日本ドライケミカル株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本ドライケミカル株式会社）及び関係会社７社により構成されており、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っております。当社グループは1955年４月の当社設立以来、粉末消火剤を用いた消火器及び消火設備の開発、販売を始めとして、商業ビル等の一般建築物、複合用途の建築物、危険物施設のあるプラント、工場、船舶等に各種消火器及び消火設備等を納入し、さらにこれらの設備の保守点検等のサービスも合わせた、人々に安心と安全を提供する総合防災企業として事業を行ってまいりました。当社グループが行っている防災に関するすべての事業は、設計、製造、施工、検査、保守点検に至るまで消防法をはじめとする法律及び関連する法規制に従って行われております。そのため、製品に対しては日本消防検定協会等の公的な第三者機関から製品型式を取得し、製造毎の個別検査を受け合格することが義務付けられております。また、防災設備の設置場所における消防検査に合格することも義務付けられております。当社グループは、消火器、消火設備、自動火災報知設備等のほとんどを自社ブランドで取り扱っており、大型の消火薬剤タンク等の消火設備、各種消火器及び消防自動車、自動火災報知設備の受信機等を自社工場で生産しております。なお、当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており単一セグメントであるため、事業の内容について営業種目別に記載しております。当社グループでは、取り扱う製品、商品及びサービスの商流に合わせて、防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業の３つの営業種目に区分し、顧客層に応じた販売部門を組織しております。 (1) 防災設備事業 防災設備事業では、建築防災設備、プラント防災設備、船舶防災設備における各種防災設備の設計・施工、各種消防自動車の製造・販売を行っております。 当社は、各種防災設備の設計・施工をするほか、千葉工場において各種防災設備の容器を製造し、福島工場において各種自動火災報知設備の受信機等を製造しております。① 建築防災設備 一般建築物の防災設備は、消防法によりその設置が義務付けられており、かつ設置基準が詳細に定められておりますが、その中で当社は一般建築物の高層化・高度化・短工期化に対応する施工管理能力の強化、自社開発のコスト管理システムによる厳正な原価管理、施工実績や設置基準に効率的に適合させるための知見を活用した設計の見直し提案等を行っており、これらの施工管理能力・提案能力等により再開発物件や大型物件を受注し施工しております。 一般建築物の主な防災設備は以下のとおりであります。・ 事務所、会議室、廊下にはスプリンクラー設備・ 電気・機械室にはガス系消火設備・ 地下駐車場には泡消火設備（寒冷地は凍結事故を考慮して粉末消火設備も多い）・ 立体駐車場にはガス系消火設備・ 全体的には消火栓設備、消火器、自動火災報知設備② プラント防災設備 当社の施工納入するプラント防災設備は、主として危険物施設である火力発電プラント、石油プラント、石油化学プラント及びそれらに関わる工場、倉庫、移送施設（桟橋等）等に設置するものであり、個々に顧客の要望、過去の実績、消防の要求等を考慮して設備仕様が決定されます。 危険物とは主として石油類でありますが、平面的な火災には泡消火設備、立体的な火災には粉末消火設備、水噴霧消火設備、密閉された施設にはガス消火設備等それらの形に最も適した防災設備を設置することが重要です。 その他には原子力発電プラント、最近ではバイオエタノールプラントにも対応しております。③ 船舶防災設備 船舶用防災設備は、その船自体のエンジン室火災等に対応して設置するものと、別の船の火災を消火するための設備である他船消火設備があります。 船舶用防災設備は船舶安全法、海上人命安全条約、船級協会等の規定により義務付けられております。また、警戒船として稼動しているタグボート等に搭載される他船消火設備は、海上保安庁告示第29号第２条に記載された設備の設置を義務付けられております。 船舶用防災設備は主として機関室及び貨物艙の消火設備として二酸化炭素消火設備、ガス運搬船の甲板部の消火設備として粉末消火設備があります。二酸化炭素消火設備・粉末消火設備は当社の主力製品であります。 また、タグボートや消防船のように他船舶の火災の消火活動に従事する船舶には泡水消火設備、粉末消火設備が設置されます。 船舶用自動火災報知設備は、普通型の火災探知機に加え防爆型、赤外線式炎探知機などがあり、タンカーや客船など用途に応じた船舶用防災システムを構築しております。④ 車輌 各種消防自動車の製造・販売を行っております。 当社は千葉工場及び協力会社において、購入したトラックシャシーに、顧客の要求する仕様に合わせた各種装置の艤装を行い、消防自動車として納入しております。当該装置には、自社開発の無給油式グランドパッキンを採用してメンテナンス性を向上した消防ポンプ、従来付属していた補器類を不要にすること等でメンテナンス性を向上した無給油式真空ポンプ、電子スロットル装置、化学消防自動車用の自動混合装置等があります。また、消防自動車に積載する動力消防ポンプや電動ホースカー等の製造・仕入・販売を行っております。 主要な顧客は、地方自治体であり、購入する消防自動車の多くが古い車輌の交換需要によるものであります。 (2) メンテナンス事業 メンテナンス事業では、各種防災設備の保守点検業務及びそこから派生する修繕及び改修工事を行っております。メンテナンス事業は、当社及び子会社の北海道ドライケミカル株式会社が行っております。 防災設備の点検は消防関係法令に規定されており、定期的な点検、維持管理が建物所有者等に義務付けられております。メンテナンス事業は当社防災設備事業で納入した各種防災設備のみならず、あらゆる既存防災設備の点検を行っております。また、点検で発見された不具合箇所の修理、改修工事、部品・機器の交換も行っており、更には老朽化した設備のリニューアル提案による大規模改修工事に至るまで建物の維持管理の為の一連のサービスを提供しております。 (3) 商品事業 商品事業では、各種消火器の製造・販売、各種防災用品の仕入・販売、各種防災設備の小型工事を行っております。各種消火器及び各種防災用品の販売、各種防災設備の小型工事案件につきましては、主に販売代理店を介して行っております。商品事業は、当社及び子会社の北海道ドライケミカル株式会社が行っております。 当社は1955年４月に、粉末消火器の製造、販売を目的に設立され、以降各種消火設備等の開発、製造、施工、販売と事業を広げてまいりました。 当社グループは、日本で初めてアルミ製容器を、市場で最も流通しているＡＢＣ粉末消火器10型をはじめとした多くの製品に採用してまいりました。このアルミ製容器を用いた消火器は、軽くて耐食性に優れ、リサイクル性が高く環境にやさしいという利点があります。 また、当社千葉工場で生産している各種消火器及び消火薬剤が販売の主体でありますが、火災を事前に発見する各種自動火災報知設備機器、その他防災用品である避難器具、消防ホース等の消火設備用機器、更に非常時に必要となる防災グッズ、非常用食料、消耗品としての誘導灯、受信機、制御盤等の非常用バッテリー等も売上の多くを占めております。 なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなっております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、企業理念として「創ろう ゆたかで安心な未来を テクノロジーで」をパーパスとし、次のミッションを掲げております。安心・安全消火・防災のプロフェッショナルとして、ステークホルダーの皆様とともに社会に安心と安全を提供し続けていきますテクノロジー社会の変化に適応した新しい発想とテクノロジーで消火・防災を科学し、防災の未来をエンジニアリング力で創っていきます人財育成ゆたかで安心な未来の実現に向けて、次世代の消火・防災へつなぐ自律型人財の育成に情熱を持って取り組んでいきます 当社グループは、お客様、株主・投資家、お取引先・事業パートナー、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たし、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化および高付加価値・成長領域への事業拡大を 中期経営方針としており、事業利益の拡大、ＥＢＩＴＤＡマージンの向上およびＲＯＥの高水準維持を中長期的な目標として定めております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、1955年４月の会社設立以来、粉末消火設備をはじめとして各種防災設備の設計・施工・メンテナンス、消火器を主力商品とする防災機器の製造・販売を主たる目的として事業を行ってまいりました。その後、消防自動車の製造及び販売、各種自動火災報知設備の設計・施工、火災報知関連機器の製造・販売等の事業を加えて、防災事業の領域を広げてまいりました。 現代社会において、各種のインテリジェントビル、商業ビル、高層マンション等さまざまな都市構造物、発電所、工場等のプラント施設、各種の公共施設、福祉施設、更には一般家庭等における防災や安全に対するニーズはますます高まっており、その内容は高度化、多機能化、多様化が求められております。それら市場の要請の変化、動向に対して、当社グループとしてソフト、ハード両面から適時、適切に対応していくために、設計・施工の総合力を強化し、エンジニアリング力を高めていくとともに、環境への対応を最優先に、環境にやさしい新製品、新防災システムの開発にも取り組んでいく方針でおります。 