株式会社秋川牧園

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱秋川牧園）及び連結子会社６社（㈲篠目三谷、㈱ゆめファーム、㈲菊川農場、㈱チキン食品、㈲むつみ牧場及び秋川牧園（常州）農業有限公司）で構成されております。 また、資本関係はないものの協力関係がある生産農場とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）生産卸売事業 主要な製品は、食肉、加工食品、鶏卵及び牛乳等であります。 食肉、加工食品は、㈲菊川農場と当社の協力農場において生産された若鶏等を、㈱チキン食品等において一次処理加工を行い、当社で製品化し、販売しております。中国においては、秋川牧園（常州）農業有限公司が若鶏の生産・販売を行っております。 鶏卵は、㈲篠目三谷において生産された鶏卵を、当社において製品化し、販売しております。 牛乳は、㈲むつみ牧場で生産した原乳を、当社において製品化し、販売しております。 販売先としましては、生協、量販店、小売店等であります。(2）直販事業 生産卸売事業等において製造された製品と、外部取引先より仕入れた商品を会員様に販売しております。 以上当社グループについて、主なものを図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループが1970年代から先駆的に取り組んだ食の安心・安全はほとんどの消費者が認める共通の価値観となりました。一方、地球温暖化などの環境問題の顕在化、原発事故と再生可能エネルギーへのシフト、減少を始めた日本の人口と待ったなしの地方創生など、今ほど真の賢さと変革の実行力が必要とされている時代はありません。 当社グループは、①私たちは持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します、②私たちは理想の農業を追求します、③私たちは一人一人の主体性を起点として、活力溢れる会社をつくります、の３つの企業理念（私たちの目指すもの）を掲げ、食の健康と安全を大切にする消費者にとってのＮＯ.１ブランドを目指し、価値創造に積極的に取り組むことを経営の基本方針としております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 年々深刻化する人手不足と円安傾向を大きな背景として、様々なコストが持続的に上昇しており、事業環境は今後さらに厳しいものになっていくことが想定されます。 当社グループではその中でも持続的な成長に向けて、人財力、ブランド力、事業競争力をさらに高めるため、今年３年目となる中期計画の７つの基本戦略を柱に様々な課題に取り組んでまいります。 （中期経営計画 ７つの基本戦略）①人財戦略 持続的な成長に向けて一番の鍵となる人財力を高めるため、社員が安心してチャレンジできる環境づくり、人財マネジメントの強化、社員満足度の向上、人事部門の強化など、様々な課題に取り組んでまいります。 ②ファン化戦略 秋川牧園の食をより多くの方に食べていただき、また食の安心・安全の大切さや秋川牧園の様々な取り組みの情報発信を強化することで、秋川牧園ファンを増やし、ブランド力をさらに高めてまいります。 ③鶏肉・冷食事業の変革 日本の人口減少と人手不足の深刻化が進む中でも、鶏肉・冷食事業をさらに成長させるため、冷食の商品構成の成型品シフト、機械化及びＩＴ化、商品開発の強化、販売・製造計画の精緻化など、様々な変革を進めてまいります。 ④直販事業の強化 直販事業の成長力を高めていくために、ベースとなるブランド力の向上、会員様限定商品の開発、ユーザビリティの改善、顧客との関係づくりの高度化など、事業の独自性と競争力の強化に取り組んでまいります。 ⑤中国鶏肉事業の基盤の確立 2024年３月より当社グループの連結子会社となった秋川牧園（常州）農業有限公司ですが、販路の拡大、鶏の無投薬飼育技術のさらなる安定化、加工における品質管理の強化などにより、事業基盤の確立に取り組んでまいります。 ⑥サステナビリティ戦略 サステナビリティ推進委員会を設置し、脱炭素、脱プラ、地域連携の強化など、総合的な取り組みを全社的に進めます。また、野菜や穀類の生産を起点にした「土の分野」の事業化にチャレンジし、深刻化する中山間地の農業問題への貢献を目指します。 ⑦食の信頼 秋川牧園の「食の信頼」を引き続き守っていくため、品質管理及び生産管理をさらに強化していきます。また、消費者からの期待に応えるためにも、商品力の強化や各現場での改善活動による生産性の向上にも継続的に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2033年３月期に売上高120億円、売上高経常利益率４％以上を達成することを数値目標として掲げております。

３【事業等のリスク】 当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項を下記に記載いたしました。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 飼料原料価格の変動 飼料原料価格は、作況や船運賃、為替変動や世界的な需要動向、さらには投機的な資金の動きにより大きく変動します。この変動に対し、国からの拠出金と飼料業界・生産者の積み立てにより運営される飼料安定基金制度があり、価格の高騰時には、この基金からの補填により生産段階の負担増が大きく軽減される仕組みとなっております。しかしながら、飼料価格の高騰が長期化する場合には、飼料コストの上昇は避けられず、製品価格への転嫁が必要となります。 ② 鶏病の発症及び防疫対策として実施される、行政による生産物の移動制限措置 近年、高病原性鳥インフルエンザが世界各地で継続的に発生しており、世界的な問題となっております。当社グループでは、鳥インフルエンザ対策には万全を期しておりますが、当社グループの農場で発症した場合には、生産及び販売の減少等の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの農場での発症はなくても、近隣の別の農場で発症した場合には、行政による生産物の移動制限措置、さらには風評被害により、生産及び売上の減少等の影響を受ける可能性があります。しかしながら、この行政による移動制限の範囲や期間は、経済的影響を配慮して小規模なものになってきておりますし、風評被害につきましても、消費者の冷静な行動が定着しつつありますので、総合的にはリスクは縮小傾向にあるものと考えております。 ③ 特定取引先に対する売上構成比の高さについて 当社グループの生活協同組合に対する売上構成比は高い状況にあります。これは、食の安心・安全の面で当社グループの方針と生活協同組合の安全な食品を消費者に届ける目的が共通することによるものです。また、当社グループは、安全な食べ物を、高い信頼性の中で総合的に生産する能力を有しており、一方、生活協同組合は、多くの消費者を組織化し、学習会等の開催で、安全な食べ物の必要性について啓蒙活動を行いながら、食品を供給する事業を行っており、良い形で双方の機能分担と互恵的な関係が長期的に保持されております。しかしながら、生活協同組合の中でも主取引先であるグリーンコープ生活協同組合連合会及び生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の売上構成比は高く、その業績の影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクや調達リスクの高まりや、物価上昇の長期化による個人消費への影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、原材料価格、物流費及び人件費の上昇が継続する中、実質賃金の伸び悩みを背景に消費者の節約志向は一層強まっており、引き続き厳しい事業環境で推移しました。当社グループにつきましては、冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加え、製品の価格改定効果も寄与し、売上高は増加しました。利益面につきましては、原材料や包材などの各種コストアップに加え、人件費の上昇の影響があったものの、販売拡大及び価格改定によるプラス要因により、経常利益は増益となりました。