グループの持続的な成長と社会課題の解決に向けて取り組むべき重要なテーマ（マテリアリティ）として７つを特定し、それぞれに施策の方向性と目標を定め、取り組みを進めております。マテリアリティを含むサステナビリティ活動の詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営及び事業に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 当社グループでは、リスクマップを用いたリスクアセスメントを行い、事業等のリスクを特定しております。特定された事業等のリスクは、それぞれ主管部署ごとにリスク管理方針を策定し、当該リスクの防止及び低減等の施策を設定し、運用しております。なお、各施策の進捗状況については、リスク管理委員会に対し報告がなされ、確認を実施しております。 しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、以下の内容は、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 食の安全 当社グループでは、製品の安全性を保証するため、「重金属検査」「農薬検査」「放射能検査」「衛生検査」を実施する等高度な検査体制を構築し、食品会社の存立基盤となる「安全・安心」を確保するために、万全の体制で臨んでおります。また、内部監査等を通じて食品安全マネジメントシステムの課題を抽出し、改善を図るとともに、消費者等からクレームが生じた場合には、品質保証室を中心に是正のフォローアップ及び水平展開を図ることにより、再発防止に努めております。 また、外部製造委託先に対しては技術指導を実施し、計画的な監査を行うとともに出荷判定を適正に実施しております。 しかしながら、当社グループにおいても、偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示等、消費者に健康被害を及ぼす製品事故が発生するほか、社会全般にわたる重大な品質問題等、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害 当社グループは、国内の複数地域に合計21拠点（本社２ヶ所、営業拠点８ヶ所、生産拠点・研究開発センター11ヶ所）を有し、海外ではオランダに生産拠点１ヶ所を有しております。地震や風水害等の大規模な自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた被害が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度においては、前年度に策定したまいたけの生産拠点における大規模な地震を想定した初動対応マニュアルに引き続き、復旧までのプロセスを纏めたマニュアルを整備いたしました。また、大規模な自然災害等が生じた場合に従業員の安否情報を適時適切に把握するための、安否確認システムにより、発災を想定した訓練を実施いたしました。 (3) 財務に関するリスク① 減損会計について 当社グループは、多額ののれんを計上しているとともに、事業用資産としての様々な有形・無形の固定資産を所有しております。 当社グループののれんは、旧商号BCJ-22が旧雪国まいたけ②を2015年４月に子会社化、YUKIGUNI FACTORY NETHERLANDS B.V.（旧商号：Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.）がSPROOMZ B.V.（旧商号：Oakfield Champignons B.V.）及びYUKIGUNI FACTORY NETHERLANDS REAL ESTATE B.V.（旧商号：Oakfield Onroerend Goed B.V.）を子会社化した際に発生し、2026年３月末時点ののれんの金額は5,469百万円で、資産合計額に占める割合14.5％となっております。 当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用しておりますので、のれんは非償却性資産であり毎期の定期的な償却は発生いたしませんが、今後、これらの資産に係る事業収益性が低下した場合等には減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めております。 なお、のれんは、個別財務諸表上においては20年の償却期間で償却されており、2026年３月31日現在の残高は、16,627百万円となっております。 ② 多額の借入金及び金利の変動について 当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2026年３月末における有利子負債比率（(借入金＋１年内返済予定の長期借入金＋リース負債)÷資本合計）は107％であります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するため、固定金利による金銭消費貸借契約を締結しております。 なお、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の返済をするための資金の確保が必要となります。 財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 17．借入金」に記載しております。 (4) 人材の確保について① 次世代を担う優秀な人材の獲得 当社グループは、今後更なる業容拡大を図る上で、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しており、採用計画に基づいた新卒採用並びに中途採用に係る運用を徹底するとともに、階層別研修や通信研修等を通じて従業員の育成を図っております。 また、定期的な従業員アンケートを実施し、ケアが必要と判断した従業員に対しては面談等のフォローを行っております。 昨今の労働力の減少による人材確保競争の激化、物価の高騰を背景に強まる賃上げ圧力の増大等に起因した労務費コストの増加、社内人材の育成の遅れによる外部への流出、及び採用自体が困難になった場合は、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 生産現場における人手不足 当社グループは、今後も持続的な生産活動を続けるために、効率性の高い生産活動への改善と不足している労働力をパート・アルバイト労働者、外国人材の活用で補うことが不可欠であると認識しております。 当社は多くの外国人技能実習生を雇用しており、今後の技能実習制度の廃止や新たな制度への移行の検討が進められている中、今後の動向を注視し、適切な人材の確保に努めてまいります。 ③ 労働安全の確保 当社グループは、全社の統括管理・調整機関として中央安全衛生委員会を設置し、労働災害の防止及び従業員の安全と健康の保持増進のため、労働安全衛生関係法令に基づく体制の整備・強化を進めております。併せて、労働時間管理を徹底し、長時間労働の抑制に取り組むなど、事故や健康障害の予防を図っております。 また、労働災害未然防止のため定常業務及び非定常業務に関するリスクアセスメントを実施しており、優先順位に応じたリスク低減対策を立案し実行しております。 従業員の安全確保にあたっては、業務上の負傷や交通事故等への対応に加え、疾病やメンタルヘルス等の健康課題への取り組みも重要と認識しております。万一重大な労働災害等が発生した場合、人材の損失に加え、補償等の費用負担や風評被害が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人権侵害 当社グループは、「ビジネスと人権」に関する国際的な指導原則等を踏まえ、すべての従業員が尊厳をもって働くことのできる職場環境の整備を事業運営上の重要な課題の一つとして認識しております。 当社グループでは、生産現場を中心に多様な人材が働いており、外国人材を含む従業員間において、ハラスメント、不当な差別、暴力行為等の人権侵害が発生する可能性があります。 また、制度理解の不足や文化的背景の違い等が、かかるリスクを高める要因となる場合があります。このため当社グループでは、従業員に対する人権及びコンプライアンス教育の実施、適切な指導体制の構築、人権侵害の早期発見・是正を目的とした各種取り組みを推進しております。 しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、万一重大な人権侵害が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランド価値の毀損、並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 低酸素経済への移行リスク 地球温暖化に伴う世界規模での気候変動は、集中豪雨や台風の増加、洪水や土砂崩れによる被害の甚大化や、酷暑や暖冬によって様々な被害が引き起こされる可能性があります。当社グループにおいては、原油価格の高騰等に起因する原材料価格等のコスト増加や、消費者志向の変化に伴う販売動向への影響などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの課題に対し当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ方針の策定や温室効果ガス（以下「GHG」という。）サプライチェーン排出量の削減に向けた取り組みや、気候変動に関する事業や財務への影響について議論を進め、想定されるリスク及び機会を整理し、シナリオ分析と財務インパクト評価を実施するなど、環境にも配慮した事業経営を行っております。今後は、2050年度までに当社グループのGHG排出量ネット・ゼロを目指し、再生可能エネルギーの導入検討やプラスチック使用量の低減、森林整備・保全活動等の取り組みを引き続き実施し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 当会計事業年度においては、主要生産拠点を中心に、電力契約の見直しを行い、再生可能エネルギー由来電力への切り替えを実施いたしました。 本切り替えは、当社グループにおけるGHG排出量削減施策の一環として位置づけており、エネルギー調達面における中長期的な環境負荷低減に向けた具体的な取り組みの一つと認識しております。 今後も、再生可能エネルギーの活用拡大やエネルギー効率の向上を含め、気候変動への対応を継続的に進めることで、中長期的な事業リスクの抑制と持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループでは、GHG排出量の正確な算定と効率化を目的として、GHG排出量算定システムを導入し、運用しております。 (7) 競争優位性低下リスク外部環境変化 当社グループは、きのこの製造・販売を主要事業としているため、少子高齢化による国内人口減少等による国内食品市場全体の縮小や消費動向を左右する国内景気動向は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、きのこ生産に使用する原材料は国内外から調達するため、日本及び関係諸国の政治経済状況の影響を受けることとなり、ロシア・ウクライナや中東情勢、米国や中国等の影響による世界的な景気後退に伴う経済環境の変化も、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これら外的環境の変化に対し、中期経営計画を通じ、海外展開やBPRの推進を実施しております。 他社との競合当社グループは、主力製品であるきのこ類の緊密な生販連携に加え、生産技術の革新、機能性研究の推進によりマーケット需要の創造や市場シェア拡大を図っております。しかしながら、消費者のニーズの変化や業界のコスト構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない、当社グループの市場シェアが低下する、他社の増産等業界競争の激化に伴う価格下落圧力が生じる場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 気候、天候条件による需要動向当社グループの主要製品であるきのこの需要には、季節変動（９月～12月が最需要期、１月～３月が需要期、４月～８月が非需要期）があります。