このような状況のもと、当社グループは中長期的な会社の経営戦略として「NDCビジョン2035」を掲げ、その中でも2026年３月期から2030年３月期までの５年間を、当社グループの変革を実現するステージと位置付け、中期経営計画『変革と成長2030』（以下、「本計画」といいます。）を推進しております。 本計画では、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化および高付加価値・成長領域への事業拡大を中期経営方針とし、各施策に取り組んでおります。 ＜経営基盤の強化＞・人財・組織 職種と専門性から目指すべき人財ポートフォリオを明確にし、その実現に向けて人的資本投資を進めてまいります。・IT／DXの推進 案件／物件統合管理システムの導入による、情報一元化および生産性の向上、業務効率の改善を図り、更なる成長を目指します。・研究開発の推進 環境対応等の社会的要請および法令に対応した製品・システムの開発を引き続き実施し、消火防災のコア技術であるセンシングと消火を融合し、新たなソリューションを開発してまいります。 ・製造・開発拠点の整備拡充 開発研究拠点である技術開発第１研究所（千葉）、技術開発第２研究所（福島）の整備拡充により研究開発環境の充実を図り、先進的かつオリジナリティのある製品やシステムの開発スピードを向上してまいります。 福島工場および千葉工場では場内レイアウトを見直すことで生産高および生産性の向上を図り、新たに開発する製品の生産設備導入を計画してまいります。 ＜高付加価値・成長領域への事業拡大＞・防災設備事業 建築防災のコア市場におけるトップポジションの確立を目指し、データセンター、半導体関連案件に加え、都市部を中心とした大規模再開発案件等の受注推進およびエンジニアリング力の更なる強化に注力します。 プラント事業領域の拡大により収益基盤の増強を目指し、新規発電所／水素・アンモニアプラント等の新設プラント物件に加えて、既設プラント物件の改良工事や環境配慮型泡消火薬剤関連案件等の受注推進に注力します。・メンテナンス事業 高付加価値であるメンテナンス事業の拡大を目指し、事業基盤の再編成とグループ内における事業部間連携の強化を図り、当社グループ施工物件の点検および既存物件の設備機能維持・向上のための改修工事受注推進と当社に優位性がある特殊物件のメンテナンス契約獲得に注力します。・商品事業 消火器、火災報知関連機器の販売に加え、火災予防の普及促進を目指し、顧客ニーズに沿った自社開発製品を拡販してまいります。また、協力会社のネットワークを拡充し、代理店ネットワークを活かした小型工事案件の受注拡大にも注力します。 本計画の取り組みを通じて、2030年３月期の計画値を次のように設定し、資本コストを意識した経営及び持続的な企業価値の向上を実現してまいります。 ・事業利益 80億円 ・ＥＢＩＴＤＡマージン 12％以上 ・ＲＯＥ 12％以上の維持 (4）対処すべき課題 当社グループは、パーパス「創ろう ゆたかで安心な未来を テクノロジーで」のもと、長期ビジョン「NDCビジョン2035」のうち、最初の５か年計画である中期経営計画『変革と成長2030』を推進しております。当該計画のなかで、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化および高付加価値・成長領域への事業拡大が最重要と考えており、独自の防災製品・防災システムを開発するための研究開発体制および人材育成の強化、コア・ビジネスであるエンジニアリング力の強化を図ってまいります。とりわけ、火災を未然に防ぐ「火災予防」の分野に注力し、自動消火を目指した製品開発へのイノベーション、イマジネーション力の向上に努め、将来の社会ニーズに合う製品およびサービスを提供してまいります。 それらを実現するために、千葉工場内の技術開発第１研究所では新たな消火設備・システムの開発に加えて、新素材の基礎研究を始め、低環境負荷の消火薬剤や次世代エネルギー向け消火システム等の研究開発に取組んでおります。福島工場内の技術開発第２研究所では、新たな自動火災報知設備・機器の開発に加えて、火災判定アルゴリズムの基礎研究を始め、次世代の火災予兆検知に関するセンシング技術を中心とした研究開発を推進しております。 当社グループは引き続き、社会の変化に適応する新しい発想とテクノロジーで、次世代の防災を創造し、世の中に安心・安全を提供するとともに、環境に配慮した、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって取組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 事業環境について① 景気変動リスクについて当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、消防法をはじめとした法規制及び製品耐用年数による安定的な買い替えにより、一定の需要が見込まれるため、メンテナンス事業及び商品事業は比較的景気動向の影響を受け難い特徴があると考えておりますが、想定を上回る経済情勢の変化、建設需要・設備投資の縮小、建設資材価格及び労務費等の急激な上昇等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 防災設備事業への依存について当社グループの売上高のうち、防災設備事業における売上高は全体に占める割合が高く、2026年３月期では60.8％を占めております。防災設備事業においては、設備投資動向、大規模再開発計画、新規供給物件動向、商業施設等の着工数等に左右されるため、建築投資案件の減少、設備投資計画の延期等の変化があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは工事ごとに厳正な納期、工期及び原価の管理を行っていると考えておりますが、工程の大幅な変更、施工途中における設計変更や工事の手直し等、売上高の一部が翌連結会計年度にずれ込む場合、又は想定外の追加の費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 四半期業績の偏重について当社グループは、請負工事に関して、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、その他の工事物件について、履行義務は一時点で充足されると判断し、完全に履行義務を充足した時点（工事が完了した時点）で収益を認識しております。このため、工事の進捗状況又は工事完了等のタイミングにより業績が変動することから、特定の時期に業績が偏重する可能性があります。なお、2026年３月期の各四半期の業績は以下のとおりです。 （単位：千円） 第74期連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高12,829,01613,773,30216,405,58717,510,85760,518,763売上総利益3,469,3823,970,8464,746,5535,097,40317,284,186営業利益1,448,2451,939,6452,577,4652,020,2767,985,631経常利益1,646,0181,925,4832,756,6041,904,2138,232,320親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益1,000,9871,186,5131,917,948978,0945,083,544 ④ 主要な事業活動の前提となる事項について当社グループの主要な事業活動である防災設備事業及びメンテナンス事業は、建設業許可が必要であり、次のとおり建設業許可を取得しております。・ 特定建設業許可（消防施設工事業）・ 特定建設業許可（管工事業）・ 一般建設業許可（機械器具設置工事業）・ 一般建設業許可（電気通信工事業）これらの建設業許可は５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2030年２月であります。これらの建設業許可は、建設業法第８条及び同法第17条に欠格要件が規定されており、当該要件に抵触した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はございませんが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について当社グループの営む各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、日本国内において同様の事業を営む企業と競合する関係にあります。このため、当社グループは新製品の開発及び販売チャネルの充実等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持出来なくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制について当社グループが提供する、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業では、消防法及びその他関連法令により、防災設備等の設置および保守点検等が義務付けられております。今後、社会情勢等の変化により、法令の改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。この場合において、新たな需要を喚起し業績の向上に寄与する可能性がありますが、その一方で、当社グループの投資計画及び事業計画の大きな変更を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 製造物責任について当社グループの消火設備、消火器及び消防自動車等に関する生産品の大部分は、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務があるものは検査に合格して納入しております。