一方、直販事業及び中国子会社におきまして、事業環境の変化を踏まえて固定資産の回収可能価額を算定した結果、１億43百万円の減損損失を計上しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、82億83百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は１億43百万円（前年同期は３百万円の営業損失）、経常利益は１億86百万円（前年同期比262.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円（前年同期比22.6％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （生産卸売事業）生産卸売事業につきましては、消費者の節約志向を背景に、相対的に割安感のある鶏肉への需要が高まる中、冷凍加工食品を中心に販売が引き続き好調に推移したことに加え、製品の価格改定の効果もあり、売上高は増加しました。利益面につきましては、原材料や包材などのコスト上昇や人件費の増加の影響を受けたものの、販売拡大及び価格改定効果に加え、冷凍食品工場及びミート工場における生産性向上が寄与し増益となりました。この結果、生産卸売事業の売上高は、66億22百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は５億58百万円（前年同期比35.5％増）となりました。 （直販事業）当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、価格改定の効果はあったものの、消費者の節約志向の高まりなどを背景に新規会員数の減少及び注文率低下のため、売上高は減少しました。利益面につきましては、売上の減少及び人件費の上昇などの影響があったものの、価格改定の効果に加え、ピッキング業務などの改善による生産性向上が寄与し増益となりました。この結果、直販事業の売上高は、16億60百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は35百万円（前年同期比18.0％増）となりました。 財政状態については次のとおりであります。 （資産）当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ１億52百万円減少して69億73百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少（２億47百万円）によるものです。（負債）負債につきましては、前年同期に比べ１億47百万円減少して47億91百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（１億円）、社債の増加（１億円）及び長期借入金の減少（４億43百万円）によるものです。（純資産）純資産につきましては、前年同期に比べ５百万円減少して21億81百万円となりました。これは主に剰余金の配当による減少（41百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益による増加（21百万円）及びその他有価証券評価差額金の増加（14百万円）によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が47百万円（前連結会計年度は47百万円の純利益）となり、減価償却費（４億82百万円）、減損損失（１億43百万円）、仕入債務の増加（１億円）、社債の発行による収入（１億円）等から、有形固定資産の取得による支出（３億10百万円）、長期借入金の返済による支出（４億４百万円）等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、９億４百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は６億42百万円（前連結会計年度は７億25百万円の獲得）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益（47百万円）、減価償却費（４億82百万円）、減損損失（１億43百万円）、仕入債務の増加（１億円）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は３億81百万円（前連結会計年度は４億51百万円の使用）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出（３億10百万円）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は３億25百万円（前連結会計年度は４百万円の使用）となりました。 これは主として、社債の発行による収入（１億円）等から、長期借入金の返済による支出（４億４百万円）等を控除した結果によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績１）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）生産卸売事業（千円）7,553,726107.6直販事業（千円）－－合計（千円）7,553,726107.6 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．直販事業は、商品及び生産卸売事業等で生産した製品の販売を行っておりますので、生産実績はありません。 ２）商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）生産卸売事業（千円）49,00977.8直販事業（千円）538,18096.6合計（千円）587,18994.7 （注）金額は仕入価格で表示しております。 ｂ．受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％） 生産卸売事業（千円）6,622,508105.7直販事業（千円）1,660,85298.2合計（千円）8,283,360104.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）グリーンコープ生活協同組合連合会1,778,32022.31,782,75421.5生活クラブ事業連合生活協同組合連合会1,315,89516.51,392,78116.8合計3,094,21538.93,175,53638.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ３億25百万円増加し、82億83百万円（前年同期比4.1％増）となりました。直販事業につきましては、消費者の節約志向の高まりなどを背景に新規会員数の減少及び注文率低下のため減少したものの、冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加えて、製品の価格改定効果も寄与し全体では増加しました。（売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ１億89百万円増加し、20億97百万円（前年同期比9.9％増）となりました。売上総利益率は、原材料や人件費などのコストアップ要因がありましたが、製品の値上げ効果や販売増により前連結会計年度に比べ1.3ポイント増加し、25.3％となりました。（営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ１億46百万円増加し、１億43百万円の営業利益（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。営業利益率は、上記の売上総利益率の増加に加えて、会員募集費などの販管費率の低下により前連結会計年度に比べ1.7ポイント増加し、1.7％となりました。（経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億35百万円増加し、１億86百万円（前年同期比262.2％増）となりました。