この季節変動に加え、きのこの需要は、一般野菜市場の影響を受けることから、一般野菜の需給に大きく影響を及ぼす気候・天候条件を起因とした影響を受けることがあります。野菜市況が長期にわたって低価格で推移する等、その影響が大きい場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要製品であるきのこの季節性より、春から夏にかけては需要が低調に推移することから単価は下がり、秋から冬にかけては需要が拡大することから単価も上昇するという傾向にあります。したがって、通常の市場動向であれば、当社グループの売上収益は、需要が拡大する第３四半期から第４四半期にかけて増加する傾向があります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。また、当社グループでは、気候・天候条件の影響を受けにくい収益構造の構築を目的として、キノコのお肉等の付加価値製品の開発・製造・販売に取り組んでおり、収益源の多様化を進めております。 なお、2026年３月期の当社グループの四半期業績の推移は、次のとおりであります。（単位：百万円）（会計期間）2026年３月期第１四半期2026年３月期第２四半期2026年３月期第３四半期2026年３月期第４四半期売上収益7,2847,67512,50310,382営業利益△7191,1503,8779 主要製品への依存 当社グループの主要製品はまいたけ、エリンギ、ぶなしめじで、売上収益の約半数をまいたけが占めております。当社グループでは、これら製品の緊密な生販連携に加え、生産技術の革新、機能性研究の推進によりマーケット需要の創造や当社の市場シェア拡大を図っておりますが、これら製品、特にまいたけの需要が大幅に縮小した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティについて 当社グループでは、受注・生産・出荷等の基幹業務を含め、事業運営の中核を情報システムに依存しております。このため、サイバー攻撃、不正アクセス、ランサムウェア感染等により基幹システムの停止やデータ毀損が発生した場合、受注処理や出荷業務の停滞、サプライチェーンへの影響、さらには顧客情報の漏洩等による社会的信用の毀損を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループでは、情報セキュリティ管理体制を構築し、基幹システムのデータバックアップの多重化、エンドポイントセキュリティ（EDR）の導入、外部からの不正アクセスに対する24時間監視体制の整備、並びに脆弱性診断の実施等の対策を講じております。また、従業員に対するセキュリティ教育も定期的に実施し、人的リスクの低減にも努めております。 (9) 法的規制等の遵守について 当社グループは、事業活動に伴い、環境関連法令や条例等の各種法的規制の適用を受けており、これらの遵守を重要な経営課題の一つとして認識しております。特に、生産活動においては、原材料の取り扱いや排水、臭気等が周辺環境へ影響を及ぼす可能性があり、適切な管理が求められます。 当社グループでは、関係法令の遵守はもとより、設備の維持管理や運用方法の見直し、環境負荷低減に向けた対策の検討・実施などを通じて、周辺環境への影響の抑制に努めております。また、必要に応じて行政機関や地域関係者との対話を行い、相互理解を図りながら事業運営を行っております。 しかしながら、環境規制の強化や社会的要請の高まり、地域住民からの環境に関する懸念の表明等が生じた場合には、追加的な対策や設備投資が必要となる可能性があり、対応の内容や状況によっては、当社グループの事業活動の制約やレピュテーションの低下を通じて、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 親会社との関係① 資本関係、人的関係等 当社は、株式会社神明ホールディングスから出資を受け入れております。当連結会計年度末現在において、株式会社神明ホールディングスは当社発行済株式総数の50.05％を保有しており、当社は株式会社神明ホールディングスの連結子会社であります。また、当社の取締役である藤尾益雄を株式会社神明ホールディングスから招聘しております。また、当社は、株式会社神明ホールディングスのグループ会社に対して当社製品の販売を行っております。 ② 株式会社神明ホールディングスのグループ経営管理 株式会社神明ホールディングスのグループ経営管理に関して、当社が同社の事前承認を必要とする事項はありません。 また、同社から当社に対する役職員の派遣や各種取引に関しては、少数株主保護の観点で問題がなく、かつ、必然性及び経済合理性が認められる範囲において、各社の経営判断のもとに実施されております。当社の側でも、同社のグループ経営管理に関して、当社の経営の独立性が阻害されることがないよう、東京証券取引所に独立役員として届け出た社外取締役（以下「独立社外取締役」という。）を確保するとともに、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置する等の措置を講じております。 また、当社では、少数株主保護の観点よりコーポレートガバナンス・コードに準じ、独立社外取締役にて構成される特別委員会を設置しております。当事業年度におきましては、少数株主の権利保護及びガバナンス強化のため、支配株主である同社に加え、同社グループ企業との重要な取引・行為について、特別委員会での審議・検討及び継続取引について妥当性確認を実施し、取締役会に対し答申を行っております。なお、取締役会は、同社及び同社グループとの各種取引について、特別委員会からの答申を確認するとともに、「関連当事者取引管理規程」に基づいて、重要な行為・取引の開始について取締役会決議を実施することとしており、既存取引の継続についても期初に取締役会にて取引状況を確認し、取引の継続の可否を決議をしております。 ③ 神明ホールディングスグループにおける当社の位置づけ 神明ホールディングスグループは、米の卸売事業を基軸として、「川上から川下までの食のバリューチェーン」構築を目指しており、その上で、米の卸売事業の周辺事業に止まらず、食品製造業への進出も同社の成長戦略の一つとして位置づけております。当社グループは、当該成長戦略の一翼を担っております。 また、現在、神明ホールディングスグループには、当社グループ以外に、きのこの製造販売やそれに類似する事業を営む企業が存在しないため、当社グループとその他の神明ホールディングスグループ企業との間で事業の競合は発生しておりません。 当社グループとその他の神明ホールディングスグループ企業との間には、当社が従来まいたけの消費量の少なかった西日本等で販売拡大に取り組む場合等での神明ホールディングスグループのネットワークの活用や、米ときのこを組み合わせた商品開発と小売店・外食チェーンでの展開、広域量販店を中心とした両社の商品のクロスセル推進等の形でシナジーが見込まれ、当社及び株式会社神明ホールディングスは、両社の協働を通じて、それぞれにおいて企業価値向上を図ることができる関係にあると考えております。 ④ 今後の関係 当社グ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続いた一方で、物価上昇の長期化や為替変動の影響を受け、家計への負担が継続いたしました。また、地政学リスクの長期化に加え、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動等により、経済の先行きにつきましては引き続き不透明な状況が続いております。 このような経済環境の中、当社グループでは、中長期的な成長の確保及び事業基盤の強化が一層重要になると認識しております。その一環として、当社グループは、2025年11月１日付で組織体制を変更いたしました。本組織改編は、2023年12月に公表した中期経営計画に基づき、中長期的な成長に向けた研究開発機能の強化を目的としております。具体的には、これまでの「研究開発室」を「研究開発本部」へ拡大し、他本部と同列に位置づけることで、経営資源の配分の最適化及び全社的な連携強化を進めております。併せて、既存キノコの研究開発を深化させる「キノコ研究所」と、機能性素材や新技術の研究開発を担う「ミライ研究所」を新設し、研究領域の専門性向上と研究開発体制の充実を図っております。 当社グループは、引き続き、キノコを軸とした研究開発を着実に推進することで、新技術・新製品の創出を進め、付加価値の向上を図り、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。 当連結会計年度におきましては、市場動向に即した供給・販売体制の最適化を進めるとともに、消費者ニーズに合わせた新商品の投入により販売機会を拡大し、前連結会計年度に対し増収増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末（2026年３月31日時点）の資産合計は、37,686百万円（前連結会計年度末に比べ182百万円減）となりました。流動資産は、11,688百万円（同187百万円増）となりました。これは主に、棚卸資産が354百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が189百万円、生物資産が158百万円、その他の資産が126百万円増加したこと等によるものであります。非流動資産は、25,997百万円（同369百万円減）となりました。これは主に、繰延税金資産が190百万円、退職給付に係る資産が148百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、22,916百万円（同2,426百万円減）となりました。流動負債は、11,467百万円（同1,965百万円増）となりました。これは主に、未払法人所得税が489百万円、従業員給付に係る負債が256百万円、営業債務及びその他の債務が159百万円それぞれ減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が3,000百万円増加したこと等によるものであります。非流動負債は、11,448百万円（同4,392百万円減）となりました。これは主に、約定返済の実施に加え、長期借入金の一部を１年以内返済予定に振り替えたことにより借入金が4,422百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の資本合計は、14,770百万円（同2,244百万円増）となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益2,958百万円の計上及び剰余金の配当638百万円の支払いを実施したことにより利益剰余金が2,212百万円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の収益は53,449百万円（前連結会計年度比0.6％増）、このうち、売上収益は37,845百万円（同2.0％増）となりました。社名変更に伴うパッケージ刷新に加え、新商品の拡充により消費者ニーズを捉えた提案活動を強化し、店頭シェアの向上に努めました。また、季節提案等による需要喚起も進めた結果、茸事業の売上収益は37,471百万円（同1.9％増）となりました。また、原材料価格高騰や円安等が原価押し上げ要因となった一方、公正価値変動による利得が減少し、売上原価は39,357百万円（同0.3％減）、売上総利益は14,092百万円（同3.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、運賃、販売手数料などが増加し、9,757百万円（同2.2％増）となりました。 また、当社が業績を評価する上で有用な指標であるとしているコア営業利益は4,139百万円（同7.3％増）、コアEBITDAは6,422百万円（同3.7％増）と、いずれも前連結会計年度を上回る結果となりました。（「コア営業利益」等の定義については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （参考情報）」を参照ください。） なお、当社では、IFRS農業会計（IAS第41号）の適用に伴い、きのこ製品で構成される生物資産を売却費用控除後の公正価値で測定しており、当該公正価値の変動による利益又は損失が、連結損益計算書の「公正価値変動による利得」に含まれております。