株式会社ニッスイ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社27社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 ○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NISSUI USA, INC.他38社］、非連結子会社１社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱大水他18社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っております。 ○食品事業………当社及び連結子会社［㈱日本デリカサービス、GORTON'S, INC.他18社］、並びに関連会社５社［持分法適用会社］で加工事業及びチルド事業を行っております。 ○ファイン事業…当社及び連結子会社１社で医薬品原料、機能性原料（注１）及び機能性食品（注２）などの生産・販売を行っております。 ○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社２社［うち持分法適用会社１社］で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っております。 ○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱他５社］及び関連会社１社で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っております。 （注１）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。 （注２）主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品 「イマークＳ」などの健康食品。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】＜ミッションと長期ビジョン＞当社グループのミッションは、時代や環境の変化に応じた“食”の新たな可能性の追求を通じて、社会課題を解決することです。ミッションは、土台にある 「創業の理念と５つの遺伝子」 とステークホルダーへのコミットを示す 「サステナビリティ行動宣言」 に基づいており、時代や環境の変化に応じた“食”の新たな可能性の追求を通じて、長期ビジョン 「GOOD FOODS 2030」の実現と持続的な成長を目指します。 当社がこれまで110余年かけて培った資源アクセス力、研究開発力、生産技術、品質保証力、世界各国に張り巡らせたグローバルリンクス・ローカルリンクスで構成される*バリューチェーンの強みと特長を活かし、「心と体を豊かにする新しい食」、「社会課題を解決する新しい食」を提供してまいります。*「バリューチェーンの強みと特長」の詳細は「統合報告書2025」P.16をご覧ください。https://www.nissui.co.jp/ir/download/integrated_report/2025_integrated_report_a4all.pdf ＜長期ビジョン「2030年のありたい姿」＞ 長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮しながら持続可能な社会への価値を創造する“サステナビリティ経営”を推進するとともに、ROIC活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポートフォリオマネジメント”を強化し、企業価値向上に努めます。 海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地売上高比率を50％、売上高１兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指します。 （中期経営計画の基本戦略の進捗状況） 事業ポートフォリオマネジメントの深化事業のROICスプレッド・成長性・ミッション親和性を評価し、最適な経営資源配分と事業戦略を推進します。2025年度は南米養殖会社の買収などを通じて、重点成長分野である海外成長の加速及び養殖事業の強化を進めました。さらに、体質強化分野である北米水産加工及び南米漁業会社の生産性向上による収益改善に取り組みました。グローバル展開の加速北米・欧州を中心に事業規模拡大を加速させ、水産フライに加え第二の柱を育成するとともに、アジア事業の拡大とグローバルサウスでの事業機会を探索します。2027年度までに海外所在地売上高比率を43％程度に高める目標を掲げており、2025年度は資源アクセスの強化と海外販路の拡大等を目的として南米養殖会社を買収しました。また、海外食品工場の新設・増設を通じて、生産能力の向上と物流効率化を進めました。これらの取り組みにより、2025年度の海外所在地売上高比率は41.2％となりました。新規事業・事業境界領域の開拓“心と体を豊かにする”“さまざまな社会課題を解決する”イノベーティブな食を通じて成長に繋げます。2025年度は食の可能性を引き出し、新しい価値を共創することを目的に、パートナー企業及び事業アイデアを募集するプログラム「Nissui Open Innovation 2025」を実施しました。また、社員の起業家精神の醸成と挑戦する風土づくりを目的に、2020年度から新規事業アイデアの社内公募を実施しており、2025年度の応募件数は前年度を大きく上回る約80件となりました。「PAWSOME DELI」のようなペットフード事業や、「黒瀬ぶり」の皮という未利用資源を活用したアップサイクル素材「namino leather」など、新たな価値創出につながる取り組みを進めています。DXの推進全体最適を志向したDXにより、業務はもとより製品・サービス・働き方などを革新します。2025年度は、養殖ブリの3D魚体計測システムを開発し、従来の人手による体型データ収集の課題を解決しました。これにより、高精度かつ大量のデータ収集が可能となり、魚体重推定モデルの精度向上を実現しました。今後は、病気の早期発見による養殖魚のウェルフェア改善や、適切な給餌量設定によるコスト削減・環境負荷低減につなげていきます。また、DX推進を自分ごと化し、自らの業務に即して捉え実行に移せる「DX人財」の育成にも取り組み、社内全体でのDX推進力強化を図っています。サステナビリティと事業戦略の連動強化黒瀬ぶりの養殖の様なサステナビリティ基点でのビジネスモデルを構築し競争優位を獲得します。また、ステークホルダーとの共創でマテリアリティに取り組み、企業価値を向上させます。2025年度発行の「TNFDレポート」では、重点成長分野である養殖事業を対象として、自然への依存・影響分析並びにリスク・機会評価の深化に加え、当社の具体的な取り組みについて開示しています。資金調達面では本邦初となるブルー・ネイチャーボンドを発行しました。調達した資金は、完全養殖かつASC・MEL等の認証を取得済みの養殖事業に充当し、水産資源の生物多様性の保全と持続的な利用を一層推進していきます。人的資本経営とブランディングの推進競争力の源泉である人的資本とブランディングの取り組みを強化します。2025年度は、ミッションの体現及びビジョンの実現に向け、「人財マネジメントポリシー」を策定しました。本ポリシーに基づき人財戦略を推進することで、人的資本経営に取り組んでいます。経営戦略と連動したリスクマネジメント重要リスク対応を一元管理し、優先順位をつけ経営戦略を遂行します。2025年度は当社グループを取り巻く各リスクが中長期的な重要課題・事業戦略に及ぼす影響を判断する「リスク評価基準」を策定しました。今後はこれを活用してリスクの重要度を客観的かつ統一的に評価し、優先順位に応じた具体的なリスク低減策や初動対応計画の策定、リソースの再配分を行うことで、不確実性に対する経営のレジリエンス強化に努めていきます。グループガバナンスの強化グループ会社取締役会の実効性を高め、グループ経営の基盤を強化します。2025年度は、グループ会社役員の指名・報酬制度の整備、人財基盤強化を目的とした取締役研修の実施、監査指摘事項のグループ内共有などを通じて、グループガバナンスの強化を進めました。 ＜マテリアリティ＞当社グループでは、マテリアリティを「当社グループの成長と中長期的な企業価値向上に向けて優先的に取り組むべき経営上の重要課題」と位置付けています。特定した10のマテリアリティは全社のリスクマネジメントとも連動しており、マテリアリティをリスクマネジメントの基点として、中長期的な経営戦略を見据えた重要リスクを特定しています。また、マテリアリティを踏まえた新中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」における基本戦略を実行することで、長期ビジョンの実現に向けて取り組むとともに、ミッションで掲げる「健やかな生活とサステナブルな未来の実現」へ貢献していきます。 マテリアリティの特定プロセス 当社グループでは、2016年度に特定したマテリアリティに基づき、サステナビリティ経営への進化に取り組んできましたが、外部環境の複雑化に対応すべく、2023年度に見直しを行いました。STEP１：当社グループが取り組むべき社会課題の抽出と整理多様な社会ニーズ・要請に対応するため、SDGsやサステナビリティ情報開示ガイドライン、ESG評価項目、規制当局や行政からの要請事項、ステークホルダーエンゲージメントの内容などから社会課題を抽出。当社グループの事業領域や各部門で行ったリスクと機会の分析や役員によるワークショップの結果をもとに、マテリアリティ候補をリストアップしました。 STEP２：サステナビリティ委員会におけるレビューサステナビリティ委員会において、当社グループのビジネスモデルの持続性に関するディスカッションを実施。リストアップしたマテリアリティ候補について、不足している項目がないか、レビューを行いました。STEP３：ステークホルダーによる重要度評価サステナビリティ委員会でレビューしたマテリアリティ候補について、社内外のステークホルダー（従業員、労働組合、海外グループ会社、NPO／NGO、学識経験者、投資家（株主）、国際機関、行政、業界団体、取引先、将来世代）にアンケートを実施し、ステークホルダーにとっての重要度と当社グループにとっての重要度の二軸で課題の重要度を測定しました。STEP４：役員ワークショップ、社外取締役によるレビュー重要度評価の結果をもとに、役員によるワークショップを実施。マテリアリティマトリックスを最終化し、マテリアリティ候補を特定しました。また、社外取締役によるマトリックス及びマテリアリティ候補のレビューも実施しました。STEP５：外部有識者による妥当性評価外部有識者４名（投資家、NGO、学識経験者）より、マテリアリティの特定プロセス及び最終案について、妥当性の評価をいただきました。STEP６：役員による再討議を経て取締役会にて決議外部有識者からのご意見を踏まえ、サステナビリティ委員会と執行役員会で複数回の討議を重ね、サステナビリティ委員会にてマテリアリティ最終案を審議。その後、取締役会決議により当社グループが取り組むマテリアリティを特定しました。 （注）マテリアリティ及びマテリアリティ特定プロセスの詳細については、サステナビリティサイトをご参照ください。https://nissui.disclosure.site/ja/themes/85 マテリアリティ推進体制見直したマテリアリティについては、それぞれ対応する推進組織を設置し、執行役員以上が責任者を務め経営視点で取り組むことで、持続可能な社会に向けて価値を創造するサステナビリティ経営を推進しています。 ＜中期経営計画と基本戦略＞2030年の長期ビジョン実現に向け、中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」において以下３つの基本戦略で取り組みます。 （基本戦略） 〇事業ポートフォリオマネジメントの深化 事業のROICスプレッド・成長性・ミッション親和性を評価し、最適な経営資源配分と事業戦略を推進します。 〇グローバル展開の加速北米・欧州を中心に事業規模拡大を加速。水産フライに加え第二の柱を育成するとともに、アジア事業の拡大とグローバルサウスでの事業機会を探索します。 〇新規事業・事業境界領域の開拓“心と体を豊かにする”“さまざまな社会課題を解決する”イノベーティブな食を通じて成長に繋げます。 〇DXの推進全体最適を志向したDXにより、業務はもとより製品・サービス・働き方などを革新します。 〇サステナビリティと事業戦略の連動強化サステナビリティ基点でのビジネスモデルを構築し競争優位を獲得します。また、ステークホルダーとの共創でマテリアリティに取り組み、企業価値の向上を目指します。 〇人的資本経営とブランディングの推進ニッスイの競争力の源泉を強化し、Recipe２では人的資本とブランディングの取り組みを強化し企業価値の向上を目指します。 〇経営戦略と連動したリスクマネジメント重要リスク対応を一元管理し、優先順位をつけ経営戦略に落とし込みます。 〇グループガバナンスの強化グループ会社取締役会の実効性を高め、グループ経営の基盤を強化します。 ＜中期経営計画における投資と財務戦略＞成長と財務安全性の両立を図り、３年間の株主還元は総還元性向40％以上を目指します。 投資については、中計３年間で1,500億円程度を計画しています。（完成ベース）

３ 【事業等のリスク】（１）当社グループのリスクマネジメント①リスクマネジメントの考え方当社は、『リスクマネジメント規程』において、企業の存続に影響を与えると考えられる事象発生の不確実性を「リスク」、企業が経営を行っていく上で事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理する活動を「リスクマネジメント」と定義しており、適切な「リスクマネジメント」の実行が経営の重要課題であると認識しています。 ②リスクマネジメントの基本方針当社グループでは、事業活動の妨げとなるリスクの未然防止に努め、緊急時には人命尊重を第一に損失の発生を最小限に抑え、被災者支援など社会への配慮を行うとともに経営資源の保全と事業の継続に最善を尽くすことで、企業価値を維持・向上していくことをリスクマネジメントの基本方針として「リスクマネジメント規程」において定めています。 ③リスクマネジメント体制当社は、リスクマネジメントの実効性を高めるため、全社的リスクマネジメントシステムの構築とその維持・向上を任務とする、社長直轄の組織であるリスクマネジメント委員会を設置しています。同委員会は全執行役員によって構成され、社長が委員長を務め、リスクマネジメント担当執行役員は、取締役会へ定期的に活動報告をしています。また、当社のグループ経営において極めて重要度が高く優先的に対応すべきと判断したリスクを「重要リスク」として定義し、全社横断的なリスク対応計画の管理責任を負う「重要リスク管理組織」をそれぞれ設置しています。この重要リスク管理組織が各リスク対応の中心となって、グループ全体のリスクを適宜、的確に捉える体制を敷き、重要リスク対応を全社グループ視点で一元管理して経営戦略に落とし込み、将来の成長の機会とリスクの的確なマネジメントに取り組んでいます。 ・重要リスクの特定 （重要リスク管理組織の特定）・重要リスク対応計画の審議 （重要リスク管理組織が策定・報告）・重要リスク対応計画実行のレビュー （過年度総括・評価・是正）・重要リスク対応計画の網羅的な把握・確認 (次年度計画の全社集約・一元化） ■リスクマネジメント推進体制図 ④リスクマネジメントプロセス当社グループでは、新しいリスクマネジメント体制において、中長期的な経営戦略を見据えた重要リスクを特定するため、外部環境の変化を踏まえたマテリアリティをリスクマネジメントの起点とし、年間のPDCAサイクルでリスクマネジメント活動を推進しています。重要リスクの見直しはマテリアリティを見直すタイミングで、定期的に実施しています。ただし大きな環境変化があった場合は、年度の進捗確認・評価で議論します。 ⑤重要リスクの特定プロセス当社グループは、中長期的に企業価値を維持・向上していくためには、政治・経済・社会・テクノロジーなどの外部環境の変化がもたらすリスクと機会に戦略的に対応することが重要と考えています。当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記述のとおり、昨今の外部環境の変化を捉えたマテリアリティの見直しを行い、その過程でマテリアリティに関連するリスクを抽出・分析し、リスク属性で整理した結果、17のリスク項目を特定しました。それらを後述する基準で評価して中長期的な重要課題・事業戦略に重大な影響を及ぼすと認識するリスク項目を11の重要リスクとして特定しています。 ■重要リスクの特定プロセス また、プラスとマイナスの影響を持ち併せたリスクを「経営戦略リスク」（中長期的／攻め＝機会に転化）、マイナスの影響を主とするリスクを「経営基盤リスク」（短期的／守り：抑制と最小限化）と分類して、それぞれ評価指標を整理しています。 ⑥ リスク評価基準 リスク評価にあたっては、経営戦略リスクと経営基盤リスクの各リスク特性を考慮し、異なる評価軸でのリスクマトリックスとしています。特に経営戦略リスクは、今すぐに顕在化しないものの、中長期的な戦略上で対策開始の必要性が高いリスクを重要リスクとして特定するため、一般的な「発生可能性」でなく「緊急度」の評価軸としています。 ■リスクマトリックス (※■のリスクを重要リスクとして特定) ⑦ リスクマネジメントの高度化に向けて 今後はリスクマネジメントの高度化に向けて、従来の経験や知見に基づいた定性的なリスク評価に加え、影響度を数値化して定量的に把握することで、リスクの客観的な可視化を図るため、現在、シナリオ分析を通じた定量的影響の評価に取り組んでいます。