経常利益率は、上記の営業利益率の増加に加えて、飼料価格高騰に伴う行政からの補助金収入の増加の影響等により前連結会計年度に比べ1.7ポイント増加し、2.3％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ６百万円減少し、21百万円（前年同期比22.6％減）となりました。当期純利益率は上記の経常利益率の増加があったものの、直販事業及び中国子会社における減損損失の影響により前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少し、0.3％となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、29億91百万円（前連結会計年度末は29億33百万円）となり、前連結会計年度末と比べ57百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品の増加（88百万円）、未収入金の増加（74百万円）、現金及び預金の減少（63百万円）、売掛金の減少（43百万円）及び仕掛品の減少（35百万円）等によるものであります。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、39億81百万円（前連結会計年度末は41億92百万円）となり、前連結会計年度末と比べ２億10百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少（２億47百万円）及び繰延税金資産の増加（34百万円）によるものであります。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、28億77百万円（前連結会計年度末は26億88百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億88百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（１億円）によるものであります。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、19億13百万円（前連結会計年度末は22億50百万円）となり、前連結会計年度末と比べ３億36百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（４億43百万円）及び社債の増加（１億円）によるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、21億81百万円（前連結会計年度末は21億86百万円）となり、前連結会計年度末と比べ５百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少（19百万円）及びその他有価証券評価差額金の増加（14百万円）によるものであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 当社グループでは、目標とする経営指標を、売上高経常利益率４％以上を達成することを、数値目標として設定しておりますが、当連結会計年度につきましては2.3％となっております。 ②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31億41百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は９億４百万円となっております。 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生産卸売事業」と「直販事業」の２つを報告セグメントとしております。 「生産卸売事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生産・販売をしております。「直販事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は各セグメントにおける製造原価の状況を勘案し、双方協議に基づいて取引を行っております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位:千円） 報告セグメント合計 生産卸売直販売上高 外部顧客への売上高6,265,5041,691,9527,957,457セグメント間の内部売上高又は振替高465,4788,324473,802計6,730,9831,700,2768,431,259セグメント利益412,09229,854441,947セグメント資産5,225,199812,4266,037,626その他の項目 減価償却費412,09052,903464,993有形固定資産及び無形固定資産の増加額423,06110,571433,632 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位:千円） 報告セグメント合計 生産卸売直販売上高 外部顧客への売上高6,622,5081,660,8528,283,360セグメント間の内部売上高又は振替高479,64310,991490,635計7,102,1521,671,8438,773,995セグメント利益558,22035,221593,442セグメント資産5,171,855706,6045,878,460その他の項目 減価償却費407,77849,313457,092有形固定資産及び無形固定資産の増加額262,42485,848348,272 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計8,431,2598,773,995セグメント間取引消去△473,802△490,635連結財務諸表の売上高7,957,4578,283,360 （単位:千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計441,947593,442のれんの償却額△3,648△1,520全社費用（注）△441,496△448,874連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）△3,198143,047（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。（単位:千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,037,6265,878,460全社資産（注）1,088,4981,094,906連結財務諸表の資産合計7,126,1246,973,367（注）全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金他）、長期投資資金（投資有価証券他）及び管理部門に係る資産等であります。（単位:千円）その他の項目報告セグメント計調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費464,993457,09223,34825,770488,342482,863有形固定資産及び無形固定資産の増加額433,632348,27261,7188,296495,351356,569（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに属さない本社の構築物及び工具、器具及び備品等の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 生産卸売直販合計外部顧客への売上高6,265,5041,691,9527,957,457 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10％未満であるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名グリーンコープ生活協同組合連合会1,778,320生産卸売事業生活クラブ事業連合生活協同組合連合会1,315,895生産卸売事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 生産卸売直販合計外部顧客への売上高6,622,5081,660,8528,283,360 