当連結会計年度においては、IAS第41号「農業」の適用に関する公正価値変動による利得が、収益に15,604百万円、売上原価に15,532百万円、それぞれ含まれております。 当連結会計年度における事業セグメント別の売上収益の状況は、次のとおりであります。 〔茸事業〕(ⅰ) まいたけ 社名変更に伴い商品パッケージを一新するとともに、当社の強みである豊富な製品ラインアップに、大株を大ぶりにカットした利便性の高い製品や、お得感を加えた新設計製品等の更なる拡充を図り、消費者の皆様のニーズを着実に捉えた幅広い商品提案や販促企画提案に努め、店頭シェアの拡大及びプレミアムブランド戦略の強化に取り組んでおります。また、季節行事に応じた売り場展開や調理メニュー提案等により、更なる需要拡大を推進しております。前年同期に比べ販売単価は下回りましたが、販売量は上回りました。この結果、まいたけ事業の売上収益は、20,264百万円（前年同期比1.0％増）となりました。 (ⅱ) エリンギ 定番製品は小型パックから大型パックまで各種量目を取り揃え、また、利便性の高いカットエリンギ製品や量り売り製品等、多様なお客様ニーズに応じた商品開発に取り組み、需要拡大を図っております。前年同期に比べ販売量、販売単価はいずれも上回りました。この結果、エリンギ事業の売上収益は、3,973百万円（同3.9％増）となりました。 (ⅲ) ぶなしめじ １株製品を中心に販売施策を組み立て、安定した価格運営を推進するとともに、青果市況と市場の動向を注視し、需給バランスに応じて量目の異なる２株製品を活用する等、柔軟な製品投入に取り組んでおります。前年同期に比べ販売量、販売単価はいずれも上回りました。この結果、ぶなしめじ事業の売上収益は、7,948百万円（同5.1％増）となりました。 (ⅳ) その他の茸 マッシュルームは、引き続き生産状況の安定化に注力するとともに、販促企画の実施による販売強化及び新たな需要創造に取り組んでおりますが、前年同期に比べ売上は低調に推移いたしました。また、はたけしめじ及び本しめじの売上も前年同期に比べ低調に推移いたしましたが、当社海外グループ会社で扱うエキゾチック・マッシュルームの売上は好調に推移いたしました。この結果、その他の茸事業の売上収益は、5,284百万円（同1.0％減）となりました。 〔その他〕 その他の売上収益は、主に健康食品及び培地活性剤、また、2025年２月に販売を開始いたしました新規事業製品「キノコのお肉」シリーズの販売によるものであります。当連結会計年度においては、健康食品及び培地活性剤の売上はいずれも好調に推移いたしました。また「キノコのお肉」シリーズは、積極的な販促施策の実施により製品の認知度向上に努め、販売強化に取り組んでおります。この結果、その他の売上収益は、373百万円（同15.9％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、3,968百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果獲得した資金は、4,534百万円（前期は5,519百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前利益4,195百万円や減価償却費及び償却費2,292百万円、棚卸資産の減少額361百万円等の計上があった一方、法人所得税の支払い1,519百万円、営業債務及びその他の債務の減少額355百万円、従業員給付に係る負債の減少額256百万円があったこと等によるものであります。 (ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は、2,085百万円（前期は2,252百万円の使用）となりました。これは主に、生産設備の増強・更新等に伴う有形固定資産の取得による支出2,095百万円があったこと等によるものであります。 (ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は、2,406百万円（前期は2,159百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,431百万円や配当金の支払額638百万円、リース負債の返済による支出234百万円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）前年同期比（％）茸事業46,070△0.8その他--合計46,070△0.8(注) １．生産実績は、販売価格にて算定しております。２．上記生産実績は国内における茸事業を算定しております。３．その他セグメントは生産活動によらない事業を含むため記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）前年同期比（％）茸事業まいたけ20,2641.0エリンギ3,9733.9ぶなしめじ7,9485.1その他の茸5,284△1.0その他37315.9合計37,8452.0(注) １．茸事業のその他の茸には、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ、海外事業等の売上収益が含まれております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ) 資産 資産につきましては、当連結会計年度末37,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円減少いたしました。これは主に、営業債権及びその他の債権や生物資産、その他の資産が増加したこと等により、流動資産が187百万円増加した一方、繰延税金資産や退職給付に係る資産が減少したこと等により、非流動資産が369百万円減少したこと等によるものであります。 (ⅱ) 負債 負債につきましては、当連結会計年度末22,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,426百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により、流動負債が1,965百万円増加した一方、約定返済の実施に加え、長期借入金の一部を１年以内返済予定に振り替えたことにより借入金が減少し、非流動負債が4,392百万円減少したこと等によるものであります。また、結果として当連結会計年度末時点のレバレッジ・レシオ（連結総有利子負債／直前12カ月のコアEBITDA）は2.4倍となっております。 (ⅲ) 資本 資本につきましては、当連結会計年度末14,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,244百万円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上及び剰余金の配当の支払いを実施したことにより利益剰余金が2,212百万円増加したこと等によるものであります。 経営成績の分析につきましては、前記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、前記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を参照ください。 資本の財源及び資金の流動性に関する情報につきましては、当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。 設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金にて賄っており、必要に応じて金融機関からの短期借入金にて調達しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、重要な会計上の見積りとした項目は「生物資産の測定」、「非金融資産の減損」及び「確定給付債務の測定」であり、見積りの詳細及び当該見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 （参考情報） 当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算定されたコア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンを、重要な経営指標として位置づけております。 コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、次のとおりであります。 なお、中期経営計画における定量目標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）中長期的な経営戦略等」に記載しております。（単位：百万円）回次国際会計基準第８期第９期決算年月2025年３月2026年３月売上収益37,10237,845営業利益2,4194,319（調整額） － IAS第41号「農業」適用による影響額 (注) ４△242△195－ その他の収益及び費用 (注) ５1,68116－ 一時的な収益及び費用 (注) ６--調整額小計1,438△179コア営業利益 (注) １、７3,8584,139（調整額）＋ 減価償却費及び償却費2,3372,282コアEBITDA (注) ２、７6,1966,422コアEBITDAマージン(％) (注) ３、７16.717.0 (注) １．コア営業利益＝営業利益 － IAS第41号「農業」適用による影響額 － その他の収益及び費用 － 一時的な収益及び費用２．コアEBITDA＝コア営業利益 ＋ 減価償却費及び償却費３．コアEBITDAマージン＝コアEBITDA ÷ 売上収益４．IAS第41号「農業」適用による影響額とは、IAS第41号「農業」を適用し、きのこの生産工程である仕込みから収穫時までのきのこを生物資産として、売却費用控除後の公正価値で測定するものであり、当該公正価値の変動による利得及び損失を影響額としております。５．その他の収益及び費用とは、主に減損損失、固定資産除却損等となります。６．一時的な収益及び費用とは、通常の営業活動では発生しない一過性の収益及び費用となります。2025年３月期及び2026年３月期においては、一時的な収益及び費用の発生はありません。７．コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは国際会計基準により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目及び競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響を除外しております。なお、コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるコア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が低下する可能性があります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ［サステナビリティ方針］ 自然の恵みを活かし育てる企業である私たちは、ステークホルダーの皆様とともに、持続的な成長と実り豊かな自然との共生をめざして、自然と人と社会の豊かさを追求していきます。 ［マテリアリティ］ 当社グループは、持続的な成長と社会課題の解決に向けて取り組むべき重要なテーマとして、７つのマテリアリティを特定いたしました。それぞれのマテリアリティに施策の方向性と目標を定め、取り組みの進捗を管理してまいります。また、特定したマテリアリティ及びその目標は、当社グループを取り巻く環境に合わせて、定期的に見直しを行う予定であります。