具体的には、気候・自然関連リスク、大規模災害リスク、情報セキュリティリスク、地政学リスク等について、顕在化した場合の財務的影響の算定・分析を進めています。 この結果を基に、優先順位に応じた具体的な低減策や初動対応計画の策定及びリソースの再配分を行っていくことで、不確実性に対する経営のレジリエンス強化と企業価値の向上に努めていきます。 （２）重要リスク当社グループの戦略・事業その他を遂行する上での重要リスクについて、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。以下に記載したリスクは、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、本文中における将来に関する事項は別段の記載がない限り当年度末において当社が判断した内容に基づきます。 ■ニッスイグループ 重要リスク ≪経営戦略リスク≫（戦略１）人的資本への対応に関するリスク〔概要〕当社グループの経営計画達成のために、事業創出・企画運営の能力のある経営を担う人財、海外国内を問わず活躍できるグローバル人財やプロフェッショナル人財、各生産拠点で成果を上げる人財の確保と育成が必要ですが、日本国内の少子高齢化と人口減少が進むにつれ、国内での優秀な人財確保が難しくなりつつあります。また、多様な人財が働けるダイバーシティ対応に後れをとると、必要な人財確保が困難になると想定されます。本リスクへの対応体制として、当社グループでは、経営戦略と連動した人財戦略・人財育成を実行しており、人財育成・労働力確保については人財確保部会、ミッションへの共感とブランディングに関してはブランディング部会がそれぞれ中心となり、マテリアリティ・リスク対応活動を推進する体制を整備しています。________________________________________________________________________________〔関連するマテリアリティ〕・人財育成と多様な人財の活躍・労働力確保と生産性の向上・ミッションへの共感とブランディング________________________________________________________________________________〔主な機会〕・人財の確保・育成による事業拡大、生産性向上への貢献・現場労働力の確保による生産性向上________________________________________________________________________________〔主なリスクと影響〕・多様な人財が活躍する環境構築の遅れによって事業に必要な人財※の不足が顕在化し、生産性の停滞、事業拡大の停滞などの影響が想定されます。・生産年齢人口減少への対応不足によって現場労働力の不足が発生し、生産性停滞、事業拡大の停滞などの影響が想定されます。・社内外ブランディングの構築失敗によって従業員エンゲージメントの低下やレピュテーションの低下が顕在化し、人財確保の難化などの影響が想定されます。※経営人財、グローバル人財、DX人財のほか、サステナビリティ人財、R＆D人財など________________________________________〔主な対応策〕当社グループは、ミッションの実現及び中期経営計画の達成に向け、人的資本を最も重要な経営資源と位置付け、経営戦略と連動した人財マネジメントを推進してきました。特に、海外事業、養殖事業、ファインケミカル事業等の成長領域において必要となるグローバル人財及び高度な専門性を有する人財の確保・育成を重点課題と認識し、人財ポートフォリオの最適化に取り組んでいます。人財の確保・育成にあたっては、グループ横断の推進体制である「人財確保部会」を中心に、事業戦略に基づく必要人財の質・量の定義、人財需給ギャップの把握及び人財ポートフォリオの最適化を進めるとともに、採用・育成・配置に関する方針の策定及び各社施策への展開を通じて、これらを一体的に推進しています。これにより、必要な人財の安定的な確保とグループ全体での人財確保力の強化を図るとともに、事業拡大及び生産性向上の実現を目指していきます。また、経営人財については「人財育成委員会」を中心に後継者育成及びパイプラインの強化を進めるとともに、グローバル人財については海外出向や短期派遣等の実践機会を通じて育成を強化してきました。また、多様な人財が活躍できる環境整備及び従業員エンゲージメント向上についても重要な経営課題と位置付けています。当社では、経営と社員が経営テーマについて直接対話する「One Table Meeting」、エンゲージメントサーベイに基づく改善活動や「GOOD FOODS Talk」を通じて、ミッションへの理解・共感を主体的な行動へつなげる取り組みを推進しています。これらの取り組みについては、エンゲージメントスコアやミッション浸透度等の指標を継続的にモニタリングし、施策の改善につなげています。さらに、当社グループにおいては、「One Table Meeting」や「GOOD FOODS Talk+」を通じて、グループ全体の共創を考え、企業価値向上に向けた施策浸透、ミッションの理解・共感及び行動への展開を進めています。今後は、グループ会社へのエンゲージメントサーベイの展開も予定しており、グループ全体での対話や実践活動を通じて、社員一人ひとりの主体的な行動を促すとともに、個人の行動を組織的な実践へとつなげる組織風土の醸成を図っていきます。加えて、採用ブランディング活動として、当社グループが求める人財像と求職者が当社グループを選ぶ動機が一致するようなコミュニケーションを強化し、人財確保力の向上に取り組んでいます。また、少子高齢化に伴う労働力不足への対応として、多様な働き方の実現や労働環境の改善に加え、デジタル化・自動化による省人化・省力化を推進し、現場労働力の確保と生産性向上を図っていきます。これらの取り組みを通じて、必要な人財の確保とリテンションの強化を図るとともに、環境変化に柔軟に対応可能な人財ポートフォリオの構築を推進しています。今後も、人的資本への投資を通じて事業成長及び収益性向上を実現し、企業価値の持続的向上を図っていきます。※詳細は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 （戦略２）気候変動への対応に関するリスク〔概要〕 近年、世界的に気候変動が深刻化しており、その影響はますます顕著になっています。温暖化に伴う異常気象や自然災害の激甚化は、当社グループの原材料調達、生産、物流、販売等のあらゆる事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動への対応を目的とした各国・各地域における規制の強化や市場動向の変化によって、対応コストの増加や事業環境の変化が生じ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。本リスクへの対応体制として、サステナビリティ委員会傘下の環境部会が中心となり、マテリアリティ及びリスクへの対応活動を推進する体制を整備しています。________________________________________________________________________________〔関連するマテリアリティ〕・脱炭素・循環型社会への貢献________________________________________________________________________________〔主な機会〕・省エネ、高効率設備の導入による生産性向上・コスト削減・GHG排出量削減によるカーボンプライシング影響の軽減・サステナブル、低カーボン製品への需要の高まりに伴う水産物の販売機会拡大________________________________________________________________________________〔主なリスクと影響〕台風、豪雨、洪水等の風水害の激甚化や渇水等の発生によって、当社グループの生産拠点、物流機能、調達網等に被害や停滞が発生し、顕在化した場合には、事業停止に伴うビジネス機会の喪失、供給の遅延・中断、復旧対応コストの増加などの影響が想定されます。また、異常気象や海洋環境の変化によって、天然魚及び養殖魚の漁獲量・生産量の減少や原材料調達の不安定化が発生し、顕在化した場合には、調達コストの増加、原料確保の難化、商品供給への影響などが想定されます。さらに、カーボンプライシングの導入や、省エネルギー・GHG排出等に関する規制の強化によって、追加的な設備投資や運営対応が必要となり、顕在化した場合には、対応コストの増加や収益性の低下などの影響が想定されます。________________________________________________________________________________〔主な対応策〕 当社グループでは、2018年度比でCO2排出量を2030年までに30％削減する目標を設定し、その達成に向けた取り組みを継続的に推進しています。生産拠点においては、省エネルギーの推進、高効率機器への更新、自然冷媒への切り替え、燃料転換、魚油・廃油の燃料活用に加え、太陽光発電設備の導入や再生可能エネルギー由来電力への切り替えを進め、CO2排出量の削減に取り組んでいます。あわせて、CO2排出量の実績や各施策の進捗を継続的に確認し、必要に応じて施策の見直しを図っています。今後もこれらの取り組みを着実に推進し、脱炭素化に向けた対応を一層強化することで、目標達成を目指していきます。また、気候変動に伴う漁獲量の減少や調達コストの上昇への対応として、産地の分散化、調達ネットワークの強化、代替原料の開発等を進め、サプライチェーンのレジリエンス向上を図っています。今後も、変化する事業環境への適応力を高め、安定的かつ持続可能な原材料調達体制の構築を推進していきます。さらに、風水害の激甚化や渇水による事業停止リスクへの対応として、BCPの見直しやハザードマップ等を活用した詳細なリスク評価を実施するとともに、必要に応じて拠点の移転・分散を検討しています。今後も気候変動に伴うリスクを継続的に評価し、事業継続性の向上とレジリエンス強化を図っていきます。※詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２)テーマ別課題 気候変動への対応（TCFD提言への取組）」をご参照ください。 （戦略３）生物多様性への対応に関するリスク〔概要〕水産資源の減少や海洋環境の変化は、当社グループの漁業、養殖、原材料調達等の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、水産資源の減少に伴う漁獲制限等の規制強化や、水産物の流通量減少による価格上昇・消費行動の変化は、市場環境や販売機会に影響を及ぼす可能性があります。加えて、近年、容器包装や事業活動に伴うプラスチック使用が海洋環境へ与える影響が社会課題として注目されており、海洋汚染や生態系への影響に適切に対応できない場合には、当社グループの原料調達、食の安全性、企業評価等に影響を及ぼす可能性があります。本リスクへの対応体制として、サステナビリティ委員会傘下の水産資源持続部会、海洋環境部会が中心となり、マテリアリティ及びリスクへの対応活動を推進する体制を整備しています。________________________________________________________________________________〔関連するマテリアリティ〕・海洋の生物多様性の主流化________________________________________________________________________________〔主な機会〕・水産物の持続的調達によるサプライチェーンの安定化・消費者の購買行動変化（持続可能性に配慮した製品の需要増加）による売上の拡大・サステナブルな養殖技術開発による事業のレジリエンス強化と競争優位性の確立・対応策の推進によるステークホルダーからの評判の向上________________________________________________________________________________〔主なリスクと影響〕水産資源の枯渇化や海洋環境の変化によって、従来の漁場や海面養殖場の不適地化、漁獲量の減少、調達難が発生し、顕在化した場合には、調達コストの増加、原料確保の不安定化、商品の供給制約などの影響が想定されます。また、漁業における漁獲制限や養殖における環境規制の強化、魚病の発生によって、事業活動上の制約や養殖魚の斃死等が発生し、顕在化した場合には、生産量の低下、収益性の悪化、安定供給への支障などの影響が想定されます。さらに、生物多様性や海洋環境への配慮に関する対応の遅れによって、ステークホルダーからの信頼低下や評判の低下が生じ、これが顕在化した場合には、販売機会の逸失や企業価値の毀損などの影響が想定されます。________________________________________________________________________________〔主な対応策〕 当社グループでは、TNFDのLEAPアプローチ（注1）を活用し、事業活動による自然への依存と影響の把握を進めることで、自然資本への負の影響の回避・軽減に取り組んでいます。今後も、分析結果を踏まえた対応の高度化を図るとともに、自然資本への負の影響の回避・軽減に向けた取り組みを推進していきます。また、水産資源の持続的な利用に向け、持続可能な調達比率を2030年までに100％とする目標を設定し、３年ごとに「取り扱い水産物の資源状態調査」を実施しています。調査結果を踏まえ、調達の見直しや認証品の取扱比率向上等の対応策を講じることで、持続可能な水産物の利用につなげています。養殖事業においては、自動給餌制御システムの活用や養殖漁場の沖合化などにより海洋環境への負荷の軽減を図るとともに、天然種苗に依存しない完全養殖の拡大や陸上養殖の推進にも取り組んでいます。今後も、環境負荷のさらなる軽減と安定的な生産体制の構築に向け、技術開発と事業展開を推進していきます。さらに、海洋のサステナビリティ課題への対応については、様々な業界イニシアティブを通じて、国内外のステークホルダーと連携した取り組みを進めています。今後も業界内外との協

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続した一方、地政学リスクや米国の関税政策に伴う景気の下振れリスク、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。世界経済（連結対象期間１－12月）については、欧米を中心に景気は底堅く推移したものの、地政学リスクの継続により先行き不透明な経済環境が続いています。当社グループでは、2025年４月にスタートした「中期経営計画GOOD FOODS Recipe2」にて「海外事業の成長」「養殖事業の高度化」「不採算事業のターンアラウンド」を掲げ、事業ポートフォリオの強化を推進しています。当連結会計年度においては、前期に苦戦した漁撈・養殖事業及び北米水産加工事業の改善が進むとともに、チルド事業が堅調に推移しました。このような状況下、当連結会計年度の営業成績は、売上高は9,312億65百万円（前期比451億39百万円増）、営業利益は404億30百万円（前期比86億51百万円増）、経常利益は431億87百万円（前期比78億86百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は275億17百万円(前期比21億36百万円増)となり、売上高、各段階利益とも過去最高を更新しました。（単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2026年３月期931,26540,43043,18727,5172025年３月期886,12631,77935,30125,381前期増減45,1398,6517,8862,136前期比105.1%127.2%122.3%108.4% セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（単位：百万円） 売上高前期増減前期比営業利益前期増減前期比水産事業380,15116,093104.4%17,7709,351211.1%食品事業500,98529,926106.4%29,632921103.2%ファイン事業16,9821,137107.2%839△5294.1%物流事業16,61579100.5%2,410△42784.9%その他16,531△2,09788.7%499△42554.0%全社経費－－－%△10,720△714107.1%合計931,26545,139105.1%40,4308,651127.2% ①水産事業水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。＜当連結会計年度の概況＞水産事業では売上高は3,801億51百万円（前期比160億93百万円増）となり、営業利益は177億70百万円（前期比93億51百万円増）となりました。 漁撈事業：前期比で増収、増益〈日本〉・ブリ・アジ・サバの漁獲が好調、かつ販売価格の上昇もあり増収・増益となりました。〈南米〉・２隻中１隻を減船したことにより漁獲量は減少しましたが、経費削減により赤字幅の縮小に努め減収・増益となりました。 養殖事業：前期比で増収、増益〈日本〉・短期養殖本まぐろの生産比率上昇による利益改善や、ブリの販売価格上昇に加え、ギンザケの増産が寄与し増収・増益となりました。