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10％未満であるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名グリーンコープ生活協同組合連合会1,782,754生産卸売事業生活クラブ事業連合生活協同組合連合会1,392,781生産卸売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位:千円） 報告セグメント合計調整額合計 生産卸売直販減損損失548－548－548 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位:千円） 報告セグメント合計調整額合計 生産卸売直販減損損失49,00594,377143,382－143,382 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位:千円） 報告セグメント合計調整額合計 生産卸売直販当期償却額3,648－3,648－3,648当期末残高1,520－1,520－1,520 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位:千円） 報告セグメント合計調整額合計 生産卸売直販当期償却額1,520－1,520－1,520当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は企業理念である「①持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します ②理想の農業を追求します ③一人一人の主体性を起点として活力あふれる会社をつくります」の３つの価値観のもと、創業以来、農薬など化学物質に依存しない食づくりや、地域循環型で自然と共生する農業のモデルづくりなど、サステナブルな社会への変革に貢献すべく、積極的に取り組んでまいりました。今後も世界の価値観がサステナビリティ重視にシフトする変化を事業の追い風にすべく、様々な課題に積極的に取り組んでまいります。 (1）ガバナンス サステナビリティを含む全般的なリスク及び機会の管理・実行につきましては、代表取締役社長を中心として立案した中期経営計画、年度の事業計画並びにリスク管理方針を取締役会（監査役を含む）で協議・検討の上、決定しております。そして、その方針に基づき、代表取締役社長をトップとして各部門が具体的な取り組みを進めており、取締役会及び監査役会は執行状況を適宜監督しております。 サステナビリティに関する取組みを全社で横断する組織「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。委員会のメンバーは、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役及び各部門長、事務局で構成されております。サステナビリティ推進委員会では、リスク及び機会の現状把握、課題の抽出、目標設定、具体的なアクション、進捗状況の確認等をメインの活動としております。 サステナビリティ推進委員会の活動状況は取締役会等に定期的に報告され、適宜監督・助言等を受けるようガバナンス体制を構築していきたいと考えております。 (2）戦略 当社グループは温室効果ガスの削減と地域循環システムの構築による飼料原料の自給率の向上の２点を重点課題に位置付け、取り組みを強化しております。 ①気候変動への対応に関する戦略 当連結会計年度における具体的な取り組みは以下になります。・当社工場及び鶏の一次処理場等で使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替え、年間約951トンのCO2排出量削減を実現しております。・当社建物に設置している太陽光発電設備について、再生可能エネルギーの有効活用及び自家消費比率の向上を目的として、移設工事を実施しております。・廃プラスチック用洗浄機の導入により、工場から排出されるプラスチック・ビニール袋等のリサイクル化の安定運営を図っております。・鶏肉製品の包材について、一部をプラスチックトレイから紙トレイへ切り替えております。鶏卵製品についてもペット素材からモウルドへの移行を進めております。・地域の農家との飼料米プロジェクトによる飼料米生産については、前年度を下回る収穫量となったものの、地域連携のもと安定的に継続しております。 ②人的資本に関する戦略 当社グループは、多様な人財の個性と主体性を尊重し、その特徴を活かし、一人一人が活き活きと働くことのできる会社をつくっていくことが、持続的な成長に向けての原動力であると考えております。人財の多様性については、女性社員の活用の強化をはじめ、外国人や知的障がい者等の採用を積極的に行っており、その方たちが働きやすい環境づくりや人財育成を実施しております。 人財戦略について、代表取締役社長及び経営管理部（人事課）を中心に検討を進め、新たな中期経営計画に掲げられている以下の基本方針をもとに様々な取り組みを行ってまいります。 （基本方針）・成長環境・モチベーション環境の優れた会社・事業が成長するための人財豊富な会社・その人財がしっかりと活きる会社を目指す （具体的な取り組み）・エンゲージメント及び社員満足度の向上（新卒入社者への支援制度の充実、給与・休日などの待遇改善、職場環境の改善など）・チャレンジしやすい環境づくり（方針や情報の共有、権限移譲、資格支援制度や社内検定制度など）・採用力の強化（人事課の強化、給与水準の見直し、地元の学校との関係強化、SNSを活用した情報発信など）・人財マネジメントの強化（新入社員へのオンボーディング、目標管理制度と面談の定着、チームによるOJT活動など） (3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関する情報収集や自社のデータの分析を実施するなどして、リスク及び機会の把握と対策の検討・実行を行っております。 ・温室効果ガスの排出量の算出は、サステナビリティ推進委員会事務局で行っており、年間の排出量が出た時点で、サステナビリティ推進委員会で共有・検討を行っております。また取締役会等においても情報の共有を図っております。・飼料原料の自給化における栽培面積及び収量の分析等は生産部を中心に行っております。また、飼料米の専門家を含むメンバーで構成される協議会を開催し、飼料米の収量拡大や飼料原料におけるサステナビリティの向上のための情報の収集と検討を行っております。 サステナビリティに関するリスク及び機会として認識している主なものは以下になります。（リスク）・温室効果ガスの削減については、自社での太陽光発電の拡大や外部からの再生エネルギーの調達が重要な手段になると考えております。しかし、自社での太陽光発電の拡大は設置スペースの制約があること、外部からの再生エネルギーの調達の拡大はコストアップ要因になることが、阻害要因（リスク）となるものと認識しております。・飼料原料の自給化については、品種改良や生産技術の向上等の機会がありますが、一方で生産者の高齢化や、異常気象等による生産量への影響がリスクとして挙げられます。・地球温暖化に伴う気候変動の深刻化により、海外からの輸入飼料の安定的な調達や、当社グループにおける生産（鶏肉、鶏卵、青果など）がリスクにさらされる可能性があります。また昨今の大規模な水害に関しても当社グループの生産・製造・管理設備、及び仕入・販売における流通面などへの影響も懸念されます。 （機会）・日本においてもＳＤＧｓをはじめとするサステナビリティ重視の価値観が徐々に浸透してきております。そのことは、有機農業、地域循環、農業の活性化などに創業以来取り組んできた当社グループにとっては、今後のブランディング及び事業展開においてプラス要因になるものと考えております。・日本の農業の立地としては中山間地は条件が悪く、今後も農業が持続できるかについては、引き続き危機的な状況にあると認識しております。一方で、そのことは新たな農地を確保しやすくなることを意味します。また、社会的な課題としての重要性が増すことも、中山間地での農業の事業拡大のプラス要因になるものと考えております。 (4）指標及び目標①気候変動への対応に関する指標及び目標 当社グループは温室効果ガスの削減と地域循環システムの構築による飼料原料の自給率の向上の２点を重点課題に位置付け、取り組みを強化しております。 