当社グループ内においても徹底した品質管理に努めておりますが、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合には、賠償責任保険に加入しているため損害の一部はカバーされるものの、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定の生産拠点について当社グループの各種防災設備、消火器及び消防自動車等の生産機能は、千葉工場及び福島工場の二拠点に集中しております。当社グループでは、安全及び安定操業の徹底を図り、製造設備の停止及び設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、安全パトロールを強化し、設備工具の定期的な点検を実施しております。しかしながら、万が一製造設備で発生する事故及び自然災害等により人的及び物的被害が生じた場合には、コストの増加や生産活動の中断等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 外注先との関係について当社グループは、消火設備工事等の施工・メンテナンスにおいて施工管理（品質管理・工程管理・コスト管理・安全管理）業務以外については基本的に外注しております。当社グループでは、自社の選定基準に合致する多数の外注業者と良好な関係を構築しているため十分な外注体制を構築していると考えておりますが、景気変動等にともなう工事案件の急激な増加により外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 原材料・部品の調達について当社グループは、原材料・部品の調達について複数の仕入先を確保するようにしておりますが、いくつかの主要な原材料について特定の供給元に偏重しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止すること等により、必要な原材料の調達が出来ない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している製品の生産活動に著しい影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の市場経済の動向等により、資材価格が上昇し、原材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 人材の確保について当社グループの更なる成長のためには、新製品の開発及び既存製品の製造、工事施工管理、並びに製品等を販売するための有能な人材を確保する必要があります。そのため、当社グループでは社員研修制度等を整備し人材の育成に努めておりますが、人材の確保が出来ない状況又は当社グループがこれまで培ってきた重要な技能・技術の伝承が中断してしまう状況等が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2） その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について① 固定資産の減損について当社グループは、有形固定資産及び合併により生じたのれん等の固定資産を保有しております。当該固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産等がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産等が属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 繰延税金資産について当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、2026年３月期末において434百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、上記の繰延税金資産は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はこれらの予測・仮定と異なる可能性があります。なお、実効税率等の税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産を取り崩すこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 退職給付債務について当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の割引率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化等により、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要となった場合には、退職給付費用及び退職給付債務が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績等の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方で、米国の通商政策における動向やウクライナ・中東地域等の不安定な国際情勢の長期化に加え、原材料価格の高止まり、物価上昇の継続等がわが国の景気を下押しする大きな懸念材料となり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。当社グループの属する防災業界におきましても、原材料および資源価格の高騰等による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。このような経済状況のもと、当社グループは、自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。コア・ビジネスのエンジニアリング力を活かした各種防災設備・システムの設計・施工、メンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は60,518百万円（前年同期比4,791百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益7,985百万円（同1,857百万円増加）、経常利益8,232百万円（同2,415百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益5,083百万円（同1,125百万円増加）となりました。当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。営業種目別の業績は、次のとおりであります。 ① 防災設備事業当連結会計年度は、大型案件の工事進捗が進んだこと等により、売上高は36,797百万円（前年同期比3,370百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、採算性の良い工事案件を受注出来ていること等により、10,486百万円（同1,695百万円増加）となりました。② メンテナンス事業当連結会計年度は、改修・補修工事案件の進捗等により、売上高は10,105百万円（同55百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、4,143百万円（同293百万円増加）となりました。③ 商品事業当連結会計年度は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高13,616百万円（同1,476百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、2,654百万円（同480百万円増加）となりました。 a.生産実績 当連結会計年度の生産実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。営業種目当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）防災設備事業26,311,197106.8%メンテナンス事業5,961,46594.5%商品事業10,961,914110.0%合 計43,234,577105.7%（注） 金額は、売上原価により算出しております。 b.受注実績 当連結会計年度の受注状況を営業種目別に示すと、次のとおりであります。営業種目当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)防災設備事業27,803,97688.7%25,047,41097.0%（注）１．金額は、販売価格によって表示されております。２．メンテナンス事業は受注と販売がほぼ同時期に成立するため、また、商品事業は見込み生産を行っているため、受注状況を記載しておりません。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。営業種目当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）防災設備事業36,797,342110.1%メンテナンス事業10,105,09199.5%商品事業13,616,329112.2%合 計60,518,763108.6%（注） 金額は、販売価格によって表示されております。 (2）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、57,023百万円（前連結会計年度末比6,084百万円増加）となりました。 