〈南米〉・ギンザケの販売数量増加、北米向け販売の強化に加え、加工度を高めた付加価値品の生産比率上昇や市況影響などにより販売価格も上昇したうえ、生残率の向上などによる養殖コストの低減もあり増収・増益となりました。 加工・商事事業：前期比で増収、増益〈日本〉・魚油の販売数量増加や鮭鱒の価格改定の効果等により第３四半期から持ち直してきたものの、上期の影響が残り累計では増収・減益となりました。〈北米〉・加工事業は、スケソウダラのフィレ生産比率を向上させることで赤字幅の縮小に努めつつ、すりみの販売価格上昇の効果もありました。商事事業ではグループ品であるマダラ・鮭鱒・カニをはじめ販売が堅調に推移し、全体で増収・増益となりました。〈欧州〉・イタリア、ベネルクス、イギリスでの販売が堅調に推移したものの、EU諸制度対応による経費増加の影響もあり増収・減益となりました。 ②食品事業食品事業につきましては、加工事業及びチルド事業を営んでおります。＜当連結会計年度の概況＞食品事業では売上高は5,009億85百万円（前期比299億26百万円増）となり、営業利益は296億32百万円（前期比９億21百万円増）となりました。 加工事業：前期比で増収、減益〈日本〉・販売は家庭用のちくわ・フィッシュソーセージが順調に推移し、業務用も外食・量販店惣菜向け冷凍食品が堅調に推移しました。利益面では、原料価格上昇などを受け価格改定を実施したものの、特に家庭用冷凍食品でタイムラグや価格改定後の販売数量の減少もあり減益となりました。〈北米〉・家庭用は販売が堅調に推移しシェアを拡大しましたが、業務用が外食需要減少や米国関税による原料価格上昇の影響を受け、全体では増収・減益となりました。〈欧州〉・チルド白身魚フライ向け原料価格上昇の影響を受けたものの、フランス、イギリス及びスペインでの販売が好調に推移したことにより増収・増益となりました。 チルド事業：前期比で増収、増益・コンビニエンスストアの販売促進効果が大きく、弁当・惣菜などの販売が前期に引き続き好調に推移し増収・増益となりました。 ③ファイン事業ファイン事業につきましては、医薬品原料、機能性原料(注１)及び機能性食品(注２)などの生産・販売を行っております。＜当連結会計年度の概況＞ファイン事業では売上高は169億82百万円（前期比11億37百万円増）となり、営業利益は８億39百万円（前期比52百万円減）となりました。 ・医薬品原料の販売やサプリメント向け機能性原料の国内販売が堅調に推移したものの、原価高の影響もあり増収・減益となりました。 ④物流事業物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。＜当連結会計年度の概況＞物流事業では売上高は166億15百万円（前期比79百万円増）となり、営業利益は24億10百万円（前期比４億27百万円減）となりました。・物流の2024年問題を背景とした人員増に伴う人件費増加や、燃料費の上昇により増収・減益となりました。 (注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。(注２) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)水産事業197,0314.3食品事業441,71910.4ファイン事業12,865△4.8合計651,6168.1 (注) １．金額は、販売価格によります。 ②受注実績受注生産は行っておりません。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)水産事業380,1514.4食品事業500,9856.4ファイン事業16,9827.2物流事業16,6150.5その他16,531△11.3合計931,2655.1 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社SCI103,83011.7123,18013.2 （２）財政状態（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減 流動資産332,568376,08443,516 （うち 棚卸資産）195,008224,27829,270 固定資産302,309373,42571,115資産合計634,878749,509114,631 流動負債226,179276,41650,236 固定負債122,758163,14940,390負債合計348,938439,56690,627純資産合計285,939309,94324,003 資産合計は前連結会計年度末に比べて1,146億31百万円増の7,495億９百万円（18.1％増）となりました。流動資産は435億16百万円増の3,760億84百万円（13.1％増）となりました。売上増加などにより受取手形及び売掛金が82億68百万円増加したこと、棚卸資産が292億70百万円増加したことが主な要因です。固定資産は711億15百万円増の3,734億25百万円（23.5％増）となりました。新規連結化や設備投資などにより有形固定資産が375億18百万円増加したこと、無形固定資産が209億35百万円増加したことが主な要因です。 負債合計は前連結会計年度末に比べて906億27百万円増の4,395億66百万円（26.0％増）となりました。流動負債は502億36百万円増の2,764億16百万円（22.2％増）となりました。支払手形及び買掛金が220億41百万円増加したこと、短期借入金が138億98百万円増加したことが主な要因です。固定負債は403億90百万円増の1,631億49百万円（32.9％増）となりました。社債が100億円増加したこと、長期借入金が251億１百万円増加したことが主な要因です。 純資産合計は前連結会計年度末に比べて240億３百万円増の3,099億43百万円（8.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を275億17百万円計上したこと、剰余金の配当を92億37百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が72億86百万円増加したことなどによります。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー40,37953,24212,862投資活動によるキャッシュ・フロー△30,393△61,403△31,010財務活動によるキャッシュ・フロー△11,45213,12924,582現金及び現金同等物期末残高18,68624,2515,565 営業活動によるキャッシュ・フローは、532億42百万円の収入（前期比128億62百万円の収入増）となりました。税金等調整前当期純利益及び減価償却費の合計が697億14百万円となった一方で、棚卸資産の増加をはじめ運転資本の増加による資金の減少が79億12百万円、法人税等の支払額が79億24百万円あったことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、614億３百万円の支出（前期比310億10百万円の支出増）となりました。主に国内外の新工場建設を含む生産能力増強に向けた有形固定資産の取得による支出が430億76百万円、PESQUERA YADRAN S.A.等に係る連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が190億47百万円あったことが主な要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは、131億29百万円の収入（前期は114億52百万円の支出）となりました。社債の発行による収入が100億円、長期借入れによる収入が408億29百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が251億89百万円、配当金の支払額が92億26百万円あったことが主な要因です。 ②資金調達方針当社は、事業活動を円滑に行うため、コストを抑えた安定資金の調達を目指し、銀行借入等の間接金融に加え、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行等の直接金融も活用することで、資金調達手段の多様化を推進しております。資金調達については、スワップ等を利用した長期固定資金と変動の短期資金のバランスを概ね１：１を基本に、経済情勢等に応じ長期固定資金の比率を上げるなど、機動的に対応することで金利変動リスクを低減し安定資金を確保しています。調達通貨は円・米ドル・ユーロを基本に各国の事業規模に応じた調達とすることで為替リスクを軽減しています。また、複数の金融機関とコミットメントラインを設定しており、経済環境の急激な変化による資金調達難等の流動性リスクに備えております。資金の効率性の側面では、国内はキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を活用、海外は各国の税制等を考慮のうえ、海外グループ間の資金融通等を本社で一元管理しています。なお、北米は日本同様、統括会社でCMSを導入し北米における資金を管理しています。 ③調達方法四半期ごとにグループの資金需要を予想し市場環境を考慮したうえで、最適な資金調達方法を策定、取締役会で審議しています。長期資金については、毎期の償還額にも配慮しつつ、長期間に亘り構築してきた幅広くかつ良好な関係にある複数の金融機関からの借入に加え、社債の発行等の直接金融も活用することで、調達基盤の強化を図っております。また、シンジケート・ローンや社債（ブルー・ネイチャーボンド）、健康経営・環境対応などESG関連の格付けを活用した調達も行っています。短期資金については、従来の借入枠の活用に加え、コマーシャル・ペーパーの発行を通じて市場から資金需要に応じて直接調達を行っております。今後もコストを抑えた安定資金を調達するため、信用格付「A」を活用した調達を含め、間接金融と直接金融のバランスを最適化しながら、資金調達手段の多様化を図ってまいります。 (４)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するにあたって、棚卸資産の評価、固定資産等の減損、繰延税金資産の回収可能性などの資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、特にIFRSを適用している在外子会社で保有する生物資産の評価（在池魚評価）については、生物資産を販売費用等の追加コスト控除後の公正価値で測定し、取得原価との差額の変動額を純損益として認識しており、その測定には生物資産の正味売却価額や生残率等を見積もる必要があることから、市場動向や養殖成績などによって公正価値評価額が大きく変動する可能性があります。海外及び国内養殖会社の仕掛魚の評価、国内養殖会社の固定資産の減損、PESQUERA YADRAN S.A.及びその子会社の海面使用権の評価に関する見積りや前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (５)今後の方針について今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を展開しております。 したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の４つを報告セグメントとしております。 「水産事業」につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。「食品事業」につきましては、加工事業及びチルド事業を営んでおります。 「ファイン事業」につきましては、医薬品原料、機能性原料(注１)及び機能性食品(注２)などの生産・販売を行っております。 「物流事業」につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。 また、こうした事業を主に日本・北米・南米・アジア・欧州の５つの地域で展開しております。 (注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。(注２) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合 計調整額連結財務諸表計上額（注）３水産事業食品事業ファイン事業物流事業計（注）１ （注）２売上高 外部顧客への売上高364,057471,05815,84416,536867,49718,628886,126－886,126セグメント間の内部売上高又は振替高16,7661,08245813,78932,09796933,066△33,066－計380,824472,14116,30330,326899,59519,598919,193△33,066886,126セグメント利益8,41828,7118912,83840,85992541,785△10,00631,779セグメント資産292,079246,84335,70429,383604,0114,459608,47126,407634,878その他の項目 減価償却費9,24611,1271,2131,90923,49715623,6531,42425,078のれんの償却費231393－－625－625－625持分法投資利益又は損失(△)3,928712－△734,567－4,567－4,567負ののれん発生益－151－－151－151－151減損損失 20455－－475－475－475持分法適用会社への投資額44,3154,233－1,31749,867－49,867－49,867のれんの未償却残高8011,319－－2,120－2,120－2,120有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,73517,4291,1912,10532,46216132,6241,42734,051 (注) １．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。２．（1）セグメント利益の調整額△10,006百万円には、セグメント間取引消去129百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,136百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額26,407百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。（3）減価償却費の調整額1,424百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,427百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合 計調整額連結財務諸表計上額（注）３水産事業食品事業ファイン事業物流事業計（注）１ （注）２売上高 外部顧客への売上高380,151500,98516,98216,615914,73416,531931,265－931,265セグメント間の内部売上高又は振替高15,1953,20844414,21533,06371133,774△33,774－計395,346504,19317,42630,831947,79817,242965,040△33,774931,265セグメント利益17,77029,6328392,41050,65149951,151△10,72040,430セグメント資産355,957286,23535,19432,725710,1135,960716,07433,435749,509その他の項目 減価償却費9,53312,5469271,97224,97914725,1261,40926,535のれんの償却費236385－－621－621－621持分法投資利益又は損失(△)2,947427－△303,344－3,344－3,344負ののれん発生益－－－－－－－－－減損損失 1,15976－－1,235－1,235－1,235持分法適用会社への投資額48,8014,713－1,29254,807－54,807－54,807のれんの未償却残高3,0431,007－－4,051－4,051－4,051有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,17728,1001,8572,48942,62477843,40287944,282 (注) １．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。２．（1）セグメント利益の調整額△10,720百万円には、セグメント間取引消去19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,740百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額33,435百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。（3）減価償却費の調整額1,409百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額879百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本北米欧州その他合計516,018166,879166,75436,473886,126 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米欧州その他合計108,13526,13421,55825,110180,939 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社SCI103,830食品事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本北米欧州その他合計532,186180,569181,67336,836931,265 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．