当連結会計年度においてScope１、Scope２の排出量の算定を行っております。今後については算定結果を踏まえて具体的な削減に向けて、目標設定及びモニタリング方法などの検討を行ってまいります。 （2026年３月期のCO2排出量）区分算出値（ｔ-CO2）当社（単体）2,562連結子会社1,941合計4,503 区分算出値（ｔ-CO2）Scope１2,441Scope２2,062合計4,503Scope１：事業者自らの燃料消費などによる直接排出（畜糞から発生するCO2排出量は算出値に含んでおりますが、畜糞利用によるCO2削減量は除外しております。）Scope２：他社から供給された電気等の使用による間接排出 ②人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、女性、障がい者、外国人、中途採用者など、多様な個性、特徴、経験をもつ人材が既に活躍しております。今後につきましては、さらに重要性が増していく人財育成や人財確保に向けて、人的資本への投資をさらに強化してまいります。 （女性管理職比率、男女間賃金格差 ※連結） 2026年３月期2027年３月期（目標）女性管理職比率15.2％20.0％男女間賃金格差61.1％65.0％※女性管理職比率は課長職相当以上を対象として算出しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方といたしましては、取締役会、監査役会の適切な活用を通じて経営の健全化、透明性を高めることが、事業環境の変化に的確且つ迅速に対応し、事業の継続的発展を図る上できわめて重要なことだと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要 当社は、企業統治の体制として、以下に述べるような機関を設けております。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長 秋川正を議長とし、取締役 田村次郎、取締役 河村洋亮、取締役 原田良人、社外取締役 内田恭彦、社外取締役 小野典子の６名で構成され、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。取締役会では、経営上の重要事項及び会社法に則った決議・報告を行います。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役会の業務執行状況の監査を行っております。 なお、法令遵守（コンプライアンス）に関しましては、定例取締役会の中でまず役員に徹底を図り、その上で全社員のコンプライアンス意識向上に努めております。 ｂ．監査役会 当社の監査役会は、常勤社外監査役 山根史浩を議長とし、社外監査役 江藤龍夫、社外監査役 宇佐美理世の３名で構成され、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催いたします。監査役は、取締役会のほか、幹部会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制としております。 ｃ．幹部会 幹部会は、代表取締役社長 秋川正を議長とし、常勤取締役、常勤監査役及び各部門長等で構成され、毎月の定例幹部会のほか、必要に応じて臨時幹部会を開催しております。幹部会では、グループ方針の共有や子会社を含む各部門の業務遂行状況等の把握を行っております。 ｄ．内部統制強化委員会 内部統制強化委員会は、代表取締役社長 秋川正を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役で構成され、それぞれのプロセスに基づいた内部監査人を選定し進めております。 また、上記に加え、年３回、全社員（パート社員を含む）を対象に全員集会を開催し、社長より経営方針、業績等を説明し、全員参加による透明性の高い経営を推進しております。 ・企業統治の体制を採用する理由 当社は、上記の取締役会、幹部会等における十分な審議を経ることにより経営の効率性を高め、監査役会においては取締役の職務の執行に対する監督・監査を行う体制を採用しております。また経営監視機能及び業務執行の監督の客観性及び中立性を高める目的において、社外取締役を選任しております。これらの体制により当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況 内部統制につきましては、取締役会で決議した内部統制の基本方針に基づき、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性、コンプライアンスの徹底、資産の保全を主たる目的として、その質的向上に努めております。 また、内部統制の強化に向けての方針の決定や進行状況の管理を目的として内部統制強化委員会を設置し、さらなる機能の向上を図っております。 子会社を含む各部門の業務計画や業務執行状況につきましては、月に１回開催される幹部会において報告を受け、各部門及びグループ各社の経営状況、経営課題を把握し、企業集団の内部統制に努めております。 ・リスク管理体制の整備の状況 当社グループにおける事業のリスクにつきましては、飼料原料価格の変動、鳥インフルエンザの発生、特定取引先に対する売上構成比の高さ等が考えられますが、食品業者として、また、健康で安全な食べ物作りを一貫して進めている当社グループとしましては、信頼とルールの遵守が何よりも重要であることを認識しており、このことに関しましては厳格なリスク管理を行っております。 当社グループ製品の畜産原材料は、直営農場又は協力農場において生産されたもの以外は一切使用せず、信頼が確実に保持される体制を作っております。また、協力農場の生産についても生産マニュアル等に基づき厳しく管理しており、防疫体制につきましても万全を期しております。 また、社員研修におきましても健康で安心な食べ物作りの意義と社会的責任について、徹底して教育してまいります。 ④ 取締役の定数 当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 ⑥ 自己株式の取得 当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑦ 中間配当 当社は、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑧ 取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩責任限定契約の内容の概要 当社は、非常勤社外取締役及び非常勤社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ⑪取締役会の活動状況ａ．主な検討内容・事業報告、計算書類、有価証券報告書、事業計画、情報システム整備計画の承認・リスク管理の方針の見直し、育児介護休業規程の見直し・設備投資の決議（冷凍食品工場のボイラの更新及び成型機の更新、貯水槽の増設工事、菊川農場（南関第４農場）の鶏舎建設）・金融機関からの資金調達、寄付型私募債の発行、子会社への貸付の決議・取締役会実効性評価のアンケート結果の報告、サステナビリティ推進委員会からCO2排出量などの報告等・役員報酬委員会の開催（業績連動報酬の基準の設定等） ｂ．開催状況 当社は、原則として、取締役会を月１回以上開催しております。 当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数秋川 正14回14回田村 次郎14回14回河村 洋亮14回14回原田 良人14回14回内田 恭彦14回13回小野 典子14回12回