マテリアリティリスク・機会主な施策取組方針・KPI持続可能な原材料等調達と水資源の活用リスク：廃棄物・資源循環規制強化によるコスト増、水資源保全遅れ、森林資源の持続可能性低下による調達不全・環境配慮型素材の包装資材への切り替え、開発・森林減少の要因とならないおが粉のみを使用した生産・適切な水管理（取水・排水）の継続・おが粉調達における森林減少リスクのサプライヤー管理、現地確認の実施機会：廃棄物削減・リサイクルによるコスト削減、環境配慮型製品による企業イメージ向上、水資源を活かした安定供給気候変動への対応リスク：低炭素社会移行に伴う炭素税等のコスト増・GHG削減ロードマップに基づく施策の遂行・施設栽培による安定生産・2030年度までに2020年度比 排出量原単位35％削減機会：気候変動に左右されない体制構築による安定供給安全・安心・高品質なきのこの提供を通じた健康的な社会の実現リスク：食品事故による供給停止・信頼低下、他社供給増による選択機会減少・ISO22000、ASIAGAPに基づく安全性の高い製品づくり・海外展開の拡大・健康機能性、美味しさに優れた商品開発・重大品質事故ゼロ・認証範囲の拡大・海外売上構成比 ６～７％（2027年度）機会：高品質・高機能性商品の提供による競争優位、海外市場拡大地域社会との共生リスク：中山間地の少子高齢化・人口減少・行政機構への参画、地域イベント支援・地元学校との交流（食育活動）・「ユキグニ ミライの森」の森林保護、整備活動・行政参画２件以上・協賛14件以上・地元学校の校外学習を年１回以上受入れ機会：自然環境・働きやすい職場による人材獲得、行政連携による事業機会創出きのこを起点とした新たな価値創出リスク：技術革新遅延による競争力低下、FA化遅れによる労働力不足、既存設備維持コスト、新規事業創出の遅れ・最新技術を活用した高効率工場への進化・生産技術における知財、無形資産への投資・きのこ周辺領域での事業機会探索と新商品開発・2027年度までに生産、包装工程で 最大200人超の省人化・ニッチ・プレミアム事業売上構成比 21％（2027年度）機会：専門人材活用による技術革新、知財獲得、新規事業創出人的資本への投資と人権の尊重リスク：人材不足、優秀人材流出、文化・宗教摩擦、人権配慮不足によるレピュテーションリスク・次世代人材育成・多様な人材が活躍できる環境整備・安全でハラスメントのない職場づくり・サプライチェーン全体での人権保護・女性管理監督職比率 30％（2030年度）・男女育休取得率100％・重大労働災害ゼロ・ハラスメント研修受講100％機会：エンゲージメント向上、組織競争力向上、多様性による新たな価値創出公正・透明・健全な事業活動リスク：重大コンプライアンス違反、情報漏洩・データ毀損・ガバナンス体制の強化・コンプライアンス徹底・情報開示の充実・取締役会実効性評価の実施と改善・重大コンプライアンス違反ゼロ機会：強固なガバナンス体制による安定成長、ステークホルダー対話による企業価値向上 (1) ガバナンス 当社は、サステナビリティへの対応を経営上の重要な課題であると捉え、当社グループにおけるサステナビリティの方針、グループ全体の持続的な成長及び社会課題の解決に向けた取り組みに関する重要な事項について審議し、取締役会に報告や提言を行う組織として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。 同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、その他常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成され、原則半期に１回開催しております。同委員会では、気候変動をはじめとする社会課題が事業に与えるリスク・機会の評価、サプライチェーンを含めた温室効果ガス排出量の削減等の目標設定及び施策の検討、進捗状況のモニタリングなども行います。なお、同委員会には、常勤の監査等委員がオブザーバーとして出席するとともに、必要に応じて委員長の指名によりグループ会社社長等が参加しております。 また、取締役会では、サステナビリティ推進委員会から定期的に活動状況の報告を受け、気候変動をはじめとするサステナビリティへの対応の基本方針などの重要事項を審議しております。報告に対し、今後の展開の確認やリスクについて協議され、運用推進を担当するサステナビリティ推進委員会事務局にフィードバックがなされております。 当連結会計年度においては、2025年３月期の温室効果ガス排出量の算定結果などについて報告を行いました。 なお、サステナビリティに関するガバナンス体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」のコーポレート・ガバナンス体制を参照ください。 (2) 戦略① 気候変動への対応 地球温暖化に伴う気候変動は、異常気象や自然災害を引き起こす可能性があり、国際社会が一体となって取り組むべき課題であります。2015年に開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）ではパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求する」ことが掲げられました。 また、気候変動は、原油価格や原材料価格の高騰など、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性も少なくありません。気候変動への対応は、世界全体と、当社グループの持続可能性にとって重要な課題であると認識しております。 そのため、当社グループは、「2050年度に温室効果ガス排出量ネット・ゼロ」「2030年度までに2020年度比、排出量原単位（生産量ベース）で約35%削減」を目標に掲げたほか、マテリアリティに「気候変動への対応」を定め、調達から生産、物流、流通に至るバリューチェーン全体にわたる「気候変動の緩和（温室効果ガス削減）」に取り組んでおります。エネルギー変換効率の高い代替エネルギーの活用や、きのこ製品の包装形態や包装資材変更によるプラスチック使用量の低減、地元からの原材料調達による物流CO2の削減など、環境負荷低減のための取り組みを進めております。 また、「気候変動への適応」に向け、マテリアリティに「持続可能な原材料等調達と水資源の活用」を定め、森林整備活動「ユキグニ ミライの森づくり」などの取り組みを進めてまいります。 さらに、2021年11月には、気候変動によってもたらされる企業の財務的影響について適切な情報開示を求める「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明いたしました。気候変動によるリスク・機会の洗い出しや重要度の評価、1.5℃シナリオや４℃シナリオに基づいた財務インパクトの試算などを行っております。TCFD提言への賛同を機に、より一層脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるとともに、今後は、サステナビリティ開示基準を踏まえた情報開示に向け、対応を進めてまいります。 現時点で想定される重要度の高いリスク・機会については、次のとおりであります。分類事象想定される事業への影響発現時期(注) ２重要度対応策移行リスク政策炭素税の導入生産・物流などの事業活動に伴うCO2排出量に対する炭素税負担の増加中長期大・生産プロセスの効率化による生産コスト削減・再生可能エネルギー導入による将来的な炭素税負担の回避・生産設備へのLNGの導入、バイオマスボイラーの導入による将来的な炭素税負担の軽減・配送方法の見直しによる輸送効率の向上・栽培に使用した後の菌床(注)１をボイラー燃料としてリユース機会製品とサービス低炭素・脱炭素に貢献し得る商品・サービスの開発・拡大動物性食品から植物性食品への代替が進み、きのこを用いた新たな商材の創出機会が増加中長期大きのこの特性を活かした代替プロテインを新たな製品として生み出すための研究開発(注) １．菌床とは、木材を粉砕してつくられるオガ粉に、水やふすま（小麦粒の外皮や胚芽）などの栄養剤を混ぜ合わせたきのこ栽培の土台であります。２．リスク・機会を特定した2020年度を基準年とし、中期は2027年度、長期は2030年度を示しております。なお、リスク・機会項目及び重要度の判定等については、当社グループを取り巻く外部環境の変化に応じて、適宜見直しを行っております。 ② 重要な人材登用による多様性の確保について 当社は、中期経営計画の基本方針である「国内での事業基盤の強化推進、及びグローバル展開するプレミアムきのこ総合メーカーへの進化」を実現するため、人材アジェンダ（注）に基づく人材の確保、人材育成体系及び安全・安心な働ける環境づくりを積極的に取り組み、多様な人材の活躍機会の創出に努めてまいります。(注) 当社の人材アジェンダⅰ．新たな価値創造を推進できる人材ⅱ．事業拡大を支えるインフラ、種苗、育成等の各分野での専門人材ⅲ．グローバル展開を担えるスキルと意欲の高い多様な人材ⅳ．イノベーション創出を牽引するプロジェクトマネージャーⅴ．ビジネスモデル変化に対応したFA・デジタル・サステナブル分野に対する人材 ③ 多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針について［人材育成方針］ 当社のコーポレートアイデンティティである「雪国で磨いた技術や探求心をベースにきのこの新たな可能性を結集し、世界の健康を創造する企業」であり続けるためには、安全・安心なモノづくりへの誠実な姿勢と、より高い品質や新たな価値を共創するための挑戦意欲を持った多様で多才な人材が必要であります。当社は従業員の「自律」や「挑戦」を尊重し、スキル向上の機会を提供するとともに、中期経営計画を推進することのできる専門性の高い人材の育成・登用を積極的に行ってまいります。また、異なる価値観を尊重し、新たな価値の創造を促すために、女性活躍の推進や次世代人材の育成などを推進し、事業の持続可能性向上に取り組んでまいります。 ［社内環境整備方針］ 当社の Mission にある「地域社会との調和を育みながら、すべてのステークホルダーとともに未来への価値を紡ぎ、持続可能な共生の世界を実現」するためには、明るく前向きに働く喜びをともに感じられる人間関係づくりや、健康で心豊かに生活できる職場環境づくりが欠かせません。当社は、従業員のエンゲージメント向上や健康増進が、従業員の幸せと高い生産性を生み出すための大切な要素であると認識しております。多様で多才な従業員が活躍できる、より安全・安心な職場環境を目指し、継続的に取り組んでまいります。 (3) リスク管理 当社は、当社グループを取り巻くサステナビリティに係るリスク及び機会について、サステナビリティ推進委員会で検討しております。同委員会の委員長である代表取締役社長が、気候変動をはじめとする社会課題に係るリスクに対する経営判断の最終責任を負うとともに、委員会で協議・決議された結果を取締役会に報告しております。取締役会は、サステナビリティ推進委員会からの報告を受け、当社グループのサステナビリティへの対応方針及び実行計画等についての監督を行っております。 そのほか、サステナビリティに係るリスクを含む事業等に関するリスク及びリスク管理については、「３．事業等のリスク」を参照ください。 ［気候変動への対応に関わるリスク管理］ 地球温暖化に伴う気候変動は、集中豪雨や台風の増加、異常気象による洪水・土砂災害や酷暑、異常な暖冬や冷夏など、植生物の環境に様々な被害を引き起こす可能性があります。当社グループにおいても、世界規模での気候変動により、原油価格の高騰による原材料価格の上昇や、消費者の消費志向の変化など、事業や財務に影響を及ぼす可能性があります。 こうした考えのもと、当社では2030年を対象年としたシナリオ分析を行いました。シナリオ分析にあたっては、脱炭素社会への移行が進行する1.5℃シナリオと、現状を上回る温暖化対策がとられず温暖化が進行する４℃シナリオの２つを検討いたしました。検討にあたっては、IEAが発行する「World Energy Outlook」の各シナリオ、IPCCが採用するSSP（共有社会経済経路）シナリオ、及びRCP（代表的濃度経路）シナリオ、日本政府等が発行した各種の将来予測や計画を参照いたしました。 ［人的資本（人材の多様性を含む）への対応に関わるリスク管理］ 当社のコーポレートアイデンティティである「雪国で磨いた技術や探求心をベースにきのこの新たな可能性を結集し、世界の健康を創造する企業」であり続けるためには、安全・安心なモノづくりへの誠実な姿勢と、より高い品質や新たな価値を共創するための挑戦意欲を持った多様で多才な人材が必要であり、持続的成長のためには人的資本への対応は必要不可欠であると考えております。人材の確保にかかるリスクについては、「３．事業等のリスク」を参照ください。 こうした考えのもと、当社では多様性の確保、人材育成などに指標及び目標を定め、様々な取り組みを実施しております。 (4) 指標及び目標［気候変動への対応］項目範囲（注）実績目標2022年度2023年度2024年度温室効果ガス排出量（スコープ１＋２＋３）連結163,035 t-CO2163,591 t-CO2152,267 t-CO22030年度：排出量原単位（生産量ベース）として基準年比35％の削減2050年度：温室効果ガス排出量ネット・ゼロ排出量原単位（生産量ベース）連結2.77 t-CO2/t2.56 t-CO2/t2.42 t-CO2/t202