北米は主として米国になります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米欧州南米その他合計117,91732,46126,06031,09610,921218,458 （注）主として北米は米国、南米はチリになります。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社SCI123,180食品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティ全般ニッスイグループは創業以来、さまざまな自然の恵みを活用して事業を行ってきました。創業の理念、ミッションに掲げるサステナブルな事業活動は私たちの重要な使命です。私たちはニッスイの５つの遺伝子（お客様を大切にする、現場主義、グローバル、イノベーション、使命感）、サステナビリティ行動宣言に基づき、ステークホルダーの皆さまとの連携・協働のもと、事業を通じてマテリアリティ（重要課題）に取り組み、社会課題の解決を目指します。 （イ）取締役会当社グループの取締役会は、社会課題への取り組みを進めながら持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促すため、ミッション・ビジョン、中長期の経営戦略など大きな方向性を示すとともに、執行上の重要な意思決定と適切な監督を行うことを役割と考えています。また、マテリアリティやサステナビリティ中長期目標などのサステナビリティ経営に関わる重要事項の決議を行います。サステナビリティ課題への対応や目標進捗については、サステナビリティ委員会における検討内容の定期的な報告を受け、監督しています。また、長期ビジョンの実現及び中期経営計画の達成に向け、取締役（社外取締役を除く）の報酬体系について、基本報酬に加え、業績連動報酬及び株式報酬を組み合わせた構成としています。2025年度からの中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」の開始にあわせ、業績に連動する変動報酬の比率を高めるとともに、株式報酬の会社業績評価指標に、水産資源の持続可能性目標達成度、自社グループ拠点のCO2排出量削減、従業員エンゲージメントのミッション浸透度のスコア向上、重点リスク対応目標達成度などの非財務（サステナビリティ）目標を設定しています。 （ロ）サステナビリティ委員会当社グループでは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けてサステナビリティ経営を進めており、その推進組織として、全執行役員と社外取締役で構成し、CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。年６回開催するサステナビリティ委員会では、各部会からの報告や提案を受けてサステナビリティを巡る課題に係る具体的な目標や方針、施策を検討しており、取締役会への定期的な報告を通じて、取締役会からの意見や助言をその取り組みに反映しています。なお、サステナビリティを巡る各課題については、サステナビリティ委員会傘下のテーマ別の７つの部会及び執行役員会・品質保証委員会・経営基盤リスク委員会傘下の部会において、委員長が指名した部会長（執行役員）と、部会長により任命されたメンバーで部門横断的に対応を行っています。 当社グループでは、サステナビリティ経営を長期ビジョン達成のための柱の一つとして位置付け、環境価値、社会価値、人財価値、経済価値の４つの価値創出を目指しています。サステナビリティ課題をリスクと機会の両面から捉え、環境価値、社会価値、人財価値の創出に取り組むことで非財務資本を強化し、経済価値の創出につなげます。2025年度を初年度とする中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」においては、サステナビリティ経営の深化を基本戦略の一つとし、競争力の源泉となる人的資本とブランディングの取り組みを強化するとともに、マテリアリティ基点でビジネスモデルを構築することで競争優位を獲得し、企業価値の向上を目指しています。 当社グループは、事業活動の妨げとなるリスクの未然防止に努め、緊急時には人命尊重を第一に損失の発生を最小限に抑え、被災者支援など社会への配慮を行うとともに経営資源の保全と事業の継続に最善を尽くすことで、企業価値を維持・向上していくことをリスクマネジメントの基本方針としています。サステナビリティ課題を含む重要リスクについては、執行役員会、サステナビリティ委員会、品質保証委員会、経営基盤リスク委員会が中心に対応し、社長直轄の組織であるリスクマネジメント委員会が、全社重要リスクを一元的に把握・管理する統合リスク管理機能として審議・承認し、取締役会へ報告することで、全社的リスクマネジメントシステムの構築とその維持・向上に努めています。リスク対応に優先順位を付け、全社的重要リスクを経営戦略や事業活動に反映することで、将来の成長機会とリスクの適切なマネジメントに取り組んでいます。リスクの詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご覧ください。 中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」において、経済価値、環境価値、社会価値及び人財価値の創出に向け、10のKPIを定めました。関連するマテリアリティの推進組織により、各指標の進捗をモニタリングし、結果に基づき取り組みに反映していきます。重点テーマ指標基準年度単位2030年度目標2027年度目標2025年度実績健康課題の解決当社指定の「健康領域商品」売上2021年度3倍2倍1.1倍責任ある調達１次サプライヤーアセスメント比率-100%（ニッスイグループの主要サプライヤー）100%（国内グループの主要サプライヤー）98.4%（ニッスイ個別）製品の安全安心・品質保証食品安全の第三者認証・適合証明取得率-100%（ニッスイグループ）100%（国内グループ）集計中商品回収等の重大品質事故-発生ゼロ発生ゼロ1件従業員エンゲージメント従業員エンゲージメントスコア（注１）2021年度20%のスコア上昇18%のスコア上昇19.6%のスコア上昇女性活躍女性幹部職比率（注１）-20%15%9.1%水産資源の持続可能性持続可能な調達比率-100%85%75%（注２）CO2排出量削減CO2排出量（Scope１、２）2018年度総量30%削減20%削減7.7%削減（注３）2050年カーボンニュートラル----プラスチック削減容器包装におけるプラスチック使用量（注１）2015年度原単位30%削減15%削減13.9%削減 （注１）：対象範囲はニッスイ個別（注２）：調査は３年ごとに実施しており、上記数値は、2022年を対象として2024年に公表した第３回調査結果に基づくもの。（注３）：グループ会社の経営統合等によって生じた構造的変化を反映し、目標の基準年度である2018年度の数値を再計算した。 （２）テーマ別課題≪人権の尊重に関する取り組み≫企業活動のグローバル化と多様化が進む中、国内外のバリューチェーン全体で人権尊重の取り組みが求められています。当社グループは、事業に関わる全てのバリューチェーンにおいて、人権を最優先に尊重すべきとの認識のもと、「国際人権章典」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に記された人権を支持し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた取り組みを進めています。 人権の尊重に関する取り組みは、サステナビリティ委員会傘下の「人権部会」、「サステナブル調達部会」の２部会を中心に対応しており、リスクに応じて関連するその他の部会と連携しながら対応を行っています（注）。各部会では方針や戦略の立案・実行を行い、サステナビリティ委員会に報告しています。年６回開催されるサステナビリティ委員会では、各部会からの報告や提案を受けてサステナビリティを巡る課題に係る具体的な目標や方針、施策を検討しています。また、取締役会への定期的な報告を通じて、取締役会からの意見や助言をその取り組みに反映しています。（注）：上記以外に経営基盤リスク委員会傘下の「労務安全衛生部会」、「倫理部会」とも連携しています。 ニッスイグループは、「人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー（GOOD FOODS 2030）」という長期ビジョンを掲げ、持続可能な社会の実現に向けて人権の尊重を企業価値向上の重要な要素と位置付けています。 人権への負の影響を防止・軽減するための取り組み （イ）方針によるコミットメント（人権方針の策定）当社グループでは、2020年９月に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「ニッスイグループ人権方針」を策定し、人権の尊重を経営課題として位置付けました。本方針は企業活動のグローバル化・多様化に伴い、国内外のバリューチェーンにおける人権尊重の取り組みが求められる中、当社グループの事業に関わる全てのバリューチェーンにおいて、人権を最優先に尊重すべきであるとの認識のもと、この責任を果たしていくことを改めて表明したものです。また、本方針は当社グループの役員及び従業員に適用するとともに、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆さまにも本方針を支持し人権の尊重に努めていただくことをお願いしています。本方針の周知方法は以下のとおりです。 人権方針の周知対象方法ステークホルダーウェブサイトサプライヤーサプライヤーガイドライングループ内従業員人権研修（年１回） （ロ）人権デューデリジェンスの実施重要人権リスクの特定当社グループのバリューチェーンにおける実際の又は潜在的な人権への負の影響の把握のため、2024年７月に部門横断型のワークショップ形式による人権リスクアセスメントを実施し、３つの重要人権リスクを特定しました。これらのリスクについては、実態の把握及び低減に向け、重点的な対応を進めています。人権リスクアセスメントのプロセスは「リスク管理」の項に記載しています。 重要人権リスク主な対応策2025年度 進捗・実績①サプライチェーン上の強制労働、児童労働１．国内外の１次サプライヤー525社へのガイドライン周知、同意取得（対象：ニッスイ個別）２．SAQ（注）を用いたリスクの把握、改善支援（対象：ニッスイ個別）３．取引の多寡や品目特性に応じたリスク評価、対応１．同意確認書の回収率：98.2%（2023-2025年度）２－１．SAQの回答率：98.4%（2023-2025年度）２－２．SAQ結果に基づく基準未達項目への書面による改善要請、現地訪問による支援、モニタリング３－１．Sedexバイヤー会員への加盟３－２．外国人労働者を雇用する製造委託先への訪問確認、ヒアリング：４社②日本における外国人労働者の労働環境１．外国人を雇用する当社グループの国内全事業所を対象とした労働環境調査の実施２．多言語対応等による労働災害防止３．外国人労働者向けアンケート、相談窓口の整備による職場環境の把握１．国内全47事業所を対象に調査、共通課題への対応を実施２．掲示物・マニュアル・教育等の多言語化、ピクトグラム等の活用をグループ内で展開３－１．外国人労働者を対象としたストレスチェック（９言語）、職場環境満足度アンケート(９言語)を一部事業所で実施３－２．外部相談窓口（23言語）を継続運用③重大労働災害、事故１．労働災害の発生傾向に基づく類似災害の防止２．グループ安全大会、安全宣言を通じた安全意識の向上３．リスクアセスメントの実施によるリスク低減１－１．国内グループ内の労働災害事例の共有、注意喚起、対策の横展開１－２．休業災害:58件、死亡災害:０件２－１．安全大会において社長による安全宣言の発信、表彰、講話を実施２－２．各事業所・個人の安全宣言を新たに実施３－１．国内各事業所においてリスクアセスメントに基づく安全対策（KYT活動、掲示物等の安全教育、安全パトロール）を実施３－２．安全管理に関する能力開発研修修了者数：204名 （注）SAQ：Self-Assessment Questionnaire。自己評価調査票。 （ハ）救済措置（苦情処理メカニズムの整備）当社グループでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、自社だけでなく専門の第三者機関と連携してグリーバンスメカニズムを構築し、救済へのアクセスを確保しています。社内及び社外の窓口で通報を受け付ける内部通報制度に加え、2023年度から国内の生産事業所や漁業における外国人労働者を対象として、責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）が提供する企業協働プログラムに参画し、23言語に対応した相談窓口を設置しています。また、サプライヤーをはじめとする幅広いステークホルダーを対象として、ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に参加し、ビジネスと人権に関する苦情・通報窓口を設置しています。 また、上記以外に、お客様と直接対話する仕組みとして、お客様サービスセンターを設置しています。「消費者の安全や知る権利」も企業活動の中で尊重すべき人権と考え、お客様の声をタイムリーに受け止め、正確な情報をお伝えすることを心がけています。 （イ）人権リスクを識別・評価・管理するプロセス当社グループのバリューチェーンにおける実際の又は潜在的な人権への負の影響を把握するため、人権部会において人権リスクアセスメントを実施しています。外部環境の変化に対応し、国や専門機関、NGOの報告書や苦情・通報窓口への通報・相談内容、ステークホルダーとの対話を通じて収集した情報をもとに、新たなリスクの特定や優先順位の決定を行っています。直近では2024年７月にアセスメントを実施し、サステナビリティ委員会での議論を経て、同年10月に重要リスクを特定しました。2025年度以降は、人権部会において年１回リスクの見直しを行うとともに、人権リスクアセスメント（重要リスクの特定）は、中期経営計画の策定タイミング（３年に一度）を目安に実施する計画です。直近では2026年２月に当該見直しを実施しました。 リスクアセスメントの手法バリューチェーンの各プロセスにおいて、「一般的・業界横断的な人権リスク」と「水産業・ニッスイグループ特有の人権リスク」の２つの視点からリスクの洗い出しを行っています（下図参照）。特に後者の分析では、国別リスクや魚種別リスクといった視点も取り入れ、より詳細な評価を行っています。抽出されたリスクに対しては、発生頻度や可能性、発生時の影響の大きさを基準とした「インパクトアセスメント」を実施し、重要なリスクを特定・絞り込んでいます。2024年度の人権リスクアセスメントで特定した重要人権リスクとその対応については、「戦略」の項に記載しています。 人権リスクアセスメントワークショップにより抽出された人権リスク （ロ）総合的リスク管理への統合状況人権部会やサステナブル調達部会で特定された人権リスクは、全社重要リスクを一元的に把握・管理する統合リスク管理機能であるリスクマネジメント委員会に共有され、全