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2024年５月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ａ．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個人別の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 具体的には、取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬及び退職慰労金を支払うこととする。 ※当社取締役の報酬限度額は、2023年６月27日開催の第44回定時株主総会において、年額60百万円以内（うち社外取締役分８百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は６名（うち社外取締役２名）であります。 当社監査役の報酬限度額は、2008年６月25日開催の第29回定時株主総会において年額10百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は３名（うち社外監査役３名）であります。 ｂ．基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針 当社の基本報酬については、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された総額の範囲内で、各取締役の役位、担当職務、業績等を総合的に勘案して決定する。 ｃ．業績連動型報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針 業績連動型報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために、業績を反映した現金報酬として、月例の基本固定報酬に加算して支給する。 業績連動報酬は、前連結会計年度の業績により決定し、新年度の７月分の報酬より月額に反映させる。業績連動報酬の指標としては、一般社員との一体感を大切にするため、一般社員への賞与の支給月数と連動させる。 業績連動型報酬は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。 ｄ．退職慰労金の内容及び額の算定方法の決定に関する方針 退職慰労金は、在職中の職務に対する対価の一部として、報酬額、在任年数等に応じた当社「役員退職慰労金規程」に従い退職時に支給するものとする。 ｅ．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合決定に関する方針 基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金の支給割合は、株主総会で決議されている総額の範囲内で、会社の経営成績、従業員とのバランス、過去実績、内規等を総合的に勘案し決定する。 ｆ．報酬決定のプロセス 取締役の報酬の額及び算定方法を決定する方針については、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、役員報酬委員会による審議を経て、当社取締役会が決定する。 取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長が取締役会決議により委任を受けるものとし、代表取締役社長は役員報酬委員会の答申を尊重し、個人別の報酬の額を決定する。ただし、代表取締役会長及び代表取締役社長の報酬等の額については、役員報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議をもって決定する。 監査役の報酬の額及び算定方法を決定する方針については、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定する。 当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、一般社員への賞与の支給月数であります。 当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長が取締役会よりその決定権限の一任を得ており、当該権限が適切に行使されるよう、役員報酬委員会の答申を尊重して決定する措置を講じております。委任した理由としては、当社全体の業績を踏まえつつ各取締役の担当業務や貢献度等の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。 また、当該内容に関して代表取締役社長が役員報酬委員会の答申を受けこれを尊重して取締役の個人別の報酬等を決定していることを取締役会は確認しており、取締役会はその内容が取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）27,68125,161－2,520－4監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員10,4409,480－960－5 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）生産卸売事業246（148）直販事業62（4） 報告セグメント計308（152）全社（共通）40（7）合計348（159）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）273（85）43.313.55,0020.2 セグメントの名称従業員数（人）生産卸売事業171（74）直販事業62（4） 報告セグメント計233（78）全社（共通）40（7）合計273（85）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、月給社員について表示しております。３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.4100.061.085.6107.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 b．連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈲菊川農場（注）１山口県下関市菊川町大字久野3,000若鶏の生産100鶏肉の仕入建物等の賃貸資金援助あり役員の兼任あり㈱チキン食品（注）１山口県山口市仁保下郷60,000生鳥の処理100鶏肉の一次処理資金援助あり役員の兼任あり㈲むつみ牧場（注）２．３．４山口県萩市大字高佐下3,000原乳の生産48[52]原乳の仕入建物等の賃貸資金援助あり役員の兼任あり㈲篠目三谷（注）１．２．３山口県山口市阿東篠目10,000鶏卵の生産49[48]鶏卵の仕入土地の賃貸資金援助あり役員の兼任あり㈱ゆめファーム（注）２．３山口県山口市仁保下郷500青果の生産48[42]青果の仕入資金援助あり役員の兼任あり秋川牧園（常州）農業有限公司（注）１江蘇省常州市（中華人民共和国）202,500中国国内における若鶏の生産・販売100資金援助あり役員の兼任あり （注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため、連結子会社に含めております。３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者の所有割合で、外数となっております。４．債務超過会社で債務超過の額は、2026年２月末日時点で67,073千円となっております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重視し、かつ、秋川牧園ブランドの確立と中長期的な成長に向けての積極的な投資と堅実な財務体質を両立することを基本方針としております。 当社は、期末配当における年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。 内部留保資金につきましては、今後の経営環境に対応する財務基盤の強化と、中長期的な成長に向けての投資に充てたいと考えております。 当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、上記方針に基づき、以下のとおり付議する予定であります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日41,69110定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、1972年に健康・安全な食づくりをスタートして以来、若鶏の無投薬飼育、全植物性飼料の開発、有機塩素系化学物質の畜産物への残留の改善、ポストハーベスト無農薬コーンの開発輸入、飼料原料の非遺伝子組み換え化、野菜の無農薬栽培技術の開発など、一般には非常に困難とされていた食の安全性上の課題を技術開発を進めることによってクリアし、消費者から大きな評価をいただいてきました。 