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、創業来、雪深い南魚沼の地で長年にわたり磨いた技術や探求心をベースに、高品質で美味しく、安全なキノコを皆様の食卓に届け、国内外における人々の健康に貢献すべく事業活動に取り組んでまいりました。 これまで培ってきた技術や信頼を未来につなぎ、自然の恩恵であるキノコの無限の可能性を引き出し、私たちにしかできない、キノコを起点としたさまざまな価値を創造し、企業価値向上のためには強固なコーポレート・ガバナンスが必要不可欠であります。 株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等さまざまなステークホルダーの皆様に対して、責任ある経営を通じて持続的な企業価値の向上を実現するため、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化、経営透明性の向上、企業倫理の確立などを中心に、グローバル社会の要請に対応できる適時・的確な意思決定や行動システムを構築し、経営の効率性・健全性を高めてまいります。 当社グループは、我々のミッションである「私たちは、世界の健康を創造します。」「地域社会との調和を育みながら、すべてのステークホルダーとともに未来への価値を紡ぎ、持続可能な共生の世界を実現します。」の下、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えし、企業価値の向上と実り豊かな自然との共生を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役の職務執行の監査・監督を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。また、重要な業務執行の決定を取締役に委任することが可能となり、迅速かつ機動的な経営が可能となります。 これらにより、より透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実施することができ、より強い推進力を持った経営判断を後押しする仕組みが強化されているものと考えております。 （取締役会） 有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在の当社取締役会は、代表取締役社長の湯澤尚史を議長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）である藤尾益雄、千林紀子（社外取締役）、辻田淑乃（社外取締役）及び監査等委員である取締役の大塚杉男、内藤哲哉（社外取締役）、岡香里（社外取締役）を含めた７名の取締役で構成され、原則として毎月１回開催されております。取締役会では、経営方針や重要な業務執行に関する事項を審議・決定するとともに、業務執行の監督機能を果たしております。取締役会は、より広い見地からの意思決定と客観的な業務執行の監督を行うため、７名の取締役のうち４名を社外取締役としております。なお、当該４名の社外取締役は、いずれも独立社外取締役であります。 当社は、取締役会に対し客観的な評価を得るため、３年ごとに外部機関による実効性評価を実施しております。当事業年度は、2026年１月から３月に、外部機関にて各取締役に対しアンケート及び個別ヒアリングを実施し、取締役会実効性の分析・評価を行いました。当該評価の結果については、社外取締役の活用等については高い評価であった一方、取締役会の運営等においてやや低い評価となりました。なお、取締役会にて、本分析・評価にて抽出された課題を共有し、取締役会の実効性向上について建設的な協議を実施しております。そのほか、内部監査室から業務監査の状況について直接報告を受け、業務執行に関する問題点や改善施策等を確認し、取締役会としての監督機能強化に努めております。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役４名）となります。 当事業年度における取締役会は、計18回開催され、個別の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名区分出席状況(出席率） (注)湯澤 尚史 18回 / 18回（100％）藤尾 益雄 17回 / 18回（94.4％）千林 紀子独立社外取締役17回 / 18回（94.4％）辻田 淑乃独立社外取締役18回 / 18回（100％）大塚 杉男監査等委員18回 / 18回（100％）内藤 哲哉監査等委員独立社外取締役18回 / 18回（100％）岡 香里監査等委員独立社外取締役18回 / 18回（100％）(注) 開催日数は、各取締役在任期間中の開催日数に基づきます。 （監査等委員会） 有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在の当社監査等委員会は、内藤哲哉（社外取締役）を委員長とし、大塚杉男、岡香里（社外取締役）を含めた３名の監査等委員である取締役で構成され、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行、その他経営全般に関わる職務の遂行状況の監査等を実施しております。 監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名を選定し、監査・監督機能の実効性を高め、情報収集及び監査環境の整備に努めております。また、監査・監督機能の独立性及び中立性を確保するため、３名の監査等委員のうち２名が社外取締役であります。 なお、監査等委員会の活動状況については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況」をご参照ください。 （指名・報酬委員会） 当社は任意の指名・報酬委員会を設定しております。同委員会は、役員人事及び役員報酬制度に関し、取締役会又は代表取締役からの諮問に基づき、審議の上答申を行う独立した機能であり、その設置の目的は、コーポレートガバナンスの強化の一環として、経営の客観性と合理性を高め、企業価値の最大化を図ることにあります。同委員会の委員は、当社取締役より３名以上を選出して構成し、委員の過半数は独立社外取締役としております。 当事業年度における指名・報酬委員会は、取締役会又は代表取締役社長からの諮問に対し、指名については、主に取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者選任プロセスの妥当性の確認を行い、取締役会に対し答申を行いました。そのほか、2025年４月に策定されたMVVCの理念とCEO後継者計画の整合性や運営体制、CEO候補者及び人材プールに対する育成計画等について確認・協議を行い、客観的立場より提言等を実施いたしました。報酬については、主に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬の内容に対し、当社の報酬決定方針への適合性や報酬決定プロセスに適合しているかの確認、他社との報酬水準と比較することで報酬額の妥当性確認を行い、取締役会に対し答申を行いました。 当事業年度における指名・報酬委員会は、計７回開催され、個別の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名区分委員長出席状況(出席率）備考千林 紀子独立社外取締役○７回 / ７回（100％） 辻田 淑乃 ７回 / ７回（100％） 湯澤 尚史常勤取締役 ７回 / ７回（100％） (注) 開催日数は、各取締役在任期間中の開催日数に基づきます。 （特別委員会） 当社は任意の特別委員会を設置しております。同委員会は、少数株主の利益を保護することを目的に、コーポレートガバナンス・コードに準じ、取締役会又は代表取締役からの諮問に対し、支配株主グループとの重要な取引・行為の内容の妥当性及び支配株主と少数株主との利益相反の有無について審議・検討し、答申を行う特別委員会を設置しております。同委員会の委員は、独立社外取締役のみにて構成されております。 当事業年度における特別委員会は、支配株主との取引について前事業年度からの継続取引の取引状況及び取引継続の妥当性を確認し、取締役会へ答申を行いました。そのほか、当事業年度より、少数株主の権利保護の強化を目的に、特別委員会規程を改正し特別委員会における審議対象範囲を支配株主から支配株主グループに拡大いたしました。 当事業年度における特別委員会は、計４回開催され、個別の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名区分委員長出席状況(出席率）辻田 淑乃独立社外取締役○４回 / ４回（100％）千林 紀子 ４回 / ４回（100％）(注) 開催日数は、各取締役在任期間中の開催日数に基づきます。 （経営執行会議） 経営執行会議は、代表取締役社長が議長を務め、その他常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員等で構成され、原則として隔週にて開催し、経営計画、経営管理、経営の改善策、コーポレート・ガバナンス体制その他経営に関する重要事項について審議しております。なお、当会議には、常勤の監査等委員がオブザーバーとして出席しております。 当事業年度における経営執行会議は、計27回開催いたしました。 （サステナビリティ推進委員会） 当社グループ全体の持続的な成長及び気候変動に係るリスク等社会課題の解決に向けた取り組みを推進するため、サステナビリティ推進委員会を設置し、当社グループにおけるサステナビリティの重要課題、持続的な成長及び社会課題の解決に向けた取り組みについて審議・運営管理を実施しております。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ推進委員会規程に基づき、代表取締役社長を委員長とし、その他常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成され、原則、半期に１回開催することとしております。また、当委員会には、常勤の監査等委員がオブザーバーとして出席しており、必要に応じて委員長の指名によりグループ会社社長等が出席いたします。 当事業年度については、当委員会を２回開催し、気候変動をはじめとする社会課題が事業に与えるリスク・機会の評価、サプライチェーンを含めた温室効果ガス排出量の削減等の目標設定及び施策の進捗状況及び実績の確認を実施し、これらサステナビリティに関する事項を取締役会に対して半期ごとに直接報告を実施しております。 また、当社グループの持続的な成長と社会課題の解決に向けて取り組むべき重要なテーマ（マテリアリティ）として７つを特定し、それぞれに施策の方向性と目標を定め、取り組みを進めており、当委員会にて運営管理を実施しております。サステナビリティに関する取り組みについては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 （内部統制委員会） 財務報告の適正性の確保のための体制強化及びグループ統制環境の整備、強化を目的として、内部統制委員会を設置し、当社グループにおける内部統制の方針、内部統制に係る管理基盤の体制整備、内部統制に係る未然防止策、その他内部統制に関する重要な事項について審議・運営管理を実施しております。内部統制委員会は、内部統制委員会規程に基づき、代表取締役社長を委員長とし、その他常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成され、原則半期に１回開催することとしております。また、当委員会には、常勤の監査等委員がオブザーバーとして出席しております。 