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループの収益力・資本効率等の改善を図るとともに、社会的責任への取り組みを進め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促していくため、取締役会においては、企業戦略等の大きな方向性を示し、重要な意思決定機能を残しつつも、監督機能をより重視してまいります。意思決定機能については、社長執行役員を中心とする執行役員（会）へ権限委譲を進め、意思決定を迅速化し、監督と執行の分離をより進めてまいります。また、上記取締役会による経営の監督に加え、経営陣より独立した立場の社外監査役を含む監査役４名による経営の監査体制が有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。 ② コーポレート・ガバナンス体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりです。 （イ）取締役・取締役会取締役は、経営の透明性の向上・経営監督機能の強化を図るため任期を１年とし、経営陣から独立した立場の社外取締役を選任しています。社外取締役４名を含む10名で構成される取締役会は、原則として毎月１回以上開催され、社会課題への取り組みを進めながら持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促すため、ミッション・ビジョン、中長期の経営戦略等大きな方向性を示すとともに、執行上の重要な意思決定と適切な監督を行うことを役割と考えています。取締役会は、前記の役割を果たすため「企業経営」「サステナビリティ」「財務・会計」「リスクマネジメント・法務」等の専門性や経験に加え、主要事業に関する知識・経験、事業間の融合を進めるための柔軟性・創造性を有する人財が必要と考えています。また、その構成はジェンダーを含め多様な視点が重要と考えており、取締役総数に占める独立社外取締役の割合を40％としています。 取締役会 構成員の氏名等 （有価証券報告書提出日現在）〔議 長〕 代表取締役 社長執行役員 田中 輝〔構成員〕 浜田 晋吾、山本 晋也、梅田 浩二、浅井 正秀、倉石 曜考 松尾 時雄（社外取締役）、江口 あつみ（社外取締役）、安部 大作（社外取締役）、 田中 径子（社外取締役） 取締役会の活動状況当事業年度において、取締役会を22回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。代表取締役会長の浜田晋吾、取締役専務執行役員の山本晋也及び梅田浩二、社外取締役の松尾時雄は、2026年６月25日開催の定時株主総会をもって退任予定です。氏 名地 位出席状況浜田 晋吾代表取締役会長22回／22回田中 輝代表取締役社長執行役員22回／22回山本 晋也取締役専務執行役員22回／22回梅田 浩二取締役専務執行役員22回／22回浅井 正秀取締役常務執行役員22回／22回倉石 曜考＊取締役執行役員15回／16回松尾 時雄社外取締役22回／22回江口 あつみ社外取締役22回／22回安部 大作社外取締役22回／22回田中 径子社外取締役21回／22回濱野 博之常勤監査役22回／22回寺原 真希子社外監査役21回／22回神宮 知茂＊社外監査役16回／16回田所 健＊社外監査役16回／16回 ＊取締役執行役員の倉石曜考、社外監査役の神宮知茂及び田所健の出席状況は、2025年６月26日就任後に開催された取締役会を対象としております。 2025年度の取締役会の活動は、当社取締役会規程に基づく重要事項の決定及び職務執行の報告に加え、人財戦略や各事業の中長期戦略などについて審議しました。また、取締役会における議論の充実化を図る観点から、取締役会以外の場で、全取締役・監査役が参加するオフサイトミーティングを開催し、中長期の当社の在り方や経営課題等について自由闊達なディスカッションを行いました。 （ロ）執行役員・執行役員会業務執行については、より機動的にかつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を採用しております（2009年６月25日付導入）。取締役会で選任された執行役員で構成される執行役員会は、原則として毎月１回以上開催され、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を促進するため、主要な業務執行につき、多角的かつ十分な審議の上、迅速かつ適切に意思決定を行い、併せて情報共有を行っています。 執行役員会 構成員の氏名等 〔議 長〕 代表取締役 社長執行役員 田中 輝〔構成員〕 浜田 晋吾、浅井 正秀、倉石 曜考、広井 洋一郎、井上 浩志、中野 博史、 古賀 敬、中井 清典、洲崎 幹雄、谷内 満、高見 幸司、外山 邦彦、吉田 桂子、 大平 全人、瀬々 義之、牛山 圭介 （ハ）指名・報酬委員会当社では、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しています（2018年６月27日付設置）。独立社外取締役４名及び代表取締役２名で構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。指名委員会では、取締役会の体制・社長を含めた取締役候補の選解任や評価制度・スキルマトリックス・サクセッションプラン等につき審議し、取締役会に答申・決定しています。報酬委員会では、報酬制度・水準等について同業・同規模他社と比較するなど毎年検証しています。また、個人別の報酬の算定に当たっては、会社業績及びサステナビリティを含めた業績目標に基づき支給基礎額を決定のうえ、個人別パフォーマンスの評価を行い取締役会に答申します。なお、最終的な個人別支給額については、取締役会からの委任を受け報酬委員会が決定しています。 指名・報酬委員会 構成員の氏名等 〔委員長〕 独立社外取締役 松尾 時雄〔構成員〕 江口 あつみ（独立社外取締役）、安部 大作（独立社外取締役）、田中 径子（独立社外取締役）、 浜田 晋吾、田中 輝 指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において、指名委員会を５回、報酬委員会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。氏 名地 位指名委員会報酬委員会松尾 時雄独立社外取締役５回／５回７回／７回江口 あつみ独立社外取締役５回／５回７回／７回安部 大作独立社外取締役５回／５回７回／７回田中 径子独立社外取締役５回／５回７回／７回浜田 晋吾代表取締役会長５回／５回７回／７回田中 輝*代表取締役社長執行役員４回／４回６回／６回 *代表取締役の田中輝の出席状況は、2025年５月14日就任後に開催された指名・報酬委員会を対象としております。 2025年度の指名委員会の活動は以下のとおりです。 指名委員会（全５回開催）取締役会の体制・社長を含めた取締役候補の選解任や評価制度・スキルマトリックス・サクセッションプラン等につき審議審議の概要・取締役会におけるスキルマトリックス・サクセッションプラン・取締役会の構成（人数・今後の必要スキル等）・2026年株主総会後の取締役会体制 ＜取締役選任の考え方＞ 当社は毎年指名委員会で知見・経験や専門性のバランス、多様性、規模をはじめ様々な視点から取締役会のありたい姿を議論し、取締役会が当社の中長期的なミッション・ビジョン実現のために必要な監督機能を発揮出来るよう努めております。当社では取締役会が実効性を確保するために備えるべきスキルを以下のとおり考えております。①企業経営、②財務・会計、③マーケティング・セールス、④生産・技術、⑤研究・開発、⑥国際性、⑦コーポレート・ガバナンス、⑧リスクマネジメント、⑨法務・コンプライアンス、⑩サステナビリティ 取締役・監査役に期待する分野（スキルマトリックス）（有価証券報告書提出日現在）氏 名地 位企業経営財務・会計マーケティング・セールス生産・技術研究・開発国際性コーポレートガバナンスリスクマネジメント法務・コンプライアンスサステナビリティ浜田 晋吾代表取締役会長○ ○○○○○○○田中 輝代表取締役社長執行役員○ ○○ ○○○○○浅井 正秀取締役専務執行役員○ ○ ○○○ 倉石 曜考取締役執行役員○ ○ ○ 山本 晋也取締役 ○ ○○○ ○梅田 浩二取締役 ○○ ○○ ○松尾 時雄社外取締役○ ○ ○○○○江口 あつみ社外取締役 ○ ○○○安部 大作社外取締役○○ ○○○○田中 径子社外取締役 ○○○○○濱野 博之常勤監査役 ○ ○○○○ 寺原 真希子社外監査役 ○○○○○神宮 知茂社外監査役○○ ○○○ 田所 健社外監査役 ○ ○○○ ＜取締役の選任基準＞社外取締役は、企業経営に関する実務経験者、サステナビリティ、財務・会計等の知見あるいは法律に関する知見がある方、また他社での社外役員経験などコーポレート・ガバナンスの知見がある方など、当社経営の妥当性や適正性を客観的・専門的な視点から監督する能力を備えたものとしています。社内取締役は、当社における豊富な業務経験や専門性を求められる業務経験を有し、リーダーシップの発揮により、意思決定・監督する能力を備えたものとして中長期的なミッション・ビジョンを体現することを踏まえ選任しています。 ＜ダイバーシティについて＞ 取締役の選任にあたっては、①社外、社内の比率、②監督に必要なスキル、ノウハウ、経歴、③就任年数（数年後を見据えた構成の検討）、④年齢、性別、国籍など多様性を確保することを方針としています。 ＜選任のプロセス例＞ 2025年度の報酬委員会の活動は以下のとおりです。報酬委員会（全７回開催）業績連動報酬の総額及び個人別支給額、役員報酬の改定等について審議 審議の概要・役員報酬制度の改定・株式報酬の制度変更（BBT-RS導入）・2024年度業績連動報酬・株式報酬の個人別評価・2025年６月支給、12月支給業績連動報酬の個人別支給額・株式給付信託（BBT-RS）への追加拠出 （ニ）監査役・監査役会当社は、財務・会計に関する知見等、監査に必要となる専門性と幅広い分野についての豊富な知識を有する人財を監査役に選任し、経営陣より独立した立場の社外監査役３名（うち女性１名）を含む監査役４名で、監査役会を構成しています。各監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監査するとともに、必要に応じて執行役員会等重要会議に出席しています。 監査役会 構成員の氏名等 〔議 長〕 常勤監査役 濱野 博之〔構成員〕 寺原 真希子（社外監査役）、神宮 知茂（社外監査役）、田所 健（社外監査役） ③ 取締役会の実効性評価当社は2016年度より毎年、アンケート及びディスカッションにて取締役会の実効性評価を実施しています。2021年度以降は新任役員を対象とした個別インタビューも加味しています。ディスカッションは、社外取締役をファシリテーターとして取締役会とは別枠で実施し、アンケートから見える課題を克服するための方策やスケジュール感を議論・確認する場としています。 （イ）実効性評価のスケジュール2025年度の取締役会の実効性評価（以下「実効性評価」）は、全役員（取締役10名、監査役４名）を対象とし、以下のスケジュールで実施しました。2026年１月 アンケート（４段階評点＋記述）実施2026年２月～３月 アンケート結果の取りまとめ、事務局にて新任役員にインタビュー実施、課題抽出2026年４月 社外取締役をファシリテーターとし、取締役会とは別枠にてディスカッション （ロ）アンケートの内容及び結果概要イ．アンケートの内容取締役会の全体の状況を確認すべく、以下の５つの大項目、全29問からなる構成とし、各大項目に自由記述欄を設け、気づきの点などを記載していただきました。(a)取締役会の構成（規模、人数、多様性、社内外の比率等）(b)取締役会の運営、支援体制（年間スケジュール、資料の内容・分量、議長のリーダーシップ等）(c)取締役会の議題（議案件数・議案内容、付議基準の妥当性等）(d)対外的コミュニケーション（ステークホルダーに向けた情報開示の質・内容の適切性等）(e)社内外の取締役へのトレーニングまた、上記に加えて、本年度は（i）取締役会で議論すべき事項及び（ii）取締役会で改善すべき点をそれぞれ記載していただきました。 ロ．結果概要＜総括＞大項目間を比較すると、「(c)取締役会の議題」が全項目の中で低い傾向にあることは従前どおりです。当社では、社内役員がその役割を認識し、自己評価を厳しくしてきたことから、例年、社外役員よりも社内役員の評価がやや低い傾向にあるものの、社内外役員の評価に大きな差はありませんでしたが、本年度は「(e)トレーニング」において社内外役員の差が明白となりました。 ＜小括＞ 高評価、低評価の項目、数はほぼ例年どおりであり、「(c）取締役会の議題」について引き続き多くの項目が低評価となっています。また、大項目からも明らかであったように、社内役員による評価に起因して、今年は「(e）トレーニング」についての評価が昨年より大きく下がりました。これは、社内役員が取締役としての役割を認識しつつも、取締役就任前から取締役としての必要なスキル等を意識・習得する機会が不足していることへの懸念が表れた結果であると考えられます。 （ハ）アンケート及びインタビューから見える課題アンケート及び個別インタビューの結果を踏まえ、以下を課題として抽出しました。イ．取締役会で優先的に議論すべき事項とそうでない事項、それらのすみわけについてロ．中長期的なサクセッションや人財育成についてハ．取締役会資料の量・質・提供タイミングの改善 （ニ）ディスカッションの概要と今後社外役員のファシリテートの下、上記課題につき以下のとおり議論しました。イ．取締役会で優先的に議論すべき事項とそうでない事項、それらのすみわけについて取締役会では、事業ポートフォリオの観点からの経営資源配分、経営リスク、ガバナンス、人財その他の無形資産など、全社視点での議論に時間を割くべきであると考えられるところ、当社では規程上、多くの議案が執行役員会を経て取締役会に付議されることになっているため、執行役員会の延長線として個別案件の議論に終始しがちです。このような両役員会における議案の関係性及び本来のあるべき執行役員会と取締役会の役割に鑑み、現在の付議基準を見直すことも一案ではないかとの意見が出ました。ロ．中長期的なサクセッションや人財育成について当社では、いまだ取締役会においてサクセッションや人財育成についての議論が不十分であるものの、取締役会では人財（固有名詞ではなく、素質やスキルに着目）について当社のミッションやビジョンと連動

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（イ） 取締役及び監査役の個人別の報酬等当社は役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置付け、2018年６月に社外取締役を委員長とする任意の「指名・報酬委員会」を設置するとともに、下記方針を取締役会で定めております。 ＜基本方針＞イ．ミッション・長期ビジョンの実現を後押しする制度とします。ロ．短期的な志向への偏重を抑制した、中長期的な企業価値向上を動機づける設計とします。ハ．優秀な人財の維持・確保に有効なものとします。ニ．株主や従業員をはじめとする、ステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性・公正性と 合理性を備えた設計とするとともに、適切な決定プロセスを確保します。ホ．役位ごとの役割や責任及び成果に相応しい報酬体系とします。 ＜取締役の報酬等の決定方法＞取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、独立社外取締役を委員長とし社外取締役４名及び代表取締役２名で構成する任意の報酬委員会（委員長：松尾時雄）にて、会社のステージに見合った報酬としています。具体的にはベンチマーク集団との比較検証を踏まえ①報酬の基本方針②報酬制度③報酬水準④報酬項目の構成比率等を審議のうえ取締役会で決定します。個人別支給額は、当該制度運用の客観性及び透明性の観点から、取締役会から委任を受けた報酬委員会で決定します。＜取締役及び監査役の報酬体系と算定方法及び決定プロセス＞取締役（社外取締役を除く）の報酬は、「基本報酬」、「業績連動報酬」、「株式報酬」の３つの要素で構成しています。社外取締役及び監査役については、基本報酬(固定報酬)のみとしています。これまでは業績目標が100％達成した場合の各報酬の支給割合を概ね55：25：20となるよう設定していましたが、2025年度より中長期的な業績と企業価値向上への意識を高めることを目的に中期経営計画の業績目標を100％達成した場合50：20：30となる設計とし、業績に連動する変動報酬（業績連動報酬及び株式報酬）の比率を全体の半分程度まで高めています。＜2025年度の取締役の報酬体系＞ ＜取締役の報酬等＞ 基本報酬基本報酬は代表対価、監督対価、執行対価の３要素で構成し、執行対価は役位に応じ設定します。 業績連動報酬 業績連動報酬は、単年度に生み出した付加価値の配分ととらえ、執行役員に支給する報酬です。 業績評価指標である「連結経常利益」と株主視点を意識した「配当総額」を原資に一定の割合を乗じ、いずれか少ない金額を支給基礎額とし役位及び個人別評価に応じ配分します。報酬構成比率は中期経営計画達成時を前提としていることから、連結経常利益や株主視点の配当総額が増減する場合、業績連動報酬の報酬全体に占める比率も増減する設計となっています。 個人別評価は2021年度より各役員の成果による単年度業績に対する貢献の度合いを明確化するために導入、評価項目にはサステナビリティを含めた業績目標を選定しており、80～120％の範囲でその達成度を評価します。なお、業績連動報酬の支給基礎額及び役位別の配分、個人別評価については報酬委員会で審議のうえ取締役会で決定します。 株式報酬 ≪株式報酬の評価指標及び評価ウェイト≫2025年度からの新中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」の開始と合わせ、株式報酬の評価指標を下記のとおりにしました。具体的には、株主視点をより強化するため「ROE」を追加するとともに、リスク対応力を強化するため「重点リスク対応目標達成度」を追加しました。株式報酬の評価指標項目選定理由財務売上高成長性向上のため連結経常利益 収益性向上のためROIC資本効率性向上のためROE株主目線をより強化するためサステナビリティ水産資源の持続可能性目標達成度持続可能な調達を行うため自社グループ拠点のCO2排出量削減気候変動への対応と海洋環境の保全に貢献するため従業員エンゲージメントのミッション浸透度のスコア向上多様な人財が活躍するため重点リスク対応目標達成度リスク対応力を強化するため 上表のとおり、会社業績の評価指標には財務と非財務（サステナビリティ）を設定し、評価ウェイトを70：30としています。財務目標は実績に応じた達成率で評価、非財務（サステナビリティ）目標は50％～150％の範囲で評価します。そのうえで、あらかじめ定めた役位別基礎ポイントに会社業績の達成率を乗じたものに個人別評価を反映し給付株式数を算定します。個人別評価は中期経営計画で掲げたKPI、サステナビリティなどを80～120％の範囲で評価します。会社業績の達成率及び個人別評価は報酬委員会で審議のうえ取締役会で決定します。※2025年度からの新中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」に合わせ、今まで以上に業績に連動する報酬（業績連動報酬及び株式報酬）の比率を高め、取締役の中長期的な企業価値向上への意識をより高める制度へ改定しました。株式報酬制度は、中長期的な企業価値の向上と連動し、一定期間の譲渡制限を付すことにより、中長期的な視点での経営へのコミットメントを促す設計としています。