当社グループでは、今まで培った食の安心・安全に対するノウハウを強みとしつつ、さらに消費者の健康に向けて、よりトータルに提案できる会社を目指し、研究開発を推進していきたいと考えております。 また、世界的に食糧不足のリスクが高まる中、飼料原料の多くを輸入に依存する日本の畜産業界にあって、飼料の自給率を高めるための研究開発を進めることは、長期的な安定生産のためにも重要なテーマであると認識しております。 当連結会計年度の主要な研究テーマと活動状況は次のとおりで、研究開発費の総額は32,883千円であります。 (1）生産卸売事業（若鶏等の飼育技術の開発） 若鶏、採卵鶏、乳牛等の家畜の飼育における生産性と品質の向上を目指し、研究開発を進めております。その中でも主力の若鶏につきましては、鶏の腸内細菌叢の改善に向けての技術開発や、大腸菌症の種類や感染経路の特定、より効果的な防疫対策についての研究をしております。 （飼料栽培と活用に関する開発） 飼料の原材料の国産自給率向上を目指して、飼料米の専用品種を採用しての多収穫試験栽培や、飼料米を実際に飼料に配合しての家畜の飼育実験などの研究開発を進めております。 （新商品の開発） 自らが生産を行うことの強みを活かして、動物性の飼料原料を使用しない「全植たまご」のように、飼料の中身や飼育・栽培方法から差別化できる商品の開発を行っております。 また、当社グループが生産する素材（鶏肉、鶏卵、牛乳など）を活かした加工品の開発を積極的に進めていき、ブランド力を向上させていきたいと考えております。 (2）直販事業 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社工場（山口県山口市）生産卸売事業冷凍食品包装機器、加工食品製造設備他491,165234,270323,924(50,906.12)14,4001,063,760167[70]農場用地（山口県山口市）生産卸売事業鶏卵生産設備31,6258,93812,633(4,930.00)4253,240－農場用地（山口県美祢市）生産卸売事業若鶏生産設備1,78801,768(3,437.00)－3,5571[－]農場用地（山口県下関市）生産卸売事業若鶏生産設備49,991974164,309(31,131.66)156215,4323[－]農場用地（福岡県鞍手郡小竹町）生産卸売事業若鶏生産設備31,1300－－31,130－農場用地（山口県山口市）生産卸売事業鶏卵生産設備－－128,340(50,039.00)－128,34021[ 1]農場用地（山口県周南市）生産卸売事業－－－10,076(13,807.00)－10,076－本社工場（山口県山口市）生産卸売事業牛乳製造プラント24,47913,60048,885(6,948.00)64587,6104[ 4]農場用地（山口県萩市）生産卸売事業牛乳生産設備18,174474－9318,7421[－]本社工場（山口県山口市）直販事業宅配業務設備499,38718,00823,046(3,493.68)6,492546,93362[ 4]本社事務所（山口県山口市）全社資産会社統括業務設備、販売管理システム104,40616,79854,626(21,352.26)13,668189,49940[ 7] (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）㈲篠目三谷篠目農場・三谷農場（山口県山口市）生産卸売事業鶏卵生産設備26,8186,764100(2,214.00)97,434131,11721[ 1]㈱ゆめファームゆめファーム（山口県山口市）生産卸売事業青果生産設備－7,2792,441(8,887.00)－9,7205[－]㈲菊川農場菊川農場（山口県下関市）生産卸売事業若鶏飼育設備8082,740－783,6273[－]㈲菊川農場小鯖農場（山口県山口市）生産卸売事業若鶏飼育設備64,9237256,399(24,254.00)－121,3954[－]㈲菊川農場御徳農場（福岡県鞍手郡 小竹町）生産卸売事業若鶏飼育設備42,565546－043,112－㈲菊川農場南関農場（熊本県玉名郡 南関町）生産卸売事業若鶏飼育設備268,07223,324160,429(84,639.29)7,701459,52812[ 1]㈱チキン食品チキン食品（熊本県玉名郡 南関町）生産卸売事業鶏肉の一次処理加工設備175,74172,05770,998(9,306.19)887319,68517[72]㈲むつみ牧場むつみ牧場（山口県萩市）生産卸売事業原乳生産設備7,4308,66925,428(39,150.53)15,49957,0271[－] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び動物であり、建設仮勘定を含んでおります。２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。３．従業員数については、複数の事業に従事する兼務者を含んでおります。４．国内子会社の帳簿価額は、下記の各連結子会社決算日現在で記載しております。㈲篠目三谷 : 12月31日㈱ゆめファーム : 12月31日㈲菊川農場 : １月31日㈱チキン食品 : １月31日㈲むつみ牧場 : ２月28日 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)使用権資産（千円）合計（千円）秋川牧園（常州）農業有限公司秋川牧園（常州）（中国江蘇省 常州市）生産卸売事業若鶏飼育設備－－－134,536134,53611[－]（注）１．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。２．在外子会社の帳簿価額は、下記の連結子会社決算日現在で記載しております。秋川牧園（常州）農業有限公司 : 12月31日

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役会は３名、いずれも社外監査役であり、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております。なお、会社法第329条第３項に基づき監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2023年６月27日の定時株主総会において補欠監査役１名を選任しております。 なお、社外監査役山根史浩は、金融機関における長年の経験があるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 監査役会は、毎月１回の定期開催を基本とし、重要事項が発生した場合には臨時で監査役会を開催しております。 当事業年度における、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。氏 名開催回数出席回数山根 史浩12回12回江藤 龍夫12回10回宇佐美理世12回９回 常勤監査役は取締役会及び幹部会に常時参加し、取締役ならびに取締役会に対する監視体制を整えております。加えて毎月開催される部門別経営検討会にも参加し各部門長からの報告を直接聴取、部門ごとの業況・課題の把握に努め潜在リスクの早期顕在化を図り必要に応じた提言を行っております。常勤監査役は、業務マニュアルの準拠性の検証、毎月末の預貯金の実査に加え、随時、稟議書の内容とそれに関する実際の業務遂行状況のチェックを行っております。加えて他の重要書類の閲覧・確認、子会社及び農場・工場の視察を行い従業員と面談・意見交換を行っております。上記内容については毎月の監査役会にて報告、意見交換を行い、その結果を取締役会及び幹部会等にてフィードバックしております。内部監査は監査計画に基づき実施され、その結果は社長及び監査役会等に報告されるとともに是正項目の改善状況のチェックも行っております。また、監査役会は会計監査人との間で監査計画・期中レビュー・監査上の主要な検討事項（KAM）の検討など適宜、意見交換を行いながら情報共有を図っております。 