当事業年度については、当委員会を２回開催し、主に財務報告に係る内部統制活動の状況や課題、評価結果について確認・審議を行いました。 （リスク管理委員会） リスク管理体制の充実及び全社リスク管理について運用・管理を目的として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とし、その他常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成され、原則年２回開催することとしております。また、当委員会には、常勤の監査等委員がオブザーバーとして出席しており、必要に応じて委員長の指名によりグループ会社社長等が出席いたします。 当事業年度については、当委員会を２回開催し、リスクマップを用いたリスクアセスメントを行い、当社グループの事業等のリスクを特定しております。特定された事業等のリスクは、それぞれ主管部署ごとにリスク管理方針を策定し、当該リスクの防止及び低減等の施策を設定・運用しております。なお、各施策の進捗状況はリスク管理委員会にて確認を実施しております。そのほか、リスク管理状況については、取締役会に対して半期ごとに直接報告を実施しております。 （コンプライアンス委員会） コンプライアンスに関わる事項の審議・対応の検証を行うため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営の充実に努めております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に基づき、代表取締役社長を委員長とし、その他常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成され、原則年４回開催することとしております。また、当委員会には、常勤の監査等委員がオブザーバーとして出席しており、必要に応じて委員長の指名によりグループ会社社長等が出席いたします。 当事業年度については、当委員会を年４回開催いたしました。また、当社は、「コンプライアンス規程」「コンプライアンスマニュアル」を制定しており、全従業員のコンプライアンス意識の向上を図るため、重要なコンプライアンステーマについて階層別の集合研修や全従業員を対象としたeラーニング等を実施しております。当事業年度におきましては、ハラスメント防止や誠実さ（インテグリティ）についての研修や、個人情報保護に関する研修等を実施しました。加えて、「コンプライアンス通信」を年16回発行し、さまざまなコンプライアンス事例を周知しております。 この他、「コンプライアンス相談窓口運用細則」を制定しており、法令違反や不正行為の相談を受け付ける「コンプライアンス相談窓口」として、社外窓口及び社内窓口を設けております。なお、取締役又は執行役員の不正行為等に係る相談案件があった場合、独立社外取締役及び常勤の監査等委員に速やかに報告し、適切に調査・対応する体制が構築されております。また、当社は、お取引先様とのより良いパートナーシップの構築に努めており、お取引先様がコンプライアンス上の問題や困りごとを通報、相談できるようお取引先様専用の相談窓口を設置し、ホームページ上にて受け付けております。 （内部監査室） 当社は、内部管理

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。a．報酬基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう各事業年度の業績及び従業員給与水準等と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、役割を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 具体的には、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬と変動報酬としての業績連動報酬により構成し、社外取締役及び監査等委員である取締役については、基本報酬のみを支払うこととする。 b．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む） 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の金銭報酬とし、役位、役割、在任年数等に応じ、当社の業績、他社の報酬水準、当社従業員の給与水準、執行役員の報酬水準等を踏まえて総合的に勘案して決定するものとする。 当社の監査等委員である取締役の基本報酬は、その職責及び経済情勢等諸般の事情も考慮して、監査等委員である取締役全員の協議により決定するものとする。 c．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む） 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に支払われる業績連動報酬は、各事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標KPIを反映した業績連動賞与（金銭報酬）と、中長期的な企業価値向上及び株主との価値共有を目的とし、株式報酬（非金銭報酬）にて構成する。 ①業績連動賞与（金銭報酬）各事業年度のコアEBITDAの目標値及び前年度値に対する達成度合いに応じて算定された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。目標値については、中期経営計画にて設定した業績指標とその値を踏まえ、各事業年度の利益計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。 ②株式報酬（非金銭報酬）一定の譲渡制限期間を設けた上で、当社普通株式を付与するものであり、原則として毎年、当社と付与対象者の間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、その職位に応じて決定された数の当社普通株式を付与する。 ｄ．取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の種類別の報酬割合の決定に関する方針 種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動賞与のウエイトが高まる構成とする。また、上位の役位ほど中長期的な企業価値向上に貢献するべきであることから、株式報酬についても同様に上位役位のウエイトは高くなっている。 これらをもとに種類別の報酬割合を策定し、指名・報酬委員会に諮問する。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬等の種類ごとの比率の目安は、代表取締役の場合、業績連動報酬45％（うち業績連動賞与割合：35％、株式報酬割合：10％（KPIを100％達成の場合、基本報酬 ：業績連動賞与：株式報酬 ＝55：35：10））とする。 なお、役位による基本報酬と業績連動報酬の割合及び当社の賞与支給率と目標達成率の相関関係は、次のとおりであります。（役位別の業績連動割合）（賞与支給率と目標達成率の相関図） また、上記方針の決定方法は、2022年5月19日開催の取締役会における決議であります。 取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた検討を加えることを想定しており、取締役会もそれを尊重することにより決定方針に沿うものとなると判断しております。 当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年6月24日であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役の員数は３名であります。 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の権限を有する機関は取締役会であり、その権限は、株主総会が決議した金額の範囲内における取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の策定であります。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会が決議した金額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。 なお、当事業年度においては、2025年６月26日開催の取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長湯澤尚史に一任され、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長湯澤尚史が、各取締役の業績について全般的かつ適正に評価できることによるものであります。 当事業年度における当社の取締役の報酬は、固定報酬及び取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動報酬により構成されており、業績連動報酬は賞与として支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は、コアEBITDAであり、また、当該業績指標を選定した理由は、通常の営業活動の結果を示していないと考えられる項目などの非経常的損益項目の影響を除外した財務指標であり、当社グループの業績を評価する上で有用であると考えるためであります。業績連動報酬の額の算定方法は、予め定めた目標値の達成度に応じて0％～200％の範囲とするというものであります。2026年３月期においては、2025年３月期のコアEBITDA実績値6,196百万円、目標値5,190百万円を基準値として、その達成度に応じて業績連動報酬を支給いたしました。 また、非金銭報酬として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬を支給しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）472221441取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）1414---1社外役員4040---4(注) １．上記の支給人員には、無報酬の取締役１名を含めておりません。２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬４百万円であります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）茸事業1,021（1,345）その他9（5）全社（共通）76（13）合計1,106（1,363）(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、１日８時間換算による年間平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,065（1,309）42.312.94,691,6475.8 セグメントの名称従業員数（人）茸事業980（1,291）その他9（5）全社（共通）76（13）合計1,065（1,309）(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、１日８時間換算による年間平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合には、UAゼンセンユキグニファクトリー労働組合があります。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。なお、子会社について、労働組合は結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うち正規雇用管理職うち正規雇用監督職うち正規雇用一般職うちパート・有期労働者7.4112.067.378.387.293.094.179.8(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算定したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算定したものであります。