対象取締役に交付される当社株式については、一定期間の譲渡制限を付すこととし、当該期間中に対象取締役による法令違反その他の不正行為等があった場合には、当社が当該株式を無償で取得できる仕組みとしています。 監査役の報酬等監査役の報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により基本報酬（固定報酬）を決定します。 （ロ）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項役員区分報酬の種類報酬限度額株主総会決議日決議時点の役員の員数（支給対象） 取締役 ①基本報酬年額10億円以内（うち社外取締役は１億円以内） 2009年６月25日 ７名（うち社外取締役２名） ②業績連動報酬*社外取締役は対象外 ５名 ③株式報酬（業績連動型株式給付信託（BBT-RS））*社外取締役は対象外 １事業年度当たり337,500ポイントを上限とする 2025年６月26日 ６名 監査役 基本報酬のみ 年額２億円以内 2007年６月27日 ４名（うち社外監査役３名） （ハ）当該事業年度の報酬委員会の活動2025年度（当該事業年度）は報酬委員会を年７回開催しました。報酬委員会委員の氏名、地位及び担当、並びに当該事業年度の報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。 ＜報酬委員会委員の氏名＞（構成員６名、うち社外取締役４名）地位及び担当（構成）氏名独立社外取締役（委員長）松尾 時雄独立社外取締役（委員）江口 あつみ独立社外取締役（委員）安部 大作独立社外取締役（委員）田中 径子 代表取締役会長（委員）浜田 晋吾代表取締役社長執行役員（委員）田中 輝 ＜報酬委員会 活動状況（全７回開催）＞業績連動報酬の総額及び個人別支給額、役員報酬の改定について審議審議の概要・役員報酬制度の改定・株式報酬の制度変更（BBT-RS導入）・2024年度業績連動報酬・株式報酬の個人別評価・2025年６月支給、12月支給業績連動報酬の個人別支給額・株式給付信託（BBT-RS）への追加拠出 当該事業年度の業績連動報酬に関し、その算定の指標となる「連結経常利益」及び「配当総額」算出基礎となる１株あたりの年間配当金は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移(1)(2)」に記載のとおりです。業績連動報酬の支給基礎額及び役位別配分率、個人別評価は2026年５月14日に実施した報酬委員会で審議のうえ、同年５月20日の取締役会で決定し、個人別支給額は取締役会から委任を受け、同日開催された報酬委員会で決定しています。取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会が審議のうえ取締役会が決定しております。当該事業年度の個人別支給額は取締役会の委任を受けた委員会が当該方針に基づき決定していることから、取締役会は、その内容が当該方針に沿ったものであり妥当であると判断しております。 （ニ）当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額役 員 区 分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる人員の役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬株式報酬取締役(社外取締役を除く)39922977927（注2）(注1)(株式報酬: 8 )（注3、5）監査役(社外監査役を除く)2626－－1社外取締役5252－－4社外監査役3636－－5（注4） (注) １．取締役の業績連動報酬には、2026年６月支給見込額を含んでおります。２．支給対象員数には、2025年６月26日付で退任した取締役１名を含んでいます。３．株式報酬の支給対象員数には、上記の取締役１名のほか、2024年６月26日付で退任した取締役１名を含ん でいます。４．社外監査役報酬の支給対象員数には、2025年６月26日付で退任した監査役２名を含んでいます。５．当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況 株式報酬制度に基づき、対象期間（2022年度から2024年度）中に付与されたポイントに対応する 株式と して、社外取締役を除く取締役６名に対し154,100株を、また、退任した取締役２名に対し41,700株を 給付しています。②役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していません。 ③取締役会の体制及び評価制度等取締役会の体制、取締役候補の選解任や評価制度・スキルマトリックス・サクセッションプラン等については、指名委員会で審議のうえ取締役会で決定しています。指名委員会は独立社外取締役を委員長とした社外取締役４名と代表取締役２名で構成しており、2025年度（当該事業年度）は年５回開催しました。指名委員会委員の氏名、地位及び担当、並びに当該事業年度の指名委員会の活動状況は以下のとおりです。 ＜指名委員会の指名＞（構成員６名、うち社外取締役４名）地位及び担当（構成）氏名独立社外取締役（委員長）松尾 時雄独立社外取締役（委員）江口 あつみ 独立社外取締役（委員）安部 大作独立社外取締役（委員）田中 径子代表取締役会長（委員）浜田 晋吾代表取締役社長執行役員（委員）田中 輝 ＜指名委員会 活動状況（全５回開催）＞2025年度及び2026年度の取締役・執行役員の人事、サクセッションを中心に審議審議の概要・取締役会におけるスキルマトリックス・サクセッションプラン・取締役会の構成（人数・今後の必要スキル等）・2026年株主総会後の取締役会体制

(2)【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)水産事業4,617〔2,819〕食品事業4,929〔6,221〕ファイン事業255〔34〕物流事業738〔92〕その他719〔71〕全社(共通)268〔47〕合計11,526〔9,284〕 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,489〔1,137〕42.8215.808,506,1661.8 セグメントの名称従業員数(人)水産事業243〔91〕食品事業791〔970〕ファイン事業187〔29〕物流事業0〔0〕その他0〔0〕全社(共通)268〔47〕合計1,489〔1,137〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休職取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金割合）(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者 全体9.191.159.372.976.3 生産部門以外--63.567.664.5 生産部門--56.075.478.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性労働者の割合については、他社への出向者を除いております。４．当社は組織の中で担う役割と行動で等級を区分し、それぞれの役割に応じた成果によって等級を定める役割等級制度を運用しており、同一役割等級内における性別の違いによる賃金の差はありません。賃金は基本給及び賞与、基準外賃金を含んでおります。但し、時間外勤務などの変動要因によるものは除いています。＜職位別人員構成比（Pコース）＞役割等級制度のコースの一つに将来のマネジメントを担うPコースがあります。Pコースにおける人員構成は初任級から徐々に女性職員比率が下がっており、特に女性管理職（課長級や部長級）及び係長級の母集団形成が充分でなく、男女の賃金差異の要因となっています。長期ビジョンとして2030年に執行役員・管理職に占める女性の比率を20％とすることを目標に掲げており、管理職に占める女性比率向上に向けて、新卒、及び経験者採用における女性職員の計画的な採用や育成を進めています。なお、これらの取り組みにより、近年次期管理職候補となり得る係長級においては、女性比率が向上してきており、男女の賃金の差異は縮小していくと考えています。 ＜職位別 人員構成比＞ （％） ＜職位別 年間平均賃金＞ （万円） ＜係長級の女性比率の推移（過去5年間）＞ （％） ＜男性育児休業取得率＞ 2030年度に「育児期の社員が取得期間の長短にかかわらず安心して育児休業を取得できる状態」を目標に掲げ、育児休業制度の利用環境の整備や復職後の仕事と育児の両立支援施策の拡充に取り組んでいます。これらの取り組みにより、2023年度以降、男性の育児休業取得率は概ね高水準で推移しており、取得の定着が進んでいます。④ 男性労働者の育児休業取得率の推移（過去5年間） ５．生産部門においては、女性のパート・有期雇用労働者数が多く全労働者平均に与える影響が大きくなっています。 ＜生産部門、生産部門以外における雇用管理区分の構成比＞ （％） ② 開示対象となる連結子会社当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休職取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金割合）(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者共和水産株式会社37.520060.089.736.5株式会社ニッスイサーモン0.066.778.774.195.2金子産業株式会社0.010074.274.274.0黒瀬水産株式会社4.5079.679.6-株式会社北海道ニッスイ6.3-59.172.469.6博多まるきた水産株式会社12.5-47.273.068.6株式会社ハチカン13.610073.681.685.6モガミフーズ株式会社50.0085.0104.195.7株式会社北九州ニッスイ0-60.669.388.5日豊食品工業株式会社7.710069.485.377.3株式会社日本デリカサービス15.781.369.279.690.0株式会社チルディー0.0-86.378.8100.5株式会社北陸フレッシュフーズ12.5-69.269.957.3日水物流株式会社7.766.769.769.7-東京水産運輸株式会社3.1-100.1100.1-キャリーネット株式会社5.3058.358.3-日本海洋事業株式会社4.081.860.763.128.0ニッスイマリン工業株式会社25.0076.076.0- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．共和水産株式会社において、パート・有期雇用労働者の男女の賃金の差異が大きい要因は、男性の定年再雇用者と、女性のパート労働者との賃金・人数の差によるものであります。４．日本海洋事業株式会社において、パート・有期雇用労働者の男女の賃金の差異が大きい要因は、男性の嘱託船員と、女性のパート労働者との賃金・人数の差によるものであります。５．上記表における「－」につきましては、対象者がいないことを示しております。 (4)労働組合の状況当社グループには、2026年３月31日現在日本食品関連産業労働組合総連合会に所属するニッスイアドベンチャークラブ(組合員数1,414人)等があります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所主な事業内容資本金(百万円)議決権の所有割合(％)役員関係内容兼任及び出向(人)転籍(人)資金営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 黒瀬水産㈱宮崎県串間市水産事業498100.041短期資金の預り製品の仕入―金子産業㈱長崎県長崎市水産事業90100.031短期資金の貸付製品の販売、仕入同社の土地、建物を当社が賃借㈱ニッスイサーモン注２鳥取県境港市水産事業125 100.0 61短期資金の貸付製品の販売、仕入―共和水産㈱鳥取県境港市水産事業9595.031短期資金の預り商品の仕入同社の建物を当社が賃借ファームチョイス㈱佐賀県伊万里市水産事業50100.042短期資金の貸付製品及び商品の販売、仕入同社の土地を当社が賃借㈱北九州ニッスイ福岡県北九州市食品事業98100.042短期・長期資金の貸付製品及び商品の販売、仕入当社の土地、建物等を賃貸㈱日本デリカサービス東京都品川区食品事業1,94870.033短期・長期資金の貸付製品の仕入― 日水物流㈱東京都港区物流事業2,000100.035短期・長期資金の貸付債務保証主に当社に製品及び商品の保管サービス等を提供当社の土地、建物等を賃貸、また同社の建物を当社が賃借ニッスイ・エンジニアリング㈱東京都港区その他100100.033短期資金の預り主に当社に機械設備等を納入当社の建物を賃貸 名称住所主な事業内容資本金(百万円)議決権の所有割合(％)役員関係内容兼任及び出向(人)転籍(人)資金営業上の取引設備の賃貸借NISSUI AMERICA LATINA S.A.注６SANTIAGO CHILE水産事業千米ドル281,513100.030―当社の商品買付業務の委託―SALMONES ANTARTICA S.A.注６SANTIAGO CHILE水産事業千米ドル198,071100.0(100.0)70債務保証商品の販売、製品の仕入―EMDEPES注３注６SANTIAGOCHILE水産事業千米ドル277,561100.0(100.0)40―製品の仕入―PESQUERA YADRAN S.A.注６PUERTO MONTTCHILE水産事業千米ドル106,078100.0(100.0)70―――NORDIC SEAFOOD A/SHIRTSHALS DENMARK水産事業千デンマーククローネ1,650100.0(100.0)20債務保証製品の販売、製品及び商品の仕入―UNISEA, INC.WASHINGTON U.S.A.水産事業千米ドル3,505100.041長期資金の貸付製品及び商品の仕入―NISSUI USA, INC.注６WASHINGTONU.S.A.水産事業千米ドル23,281100.031債務保証製品及び商品の販売、仕入―F.W. BRYCE, INC.注７MASSACHUSETTS U.S.A水産事業 ―(千米ドル14,854)100.0(100.0)31―商品の販売―KING & PRINCE SEAFOOD CORPORATIONGEORGIAU.S.A.食品事業米ドル0.01100.0(100.0)31―商品の販売―GORTON'S, INC.MASSACHUSETTSU.S.A.食品事業米ドル10100.0(100.0)31―――CITE MARINE S.A.S.KERVIGNACFRANCE食品事業千ユーロ14,000100.0(100.0)20―――THREE OCEANS FISH COMPANY LTD.EAST YORKSHIRE UNITED KINGDOM食品事業千イギリスポンド 4075.0(75.0)20債務保証――THAI DELMAR CO., LTD.SAMUTPRAKARNTHAILAND食品事業千タイバーツ72,00090.050―製品及び商品の仕入―その他48社 名称住所主な事業内容資本金(百万円)議決権の所有割合(％)役員関係内容兼任及び出向(人)転籍(人)資金営業上の取引設備の賃貸借(持分法適用会社) ㈱大水注５ 大阪府大阪市水産事業10031.603―製品及び商品の販売、商品の仕入―その他25社 (注) １．主な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．弓ヶ浜水産株式会社は、2026年４月１日付で株式会社ニッスイサーモンへ商号変更しております。３．EMDEPESは、EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.の略称です。４．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数です。５．有価証券報告書を提出しております。６．特定子会社に該当しております。７．資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金(又はそれに準ずる金額)を資本金欄において( )内で表示しております。