流動資産は、39,420百万円（同4,648百万円増加）となりました。現金及び預金10,656百万円（同1,121百万円増加）、受取手形、売掛金及び契約資産14,915百万円（同1,492百万円増加）、電子記録債権3,557百万円（同461百万円増加）、商品及び製品4,057百万円（同447百万円増加）等であります。 固定資産は、17,603百万円（同1,435百万円増加）となりました。内容は、有形固定資産9,552百万円（同５百万円減少）、無形固定資産431百万円（同153百万円減少）、投資その他の資産7,619百万円（同1,594百万円増加）であります。 負債合計は、20,667百万円（同245百万円増加）となりました。 流動負債は、17,146百万円（同40百万円増加）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金5,179百万円（同229百万円減少）、電子記録債務991百万円（同1,343百万円減少）、未払法人税等2,127百万円（同1,460百万円増加）、賞与引当金1,899百万円（同436百万円増加）等であります。 固定負債は、3,520百万円（同204百万円増加）となりました。主な内容は、社債397百万円（同397百万円増加）、長期借入金1,020百万円（同731百万円減少）、退職給付に係る負債1,584百万円（同504百万円増加）等であります。 純資産合計は、36,356百万円（同5,839百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払603百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益5,083百万円を計上したことによる利益剰余金が26,327百万円（同4,480百万円増加）、非支配株主持分5,297百万円（同414百万円増加）等であります。 これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は54.5％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、10,596百万円となり、前連結会計年度末から1,094百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動におけるキャッシュ・フローは、3,416百万円の収入（前連結会計年度は8,942百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益7,741百万円、減価償却費734百万円等であり、主な支出は、売上債権の増加1,923百万円、仕入債務の減少1,597百万円、法人税等の支払額1,366百万円等であります。投資活動におけるキャッシュ・フローは、696百万円の支出（同1,019百万円の支出）となりました。主な収入は、有形固定資産の売却による収入11百万円等であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出614百万円等であります。財務活動におけるキャッシュ・フローは、1,663百万円の支出（同3,361百万円の支出）となりました。収入は、長期借入れによる収入1,000百万円等であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出957百万円、社債の償還による支出額1,432百万円、配当金の支払額603百万円等であります。 (4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要につきまして、営業活動、生産活動及び研究開発活動のために必要な運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローによって獲得した内部資金及び金融機関からの短期借入金でまかなっております。持続的成長の実現に向けた大型の設備投資資金やアライアンスのための必要資金は、主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。また、資金の流動性につきましては、運転資金及び一定の戦略的投資に備えられる現金及び現金同等物等の流動性資産を確保しております。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 防災設備メンテナンス商品合計外部顧客への売上高33,426,62110,160,75412,139,70155,727,078 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円）日本韓国その他合計48,334,6415,670,3691,722,06855,727,078（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本韓国その他合計4,390,0815,163,0014,2489,557,331 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 防災設備メンテナンス商品合計外部顧客への売上高36,797,34210,105,09113,616,32960,518,763 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円）日本韓国その他合計53,930,5405,228,3671,359,85660,518,763（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本韓国その他合計4,499,4625,050,9171,7289,552,108 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当社グループは、防災事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社グループは、防災事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループの、サステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「創ろう ゆたかで安心な未来を テクノロジーで」をパーパスとして、世の中に安心・安全を提供するという社会的使命を果たすために、次世代の防災を創造し、より良質な社会インフラを構築することにより、持続可能な環境・社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (1）ガバナンス 国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境に対する社会の意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も大きく変化しております。 このような状況の下、当社グループは、サステナビリティを巡る課題への取組み及び人的資本や研究開発活動への投資及び気候変動、資源循環への対応等の経営課題について重要であると認識しており、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を中心にサステナビリティへの取り組みを推進しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループは、サステナビリティを巡る課題について審議等を行い、取組みを推進するための組織として、2025年４月にサステナビリティ委員会を発足いたしました。また、当社グループの将来の企業活動に関連性の高い環境・社会課題をリストアップし、それらの課題を評価したうえで、重要性の観点により、以下のマテリアリティを特定しております。「テクノロジーを活かした環境配慮型の製品開発」「防災を通じた安心・安全な未来の実現」「人財育成と社員の挑戦を促す組織づくり」「持続的成長を実現する経営基盤の構築」 環境対応型社会の要請に応えるため、引き続き、環境にやさしい、リサイクルが容易なアルミニウム製消火器の開発、消火ガスおよび薬剤のリサイクル等の取組みを継続してまいります。また、環境に配慮した消火薬剤の開発、そしてそれらを用いた製品・システムの開発等、社会的責任を果たすことにグループ一丸となって取り組んでまいります。 さらに、従来型の消防防災にとどまることなく、火災を発生させない、火災をごく早い段階で感知する「火災予防」に注力してまいります。 人材育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、人材育成は当社グループの最重要課題であると認識しており、職種と専門性から目指すべき人財ポートフォリオを明確にし、事業の高付加価値化を実現する人財の拡充に向けた新人事制度の構築を推進しております。具体的には、スキルマネジメントシステムの導入、スキルマップの活用および組織構成・人員配置の最適化を実施すること、採用・教育の面においては、採用チャネルの多様化および研修体制の強化により多様性を確保しつつ専門性を向上させ、従業員の自律性を尊重し働きがいを追求してまいります。 また、当社グループは「健康経営」を標榜し、従業員の健康を経営上の重要な資産と捉え、健康的な生活の確保のため、定期健康診断の受診やストレスチェック制度等の実施を通じて、「健全な労働環境の確保」および「心身の健康実現」等に取り組み、健康経営優良法人認定制度により「健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）」に２年連続で認定されました。