３．労働者の男女の賃金の額の差異は、外国人技能実習生、特定技能、外国人インターンシップを除いております。 ｂ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％)（注）１男性労働者の育児休業取得率（％)（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち正規雇用管理職うち正規雇用監督職うち正規雇用一般職うちパート・有期労働者瑞穂農林株式会社--------(注) １．当事業年度末において従業員が存在しないため、算定対象外として記載を省略しております。２．上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） 株式会社神明ホールディングス兵庫県神戸市中央区100持株会社被所有 50.13役員の兼任 １名（連結子会社） 瑞穂農林株式会社（注）２、３京都府船井郡京丹波町10茸事業49.0当社からの人員出向YUKIGUNI FACTORY NETHERLANDSHOLDINGS B.V.（注）４オランダ王国リンブルフ州EUR100.00経営管理100.0当社からの人員出向（注）５SPROOMZ B.V.オランダ王国リンブルフ州EUR1.00茸事業100.0(100.0) YUKIGUNI FACTORY NETHERLANDSREAL ESTATE B.V.（注）６オランダ王国リンブルフ州EUR1.00不動産管理100.0(100.0) (注) １．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。３．瑞穂農林株式会社は、2025年９月30日付で解散しております。４．Yukiguni Factory Netherlands Holdings B.V.は、2025年９月30日付でYUKIGUNI FACTORY NETHERLANDS HOLDINGS B.V.に商号変更しております。５．当連結会計年度末においては、当社からの人員出向はありません。６．Yukiguni Factory Netherlands Real Estate B.V.は、2025年９月30日付でYUKIGUNI FACTORY NETHERLANDS REAL ESTATE B.V.に商号変更しております。７．役員の兼任については、有価証券報告書提出日現在の人数にて記載しております。

３ 【配当政策】 当社は、中期経営計画の実現に向けて、生産工程の省人化等に関する設備投資や海外事業展開など、積極的な先行投資が業務拡大に必要不可欠であるものと認識しております。また、財務体質の安定強化と中長期的な成長につながる原資とするための内部留保を充実させるとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、利益水準と財務状況を総合的に勘案し１株当たり当期利益に基づく連結配当性向30％以上を中長期的な目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 また、当社は定款に「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を規定しており、機動的な配当の実施を可能としております。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日取締役会15942026年５月11日取締役会75719

６ 【研究開発活動】 当社の研究開発の大きな柱の一つは、「きのこ」の可能性を追求することであります。食味や食感に優れ、健康維持や増進に役立つ成分を多く含む等、消費者が求める、おいしくて健康に良いきのこ及びそれらを原料とした健康食品をお届けするために、新品種や栽培技術の開発及び機能性研究、キノコを用いた新素材の開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は384百万円となっております。 なお、当社グループは「茸事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 研究開発課題内容及び成果生産技術の開発各キノコについて、高効率・高安定な生産方法を研究開発中菌株の開発各キノコについて、高品質で生産性に優れる新品種を開発中キノコがもつ健康効果の研究キノコの健康機能に着目し、複数の機関と共同研究を推進中キノコに含まれる機能性成分の量産化キノコ特有の機能性成分に関し、安価な生産方法を開発中新素材に関する研究開発キノコの特徴を活かした加工食品や素材の研究開発を推進中 上記のほか、原材料保管から包装まで、更なる省人化を図るため、生産工程・包装工程の自動化を軸にした効率化ラインの構築に取り組んでおります。各工程の自動化を推進し、生産性の向上、収益性の更なる改善を引き続き目指してまいります。

２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。 (1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメント名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）使用権資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）第1バイオセンター他(新潟県南魚沼市他)茸事業茸栽培他6,0606,5292,083(533,350)14749715,319980(1,291)直売所他(新潟県南魚沼市)その他小売他4-42(2,206)01499(5)本社事務所他(新潟県南魚沼市他)全社(共通)本社ビル他93438651(49,164)70641,75976(13)(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等を含めておりません。２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、１日８時間換算による平均人員を（ ）外数で記載しております。３．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 該当事項はありません。 (3) 在外子会社 在外子会社の設備については、重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会監査の組織・人員・手続 当社の監査等委員会は、常勤である監査等委員１名及び、財務又は会計に関する相当程度の知見を有する者を含む非常勤の監査等委員２名の合計３名で構成しております。なお、非常勤の監査等委員は、いずれも社外取締役であります。 監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針に基づく監査計画を策定し、有効な監査活動を行うための重点監査項目及び経常監査項目を定め、役割分担に従い、経営計画の遂行状況や企業統治向上に向けた行動（コーポレートガバナンス・コードへの対応）などを中心に内部監査室と緊密に相互連携して取締役の職務の執行状況や内部統制システムの整備・運用状況等の適法性、妥当性を監査しております。 また、監査法人から定期的に監査結果の説明や報告を受け、監査の方法や品質などを確認するほか、代表取締役社長と定期的な意見交換を行い、経営計画の進捗状況やコーポレートガバナンス・コードへの対応状況、経営課題などを確認し、意見を表明しております。 ｂ．監査等委員会の活動状況 監査等委員会は、毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。 当事業年度における、主な検討及び実施事項は次のとおりであります。・常勤監査等委員の選定・選定監査等委員、特定監査等委員の選定・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等の決定・監査計画に基づく常勤監査等委員等の職務執行状況の報告・監査等委員である取締役の選任に関する事項の決定・監査法人の監査の相当性の検討・取締役会への報告及び社外取締役（監査等委員を除く。）との連携・監査報告の作成 当事業年度における監査等委員会は、計17回開催され、個別の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。氏名区分出席状況（出席率）大塚杉男取締役（常勤監査等委員）17回 / 17回（100％）内藤哲哉取締役（監査等委員）17回 / 17回（100％）岡 香里取締役（監査等委員）17回 / 17回（100％） 常勤の監査等委員は、経営執行会議、サステナビリティ推進委員会、内部統制委員会、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会など重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求めるほか、稟議書等重要な書類を閲覧し、取締役の職務の執行状況を監査しております。 そのほか、部門監査計画を策定し、主要な部門部署の使用人からの業務の運営状況の聴取と財産の管理状況などを調査し、業務の適正性などを確認しております。 非常勤である社外監査等委員は、定期的に開催される監査等委員会において、常勤の監査等委員から重要な会議の審議状況や内部統制に関する整備運用状況、部門監査の監査結果等について報告を受けるほか、内部監査室から業務監査の結果報告を受けるなど情報の収集に努め、独立的かつ専門的な見地から意見を表明しております。また、必要に応じて主要な部門部署の使用人等と意見交換を行い、内部統制の運用状況などを確認し、監査の実効性を高めております。 ② 内部監査の状況等 当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室（人員３名）を設置し、「内部監査規程」及び監査計画に基づき、内部統制及び重要リスクに関する監査を実施しております。内部監査室による監査の結果及び監査実施中に発見された重要な指摘事項及び勧告事項は代表取締役社長及び監査等委員会に報告されるとともにその改善状況についてフォローアップを行っております。また、内部監査室から取締役会及び監査等委員会に対して適切に直接報告を行う体制も採用しております。 なお、内部監査室は、監査等委員会との間で、定期的な会合等を行い、相互の情報交換、意見交換等を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。内部監査室、監査等委員会及び監査法人の間でも、定期的に三者合同ミーティングを開催し、それぞれの監査計画と職務遂行状況等の情報の共有や意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 ３年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 塚田 一誠 大関 康広 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他20名であります。 e．監査法人の選定基準と選定理由 当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に定めた「会計監査人の評価及び選定基準」（以下「当社の会計監査人の評価及び選定基準」という。）に基づき、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味した上で総合的に判断し、会計監査人を選定しております。EY新日本有限責任監査法人については、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案し、当社のより適切な監査体制の整備が可能であると認められることから、会計監査人として選定いたしました。 f．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、「当社の会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの編成、監査報酬、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等を踏まえた上で、監査法人を総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査証明業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査証明業務に基づく報酬（百万円）提出会社64-64-連結子会社----計64-64-(注) １．前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬が11百万円あります。 ２．当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が２百万円あります。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているEY税理士法人に対して、税務等に関するアドバイザー業務に係る報酬として2百万円を支払っております。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、会社の規模・特性、監査時間を勘案し、監査法人から説明を受けた監査計画について検討を行い、監査等委員会の同意を得て決定しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、会計監査人の職務遂行状況、監査計画の内容及び報酬見積額の算出根拠等について必要な情報の入手及び検証を行った結果、その内容が適切であると判断したからであります。