３【配当政策】当社グループの利益配分については、長期的・総合的視野に立った企業体質の強化並びに将来成長が見込まれる分野の事業展開に備えた内部留保にも意を用いつつ、経営環境の変化に対応して当社グループの連結業績に応じた株主還元を安定的に行うことを基本方針としています。なお、中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」においては、「安定的な配当を実現しつつ３年間の総還元性向40％以上」としています。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会で行うことができる旨定款で定めています。当事業年度については、期末配当金は１株につき18.0円としました。中間配当金１株当たり14.0円とあわせて、年間配当金は１株につき32.0円となります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日取締役会決議4,25214.002026年５月20日取締役会決議5,46618.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、水産品、食品、医薬品を含む機能性素材及び養殖技術において「食」と「健康」に関する研究開発を行っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,002百万円であります。なお、中期経営計画において水産、食品、ファイン事業の主要３事業の個々の強化に加え、それぞれの事業領域の境目となる分野で融合を進めることでより高い成果を目指していることから、全ての研究開発費にかかる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しております。当連結会計年度における研究開発の主な概要は次のとおりであります。 当社においては、東京イノベーションセンターを中心に水産・食品・ファイン事業に関連する技術開発、商品開発活動を展開しております。水産品に関しては、限られた水産資源を独自技術によって付加価値化及び有効活用するための取り組みを進めています。食品に関しては、味・香りの基礎研究や米、野菜、鶏等の原料まで遡った研究を行い、独自の加工技術と組み合わせた食品の高付加価値化と生活者起点の商品開発に取り組んでいます。また、タンパク質摂取の在り方の多様化に対応するために、植物タンパク質の利用研究も行っています。機能性素材に関しては、高純度EPAの研究を深化させるとともに、新しい機能性脂質、スケソウダラのタンパク質「速筋タンパク」の機能性に関する研究開発などを進めています。養殖に関しては、大分海洋研究センターを中心にブリをはじめとした養殖魚の育種、陸上養殖、ウナギ種苗生産などの研究を行っています。

２【主要な設備の状況】（１） 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具船舶(隻数)土地(面積千㎡)リース資産その他合計中央研究所(東京都八王子市他)水産事業、食品事業及びファイン事業 研究開発設備1,820408-2,578(24)-1454,953146[26]八王子総合工場(東京都八王子市)食品事業食品製造設備3,5463,064-242(69)-3137,167146[328]姫路総合工場(兵庫県姫路市)食品事業食品製造設備2,2881,811-1,419(13)-2335,753106[334]安城工場(愛知県安城市)食品事業食品製造設備1,0221,174-872(22)12173,09940[174]つくば工場(茨城県つくば市)ファイン事業ファイン製品製造設備610445-829(23)-351,92130[8]鹿島油脂・医薬品工場(茨城県神栖市)ファイン事業ファイン製品製造設備3,787636-1,475(65)-1,5127,41276[9] （２） 国内子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具船舶(隻数)土地(面積千㎡)リース資産その他合計共和水産㈱本社及びまき網漁船等(鳥取県境港市)水産事業本社及びまき網漁船等165106,197(22)354(203)28146,771162[12]㈱日本デリカサービス伊勢崎工場(群馬県伊勢崎市)食品事業チルド食品製造設備2,790613-740(33)-214,16646[226]㈱日本デリカサービス八千代工場(千葉県八千代市)食品事業チルド食品製造設備1,160485-739(13)-192,40449[464]㈱日本デリカサービス伊丹工場(兵庫県伊丹市)食品事業チルド食品製造設備681480-1,252(15)-202,43351[316]㈱日本デリカサービス群馬工場(群馬県伊勢崎市)食品事業チルド食品製造設備1,884559-489(29)19503,00454[205]㈱北九州ニッスイ宇部工場(山口県宇部市)食品事業食品製造設備1,4441,074-189(30)9492,76860[46]日水物流㈱川崎物流センター(神奈川県川崎市川崎区)物流事業冷蔵倉庫設備534103-1,528(10)-102,17622[1]日水物流㈱箱崎物流センター(福岡県福岡市東区)物流事業冷蔵倉庫設備223190-1,642(22)-62,06233[4]日水物流㈱大阪舞洲物流センター(大阪府大阪市此花区)物流事業冷蔵倉庫設備4,697379-2,345(24)-87,43032[5] （３） 在外子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具船舶(隻数)土地(面積千㎡)リース資産その他合計UNISEA, INC.ダッチハーバー工場(ALASKA,U.S.A.)水産事業水産加工設備2641,959-85(93)1961,6664,174259[577]SALMONES ANTARTICA S.A.チロエ工場(CHILOE,CHILE)水産事業鮭鱒養殖・水産加工設備3,2621,841-420(255)-4585,983682[699]SALMONESANTARTICA S.A.アイセン工場(AYSEN,CHILE)水産事業鮭鱒養殖・水産加工設備2,780277-24(217)-3303,412160[9]PESQUERAYADRAN S.A.ケジョン工場（注）４(QUELLON,CHILE)水産事業鮭鱒養殖・水産加工設備1,353530-368(57)-952,348596[10]GORTON'S, INC.グロスター工場(MASSACHUSETTS,U.S.A.)食品事業食品製造設備2,8051,308-409(24)2402915,055433[2]GORTON'S, INC.レバノン工場(注)１(INDIANA,U.S.A.)食品事業食品製造設備8,6382,052--(-)〔26〕5633,11014,36561[-]KING & PRINCE SEAFOOD CORPORATIONブランズウィック工場(GEORGIA,U.S.A.)食品事業食品製造設備1,6652,001-57(32)1262604,112304[2]CITE MARINE S.A.S.ケルビニャック工場(注)１(KERVIGNAC,FRANCE)食品事業食品製造設備1,1213,202-267(76)〔19〕3,0661887,8461,053[238]CITE MARINE S.A.S.プルメリン工場(PLUMELIN,FRANCE)食品事業食品製造設備3,491682-70(107)521,5905,888138[44]THAI DELMAR CO., LTD.AIEスワンナプーム工場(SAMUTPRAKARN,THAILAND)食品事業食品製造設備2,2631,530-1,203(42)-825,079128[479] (注) １．土地を賃借しております。賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．PESQUERA YADRAN S.A.社のケジョン工場については、企業結合時に調整された全面時価評価法による評価差額調整前の数値であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況（イ）監査役監査の組織及び人員・当社の監査役は４名で常勤監査役１名と社外監査役３名で監査役会を構成しています（有価証券報告書提出日現在）。・取締役・執行役員から独立した立場で監査役業務の補助を専任とする「監査役スタッフ」 (１名）を設置しています。（ロ）監査役会及び監査役の活動状況・監査役会は、原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催されます。・当事業年度において、監査役会を15回、取締役会を22回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。氏 名地 位監査役会出席状況取締役会出席状況濱野 博之常勤監査役15回／15回22回/22回寺原 真希子社外監査役14回／15回21回/22回神宮 知茂社外監査役11回／11回16回/16回田所 健社外監査役11回／11回16回/16回 ＊社外監査役神宮知茂、田所健の出席状況は、2025年6月26日就任後に開催された監査役会及び取締役会を対象としています。・監査役会は、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受け、検討・協議を行い、又は決議します。・当連結会計年度の監査役会における具体的な検討・協議事項は以下のとおりです。具体的な検討・協議事項具体的な内容監査方針、監査計画監査方針及び監査計画の策定に際して、取締役会の運営、取締役及び執行役員の業務執行に関する重要事項（課題、リスク）、当社及び国内外のグループ会社の内部統制に重点を置いています。また、企業活動を取り巻く外部環境の変化を捉え、ESG、新しい働き方等多角的な視点で監査方針の策定を行うとともに期中において経営環境や事業に大きな影響等を与える変化が起こった場合には、適宜監査計画を修正・更新しています。取締役会に対して、監査報告を行うとともに、取締役会に対する提言に関して、意見交換を行っています。会計監査人に関する評価経理部からのヒアリングに加え、会計監査人としての相当性・独立性を確認し評価しています。会計監査人とは月例会議等を通じて、緊密なコミュニケーションを確立しています。常勤監査役による監査活動状況社外監査役に対して、常勤監査役の主な活動状況（執行役員会、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会、GOOD FOODSミーティング等）の共有を行っています。監査上の主要な検討事項（KAM）に関する会計監査人とのコミュニケーション養殖仕掛魚の評価、養殖事業を行う関係会社への投融資評価、YADRAN社及びその子会社の海面使用権評価の妥当性に関して、会計監査人と活発な意見交換を行っています。 （ハ）監査役の主な活動・当連結会計年度においては、国内外グループ会社への現地訪問を実施し監査品質の維持に努めています。・監査役の主な活動は以下のとおりで、常勤、社外別に実施した主な活動に〇印を付しています。主な監査活動常勤社外・取締役会への出席〇〇・代表取締役との定例会議（半期）〇〇・社外取締役との定例会議（１回/半期以上）〇〇・各事業執行との面談〇〇・執行役員会、リスクマネジメント委員会、その他重要な会議への出席〇 ・重要書類の閲覧・確認〇 ・ニッスイ国内拠点への監査○ ・グループ会社への監査〇〇・派遣監査役会議への出席〇〇・監査部からの監査計画説明〇〇・監査部からの内部監査結果及び内部統制評価の報告（四半期）〇〇・監査法人からの監査計画説明、期中レビュー結果報告、第1四半期・第3四半期の監査経過報告、監査結果報告〇〇・監査法人との月例会議〇 （ニ）監査役会の実効性評価・監査役会活動の実効性向上を目的として、2022年度から実効性評価を実施しています。評価方法は、各監査役による自己評価アンケートへの記名式回答により実施しており、評価項目は、監査役会の構成と運営の有効性、取締役会を監督する体制の有効性、監査部門との連携、グループガバナンス、監査法人との情報共有・意見交換の５項目で評価を実施しています。・この結果を踏まえ、監査役会で議論を行い、2025年度の監査役会は「有効に機能しており、実効性が認められる」と結論づけました。 ② 内部監査の状況内部監査部門として、社長直轄の組織である監査部（監査部長を含む10名）を設置し、当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の有効性と効率性、関係法令及び社内規程並びに契約の遵守、会社資産の保全等に関する内部監査を実施するとともに、財務報告の信頼性を確保するための内部統制に関する事項の評価を実施し、取締役、監査役及び監査対象の組織責任者に結果を報告しております。本事業年度の内部監査は、年度計画に基づき当社18部署、国内グループ会社５社、海外グループ会社６社の計29拠点に対して実施しました。財務報告に係る内部統制評価は、当社及び連結子会社42社、持分法適用会社１社を対象として全般的な内部統制の評価を行い、当社及び連結子会社７社を重要拠点として業務プロセスの評価を行いました。また、監査役会と四半期ごとに定例会議を実施し、年度計画、内部監査の実施概要と監査結果、内部統制評価の進捗と結果についての説明及び意見交換を通じ連携を図っております。内部監査の指摘事項等の結果については、被監査先を管掌する関係役員へも報告を行い、作成された改善計画通りに対応が完了しているかを連携して確認するという取り組みを通じて、内部統制の強化を図っております。 ③ 会計監査の状況（イ） 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 （ロ） 継続監査年数 74年間 （ハ） 業務を執行した公認会計士 安藤 勇（継続監査期間１年）鶴田 純一郎（継続監査期間２年）小宮 正俊（継続監査期間７年） （ニ） 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他32名であります。 （ホ） 監査法人の選定方針と理由及び評価 監査役会は、監査役全員の合意によって会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任します。 また、監査役会は、会計監査人の監査に接する当社経理部門等に状況を聴取し、会計監査人から定期的に監査状況の報告を受け、監査役も会計監査人の一部に立ち会う、などの方法で会計監査人の独立性・専門性や監査の内容・方法の妥当性について日常的に情報を入手しております。 監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等実務指針」を参考にしてこれらモニタリング活動から得た情報を評価し、EY新日本有限責任監査法人を再任することが相当であると判断しました。 ④ 監査報酬の内容等（イ） 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社925946連結子会社27―28―計12051226 当社における非監査業務の内容は、TNFD対応支援業務に係る報酬であります。 （ロ） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST & YOUNG）に対する報酬（（イ）を除きます）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社3258430474計3258430474 連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告等の税務関連サービスに係る報酬等であります。 （ハ） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 （ニ） 監査報酬の決定方針 該当事項はありません。 （ホ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、監査項目別監査期間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査期間及び報酬額の見積もり等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。なお、当社は、純投資目的である投資株式を保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社事業の拡大、持続的な発展のために様々な企業との協力関係が必要であるとの認識に基づき、当社との事業上の関係やコストを勘案し、特に中長期的な取引の維持・強化に繋がる場合に、当該企業の株式を政策的に保有することを原則としており、保有意義が希薄化した場合は売却することとしています。 全ての政策保有株式については、毎年取締役会において中長期的な視点から経済合理性、保有目的等を踏まえて、個別銘柄毎に検証を行っています。具体的には、保有株式について「個別銘柄毎に設定した取引目標に対する達成状況や過去３年間の取引状況」、「投下資本収益率の目標に対する達成率」等の指標により保有の妥当性を判断しています。 2015年度末から2025年度末で銘柄数は129から72へ削減（2025年度は一部売却を含め上場株式５銘柄（うち持ち合い２銘柄）、非上場株式２銘柄の合計７銘柄）、純資産割合は30％超から10％程度まで引き下げています。2026年度も数銘柄を売却する予定です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式321,681非上場株式以外の株式4031,987 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式422持株会による株式の取得のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式23非上場株式以外の株式52,314 ｃ．