さらに、フレックスタイム制度や在宅勤務制度等を整備し、従業員が働きやすい環境づくりに努めております。 なお、女性従業員の活躍が当社グループの持続的な成長を確保する上での強みとなることを認識しており、今後、女性従業員の活躍を推進できる社内環境づくりを拡大してまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は、重要なリスク管理の一部であると認識しており、的確に対処するとともに、リスクの減少や収益機会につながるサステナビリティに関する課題及び気候変動等の地球環境問題についても、重要な経営課題として積極的に取り組んでまいります。 また、リスク管理委員会を設置し、リスク案件に関する協議・検討、新たなリスク要因への対応協議を行っております。詳細は、「第４ 提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループは、中核となる人材の確保に向け、能力・成果主義に徹した人事制度を運用しており、性別・国籍による管理職への登用等の制限はせずに、女性管理職の登用及び外国籍の人材採用を進めるとともに、数値目標の設定を検討してまいります。 今後、多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境の整備方針の策定・開示も合わせて前向きに取り組んでまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。 株主より経営の付託を受けた取締役は、当社の業務執行に関する意思決定機関である取締役会の機能充実に努め、効率的意思決定と経営情報の透明性を確保いたします。監査役は、その地位の独立性を確保しつつ、取締役の職務執行への監査機能を充実し、強化してまいります。 また、当社は、倫理行動規範に「一人ひとりが日常活動の中で良識ある社会人として行動し、社会に貢献する」ことを掲げており、健全な企業風土を醸成維持いたします。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由《取締役・取締役会等》 取締役会は、本書提出日現在、社外取締役２名を含め７名で構成され、原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。また、監査役は定時取締役会及び臨時取締役会に出席しております。 コーポレート・ガバナンス体制を効率的かつ機能的な組織とするため、常勤取締役及び執行役員等が出席する経営委員会を毎月１回以上開催し、取締役会付議事項等重要事項の審議を行っております。 内部統制委員会は、常勤取締役５名、常勤監査役１名、内部監査室長１名、各部署責任者数名、その他事務局で構成され、原則四半期に１回以上内部統制委員会を開催し、不正、不都合の防止、法令遵守のための施策及び行動指針の策定、並びにその実施状況の確認を行っております。 サステナビリティを巡る課題について審議等を行い、取り組みを推進するための組織として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 業務執行については、代表取締役社長が当社グループを統括し、各取締役は統轄・担当部門の業務執行責任を負うこととしております。《監査役・監査役会》 監査役会は、本書提出日現在、社外監査役２名を含め３名で構成され、原則として毎月１回開催しております。また、監査役は取締役会等重要な会議に出席し意見を述べるとともに、監査の方針等に従い、取締役等からの事業報告の聴取、重要な書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、監査を実施しております。このほか、内部監査室や会計監査人と意見交換を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制としております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。(2026年６月30日現在) ③ 企業統治に関するその他の事項 当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。（1） 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1) 当社を含む当社グループの役員及び使用人は会社が定めた倫理行動規範により行動しております。2) 取締役は、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見した場合、直ちに監査役会及び取締役会に報告することとしております。3) 取締役会の事務局を設置し、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて取締役会を招集し、取締役会規則の定める付議事項が適時に上程・審議される体制とし、議案については十分な審議を可能とする取締役会資料の作成支援、議案内容の事前説明を行うことにより、取締役及び監査役の議案の理解を促し、適法性その他の確認が適切になされることを確保しております。4) 当社は、代表取締役社長を委員長とし、全取締役が委員として参画する内部統制委員会を四半期に１回以上開催し、不正・不都合の防止、法令遵守のための施策の策定を行うとともに、その実施状況を確認しております。5) 当社グループのコンプライアンスに係る内部通報窓口を定め、取締役の法令違反につき通報できる体制をとり、コンプライアンス体制の機能状況をモニタリングしております。 （2） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係わる重要な会議等の議事録及び関連資料は適切に保存・管理しております。 （3） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスク管理に関する規程等を定め、全社のリスクを総括的に管理する体制を整えております。 当社は、代表取締役社長を委員長とし、全取締役が委員として参画するリスク管理委員会を設置し、リスク発生の都度又は今後リスクとなる可能性のある事象を発見した場合は速やかに開催し、リスク案件の原因の特定、改善策の提案、実施など早期解決を図っております。 又、定例のリスク管理委員会を四半期に１回開催し、サステナビリティに関する課題を含めたリスク案件に関する協議・検討、新たなリスク要因への対応協議を行っております。 （4） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程をはじめ各種規程を整備し、各役職者の権限と責任を明確にし、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築しております。 （5） 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、内部監査室を置き、業務全般に関し、法令・定款・社内規程等の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施しております。 （6） 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制 子会社においては、定例の取締役会が四半期に１回以上開催され、取締役の業務執行報告がなされます。その報告内容が関係会社管理規程に基づき、当社管理本部長に報告され、その報告事項について、当社取締役会に報告されるものとしております。 （7） 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社が定めたリスク管理に関する規程に基づき、グループ各社でリスクを管理する体制を整えております。 （8） 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 子会社においても、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程をはじめ各種規程を整備し、各役職者の権限と責任を明確にし、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築しております。 （9） 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社内部監査室がグループ会社の業務全般に関し、法令・定款・社内規程等の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施しております。 （10） 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 グループ会社の経営については関係会社管理規程に基づき、管理は当社管理本部が行っております。子会社は管理本部長に対し、定期的に業務の報告を行い、重要案件については当社取締役会の承認を得るものとしております。又、必要に応じて子会社の取締役又は監査役は、当社の取締役又は使用人が兼任するものとしております。取締役は子会社の業務執行状況を監督し、監査役は子会社取締役の職務執行を監査しております。又、当社の監査役及び内部監査室は、子会社の監査役等と連携し、子会社の取締役及び使用人の職務執行状況の監査や指導を行うものとしております。 （11） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの要請があれば、速やかに対応することとしております。 （12） 前号の使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項 監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において監査役又は監査役会に帰属するものとし、又、当該使用人の人事異動・人事評価等については、事前に監査役会の同意を必要とするものとしております。 （13） 監査役の第11号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、原則として専属の使用人とし、取締役の指示、命令を受けないものとしております。但し止むを得ない場合は業務執行との兼務も可とするが、前号の独立性に配慮するものとしております。 （14） 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 監査役は取締役会のほか経営委員会その他重要な会議に出席し取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することが出来るものとしております。更に取締役は監査役に対して、重要な会議の審議事項、内部監査の結果報告、財務の状況等所定の業務執行に関する重要事項の報告を行うものとしております。 （15） 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制 グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、内部通報規程に基づき、当社総務人事部長に報告するとともに、遅滞なく監査役に報告するものとしております。 （16） 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 報告者は、当該報告をしたことにより、不利益を受けることのないものとしております。万一不利益な取扱いをした場合は、当社内部通報規程に基づき、罰則の対象としております。 （17） 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生じる費用の負担を行うものとしております。 （18） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、会計監査人及び内部監査室と情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保するものとしております。 ④ 取締役の定数 当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う旨及び選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥ 株主総会の特別決議要件 当社は、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨定款に定めております。 ⑦ 自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑧ 中間配当の決定機関 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⑨ 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することが出来るよう、また社内外を問わず広く適任者を得られることを目的とするものであります。 ⑩ 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、その会社法第423条第１項の責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。 ⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、当該保険料の全額を当社が負担しております。 ⑫ 取締役会の活動状況 当事業年度において、当社は取締役会を22回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数亀井 正文22回22回浅田 裕沖22回22回松岡 猛22回22回柄澤 秀樹22回22回山内 良介4回4回平林 学13回13回南波 幸雄22回22回清 威人22回22回大橋 徹22回22回渡慶次 憲彦22回21回紀陸 保史22回22回 取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度では、四半期・年次決算及び予算の承認、剰余金の配当、株主優待制度の決定、従業員の昇給・賞与の決定、借入金の実施、組織改革及び部長等人事に関する議案等、合計58件を決議いたしました。 また、月次決算報告、各取締役・監査役からの四半期報告、コーポレート・ガバナンス報告書についてサステナビリティ関連の検討事項を含めた事前審議等、合計41件の報告事項について、役員間において、十分に議論しております。 決議事項、報告事項のいずれにおいても、独立社外取締役から担当取締役に対して詳細な説明が求められ、意見交換をいたしました。 当社は、取締役会の開催頻度、役員の出席率の高さ、また実際の議論の内容等から、取締役会による経営意思決定及び取締役の職務執行の監督が適切に行われており、コーポレート・ガバナンスの観点から有効に機能していると評価しております。また、当社社外役員による常勤取締役へのヒアリングが行われ、取締役会の実効性に関し、評価を行っております。 当社は、経営委員会において、取締役会の議案について事前の審議を行っており、取締役会での議論のさらなる充実化に努めております。 また、社外役員に対しても、事前に社外役員連絡会において、取締役会の議題を詳細に説明することで、その後の取締役会の実効性の向上に努めております。同時に取締役会は、経営上の重要な

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬等については、株主総会の決議により、取締役全員の報酬等の限度額を決定しております。各取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬より構成されております（社外取締役は業務執行から独立した立場であることから、固定の基本報酬のみとしております。）。基本報酬は、個々の取締役の職責及び実績等の要素を基準に勘案して支給しております。賞与は、報酬等限度額の範囲内で、当該年度の全社業績、個人業績等を勘案し、決定しております。 監査役の報酬等は、業務執行から独立した立場であることから、固定の基本報酬のみとしております。各監査役の報酬等については、株主総会で決議された報酬等限度額の範囲内で、個々の監査役の職責に応じ、監査役の協議により決定しております。 ② 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容役員の報酬等の限度額は次のとおりであります。取締役 年額150,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。（2009年６月30日開催の第57回定時株主総会）監査役 年額30,000千円以内。（2008年６月30日開催の第56回定時株主総会） ③ 役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者取締役の報酬等に係る方針は、取締役会において決定しております。各取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬より構成されております（社外取締役は業務執行から独立した立場であることから、固定の基本報酬のみとしております。）。各取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬等限度額の範囲内で、取締役会により決定権限の一切を再一任された代表取締役社長亀井正文が、個々の取締役の職責および業績の目標達成等を勘案の上、当社の定める一定の基準に基づき検討および審議し、決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。従いまして、取締役の個人別の報酬等の内容は上記の方針に沿うものと判断しております。譲渡制限付株式報酬については、金銭報酬枠とは別枠にて、株主総会の決議により定められた最高限度額の範囲内で、各取締役（社外取締役を除く）へ支給することとしております。なお、当該株式報酬は、譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件としております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く）114,26760,20540,25113,8106監査役（社外監査役を除く）10,50010,500－－1社外役員11,00411,004－－4