(5) 【株式の保有状況】① 株式投資の区分の基準及び考え方 当社は、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式については、営業上の取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する等、保有する合理性があると認める場合に限り、十分な精査を踏まえて適切な数の株式を保有することとしております。 保有する政策投資株式については、今後、定期的に、取締役会にて保有の意義や経済合理性等を検証してまいります。その上で、合理性が認められない銘柄については適宜、当該企業との対話等を経て、縮減又は売却する方針としております。 b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式43非上場株式以外の株式14 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（上段）株式数（上段）貸借対照表計上額（下段）貸借対照表計上額（下段）㈱リテールパートナーズ3,500株3,500株当社の主要顧客であり、長年にわたる良好な取引関係の維持のため、継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であり、ａ．に記載のとおり保有の合理性を継続的に検証してまいります。無4百万円4百万円 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】 「はじめに」に記載のとおり、当社は、2017年７月に設立され、その後、2020年４月に旧雪国まいたけ①の流れを汲む旧雪国まいたけ④を吸収合併し事業を承継しております。 以下では、旧雪国まいたけ①の設立から、当社による旧雪国まいたけ④の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。1983年７月株式会社雪国まいたけ（旧雪国まいたけ①）を設立し、五十沢工場新設により、まいたけの生産販売を開始1986年６月本社新築により、新潟県南魚沼市余川89番地に移転1986年10月第１バイオセンターを南魚沼市水尾新田に新設し、まいたけの生産を開始1987年３月東京営業所を開設1988年１月納豆工場を本社隣接地に新設し、納豆の製造販売を開始1988年10月子会社 株式会社雪国商事を設立し、当社の各センターで使用する重油等の仕入れ及び一般消費者へガソリン等の販売を開始1989年９月第２バイオセンターを南魚沼市浦佐に新設し、まいたけの生産を開始1990年４月大平もやし店の営業権を譲り受け、もやしの生産販売を開始1991年７月株式額面を変更（１株額面50,000円を500円へ）するため、株式会社雪国まいたけ（旧雪国まいたけ②）が旧雪国まいたけ①を吸収合併1991年８月子会社 有限会社今町興産を設立し、培地副原料の製造を開始1992年４月大阪営業所を開設1992年８月新本社及び本社パッケージセンターを新築移転1994年３月当社株式を新潟証券取引所の地域産業育成部へ上場1994年９月第３バイオセンターを南魚沼市新堀新田に新設し、まいたけの生産を開始1995年９月五泉バイオセンターを五泉市中川新字郷屋原に新設し、まいたけの生産を開始1996年３月加工品販売事業部（現・フードファクトリー部）を開設1996年５月まいたけ水煮の自社生産による販売を開始1996年11月子会社 株式会社ゼネラルバイオフーズを設立し、もやしの生産部門を子会社化1997年２月名古屋営業所を開設1997年４月まいたけエキスを凝縮した健康維持食品「ＭＤフラクション」の製造販売を開始1998年３月株式会社トータクを株式取得により子会社とし、加工食品の製造販売に進出1999年７月仙台営業所を開設2000年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い東京証券取引所市場第二部に上場2000年10月子会社 ユキグニマイタケコーポレーションオブアメリカを設立し、海外事業に進出2001年９月子会社 株式会社平成興業を設立し、生コンクリートの製造販売を開始2002年３月五泉バイオセンターでぶなしめじの生産を開始2002年５月第４バイオセンターを南魚沼市津久野に新設し、エリンギの生産を開始2002年６月１単元の株式数を1,000株から100株へ変更2003年３月子会社 ユキグニマイタケマニュファクチャリングコーポレーションオブアメリカを設立2003年４月子会社 青島東冷食品有限公司を設立し、水産加工食品の製造を開始2003年５月広島営業所を開設2004年６月第５バイオセンターを南魚沼市山崎新田に新設し、ぶなしめじの生産を開始2004年９月子会社 株式会社平成興業が子会社株式会社ゼネラルバイオフーズを吸収合併し、同時に子会社株式会社雪国バイオフーズに商号を変更2005年２月子会社 上海雪国高榕生物技術有限公司を設立し、えのき茸の生産を開始2009年11月「雪国やさい革命」シリーズのカット野菜の製造販売を開始2010年11月子会社 上海雪国高榕生物技術有限公司の出資持分を譲渡2010年12月関連会社 長春雪国高榕生物技術有限公司の出資持分70％を取得2011年１月滋賀パッケージセンターを滋賀県蒲生郡竜王町に新設し、もやし・カット野菜の生産及び出荷を開始2011年12月子会社 長春雪国高榕生物技術有限公司の出資持分を100％取得2012年２月子会社 長春雪国高榕生物技術有限公司の社名を雪国舞茸（長春）生物技術有限公司に変更2014年11月子会社 青島東冷食品有限公司の株式を青島大水食品有限公司へ譲渡2015年２月北海道営業所を開設2015年６月株式会社BCJ-22の完全子会社となり、東京証券取引所第二部における上場を廃止2015年10月株式会社BCJ-22を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更（旧雪国まいたけ③）2016年８月株式会社雪国バイオフーズの株式を株式会社サラダコスモへ譲渡2017年４月子会社 雪国舞茸（長春）生物技術有限公司の株式を譲渡2017年７月株式会社BCJ-27を設立2018年１月 2018年１月株式会社BCJ-28を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更（旧雪国まいたけ④）株式会社BCJ-27が株式会社雪国まいたけホールディングスに商号変更（旧雪国まいたけホールディングス②）2018年４月株式会社雪国商事及び株式会社今町興産を吸収合併2018年４月株式会社雪国まいたけ西日本より、九州及び沖縄県における当社製品の販売事業を譲り受け、販売を開始2018年９月滋賀パッケージセンターにまいたけ包装課を新設し、まいたけの包装を開始2019年１月株式会社トータクを吸収合併2019年３月タカラバイオ株式会社から同社の保有する瑞穂農林株式会社（本しめじ及びはたけしめじの生産販売）及び株式会社きのこセンター金武（ぶなしめじの生産販売）の全株式を取得し、子会社化2019年３月子会社 ユキグニマイタケコーポレーションオブアメリカ及びユキグニマイタケマニュファクチャリングコーポレーションオブアメリカの株式を譲渡2019年10月有限会社三蔵農林（マッシュルームの生産販売）（2020年３月２日付にて株式会社三蔵農林へ商号変更）の全株式を取得し、完全子会社化2020年２月カット野菜及び納豆の製造出荷を終了2020年４月株式会社雪国まいたけホールディングス（旧株式会社BCJ-27、旧雪国まいたけホールディングス②）を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更（現在の当社）2020年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2022年３月子会社 株式会社きのこセンター金武を解散2022年４月東京証券取引所市場再編に伴いプライム市場へ移行2022年６月東京本社（東京都中央区）を開設2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2023年４月子会社 株式会社三蔵農林を吸収合併し、岡山バイオセンターとして稼働開始2023年10月100％出資海外子会社として、Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.を設立2023年12月海外子会社 Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.は、オランダきのこ事業会社であるOakfield Champignons B.V.及びOakfield Onroerend Goed B.V.（同日付でYukiguni Maitake Netherlands Real Estate B.V.に商号変更）の全株式を取得し、完全子会社化2023年12月海外子会社 Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.の株式のうち20％を、被買収会社の取締役等に譲渡2025年２月新規事業として「キノコのお肉」シリーズの製造販売を開始2025年４月株式会社雪国まいたけの商号をユキグニファクトリー株式会社に変更、併せて同日付で海外子会社である Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.の商号をYukiguni Factory Netherlands Holdings B.V.に、Oakfield Champignons B.V.の商号をSPROOMZ B.V.に、Yukiguni Maitake Netherlands Real Estate B.V.の商号をYukiguni Factory Netherlands Real Estate B.V.にそれぞれ変更2025年８月子会社 瑞穂農林株式会社から事業のすべてを譲り受け、京丹波バイオセンターとして稼働開始2025年９月海外子会社である Yukiguni Factory Netherlands Holdings B.V.の商号をYUKIGUNI FACTORY NETHERLANDS HOLDINGS B.V.に、Yukiguni Factory Netherlands Real Estate B.V.の商号をYUKIGUNI FACTORY NETHERLANDS REAL ESTATE B.V.にそれぞれ変更2025年９月海外子会社 YUKIGUNI FACTORY NETHERLANDS HOLDINGS B.V.の株式のうち12.1％を追加取得2025年９月子会社 瑞穂農林株式会社を解散2025年12月海外子会社 YUKIGUNI FACTORY NETHERLANDS HOLDINGS B.V.の株式を追加取得し、完全子会社化