当事業年度の主な検討内容は、監査方針、監査上主要な検討事項、中期経営計画（サステナビリティ関連含む）の検討等であります。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、常勤取締役４名、常勤監査役１名で構成された内部統制強化委員会を設置し、それぞれのプロセスに基づいた内部監査人を選定し進めております。当委員会には、監査役が参加することで、監査役監査との連携を図っております。内部監査は、経営者（代表取締役社長）の代行として当社の経営活動の遂行状況を評価し、助言・勧告することを目的としております。とりわけ財務諸表に重大な影響を及ぼす欠陥がないかどうかについて、内部統制システムの整備状況と運用状況を評価し、不備のある項目について改善の指示を出し、内部統制強化委員会を通じて、代表取締役社長に対し実施状況等の報告を行っております。最終的な内部監査の総括は監査役も参加する取締役会において情報共有を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 晄和監査法人ｂ．継続監査期間 15年間ｃ．業務を執行した公認会計士 業務執行社員 日浦祐介 業務執行社員 松本晃一ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名です。ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会は、監査の品質管理体制、監査計画と監査の実施体制、監査報酬の見積額、監査の実績等を総合的に勘案し、選定しております。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社19,000－19,000－連結子会社－－－－計19,000－19,000－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 監査役会において、監査人の人員数、日数等を勘案して、協議の上決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施体制および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、会計監査人に対する報酬等について妥当な金額と判断しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に直接取引のある会社との関係強化を目的にする場合には純投資目的以外の目的とし、それ以外については純投資目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取引先との関係強化を主な目的としており、取締役会において、適宜、該当の取引先の業績及び株価の推移等を確認し、保有の合理性の検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式317,714非上場株式以外の株式3122,891 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱山口フィナンシャルグループ30,00030,000（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの取引銀行であり、金融取引の維持強化のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注１）有72,19552,710オイシックス・ラ・大地㈱31,32031,320（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの取引先であり、販売関係の維持強化のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注１）無44,47442,031㈱イズミ6,0002,000（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの取引先であり、販売関係の維持強化のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注１）・当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。（注２）無6,2226,238（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．㈱イズミは、2026年２月28日を基準日として同年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1979年５月無農薬無投薬の健康安全な自然食品の製造及び販売を目的として、山口県山口市に秋川食品株式会社（資本金3,000千円）を設立し、健康鶏卵の製造販売を開始。1980年11月健康牛乳の本格的な販売開始。1981年３月仁保有機農業研究会の設立に参加し、有機野菜の健康な食べ物づくり運動を展開。1981年４月健康若鶏の無投薬飼育技術の開発。1982年３月牛肉、豚肉の生産販売を開始。1984年１月健康牛乳の生産者である有限会社秋川牧園へ出資（出資比率54.6％ 後に 有限会社あきかわ牛乳）し、同社は当社の子会社となる。1985年３月健康加工食品（加工冷凍食品）の製造販売を開始。1986年11月チキンスープの生産能力増強のためスープ工場を増設。1987年９月食肉保存用の大型冷凍庫を設置。1988年12月生活クラブ事業連合生活協同組合連合会と取引開始。1988年12月西日本地区の量販店と取引開始。1990年12月健康食肉の生産能力増強のため本社工場にパックセンター（食肉包装工場）を設置。1993年11月販売の全国展開のためのブランド化を目指し、株式会社秋川牧園に商号を変更。1993年11月健康加工食品の生産能力増強のため、本社工場に冷凍食品工場を設置。1993年11月高品質の健康鶏卵生産能力増強のため、本社工場に採卵農場を設置。1995年６月消費者情報の収集と「健康安全・高品質の食べ物づくり」のブランド浸透のため、直売店「牧園倶楽部」東広島店をゆめタウン東広島店内にオープン。1996年３月有限会社秋川牧園（後に 有限会社あきかわ牛乳）への出資金の全額を譲渡し、同社は当社の子会社でなくなる。1997年１月首都圏への販売力強化のため、東京営業所を東京都港区に設置。1997年６月関東地区の量販店と取引開始。1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年６月直売店「牧園倶楽部」閉鎖。1999年４月有限会社あきかわ牛乳（連結子会社）の出資口数の52％を取得。2000年３月有限会社菊川農場（現 連結子会社）の出資口数の全てを取得。2000年３月株式会社スマイル生活（連結子会社）を設立。2002年２月有限会社むつみ牧場（現 連結子会社）の出資口数の10％を取得。2002年２月冷凍食品の生産能力増強と品質向上のため、冷凍食品工場を増設。2004年９月株式会社スマイル生活を吸収合併。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月株式会社チキン食品の株式を100％取得し、連結子会社とする。2009年３月株式会社ゆめファーム（現 連結子会社）を設立。2009年12月有限会社あきかわ牛乳（連結子会社）の出資口数の残り全てを取得し、100％子会社とする。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年５月有限会社篠目三谷の株式を追加取得し、連結子会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年８月東京営業所閉鎖。2018年３月冷凍食品の生産能力増強のため、冷凍食品第３工場を増設。2021年７月有限会社あきかわ牛乳を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、スタンダード市場に移行。2023年11月直販事業の販売増加に応えるため、新物流センターを建設。2024年３月秋川牧園（常州）農業有限公司の株式を100％取得し、連結子会社とする。