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、営業種目別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在営業種目従業員数（人）防災設備事業564(48)メンテナンス事業110(2)商品事業115(5)全社共通（工場含む）406(57)合計1,195（112）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社共通（工場含む）として記載されている従業員数は、特定の営業種目に区分できない管理（共通）部門及び工場に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）807(108)41.212.47,2350.1 セグメント情報を記載していないため、営業種目別の従業員数を示すと次のとおりであります。営業種目従業員数（人）防災設備事業263(45)メンテナンス事業72(2)商品事業83(5)全社共通（工場含む）389(56)合計807（108）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社共通（工場含む）として記載されている従業員数は、特定の営業種目に区分できない管理（共通）部門及び工場に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.827.366.874.346.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 北海道ドライケミカル株式会社北海道札幌市白石区30百万円防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業100.0当社製品の販売資金の貸借、事務所の貸借管理業務支援役員の兼任 ２名Ｍ－ｔｅｃｈ株式会社（注）１．大韓民国京畿道安山市850百万韓国ウォン商品事業100.0半製品の仕入れ資金の貸借役員の兼任 ２名その他４社 （持分法適用関連会社） 株式会社イナートガスセンター千葉県山武市60百万円防災設備事業、メンテナンス事業50.0製品の仕入れ資金の貸借、土地の貸借管理業務支援役員の兼任 ２名（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．当社は、2025年10月１日付で、日本ドライメンテナンス株式会社を吸収合併いたしました。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、持続的な成長に向けて、将来への事業投資や経営環境の変化に備えた事業推進をするとともに、経営基盤の強化を図りつつ、安定した株主配当を継続して実施することを配当政策の基本方針としております。 また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり90円00銭の配当（うち中間配当35円00銭）を実施することを決定いたしました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日234,62935.00取締役会決議2026年６月26日368,70255.00定時株主総会決議 （注）当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度に係る配当金につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

６【研究開発活動】当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会構造の変化、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動を行っております。消火設備・自動火災報知設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められておりますが、当社グループでは、それらの要請を効率的に実現するとともに、当社グループ独自の技術・ノウハウを盛り込むことにより、差別化を図っております。また、近年の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模化、複合化や新しい使用形態の施設の普及、バイオ燃料や燃料電池、水素・アンモニアをはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、防災製品・防災システムの機能・性能並びに物性や使用材料に対する進化が要求されております。このような社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であることから、当社グループでは、法規制にとどまらない防災製品・防災システムの開発等にも積極的に取り組み、これらのビジネスチャンスを捉えるべく、積極的な研究開発活動を推進しております。さらに、既存技術・製品においても生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、競争力強化を図ることが重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。 当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。 (1）防災設備事業次世代の防災製品・防災システムの開発を進めており、ガス系消火設備について、施工効率向上等を目的とした制御盤をリニューアルし、日本消防設備安全センターが行う認定型式を取得しました。量産準備と並行して、防火区画用ガス系埋込型操作箱などのオプション機器の開発を進めております。PFOS、PFOA、PFHxS、PFHxAなどの直鎖系有機ふっ素化合物を含まない、危険物施設向けの泡消火薬剤については 商品名「グリーンアルコエース」として販売開始しておりますが、その発展形として泡原液を二分の一に濃縮した製品を開発し、国家検定型式を取得しました。さらに、消火難易度が高いアルコール類の火災に威力を発揮する高性能タイプの製品を開発し、国家検定型式を取得しました。新たな自動火災報知設備・機器の開発に加えて、火災判定アルゴリズムの基礎研究を始め、次世代の火災予兆検知に関するセンシング技術を中心とした研究開発に引き続き取り組んでおります。 (2）商品事業地球環境にやさしい消火薬剤等の開発を進めており、有機ふっ素化合物を一切含んでいない中性強化液消火薬剤を開発し、当該薬剤を充填した消火器の国家検定型式を取得しました。産業用機械向けの自動消火装置については、既に販売開始しておりますが、オプションとして装置本体の格納箱や一部機能を追加する等、ユーザーの様々なニーズに応えるため、ラインナップの拡充を図りました。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、629百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)営業種目別の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円） 合計（千円） 千葉工場(千葉県山武市)防災設備、商品生産設備研究施設840,459387,34741,954422,775(43,204.27)6,9231,699,460115(15)福島工場(福島県福島市)防災設備生産設備研究施設1,393,68527,17679,327358,697(33,840.66)27,8771,886,76498(13)本社(東京都北区)全営業種目会社統括業務販売設備統括施設23,979－23,858－1,40649,245327(58)大阪支店(大阪府大阪市淀川区)全営業種目販売設備4,722－685－－5,40764(5)名古屋支店(愛知県名古屋市中区)全営業種目販売設備2,771－0－－2,77156(3)（注） １．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。事業所名(所在地)営業種目別の名称設備の内容従業員数（人）面積（㎡）年間賃借料（千円）本社(東京都北区)全営業種目会社統括業務販売設備及び統括施設327(58)2,283.22132,190 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）営業種目別の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円） その他（千円） 合計（千円） 北海道ドライケミカル㈱本社（北海道札幌市白石区）全営業種目統括業務施設21,160－1,33314,36236,85679(4)（注） １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、一括償却資産及び無形固定資産であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。４．当社は、2025年10月１日付で、日本ドライメンテナンス㈱を吸収合併いたしました。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査のうえ、取締役の職務執行状況を監査しております。 なお、社外監査役渡慶次 憲彦氏及び紀陸 保史氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験があり、企業経営を統治する十分な見識を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数大橋 徹13回13回渡慶次 憲彦13回12回紀陸 保史13回13回 監査役会において、次の事項の審議及び決議を行っております。 ・監査の基本方針、監査役監査計画書 ・監査役会議長、常勤監査役及び特定監査役の選定 ・会計監査人の評価及び再任、監査報酬金額の妥当性及び報酬金額等の決定 ・監査役会監査報告書案 この他年間を通じ、各種会議出席及び書類閲覧等による監査結果の月例報告、サステナビリティに対する方針や活動内容に関する検討状況の確認等を行っております。 また、常勤監査役の活動として、経営委員会等の重要な会議への出席、稟議書、契約書及び議事録等の重要な書類の閲覧、事業所往査等の業務を通じて取締役に対し必要な提言、助言及び勧告を行う他、会計監査人及び内部監査室との連携、監査役会の運営等を行っております。 ② 内部監査の状況 当社は内部監査部門として、社長が直接管掌する組織である内部監査室(構成人員３名)を設置し、年度計画に基づき当社及び当社グループの内部監査を実施し、監査役、取締役会及び監査役会に監査結果を直接報告しております。