特定投資株式及びみなし投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果（注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）キッコーマン㈱3,500,0003,500,000原料を仕入れている取引先（食品）：戦略的な取引関係を維持し、原料・商品の安定調達を図るため有5,0225,043㈱みずほフィナンシャルグループ799,005799,005総合的な金融取引先：安定的な資金調達や信託・証券業務など総合的な金融取引の維持強化を図るため無（注３）4,8633,236持田製薬㈱1,200,0001,200,000当社製品を販売している取引先（ファイン）：戦略的な取引関係を維持、強化するため有4,1523,816加藤産業㈱508,708508,708当社製品を販売している取引先（食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため有3,4082,507松田産業㈱409,248409,248当社製品を販売している取引先（水産）：戦略的な取引関係を維持、強化するため有2,5451,422イオン㈱1,158,918384,725 当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため（株式数が増加した理由）保有目的に沿った持株会による株式の取得及び株式分割により、当該事業年度において保有株数が774,193株増加した無2,1831,442中央魚類㈱479,600479,600当社製品を販売している取引先（水産）：戦略的な取引関係を維持、強化するため有1,9471,587SOMPOホールディングス㈱312,300624,600保険取引において取引関係の維持・強化を図るため無（注３)1,8772,823㈱セブン＆アイ・ホールディングス845,079845,079当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため無1,7941,827横浜魚類㈱1,238,0001,238,000当社製品を販売している取引先（水産）：戦略的な取引関係を維持、強化するため有756721中部水産㈱239,520239,520当社製品を販売している取引先（水産）：戦略的な取引関係を維持、強化するため有694658ニチモウ㈱240,000240,000当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため有599459 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ふくおかフィナンシャルグループ100,000200,000主要な資金調達先：安定的な資金調達などの金融機関取引の維持強化を図るため無（注３）589786㈱ライフコーポレーション97,29097,290当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため無247188㈱サガミホールディングス105,250105,250当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため無192173日本マクドナルドホールディングス㈱21,45019,490当社製品を販売している取引先（食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため(株式数が増加した理由）保有目的に沿った持株会による株式の取得無177111エイチ・ツー・オー リテイリング㈱55,36455,364当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため無132125㈱アークス33,93733,937当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため無12898㈱サトー商会38,80038,800当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため無8979カネ美食品㈱21,78021,780当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため無7670尾家産業㈱25,30025,300当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため無6349SEAFARMS GROUP LTD283,230,208283,230,208製品を仕入れている取引先（水産）：戦略的な取引関係を維持し、原料・商品の安定調達を図るため無6253㈱イズミ48,00016,000当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため（株式数が増加した理由）株式分割により、当事業年度において保有株数が32,000株増加した無4950 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ブルーゾーンホールディングス4,4004,400当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため無4140セントラルフォレストグループ㈱15,00015,000当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため無4146㈱マミーマートホールディングス27,5005,500当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため（株式数が増加した理由）株式分割により、当事業年度において保有株数が22,000株増加した無3826㈱リテールパートナーズ25,01025,010当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため無3133㈱平和堂9,8839,883当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため無2925ユナイテッドスーパーマーケットホールディングス㈱29,47629,476当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため無2624イオン九州㈱8,5738,413当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため(株式数が増加した理由）保有目的に沿った持株会による株式の取得無2320ヤマエグループホールディングス㈱6,3006,300当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため無1815㈱ヤマザワ14,52014,520当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため無1616㈱ハチバン4,4004,400当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため無1414イオン北海道㈱15,84015,840当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため無1413㈱フジ5,5005,500当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため無1111 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヒガシマル9,3719,367当社製品を販売している取引先（水産）：戦略的な取引関係を維持、強化するため (株式数が増加した理由）保有目的に沿った持株会による株式の取得無911ミニストップ㈱4,8314,831当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため無88アルビス㈱1,3201,320当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため無33㈱コスモス薬品400400当社製品を販売している取引先（食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため無23㈱ヤマナカ5,0005,000当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため無22㈱トーホー-43,600-無-151㈱ロック・フィールド-12,067-無-19㈱オークワ-2,582-無-2 (注) １.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②－a．に記載のとおりです。 ３．当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。

２ 【沿革】当社は1911年５月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してから、1919年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、1929年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業の最大手となるに至りました。その後1935年４月、株式会社日産水産研究所を設立、1937年には社名を「日本水産株式会社」に改称しました。1943年３月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統制株式会社を日本水産の漁撈部門中心に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、1945年12月社名を「日本水産株式会社」に復しました。2022年12月に社名を「株式会社ニッスイ」に改称して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりであります。 年月概要1943年３月日本海洋漁業統制株式会社を設立。1945年12月日本水産株式会社に社名を変更。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1952年10月戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。1955年６月報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする（2022年４月に全株式売却）。1958年２月株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。1961年５月事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。1961年６月八王子総合工場が竣工(陸上加工事業へ本格進出)。1962年１月株式会社日産研究所が社名を日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）に変更（2022年９月に全株式売却）。1974年３月合弁会社NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ)を設立(現・NISSUI USA,INC.・連結子会社)。1974年５月合弁会社UNISEA, INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。1978年10月合弁会社EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。1982年６月事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。1982年11月「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。1984年８月報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更（2022年４月に全株式売却）。1986年６月事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運用などを追加。1988年12月サケ養殖会社SALMONES ANTARTICA S.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。1990年２月NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.(チリ)を設立(現・NISSUI AMERICA LATINA S.A.・連結子会社)。1990年８月川崎冷凍工場が竣工。（現・日水物流株式会社・連結子会社）1990年12月日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社） 東京証券取引所第二部に株式を上場（2022年９月に全株式売却）。1993年４月ニッスイ・エンジニアリング株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。1994年１月大分海洋研究センターが竣工。1994年３月姫路総合工場が竣工。1998年１月日本クッカリー株式会社を設立（現・株式会社日本デリカサービス・連結子会社）1999年７月東京総合物流センターが竣工。（現・日水物流株式会社・連結子会社）2001年１月SEALORD GROUP LTD.(ニュージーランド)へ資本参加。2001年10月NIPPON SUISAN (U.S.A.), INC.(アメリカ、現・NISSUI USA,INC.)が北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。2004年１月伊万里油飼工場が竣工。（現・ファームチョイス株式会社・連結子会社）2004年１月黒瀬水産株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。2004年11月株式会社ハチカンを設立（現・連結子会社）。2005年７月GORTON'S INC. (アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社KING&PRINCE SEAFOOD CORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。 年月概要2006年４月NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ、現・NISSUI USA,INC.)が北米において水産物販売会社F.W.BRYCE, INC.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。2006年４月NORDIC SEAFOOD A/S(デンマーク)へ資本参加（現・連結子会社）。2006年５月西南水産株式会社を連結子会社化（現・株式会社ニッスイまぐろ・連結子会社）。2006年11月日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社） 東京証券取引所第一部銘柄に指定（2022年９月に全株式売却）。2007年４月鹿島工場が竣工。2007年４月日水物流株式会社を設立（現・連結子会社）。2007年10月CITE MARINE S.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。2008年４月株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。2008年６月青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。2008年10月共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。2008年12月北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。2009年３月TN Fine Chemicals Co.Ltd(タイ)を設立(2024年７月清算結了)。2009年12月博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。2010年７月デルマール株式会社を連結子会社化（2021年７月に吸収合併）。2011年４月創業100周年の記念事業の一つとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーションセンター」が竣工。2012年４月金子産業株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。2013年12月弓ヶ浜水産株式会社を設立（現・株式会社ニッスイサーモン・連結子会社）。2014年８月本社を現在地(東京都港区)に移転。2015年10月稚内東部株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。2016年８月ファームチョイス株式会社を設立（現・連結子会社）。2017年５月鹿島医薬品工場が竣工。2021年７月デルマール株式会社を吸収合併し、Thai Delmar Co., Ltd.を子会社化（現・連結子会社）。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年４月株式会社ホウスイの全株式を売却し、持分法適用会社から除外。2022年９月日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）の全株式を売却し、連結子会社から除外。2022年12月日本水産株式会社から株式会社ニッスイに社名変更。2023年７月NC・GDホールディングス株式会社を設立（2024年７月吸収合併）、株式会社グルメデリカを連結子会社化(2024年７月吸収合併)。2024年４月株式会社ニッスイまぐろを設立（現・連結子会社）。2024年７月NC・GDホールディングス株式会社・日本クッカリー株式会社・株式会社グルメデリカの３社を合併し、日本クッカリー株式会社の商号を「株式会社日本デリカサービス」に変更。2026年１月SALMONES ANTARTICA S.A.(チリ)がサケ養殖会社PESQUERA YADRAN S.A.（チリ）を買収。（現・連結子会社）2026年４月弓ヶ浜水産株式会社から株式会社ニッスイサーモンに社名変更。