また、被監査部門への監査結果通知並びに改善指示を実施し、改善状況についての調査・確認を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。 内部監査室、監査役会及び会計監査人の連携については、内部監査室は監査役に対し内部監査の結果等について随時報告し情報共有を図っているほか、会計監査人との間では会計監査の結果を内部監査実施の際の参考とするとともに、定期的に意見交換を行っております。また、監査役は会計監査人による監査に必要に応じて同席することに加え、都度監査に関する報告及び説明を受けるなど、三者間で相互連携を密にしております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 12年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 平岡 伸也氏（継続監査年数 ５年） 指定有限責任社員 業務執行社員 並木 俊朗氏（継続監査年数 ２年） ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者として公認会計士４名、その他11名がおります。 ④ 監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の監査品質、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。 また、事業年度毎に当社の監査役会は、監査役会において策定した「会計監査人の解任・不再任の決定方針並びに評価及び選定基準（2016年1月25日改訂）」に基づき、当監査法人が次の(a)及び(b)に該当する場合は『解任』、(c)に該当する場合は『不再任』を、それぞれ具体的内容に基づき、十分に審議して決定しております。 (a)会社法 第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合 (b)会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合 (C)会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を列挙し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合 ⑤ 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査役会が策定した評価基準に基づき、当監査法人の評価を行いました。その結果、当監査法人による監査が適正に行われていることを確認しております。 ⑥ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社54,990－56,000－連結子会社－－－－計54,990－56,000－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）（前連結会計年度） 当社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属する三逸（サミル）会計法人に対して、監査証明業務に基づく報酬 8,260千円を支払っております。 （当連結会計年度） 当社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属する三逸（サミル）会計法人に対して、監査証明業務に基づく報酬 8,960千円を支払っております。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 PwC Japan有限責任監査法人から、監査業務ごとに作業時間及び作業を行うスタッフの人数とレベルに基づいた見積金額の提示を受け、双方で内容を確認し妥当であることを確認した上で、監査報酬を決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であることが確認出来たためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容持続的な企業価値の向上と資本業務提携先との取引関係の維持、強化のため、原則として株式を保有していく方針であります。この方針のもと、個々の政策保有株式の継続保有の有無については、保有目的が継続されているか、また経済合理性を精査し、取締役会において適宜検証、見直しを行っております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式598,015非上場株式以外の株式62,833,948 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）新日本空調㈱684,000684,000空調設備と消火設備の関連事業における協業等を目的とした資本業務提携契約を締結しており、良好な関係維持のため保有しております。有2,229,8401,194,264沖電気工業㈱90,00090,000主として防災通信分野における共同研究開発を実施しており、良好な関係維持のため保有しております。有231,57088,560ＡＬＳＯＫ㈱（注）２．175,000175,000営業協力体制の構築及び両社のシナジーによる市場シェア拡大等を目的とした資本業務提携契約を締結しており、良好な関係維持のため保有しております。有218,750196,350櫻護謨㈱34,60034,600主として仕入の取引関係があり、良好な関係維持のため保有しております。有105,35765,601㈱第一ライフグループ（注）３．19,6004,900保険取引等を行っており、取引の円滑化を図るため保有しております。株式数が増加した理由は株式分割によるものです。無27,85122,206デンヨー㈱6,0006,000主として販売の取引関係があり、良好な関係維持のため保有しております。有20,58014,640(注）１．特定投資株式のうちいずれの銘柄についても、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりの方法により検証しております。２．ＡＬＳＯＫ㈱は、2025年７月16日付で、綜合警備保障㈱からＡＬＳＯＫ㈱に商号変更しております。３．㈱第一ライフグループは、2026年４月１日付で、第一生命ホールディングス㈱から㈱第一ライフグループに社名を変更しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事業の変遷1955年４月 日本ドライケミカル㈱を設立（東京都港区浜松町）、粉末消火器、粉末消火設備及び自動火災報知設備の製造、販売を主業として創業1956年５月大阪営業所を開設（現大阪支店）1957年３月東京都中央区銀座に本社を移転1957年３月旭硝子㈱（現、ＡＧＣ㈱）が資本参加1958年12月名古屋営業所及び札幌出張所を開設（現名古屋支店及び札幌支店）1959年２月仙台出張所を開設（現東北支店）1963年10月福岡駐在員事務所を開設（現九州支店）1971年２月千葉県松尾町に千葉工場を開設、及び場内に実験センターを設置1975年６月㈱京葉消防保守センター（現、日本ドライメンテナンス㈱）を設立1981年２月プレスト産業㈱を吸収合併1984年４月宮田防災工業㈱（子会社）を完全子会社化し、北海道ドライケミカル㈱に社名変更1991年９月東証第二部上場1992年７月東京都品川区東品川に本社を移転1995年６月東証第一部上場1999年10月本社設備部門がISO9001認証を取得2000年９月公開買付により、タイコ システムズ ジャパン㈱が当社株式の92％を取得2000年12月株式交換を実施し、タイコ システムズ ジャパン㈱が当社株式を100％取得、上場廃止2001年６月東京都品川区勝島に本社を移転2002年10月タイコファイヤーアンドセキュリティージャパン㈱を吸収合併2003年10月千葉圧力容器製造㈱を完全子会社化2008年２月 大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱が、㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを通じて当社株式を取得2009年３月千葉工場消火器製造・車輌製造部門及び車輌営業部門がISO9001認証を取得2009年10月㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを吸収合併2011年６月東証第二部上場2012年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」認証を取得2012年５月戦略的パートナーとして㈱初田製作所と基本業務提携契約を締結2012年８月㈱イナートガスセンターを設立2012年10月沖電気防災㈱を子会社化2013年２月新日本空調㈱と資本業務提携契約を締結2013年10月東京都港区台場に本社を移転2013年12月東証第一部上場2014年８月沖電気工業㈱と資本業務提携契約を締結2014年10月沖電気工業㈱が保有する沖電気防災㈱の株式取得により完全子会社化2015年１月2016年２月2016年３月沖電気防災㈱から㈱ヒューセックに社名変更綜合警備保障㈱（現、ＡＬＳＯＫ㈱）と資本業務提携契約を締結福島県福島市に福島工場を開設2016年10月㈱ヒューセックを吸収合併2017年11月㈱始興金属を完全子会社化2018年11月広伸プラント工業㈱を完全子会社化2019年３月㈱始興金属からＮＤＣ Ｋｏｒｅａ㈱に社名変更2020年２月東京都北区田端に本社を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行2023年６月ＮＤＣ Ｋｏｒｅａ㈱からＭ－ｔｅｃｈ㈱に社名変更